10/6The Gateway Pundit＜Trump Hints of Decision To Send Long-Range Tomahawk Missiles to Ukraine, a Day After Putin’s Warning That It Would Destroy All Progress in US-Russia Relations (VIDEOS)＝トランプはウクライナに長距離トマホークミサイル供与を示唆。翌日プーチンは米ロ関係の進展を全て破壊すると警告した（動画あり）＞
プーチンはウクライナのトマホーク配備が嫌なら停戦交渉と和平交渉に真剣に臨め！
二つの核超大国間の二国間関係は、最悪の方向へ転じようとしているのかもしれない。
ウクライナへのトマホーク攻撃は、米国とロシア間の緊張激化の兆候だ。
9月下旬、NYでの国連総会の傍らで、ドナルド・J・トランプ米大統領はキエフ政権指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏との「義務的な」対面を宣言した。
トランプ大統領は、報道陣への声明やその後のソーシャルメディア投稿で、ウクライナを応援し、失地回復を促し始めたように見えたが、同時に、この戦争の重荷は欧州諸国が担わなければならないという認識を強めているようにも見えた。
しかしその時点で、EUがゼレンスキー大統領に送るために購入できるパッケージに、米国大統領が含めることを拒否したとされる軍事装備品が1つあった。トマホーク巡航ミサイルだ。
それから1か月余りが経った今、トランプ大統領は、ロシア領土の奥深く、場合によってはモスクワまでも攻撃できる射程距離を持つ兵器について考えを変えたようだ。
案の定、トランプ大統領は、どの標的を攻撃できるかをなんとかして決めると述べているが、だからといってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の怒りが和らぐわけではない。
ロシア側が繰り返し強調してきた点の一つは、ウクライナ軍がトマホークを運用し、発射することができないということだ。
標的を定めるための衛星画像や偵察機の画像はすべて米国またはその関連企業から提供されている。
そして実際にミサイルを発射するには、地上に米国の軍事作戦員が物理的に存在する必要がある。
そうなれば、新たに築かれた二国間関係は必ずやゴミ箱行きとなるだろう。
https://x.com/i/status/1974766773875490881
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/trump-hints-decision-send-long-range-tomahawk-missiles/
まだ首相にはなっていませんが・・・。石破の時と大違い。
https://x.com/i/status/1974683864615596075
https://x.com/i/status/1974994952783638679
https://x.com/i/status/1974543229761843473
10/6Rasmussen Reports＜Trump Slams U.N., and Most Voters Agree＝トランプ大統領が国連を批判、有権者の大半も賛同＞
ドナルド・トランプ大統領が国連演説で、国際機関が移民の「侵略」を支援していると非難した後、米国の有権者の大半がこれに賛同した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が国連に好意的な印象を抱いており、これは 12月の45%から増加しています 。そのうち19%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、42%は国連に好意的な印象を抱いておらず、そのうち21%は「非常に悪い印象」と回答しています。
10/7希望之声＜DOGE称 各机构已终止并取消了94份价值高达85亿美元的浪费性合同＝DOGE、連邦政府機関が最大85億ドル相当の無駄な契約94件を解約・取消したと発表＞政府効率化省（DOGE）は10/4付のXへの投稿で、連邦政府機関が過去5日間で無駄な契約94件を解約・取消したと発表した。DOGEによると、解約された契約の価値は最大85億ドルで、5億4,600万ドルの節約につながったとのこと。
投稿によると、これらには商務省との「漁業資源局への編集サポートサービス」に関する53万3000ドルのコンサルティング契約と、保健福祉省との「手頃な価格でより良い医療のための革新的なソリューションの支援」に関する6100万ドルの研究契約が含まれているとのことである。
これは、9/27のXへの投稿に続くもので、DOGEは最大38億ドル相当の無駄な契約55件を解解約・取消し、6億2200万ドルの節約を実現したと報告している。DOGEのウェブサイトによると、10/4時点で、このプログラムにより納税者は2140億ドルの節約を達成した。これは、納税者一人当たり約1329ドルに相当する。
DOGEによると、この節約は、支払取消、契約・リースのキャンセルと再交渉、資産売却、レイオフ、詐欺や不適切な支払いの排除などの対策を通じて達成された。最大の節約を実現した機関には、保健福祉省、一般調達局、社会保障局、人事管理局、中小企業庁などが含まれまる。
DOGEは、発見した政府資金の「最も奇妙で不可解な」使途として、脱植民地化カリキュラムへの助成金1,000万ドル、STEM教育における「歴史的かつ体系的な人種的不平等」の解決のための280万ドル、黒人および「出産世代」の「生殖に関する正義」と行動保健の促進のための150万ドルを挙げた。
10/3の投稿で、DOGEは、「DOGEが効率性向上とコスト削減の約束を果たせなかった」とする10/1のNPRの記事を批判した。DOGEは投稿の中で、この記事は「不正確な記述や誤解を招く記述に満ちている」と述べた。NPRは、430万ドルの節約とされていた契約解除は実際には解除されておらず、ほぼ全額が支出されたと主張した。
DOGEは、契約に基づく義務を解除した430万ドルの資金の領収書を公開し、「納税者の節約の真の反映」だと述べた。
DOGEは、プライバシー侵害のリスクについて批判されている。今年2月、労働組合と個人からなるグループがトランプ政権を相手に、DOGEが米国民のデータへのアクセスを許されたことに訴訟を起こした。訴訟では、DOGEの担当者が数百万人の社会保障番号、銀行口座番号、その他の「極めて機密性の高い」記録を入手したと主張した。
原告は、「機密性の高い政府記録システムへの強制アクセスは、これらの重要なシステムの維持管理を混乱させ、全米の米国人の個人情報のセキュリティを危険にさらす可能性がある」と主張し、これは連邦法にも違反すると。
訴状は、個人情報の大量開示は「この法的枠組みに著しく違反し、プライバシー法で保護されている個人のプライバシー権と利益を踏みにじる」と主張している。
今年3月、デボラ・ボードマン連邦地方裁判所判事は、財務省、人事管理局、教育省に対し、原告の情報をDOGE付属機構に開示することを禁じる仮差し止め命令を出した。
しかし、8/12、第4巡回控訴裁判所はこの差し止め命令を解除した。ジュリアス・リチャードソン巡回裁判所判事は、原告がDOGEの活動が連邦法に違反していることを立証できていないと述べた。
リチャードソン判事は、「DOGE付属機関に対し、必要な情報の内容とその理由を事前に明確に説明することを求めるのは、単に洞察力の欠如である」と述べた。「機関のソフトウェアとITシステムの近代化を担当する職員には、管理者レベルのアクセス権が必要であると言っても過言ではない。特に、機関の技術的問題に関する予備調査を行う際には、内部データベースを含むあらゆるシステムにアクセス権が必要である」と述べた。
一方、DOGEは10/3の投稿で、米国エネルギー省（DOE）が321件の無駄な契約を解消し、納税者に約75億ドルの節約をもたらしたことを称賛した。DOEは、これらのプロジェクトは「ほとんどが不採算の『グリーン』助成金」であると述べた。
DOGEは、これらのプロジェクトは「国のエネルギー需要に十分に対応しておらず、経済的にペイできず、納税者の資金に対する投資収益率もプラスにならない」と判断したと述べた。
日本にもDOGEが必要。10兆円予算の「男女平等参画」を解体し、少子化対策や科学技術振興（基礎研究）に再配分したらどうか？
https://www.soundofhope.org/post/905860
10/7阿波羅新聞網＜女版安倍拟直球对决习近平—文谨：“女版安倍”想与习近平直率对话 北京严阵以待＝女安倍、習近平との直球対決を計画 ― 文謹：「女安倍」は習近平との率直な対話を望み、北京は固く守って備える＞10/1、高市は米国のシンクタンクであるハドソン研究所に書簡を送った。「台湾海峡の平和と安定は日本にとっての懸念事項だ」と述べつつ、「中共指導者と率直な対話をしたい」とも強調した。
中共外交部報道官は、メディアの質問に答え、新首相が北京に対し積極的かつ理性的な対応を取ることを期待すると述べた。
報道官は意図的に控えめな姿勢を取り、「中国は選挙結果を注視している。これは内政問題だ」と述べ、続いて中国の「核心的関心」を明らかにした。中国は、日本が歴史問題や台湾問題といった重大問題における政治的な約束を堅持し、積極的かつ合理的な対中政策を追求することを期待していると。
陳世民は、台湾は日本との軍事協力、特に武器購入と技術移転の強化を積極的に追求すべきだと指摘した。陳氏は、日本は潜水艦技術において世界有数の先進国であり、退役したそうりゅう型潜水艦は就役からわずか16年しか経っていないと指摘した。「もし台湾に売却できれば、依然として非常に価値があるだろう」
たとえ直接的な武器販売が不可能であっても、軍事技術の移転は台湾の防衛力を大幅に強化する。
陳世民は、高市は岸田文雄や石破茂ほど北京の反応を考慮しないと考えている。もし彼女が台湾の安全保障に有益だと判断するならば、中共の非難を恐れることなく「彼女は必ずやってくれる」と述べた。
彼は台湾政府に対し、次期高市首相と積極的に連携し、日台安全保障協力を強化する機会を捉えるよう求めた。「これは決して見逃してはならない歴史的瞬間だ」
公明が連立離脱を言っているので、切るいいチャンス。親中政党で足を引っ張ってばかり。組み換えして、国交大臣ポストは別の党に。
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287430.html
10/6看中国＜张又侠势力大增 四中全会上将取代何卫东？军方公布苗华罪状 神秘账号释放爆炸性信息(视频)＝張又侠の勢力拡大、四中全会で何衛東から代わるのか？軍が苗華の罪状を公表、謎のアカウントが衝撃的な情報を公開（動画）＞9月末の中共政治局会議で、四中全会が10/20から23に開催されることが確認された。新華社通信のプレスリリースで発表された、一見控えめな決まり文句には、実は重要なメッセージが込められている。様々な兆候は、中共四中全会後、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、何衛東に代わる人物が中央軍事委員会第二副主席に就任する可能性がある。
端的に言えば、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、習近平派は完全に粛清されたと言える。
劉振立が軍事委員会第二副主席になるのではと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/06/1089010.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
【WSJ：私と家族が1ヶ月間超加工食品を断った ― 驚くべき結果
超加工食品を断ったのは当初実験として始まったが、今では私たちの新しい食事ガイドラインとなっている。】
写真は米国人の日常的な食品だが、その80%以上は私が食べないものだ。
もっと見る
近藤氏の記事では、中国で民主選挙が行われるとしたら、先ず中共を打倒しないと。ソ連が崩壊して、民主化して選挙もできるようになった。それでも、混乱があったり、今でも不正選挙が行われていたりする。まあ、米国でもずっと不正選挙が行われてきたから、民主主義国として威張れたものではないが。
「苛政は虎よりも猛し」が中国の統治スタイルだから、それを逃れるために人民も嘘をつき、平気で裏切るようになったし、賄賂や性上納も当たり前。だから、即物的になる。日本人とは歴史的に育った環境が違いすぎ、付き合うと「朱に交われば赤くなる」ことになる。敬して遠ざけるが肝要。
記事
中国人は何を考え、どう行動するのか？
講談社現代新書の新刊『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』では、日本を代表する中国ウォッチャーが鋭く答えています。
本記事では、〈西側諸国で広がる「中国失望論」…知られざる習近平の「３回の挫折」と儚く消えた「民主化の火」〉に引き続き、絶対権力が正当化される論理について詳しくみていきます。
※本記事は、近藤大介『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（講談社現代新書）より抜粋・編集したものです。
絶対権力が正当化される論理とは
たしかに中国大陸では、前述のように、敵が24時間365日、周囲のどこから襲ってくるかしれない。異国の騎馬民族も恐いが、国内にも敵はごまんといた。
そのような危険に満ちた環境下で、容易に土地を移動できない農耕社会を築いていくためには、絶対権力者が必要だった。敵が襲来してきたら、ボスの「鶴の一声」で、農民の兵たちが結集し、一致団結して敵に立ち向かう。もしも失敗すれば、村民は皆殺しに遭うため、有無を言わさず全員付き従わせた。
その「掟」は信賞必罰である。特に、始皇帝が全国統一を成し遂げた秦は、身分の高低によらず、戦功に応じて軍位、褒美を与えることで戦勝を重ねていった。
法家の思想を重視し、規則を破った者は「五刑」に処した。軽い罰則から順に、額に焼きごてを入れる（墨形）、鼻を削ぐ（劓刑）、片足を切り落とす（剕刑）、性器を切り落とす（宮刑）、車裂きの処刑（大辟刑）である。特に両手、両足、首を縄で5台の馬車に縛り、それぞれ別方向に馬車を走らせる車裂きの刑は、一罰百戒の意味を込めて、衆人を集めて見せしめにした。
一方、日本は周囲を海で囲まれているため、基本的に外敵は侵入しない。そのため同様に農耕社会を形成しても、村民たちが「話し合い」によって協力したほうが、収穫量が上がり、皆が豊かになった。それで「のほほんとした共同体」ができあがった。
中国では、日々のリスクの連続から「国家」なるものが生まれた。夏王朝から殷王朝へ、そして周王朝へと変遷、拡大していった。だが王朝は変わっても、一人の王が絶対権力によって全社会を統治するシステムは不変だった。そして始皇帝から後は皇帝制度が確立していった。
中国初の民主的選挙
だが、前出の中国の関係者が述べた「中国は民主を試したことがない」との指摘は、誤っている。歴史上、少なくとも二回試しているからだ。
一回目は、西周の時代である。西周の10代目の厲王（在位紀元前877年～紀元前841年）は暴虐無道で、社会が荒れすさんだため、西戎（西部の異民族）の侵入を許した。しまいには、国都の貴族たちも反乱を起こし、王宮から厲王を追放した。
興味深いのはその後だ。大臣だった召穆公と周定公が、話し合いによって共同で行政を司るシステムで国家を統治することにしたのだ。「共に和す」ということで、元号は「共和」とした。
「共和」は14年続いた。共和14年に、亡命中の厲王が死去し、周の11代目の宣王（在位紀元前827年～紀元前782年）が即位。西周は再び専制国家に戻った。
二回目は、ごく最近のことだ。2011年9月21日、広東省陸豊市にある烏坎という村で、大規模なデモが発生した。それは不動産開発ブームの気運に乗って、村民たちの土地が、村民代表（村長）らの一存で勝手に売り渡されていくことに抗議したものだった。
当時の広東省党委書記（省トップ）は、改革派筆頭の汪洋氏。温家宝―汪洋ラインは、それまで研究してきた「民主選挙」を烏坎村で試行することにした。
2012年2月11日、烏坎村で民主的に村民代表（村長）と五人の村委員（村会議員）を選ぶ選挙が実施された。中国で初めて民主的選挙が行われるというので、西側諸国のメディアの中国特派員たちも、広東省の寒村に、どっと取材に駆けつけた。
ところが、翌年に習近平政権が発足すると、前述のように「民主の火」は掻き消された。いまでは、共産党政権下で民主的な村長選挙を実施したことなど、すっかり忘れ去られている。「民主化研究」など行えば、それ自体が検挙の対象となってしまう。中国は完全に、「共産党総書記」という「現代の皇帝」が統治する国家へと戻ったのである。
皇帝もつらいよ
それでは、皇帝とは何だろうか？ 紀元前221年に初めて中国統一を成し遂げた秦の王・嬴政は、「わが徳は三皇（伝説上の天皇・地皇・人皇）を兼ね、わが功は五帝（やはり伝説上の黄帝・顓頊・帝嚳・堯・舜）を蓋う」と宣うた。
そうして、みずからを「皇帝」と名乗ったのである。始めの皇帝なので、後の人々は「秦始皇（チンシーホアン）」（秦の始皇帝）と呼んだ。
始皇帝は帝位に就くと、泰山（山東省の神山）へ行幸し、天に泰平の世を祈る封禅の儀を執り行った。明朝と清朝では、皇帝が毎年の冬至に国家繁栄を願って、また春節に五穀豊穣を願って、天壇に参拝した。
中国社会において皇帝とは、一言で言えば、天と地を結びつける「人間代表」だった。
天は皇帝に対して、すべての土地と人民を預ける。皇帝は天命に則って、すべての土地と人民を統治する。だが信頼関係が崩れると、人民は「易姓革命」（反乱）を起こした。
臣下たちが皇帝に謁見する際には、三跪九叩頭の礼（三回跪いて九回地面に頭を擦りつける拝礼）を義務づけられた。皇帝の勅命は絶対で、もしも勅命と法律とが矛盾する場合は、勅命が優先された。つまり皇帝は、「法の上に君臨する統治者」だった。
そして、皇帝の住まいにあたる後宮では、「後宮三千人」と言われた美女たちが、皇帝一人に奉仕した。北京の故宮には、計9999もの部屋があると言われた（実際には8707部屋）。男子禁制だったので、去勢した宦官たちが、皇帝の側近となって幅を利かせた。
始皇帝から、1912年に宣統帝（愛新覚羅溥儀）が退位するまで、中国は2132年もの長きにわたって皇帝制度を貫いてきた。
中国の「百度（バイドゥ）百科」によれば、中国が輩出した歴代皇帝は計494人に上る。在位最長は清の康熙帝で61年、最短は即位後半日で暗殺された金の末帝（完顔承麟）だ。
在位50年以上60年未満が4人、40年以上50年未満が9人、30年以上40年未満が19人、20年以上30年未満が31人、10年以上20年未満が105人、10年未満が240人。
このように、皇帝の平均在位期間は、意外と短いことが分かる。始皇帝のように不老長寿を求めて薬に走り、かえって寿命を縮めた皇帝も少なくない。思えば、あの広大な中国大陸をたった一人で統治するというのは、気苦労も多かったに違いない。
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