10/7The Gateway Pundit＜“The Truth Is Coming Out”… Russian President’s Special Envoy: Biden “Provoked the War in Ukraine to Cover Up His Family’s Corruption”＝ 「真実が明らかになりつつある」…ロシア大統領特使：バイデン氏は「家族の汚職を隠すためにウクライナ戦争を扇動した」＞
ロウ戦争を始めたのはロシア。だが、米国がロシアの好き勝手を許したのは、バイデンの腐敗が関係していると。戦争で何万人と死者が出ているというのに。民主党は腐っている。
ジョー・バイデンが腐敗し、葛藤を抱えていることは全世界が知っていた。
今、ようやく、事情を知る人々が声を上げ始めている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏は記者団に対し、ジョー・バイデン前米大統領は「自身の家族の汚職を隠蔽するためにウクライナ戦争を引き起こした」と語った。
キリル氏は「真実は明らかになり、正義は必ず実現される」と付け加えた。
キリル・ドミトリエフ氏は2011年からロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金のトップを務めており、 2月にプーチン大統領の国際経済・投資協力に関する特使に任命された。
キリル・ドミトリエフ氏は、ジョー・バイデン氏が、ウクライナにおけるバイデン一族の汚職疑惑を暴露したCIA報告書の公表を阻止するために介入したという月曜日の報道を受け、自身のXアカウントに複数のツイートを投稿した。報道によると、バイデン氏は不正行為を暴露したウクライナ当局者を解任するよう圧力をかけたという。
ちょうど5年前の今日、Twitterに投稿されたものを見てください。
キリルがリポストしたんです。
ロシア人はジョー・バイデンと彼の汚職についてすべて知っていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/truth-is-coming-russian-presidents-special-envoy-biden/
https://x.com/i/status/1975301690611191908
https://x.com/i/status/1975654010624393373
「シューマー首相」は「シューマー民主党上院院内総務」の誤り。
10/7Rasmussen Reports＜Middle East Peace Hopes Rise＝中東和平への期待が高まる＞
ガザ戦争を終わらせる和平合意が近いと考える有権者が増えており、ドナルド・トランプ大統領の中東政策は前任者よりも評価が高くなっている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ氏のイスラエルおよび中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価し、38%は「悪い」と評価しています。 2024年3月には、 ジョー・バイデン氏の中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価した人はわずか31%でした。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_peace_hopes_rise?utm_campaign=RR10072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
10/8阿波羅新聞網＜习身体不行了？极端动荡下，李强或跨界入军委？—龚奈：李强代习赴朝鲜 习近平身体不行了？＝習の健康状態は悪化しているのか？極度の混乱の中、李強は中央軍事委員会入りするのか？」―龔奈：李強は習に代わって北朝鮮を訪問する。習は健康状態が悪いのか？＞アポロネット王篤若の報道：中共の新華社通信によると、李強は10/9から11まで、党と政府の代表団を率いて北朝鮮を訪れ、朝鮮労働党創建80周年記念式典に出席する予定だ。習近平がこの式典に自ら参加しないのは、習の健康状態が悪化し、権力は「代行の期間」に入っているのではないかとの憶測が外界に飛び交っている。
北朝鮮では、金正恩が北京で行われた戦勝記念日のパレードに出席したので、習近平が10日の朝鮮労働党のパレードにも出席することを期待している。しかし、分析では、習近平が10月に北朝鮮を訪問し、11月にAPEC首脳会議に出席するために韓国を訪問するのは、体力的にほぼ不可能だと指摘している。さらに驚くべきことに、中国政府は9/27にソウルの新羅ホテルの予約を突然キャンセルし、APECの旅程変更の可能性を示唆した。
朝鮮日報によると、習近平国家主席は当初、10/31から11/1までの2泊3日の日程で韓国を訪問し、韓国の李在明大統領と米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで会談する予定だった。一方、北朝鮮の崔善姫外相は9月末に北京を訪問し、中共の王毅外相、李強首相と連続して会談した。朝鮮中央通信は、双方が国際問題と地域問題で「意見が完全に一致した」と報じた。今月初めの習近平国家主席と金正恩委員長の会談では見られなかったこの表現は、朝中対話の焦点が李強首相に移った可能性を示唆している。
セルフメデイアの蒋罔正は大分前から、李強が暫定後継者となり、四中全会で中央軍事委員会副主席に就任する見込みだと報じている。李強の今回の訪問は単なる国務院だけの訪問ではなく「党と政府の代表団」を率いているという事実は、李の権力基盤をさらに強化するものだと解釈する声もある。ここ数ヶ月、李強は習近平国家主席の代理として、BRICS首脳会議、ヤルツァンボ川水力発電プロジェクトの起工式、世界人工知能会議など、いくつかの主要な国際イベントに出席し、西側メディアは彼を「習近平の代理人」とさえ呼んでいる。
一方、ロシアのＮｏ．2ドミトリー・メドベージェフは、朝鮮労働党の記念行事に代表団を率いて出席する予定だ。李強の訪問は、中国、ロシア、北朝鮮の協調のシグナルと見られている。
しかし、アポロネットの王篤然評論員は、李強が中央軍事委員会副主席に就任する可能性は極めて低いと指摘する。中共中央軍事委員会は常に軍人出身の将軍で構成されており、副主席も現役の大将か軍歴を持つ者ばかりである。李強は地方経済体制の出身で、軍歴はない。中央軍事委員会は「軍事指揮体制」、国務院は「政府体制」に属し、両者の間には明確な権限分担がある。中共体制下では、中央軍事委員会主席は総書記のみが兼任でき、軍人以外の人物が直接中央軍事委員会副主席を務める前例はない。よほどの制度的混乱がない限り、李強の中央軍事委員会への異動は現実的ではない。
10月末のＡＰＥＣに習は出席しないつもりでは。トランプと会談すれば大豆購入の約束履行を迫られる。四中全会を無事に乗り切れば後は野となれ・・・となり、それで新羅ホテルを解約したのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287901.html
10/8阿波羅新聞網＜重大警报鸣响！中共军中倾扎派系大混乱？—中南海内斗激烈 中共军报文章疑泄军中陷困局＝重大警報が鳴る！中共軍は派閥分裂で混乱？–中南海で激しい内部闘争：人民解放軍報の記事は軍の困難な状況を明らかにしたとされる＞アポロネット王篤若の報道：中共四中全会（10/20～23）が近づく中、中南海の政情は不安定で、党、政府、軍の高官の間で事件や失踪が相次いでいる。この微妙な時期に、《解放軍報》は10/6、異例の短い論評を掲載した。中共の安全保障情勢は「ますます不安定で不確実性が高い」と指摘し、軍の将兵に対し「誠実に職務を遂行し、常に戦闘態勢を整え、攻撃態勢を維持する」よう強く求めた。一見するとありきたりなこの論評は、軍内部の権力空白と派閥間の混乱を示唆するものと受け止められ、大きな注目を集めた。
将兵に対し「戦闘の準備をし、武器を研ぎ澄まし、警戒を怠らない」よう促したこの記事は、「常に準備を整え、いつでも戦える能力」を強調していた。しかし、多くの人はこれを「軍の士気の不安定さ」の証拠と解釈した。米国在住の評論家、王赫は、中共はかつて「戦略的好機」と表現していたが、第20回党大会以降は「安全保障リスクの増大」に言葉を変えていると指摘した。これは、中共が国際情勢と国内情勢の両方に対して悲観的な見方をしていることを反映している。中共内の激しい権力闘争、経済不況、そして深刻化する信頼の危機により、当局は「臨戦態勢」により、軍の士気を安定させ、矛先を変えることに期待を寄せている。
多くの分析を纏めると、《解放軍報》の「臨戦態勢」に関する論評は単なる軍事的な呼びかけではなく、中共の内部抗争を垣間見るものであることが明らかになった。中央軍事委員会の権力構造は動揺しており、忠誠制度はバランスを失い、軍心は不穏で、「臨戦態勢」というスローガンは政治的な誓約となっている。王赫が述べたように、「軍隊が真に戦えるかどうかは依然として疑問符が付く」のだ。
四中全会前夜、北京の政治的圧力は急落した。軍報が珍しく警告を発したことは、軍の困難に対する警鐘を鳴らすものだったようだ。権力の空白、内部抗争の暗流、そしてハッタリが複雑に絡み合う現実は、危険な兆候を露呈している。中共政権内の不確実性が軍事中枢にまで波及しているのだ。
習が下りるのが最も良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287926.html
10/7阿波羅新聞網＜澳法院强制要求杨兰兰出庭! 中共停止进口铁矿石 专家：2700 亿澳元资产不离谱＝オーストラリアの裁判所は、楊蘭蘭に出廷を強制！中共は、鉄鉱石の輸入を停止。専門家：資産2700億豪ドルは法外な額ではない＞楊蘭蘭が2回連続で出廷しなかったため、オーストラリアの裁判所は17日の3回目の審理への出廷を強制した。しかし、オーストラリア当局による楊蘭蘭の事件の審理の試みは中国政府の怒りを買い、中国政府は1日からオーストラリア産鉄鉱石の輸入禁止を発表した。
23歳の中国人留学生楊蘭蘭が、シドニー東部郊外で自動車事故を起こしたとして起訴され、ネット上では、楊蘭蘭が高額の保釈金を支払ったため、多額の資産を保有しているという情報が広まり、彼女の正体について好奇心を寄せている。最近、オーストラリアの裁判所が楊蘭蘭の出廷を要求したことを受け、中国政府がオーストラリアに対し新たな貿易制裁を発動したとの報道が出ている。一部のネットユーザーは楊蘭蘭の正体を分析し、彼女が2,700億豪ドル（約5兆4,200億台湾ドル）を超える資産を保有している可能性があると推測している。
シドニー地方裁判所は、楊蘭蘭の自動車事故に関する審理を現地時間8/15と9/26に実施したが、楊蘭蘭はどちらの審理にも出席せず、弁護士のジョン・コーンのみが代理を務めた。最終的に、シドニー地方裁判所は、裁判を円滑に進めるために彼女の出席を義務付け、今月17日に3回目の審理を予定した。
アポロネットは、国営企業である中国鉱業資源集団有限公司（CMRG）が9/30、オーストラリアの鉱業大手BHPビリトンからの鉄鉱石の新規出荷を一時停止するよう国内の買い手に指示したと報じた。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は10/1、シドニーで「失望と懸念」を表明し、中国に対し「通常の購入を再開する」よう求め、「市場は自由に運営させるべきだ」と強調した。アルバネーゼ首相は貿易を「政治化」する意向はないと改めて表明したが、事態が悪化した場合はWTOメカニズムを通じて対応する考えを示唆した。
中共はトランプ関税を批判し、世界に向けて自由貿易を擁護したが、やはり二枚舌。
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287785.html
10/7阿波羅新聞網＜(影) 中共援俄被抓包！ 3军事卫星送情报、反无人机雷达、技术零件全都给＝(動画)中国がロシアを支援していたことが判明！3つの軍事衛星が情報収集、対無人機レーダー、技術部品を提供＞ロシアによるウクライナ侵攻は3年以上も続いている。欧米諸国からの継続的な軍事支援にもかかわらず、ロシアの侵攻を阻止できていない。最近、一部のネットユーザーは、中共が様々なルートを通じてロシアに支援を提供しており、ロシアの攻撃能力をさらに強化するために重要なドローン技術の提供準備を進めているのではないかとの疑惑さえ浮上している。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが主要部品を兵器に組み込んでウクライナの安全保障を脅かすのを防ぐため、世界各国に対しロシアとの貿易を停止するよう求める公式声明を発表した。
トランプはトマホークをウクライナに供与せよ！
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287820.html
https://x.com/i/status/1975632553903268115
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
FOXニュース：ジョシュ・ホーリー上院議員：
「これはジョー・バイデン政権下で起きたことだ。米国上院議員が監視活動の対象となった。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」、「プロライフ派も標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92の保守団体が監視下に置かれ、起訴される可能性もある」
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引用
Fox News @FoxNews 4ｈ
ジョシュ・ホーリー上院議員：
「ジョー・バイデン政権下で、このようなことが起きていた。米国上院議員がスパイされていた。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」
「プロライフ派が標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92・・・」
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福島氏の記事では、氏の文末の個人的意見に同意します。中共や公明党、自民党親中派がいろいろ横やりを入れて来ると思いますが、戦略目標（日米同盟を基軸に台湾と協力して中共と対峙）がブレなければ、戦術的後退（靖国参拝一時取りやめ等）はあっても良いと思う。敵は左翼、共産主義です。
記事
高市氏の自民・新総裁就任は中国・台湾にどう受け止められたか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
自民党総裁選で高市早苗氏が第29代総裁に選出された。15日の臨時国会で、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。このことは、国際社会にも大きなインパクトを与えており、特に中国側が気色ばんだ反応を見せている。一方で、台湾の頼清徳総統がXを通じてすぐさま高市総裁誕生に祝辞を送り、日台関係の新たなステージへの前進に期待を示していた。
日本が高市政権になった場合、日中台の関係にどのような変化が起こりうるのだろうか。
高市氏が自民党総裁、つまり次期首相に選ばれた背景には、リベラルにぶれすぎた自民党を伝統的な保守路線に回帰させようという保守世論が強かったことが一つあろう。日本のオーバーツーリズムや移民の問題、中国の反日路線に不安を感じている日本の世論に一番支持されそうなのが高市氏であったということだろう。
一方で高市氏は、総裁選中は靖国神社参拝についての言及を避けるなど、自民党内の異なる意見にも配慮している。当選後の記者会見で「ワークライフバランスを捨ててまいります。働いて働いて働いてまいります」と語ったように、自他認める仕事人間であり、外交、経済、安全保障と学習・研究に貪欲であり続けている高い能力の人物であることも、時代の要求にあったのではないかと思う。
日本政治で世襲議員が有利であったのは、親の代から積み重ねてきた派閥や人間関係が当人のリーダーシップより重視されてきたからだ。一部で「神輿は軽い方がいい」という言い方があるように、自分で学習、研究し、判断し、決定する頭のいいリーダーより、周囲の意見を従順に聞き入れ、派閥の利害なども考慮する調整型を「理想の総理」とする風土があった。
だが今回、日本でも調整型リーダーではなく、トランプ型や頼清徳型の、ときに強引、独断ともいえる決断ができそうな強いリーダー像が求められたのだろう。
しかし、自身の派閥をもたない高市氏が、その本領をいかんなく発揮できるか、というと、そう簡単ではないはずだ。
麻生派閥の支持を受けたことで決選投票を勝利したとあれば、消費減税を含む減税政策についても麻生氏の顔色をうかがうことがあるかもしれない。
そうした党内の対立を乗り越えて、自民党と国内経済を立て直すことができるのかというのが、高市次期首相の力量が問われる最大のテーマであることは間違いない。だが、もう一つ注目すべきテーマとして、個人的には、外交、特に日中台関係で、新たなステージの幕をあけることができるか、ということをあげたい。
高市氏の台湾に対する踏み込んだ姿勢
ハドソン研究所が総裁選候補者の簡単なインタビューを10月1日にサイト上で公開していたが、高市氏は以下のように台湾問題についてかなり踏み込んだ発言をしていた。
「台湾海峡の平和と安定は、もちろん日本の関心事であり、日本を含む国際社会のためにも重要だ。私は、中国の指導者としっかり、率直に対話をしたいと思っている」
「我々は、台湾をめぐる最近の情勢、特に軍事情勢を注視している。力や威圧による一方的な現状変更は断じてあってはならない。台湾をめぐる問題は対話を通じて平和的に解決されるべきであり、それが地域の平和と安定に貢献することを期待する」
「台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人。両国は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的交流を維持している。1972年の日中共同声明を基盤として、日本と台湾の非政府組織間の実務的な関係を構築したいと考えている」
これは、高市氏が首相となって習近平国家主席と会談することになれば、台湾問題を持ち出し、日本としての独自の見解を表明するという予告を中国に対して行った、と受け取られている。この発言は中国が気色ばむには十分だった。
中国外交部報道官の公式コメントは比較的抑えた調子で「中国は総裁選結果に注目しているが、これは内政問題である」と述べ、「日本側は、歴史問題や台湾問題など主要な問題についての政治的約束を守り、中国に対して前向きで理性的な政策を追求することが望まれる。戦略的互恵関係を全面的に推進するという日本側の立場を実践してほしい」と釘を刺すにとどめた。
だが、中国内外の世論誘導を期待されているタブロイド紙の環球時報は、中国国際問題研究所アジア太平洋特別研究員の項昊宇氏のこんなコメントを紹介している。
「日本政治における右翼保守勢力の代表的人物である高市早苗の施政スタイルは強烈な国家主義的・保守的な色彩をもつ」
「疑いなく、新たなリスクを招くだろう。例えば、首相として靖国神社に参拝するとか、経済安全の名目で中国のデカップリングを推進するとか、あるいは台湾、南シナ海の安全テーマでネガティブな言動を行うなどして、中日摩擦と対立を激化させ、中日関係を厳しい挑戦に直面させることになる」
「高市氏の動きに対して、警戒を怠らず、必要であれば、断固として闘い、わが国の主権と安全保障の利益を守るべきだ」
「高市氏は日本の伝統的価値観の回復を追求し、経済においては過激な貨幣財政政策を進め、積極財政と経済安全強化を主張している。外交では安全問題において強硬な態度で、憲法改正と強軍化を大幅推進すると主張し、また排外主義的でもある。もし彼女が持ち前の極端な保守主義立場を実践すれば、日本国内の路線対立は激化し、周辺国家とも摩擦を生むだろう」
こうしたきわめて強い警戒を訴えたあと、「いったん、執政者の立場になれば、現実に向き合う必要が生じて、対中強硬策を実施することは非常に難しかろう。彼女は党内の穏健派と公明党のけん制を受けて、中日摩擦によって日本の利益を損なうことを回避し、柔軟に実務的に調整を行う可能性はある」と、自民党内親中派と公明党が高市氏の足かせになってくれることへの期待を示した。
テンセントの専門家ブロガーたちの記事をみても、高市嫌悪ムードが強い。
中国ブロガーも高市嫌悪ムード
人気ブロガーの牛弾琴は「彼女は女版トランプだ。彼女は反中的で、何度も中国を中傷する言論を行ってきた。南京大虐殺を否定し、中国脅威論を広めている。また閣僚の立場で何度も靖国神社に参拝し、最近も8月15日の日本敗戦の日に参拝していた。平和憲法の改正を主張し、自衛隊を国防軍に変えようとしている。彼女の主張は、日本を本当に守るのは自衛隊であり、米軍は補助的な支援にすぎない、というものだ。…彼女は日本の極右であり日本ファーストの人物なのだ」と警告していた。
歴史家ブロガーの沙青青は、次のように揶揄（やゆ）している。
「高市早苗の総裁選における主張は鮮明な極右色彩を帯びている。だがこうした極端な排外的投機的レトリックは現在の政治環境では逆効果だろう」
「彼女が安倍晋三の成功をコピーして継続することは難しい。個人の魅力に欠けているし、独自の政治的見解と確固とした政治基盤がなく、安倍人気に依存するしかない。言い換えれば、高市政治は安倍の継承者というだけで、自身の政治理念や政策能力、個人的魅力がないのだ。強力な派閥の組織的庇護と指導者の人格的オーラを失った極右路線は急速に縮小するだろう」
また観察ネットは「彼女の政策に関する言論は日本の学者からナイーブと言われている。日本の国際問題研究所・小谷哲男氏は、彼女はこの発言によって中国首脳との会談の機会すら得られなくなるという事実を考えもしていない、外交アドバイザーがいない、などと（SNSで）指摘している」と日本の高市批判を紹介していた。
一方で対照的なのが、台湾与党側の高市期待ムードだ。台湾の頼清徳総統がXでいち早く祝辞と期待を表明しただけでなく、与党民進党立法委員たちが次々と高市期待を表明している。
高市氏への期待高まる台湾
経済日報によれば、頼清徳の側近といわれる郭国文委員は「高市早苗氏の当選は安倍路線の再確認であり、親台路線も当然台頭する」と期待感を語った。
また、王定宇委員は次のように高市氏に力強いエールを送っていた。
「高市氏は安倍路線の旗を高く掲げ、経済安全保障、第一列島線＊における地域安全保障協力、国防投資の強化、日米協力の重視を唱え、台湾有事は日本有事と主張し、中国に対しても警戒が必要としている。（高市首相の登場は）日本の世論の主流が安倍路線を支持していることを示しており、今後のガバナンス路線において第一列島線協力が大幅に強化され、国防産業、情報交流、地域安全保障協力の分野で台湾と日本が協力する可能性が高まると考えられている」
「自民党総裁選での高市氏の勝利に祝意を表するとともに、日本初の女性総理大臣となることを期待している。今日、世界の経済情勢は非常に厳しく、高市氏には多くの困難な課題が待ち受けているだろうが、台湾は良き友人として協力し、助け合うことを望んでいる。高市氏のリーダーシップの下、日本がアジアの安定勢力となることを期待している」
＊第一列島線：日本列島（本州・九州・沖縄）から台湾、フィリピン、ボルネオ島北端までを結ぶ島々の線
興味深いのは、陳冠廷委員が「（初の女性総理誕生は）日本の国家戦略思想が根本的に転換することを象徴している。台湾の視点から見れば、台日関係に未曾有の戦略的チャンスがもたらされるだろう」と指摘していることだ。
「高市氏の総裁選勝利は日本社会の地域の安全に対する深い憂慮を反映している。中国の軍事拡張が明らかな状況のもと、日本の有権者と政治エリートは空前のコンセンサスをもって、はっきりと高市氏を支持している。曖昧路線だった日本の過去の戦略は、これから明晰な国家の意思を表明していく方向に転換するだろう」
「特に注目すべきは、安倍晋三氏の『台湾有事は日本有事』という理念であり、高市氏のリーダーシップの下で、これが国策の指導原理へと格上げされる可能性が高い。つまり、台湾海峡の平和と安定が、日本にとって国家存続の核心的利益とみなされるようになり、このような台湾の位置づけは、戦後の日本外交の歴史でも未聞のことだろう」
陳冠廷委員はこう述べ、台湾の国際社会における位置づけの転換期到来への期待を見せた。
私個人の予感をいえば、高市政権であろうがなかろうが、習近平政権が続く間、日中関係の緊張が緩和したり改善したりする機運はない。それならば、世界で圧倒的な半導体産業を有する台湾と、より戦略的に安全保障的に緊密な関係に舵を取る選択は、決して間違いではないだろう。
それに、米国でトランプ政権、台湾で頼清徳政権、そして日本で高市政権という、中国に対して断固とした言動を貫けそうな指導者が同時に誕生したこのタイミングを逃せば、台湾が中国共産党政権に併呑されてしまう運命から逃れるのは格段に難しくなるだろう。
日台関係の強化で、中国の台湾統一の野望達成をより困難にできるならば、それは「百年に一度の新たな国際社会の枠組みの再構築」という大きな世界の流れの中で、日本が日本らしさと影響力を守って生き残る最大の筋道になるだろう。
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