『韓国が目論む「2020年の核武装宣言」 北朝鮮を後追い、報復能力を着々と整備』、『二股外交失敗が加速する「韓国の核」 孤独を癒すにも最終兵器が要る』(8/25・26日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

本記事は二股外交の失敗で、米国から見捨てられ、中国からは属国扱いされて、自縄自縛に陥った哀れな韓国が、最後の切り札として核武装に突き進むだろうというものです。反日教育をして日本人を憎むことしかできない特亜3国が核を持ったらどうなるか、平和ボケと笑って済まされる問題ではありません。先ずは米国とのニュークリアシエアリングと潜水艦からSLBMが撃てるように予算・装備・人材育成していくべきでは。日本民族の死活の問題です。

8/26ZAKZAKには<中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇>と言う記事が載りました。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160826/frn1608261850005-n1.htm

中国に取ってTHHADはキューバ危機(キューバの場合は攻撃用、THHADは防御用)と同じで配備は認められない、でも米国も北のミサイルから米軍を守るためにはTHHAD配備が必要となります。日中韓外相会議で王毅が尹炳世にTHHAD配備中止を求めたといいますが、キューバ危機の時にケネデイが相手したのはフルシチョフであってカストロではありません。中国は文句をつける相手を間違っているというか米国を怖がっているのでは。

8/25ZAKZAK記事では<通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す>、8/26中央日報<韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か>と韓国は日本に通貨スワップさせようと躍起になっています。慰安婦像の撤去もできず(やる姿勢を見せてはいますが、スワップしたいがためだけで、努力したで終わりでしょう。騙されてはいけません)、日本の名誉をずっと傷つけてきたのに、臆面もなく日本に擦り寄ってこれる精神には呆れ返るだけ。通貨スワップはやる環境にないです。真面な人間としての感覚を持たない民族とは「助けない、教えない、関わらない」の『非韓三原則』が正しい付き合い方です。GSOMIAも結ばなくて良かったです。今、韓国は北朝鮮のSLBM発射に慌て日本の支援を期待しているようです(8/26日経「韓国メデイア「韓国メディア「日韓、安保協力強化を」 北朝鮮ミサイルに衝撃」記事『【ソウル=峯岸博】北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射に危機感を強める韓国内で25日、日本との安全保障協力の強化を求めるメディア報道が相次いだ。大手紙の東亜日報は社説で「外交安保戦略を全面的に改編すべきだ」とし「運用・哨戒・機雷敷設面で世界最高水準の対潜水艦抑止能力を持っている日本との緊密な軍事連携戦略が必要だ。時間がない」と主張した。 文化日報は「対潜水艦能力で劣る韓国は日本からの対北朝鮮軍事情報の協力が切実な状況だ」とし「急いで日本と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結する必要がある」との専門家の話を紹介した。フォームの始まり

』)が、旭日旗にクレーム、南スーダンでの自衛隊の韓国軍への銃弾引き渡しの態度など、どの面さげて言えるのでしょうか?本当に自己中な連中です。ロシアの脅威の為、朝鮮半島に進出したことが悔やまれます。8/27財務相会談の結果は再開を検討とのこと。これで竹島、慰安婦、強制労働について何もなく認めるとしたら、自民党・財務省は売国としか言えません。次の選挙で保守派政党に入れねば。反日国家・敵国を何故日本は助けないといけないのか。財務省・官邸はキチンと説明せよ。いくら相手が泣いて頼んできてもその時だけ、裏切るのは今までの歴史が証明しています。もし、助けるとしたら日本人はここまで愚かになったという事。朝日新聞と一緒です。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160825/plt1608251850002-n1.htm

http://japanese.joins.com/article/862/219862.html

http://www.sankei.com/premium/news/151031/prm1510310020-n1.html

歴史の真実世界連合会GAHT代表・目良氏の「米国での慰安婦裁判」について外国人特派員協会での記者会見の模様、 韓国慰安婦像撤去は膠着状態が続くという見通しの韓国語のできる日本人のブログ、毎日新聞のワシントンに慰安婦像設置計画の記事を紹介します。

http://this.kiji.is/141463496944174581?c=39546741839462401

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/65280989.html

http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00e/030/198000c

韓国は、今後は慰安婦ではなくて強制徴用像を作って日本に強請り・たかりしようと考えているとの話もあります。日本が韓国に甘い対応を取ってきたツケが回ってきたといえるでしょう。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34338732.html

韓国の家計債務増の記事もありました。中国の経済制裁、日本の韓国離れ、米国の見限り、どれをとっても韓国経済に明るさは見えません。蝙蝠外交、事大主義の為せる業です。自業自得でしょう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html

渡辺惣樹氏の『アメリカの対日政策を読み解く』の中に慰安婦問題の解決で“クロス(cross examination=反対尋問)に晒されない証言は無価値”(P.108~115)で生き証人の主張に対して反対尋問してなければその証言が信用されることはないということです。陪審制度を持つ英米人であれば、FDRが日本を戦争に引きずり込んだという歴史修正主義は信じられなくとも、皆感覚的にクロスがない慰安婦の如何わしさが分かるとのこと。米国の圧力があってクロスができなかったのかどうかですが。米国も日系人強制収容の原罪があり、本来なら改悛すべきところなのでしょうが、やはり人種差別の意識が強く、第二次大戦で米国に逆らったことが心の隅にあるのでしょう。

8/25記事

TV picture in Soel

ソウル駅で北朝鮮のSLBM発射映像に見入る市民。「北の核」が韓国の世論を揺さぶる(写真:AP/アフロ)

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「核武装宣言」に向け、韓国が着々と準備を進める。目標年度は2020年だ。

潜水艦から弾道ミサイルを撃つ

鈴置:韓国が核武装に向かっています。

—核武装ですか?!

鈴置:厳密に言うと「我が国は核武装する」あるいは「核武装した」といつでも宣言できるよう、準備を進めています。

2016年5月、武器を調達する防衛事業庁が、SLBM搭載型の潜水艦の建造を進めていると明かしました。SLBMとは潜水艦発射弾道ミサイルのことです。

中央日報の「韓国海軍もSLBM保有準備…3000トン潜水艦の製作に速度」(5月18日、日本語版)を要約します。

  • 防衛事業庁は5月17日、慶尚南道・巨済(コジェ)の大宇造船海洋で、3000トン級「張保皐(チャンボゴ)Ⅲ」の起工式を行った。非大気依存推進(AIP)システムなど最新技術を使うほか、垂直発射管を装備する。
  • 海軍は現在、1200トンの209級と1800トンの214級潜水艦を運用している。209級1番艦はドイツで製作、以降も独企業の支援で作ってきた。これに対し3000トン級潜水艦は韓国が初めて独自設計し独自に建造する。
  • 軍当局は3000トン級潜水艦にSLBMも搭載する予定だ。軍関係者は「北朝鮮は最近2000トン級潜水艦に装着するSLBMを開発している。韓国軍も3000トン級潜水艦が完成する2020年代初めには、強力なSLBMを搭載できるだろう」と話した。

3000トン級を9隻体制に

—1隻造るだけですか?

鈴置:聯合ニュースは「次世代潜水艦の建造開始 垂直発射管6門搭載=韓国」(7月1日、日本語版)で、3000トン級潜水艦を9隻体制にする計画と報じています。日本語を整えて引用します。

  • 韓国海軍は2020年から張保皐Ⅲを9隻、戦力化する計画だ。まず2020年から2024年までに1-3番艦を建造し、2025年から2027年までに4―6番艦を建造する。
  • 1-3番艦の潜水艦には、弾道ミサイルを発射できる6門の垂直発射管を設置。射程500キロ以上の弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2B」を搭載するとみられる。
  • 4―6番艦は水中作戦や武装能力に優れたもので、垂直発射管の数も10門に増やす。残り3隻の建造計画はまだ策定されていない。

本当は原潜が欲しい

—なぜ、このニュースから「核武装」が読み取れるのでしょうか。

鈴置:韓国がSLBMを発射できる潜水艦を持つことが確認できたからです。核武装の際には敵国の攻撃に耐え、核で反撃できる「第2撃能力」が要ります。

それがまさに、SLBM発射能力のある潜水艦です。陸上のミサイル基地と比べ、海中に潜む潜水艦なら敵の攻撃は受けにくい。

だからこそ中央日報の記事にあるように、核武装を進める北朝鮮は「2000トン級潜水艦に装着するSLBMを開発している」のです。

いくら北朝鮮が核弾頭の開発に成功しても、それを敵の先制攻撃で破壊されたら終わり。北朝鮮としては「米韓の攻撃を受けた後でも核で反撃できる能力」を持たないと意味が薄いのです。

韓国がSLBMを発射できる潜水艦を造るのも同じ狙いでしょう。本心では原子力潜水艦が欲しいのだと思われます。朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹が2015年5月に持とうと主張しました(「一歩踏み出した韓国の核武装論」参照)。

核ミサイルを搭載するには通常動力型の潜水艦よりも、食料が持つ限り潜航し続けることの可能な原子力潜水艦の方がはるかに有利だからです。

ただ、原潜を造る技術力と予算、時間的な余裕がないので、とりあえず通常動力型の核ミサイル潜水艦の保有に動いたと思われます。

命中精度が低くても……

—SLBMとそれを搭載できる潜水艦が核武装に必要なことは分かりました。しかし、韓国がそれらを持ったからと言って、核武装の準備を進めていると言い切れるのですか。

鈴置:ほぼ、言い切れます。SLBMは核弾頭を積むために保有するのが普通です。SLBMを含む弾道ミサイルは巡航ミサイルと比べ命中精度が低く、通常弾頭を載せたら効果が薄いからです。

すでに韓国海軍は地上攻撃用の巡航ミサイルを持っています。潜水艦の魚雷発射管から撃てます。もし核武装するつもりがないのなら、これで十分。わざわざ命中精度の低い弾道ミサイルを撃つための垂直発射管を備えた潜水艦を造る必要はありません。

—巡航ミサイルに核弾頭を載せればいいのでは?

鈴置:その手もあります。しかし、巡航ミサイルは弾道ミサイルと比べ速度が遅い。弾着までに時間がかかるうえ、撃ち落とされやすいという難点があります。核弾頭を持つ以上はSLBMで撃ちたくなるのです。

SLBMはロシアから導入

—韓国はSLBMを持っているのですか?

鈴置:SLBMの開発も潜水艦の建造と並行して進めています。中央日報が報じています。「韓国型SLBMすでに開発中…4年後に実戦配備」(5月27日、韓国語版)です。ポイントを訳します。

  • 匿名を希望する軍高官が5月26日「SLBMの開発は国防科学研究所(ADD)が主導し、2020年を完成時期に定めている」と述べた。
  • 科学技術政策研究院(STEPI)のイ・チュングン先任研究員は「北朝鮮はロシアの地対空ミサイルであるS-300を応用してSLBMを開発した。韓国は対ロ経済協力借款と引き換えに得たS-400のコールド・ローンチ(cold launch)技術により、北よりも安定的な技術を確保したと聞いている」と語った。

コールド・ローンチとは、潜航中の潜水艦からミサイルを発射する技術のことです。浮上してミサイルを撃つと敵に発見されやすいので、SLBMには必須の技術です。

ミサイルを圧縮空気に包んで水面下から浮き上がらせ、大気中に顔を出した瞬間、エンジンに点火します。北朝鮮は8月24日にSLBMを1発、試験的に発射しました。4月、7月の試験に続くもので2016年に入って3回目です。「コールド・ローンチ」はできるぞ――つまり、第2撃能力は持った、と誇示したいのでしょう。

核弾頭は2年あればできる

—韓国は肝心の核弾頭は開発したのですか?

鈴置:それは分かりません。ただ、「韓国なら2年もあれば開発できる」というのが専門家の間の常識です(「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照)。

—では、韓国はある日突然に「核兵器を持った」と宣言するのでしょうか。

鈴置:北朝鮮が核兵器を実戦配備するなど、状況が煮詰まったらそうするかもしれません。その前にも「こういう条件になったら持つ」と予め宣言する可能性もあります。専門用語では「宣言抑止」と言います(「米国も今度は許す?韓国の核武装」参照)。

例えば、北朝鮮が5回目の核実験を実施したとします。その直後に韓国が「北が核を実戦配備したら、こちらも核武装する」と宣言するわけです。

その際、韓国がSLBMやそれを搭載する潜水艦を持っていないと、宣言の「迫真性」に欠けます。核武装は口先だけではないぞと見せつけるためにも韓国は、第2撃能力を持つ必要があるのです。

北朝鮮の核実験はだいたい3年に1度、行われてきました(「北の核実験」参照)。このペースなら、次回は2019年頃に実施と見られます。

  • 北朝鮮の核実験
回数 実施日 規模
1回目 2006年10月9日 M4.2
2回目 2009年5月25日 M4.7
3回目 2013年2月12日 M5.1
4回目 2016年1月6日 M5.1

(注)数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による

一方、先ほど引用したように韓国海軍はSLBMも、それを搭載する3000トン級潜水艦も、2020年の実戦配備を目指しています。5回目の核実験に何とか間に合わせたいように見えます。

「宣言抑止」の効果は?

—韓国が「宣言抑止」したら、北朝鮮は核開発をやめるものでしょうか。

鈴置:その可能性は極めて低い。北朝鮮は韓国の核武装宣言に関係なく核開発と実戦配備を進めるでしょう。

ただ韓国としては、米中が北の核武装をより懸命に止めるようになると期待できます。北東アジアの核ドミノの引き金になるであろう韓国の核武装は、米中ともに防ぎたいですからね。

韓国はさらに、米中が北の核武装を阻止できなかった時にも、自分の核武装がより容易になると計算しているでしょう。

韓国がある日突然に核武装したと宣言したら、世界から「北朝鮮と同じ危険な国」と見なされ、同様の経済制裁を受けかねません。北朝鮮と異なり、世界経済と連結度の高い韓国経済は危機に瀕します。

一方、予め「宣言」しておけば、北朝鮮の核に脅される韓国の立場を国際社会も理解し、ある程度は同情的になると思われます。

「核シェアリング」も期待

—「宣言」しておけば、韓国の核武装を米国は許すということですか?

鈴置:それも分かりません。ただ、米国は在韓米軍に原子砲弾などの戦術核兵器の再配備や、北大西洋条約機構(NATO)の一部の国との間で実施している「核シェアリング」を提案し、韓国をなだめる可能性があります。

「核シェアリング」とは、例えば在韓米軍に航空機搭載用の核兵器を配備しておき、いざという時は韓国軍にもそれを使わせる、との約束です(「米国も今度は許す?韓国の核武装」参照)。

使用する場合も米国の許可が要るので、厳密には「シェアリング」とは言い難い。でも、北への牽制力と韓国の安堵感は増します。

それに、核武装を韓国に認めるのと比べれば「核シェアリング」のハードルは低い。米国では議論が始まっているようです。

戦略・予算評価センター(CSBA)が2016年5月31日に発表した「Extended Deterrence in the Second Nuclear Age」もそれに触れています。関連部分を訳します。

  • 韓国が北朝鮮の核武装を相殺しようと決断した時、あるいは日本が台頭する中国に対抗する選択肢がないと判断した時には、核シェアリングを含む欧州と同様の仕組みを造ることも可能だ(34ページ)。

トランプも追い風に

—もし、米国が戦術核の再配備も「核シェアリング」も拒否したら、韓国はどうするのでしょうか。

鈴置:その時の米韓関係や、双方の政権の性格に左右されると思います。状況によっては米国の反対を押し切って核武装すると思います。

「韓国の生き残りがかかった核武装だ。米国が何と言おうと核を持とう」との意見も出ています(「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照)。

「持ってしまえば米国も廃棄しろとは言わないだろう」との発想も、韓国にはあります(「10年後には『北朝鮮』がもう1つ?」参照)。

共和党の大統領候補、トランプ(Donald Trump)氏が「日韓は自分で国を守れ。それができないというなら自分で核を持て」と発言したことも追い風になるでしょう。

トランプ氏だけでなく、米国の安保研究者の中でもそうした意見が増えているのです(「一歩踏み出した韓国の核武装論」参照)。

習近平が朴槿恵から取った言質

—韓国の核武装に対し、中国はどう出るのでしょうか。

鈴置:何とかして抑え込むでしょう。先ほど言いました核ドミノが起きて、台湾や日本までも核を持ちかねない。中国にとって最も嫌な展開です。

外交面でも、韓国をコントロールする力が弱まります。韓国が中国に従順だった理由の1つが、北の核を中国に抑制してもらおうとの期待からでした。

韓国が核武装すれば、中国に対する安保上の期待感は一気に薄れます。「上手に韓国を手繰り寄せれば、米韓同盟まで破棄させられる」とほくそ笑んでいた中国の皮算用は大きく狂ってしまいます。

だからこそ、習近平主席は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との初会談で「朝鮮半島の非核化」を約束させたのです。北だけではなく南も核を持つべきではない、と韓国から言質をとったわけです(「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照)。

その約束を破って韓国が核武装を進めたら、中国は相当に強い制裁をかけると思います。対中依存度が極めて高い韓国経済は、直ちに破綻するでしょう。貿易も通貨スワップも、いまや完全に中国頼みなのです(「韓国の通貨スワップ」参照)。

韓国の通貨スワップ(2016年8月24日現在)

 
相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約560億ドル) 2014年 10月11日 2017年 10月10日
UAE 200億ディルハム/5.8兆ウォン(約54億ドル) 2013年 10月13日 2016年 10月12日
マレーシア 150億リンギット/5兆ウォン(約47億ドル) 2013年 10月20日 2016年 10月19日
豪州 50億豪ドル/5兆ウォン(約45億ドル) 2014年 2月23日 2017年 2月22日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約100億ドル) 2014年 3月6日 2017年 3月5日
CMI<注> 384億ドル 2014年 7月17日  

<注>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。

資料:ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」(2015年2月17日)

日本を盾に核武装

—韓国はどうするつもりでしょうか。

鈴置:日本と一緒に核武装する、という手口を韓国の核武装論者は考えているようです(「そうだ、日本と一緒に核武装しよう」参照)。

中国も米国を含む世界も、経済力が大きく存在感のある日本に対しては制裁に出ないだろう。だったら核武装には日本を巻き込めばよい――との目論見です。

—日本が韓国と一緒に核武装に動かなかったら、どうするつもりでしょうか。

鈴置:それでも韓国は核武装に突き進む可能性があります。韓国は条件反射的に動く国となっているからです。

(次回に続く)=8月26日に掲載予定

8/26記事

civil of Xingzhou in S Korea

THAAD配備決定に抗議して断髪する星州の市民たち。韓国の国論分裂が進む(写真:Abaca/アフロ)

前回から読む)

「核武装宣言」に向け準備を進める韓国。二股外交の失敗がそれを加速する。

孤立無援の韓国

前回は「韓国が核武装の下準備を着々と進めている」との話でした。

鈴置:注目すべきは朴槿恵(パク・クンヘ)政権の外交的な失敗が核武装を加速しそうなことです。韓国は「米中双方から見捨てられる」と焦り始めました。孤独に悩む韓国に、核武装の誘惑が忍び寄っているのです。

最近の韓国紙を見ると「孤立無援」「四面楚歌」と卑下する記事が目立ちます。米中の間を泳ぎ回って両方から利を得る――という朴槿恵政権の二股外交が完全に裏目に出たのです。

地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の在韓米軍配備を韓国は認めました。すると中国から「報復するぞ」と露骨に脅され、国中が大騒ぎになりました(「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照)。

一方、「米国に捨てられるのではないか」との恐怖も高まりました。「THAADの怒り」を解こうと韓国が、南シナ海問題では事実上、中国側に立ったからです(「THAADを逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照)。

大統領の傲慢

韓国の現状を「孤立無援」と書いたのは東亜日報のホ・ムンミョン論説委員。記事は「米国か中国か」(8月12日、韓国語版)です。以下が状況認識を披歴した部分です。

  • 今、我々はTHAAD配備を巡り、米国か中国かの二者択一を迫られる。政府の外交政策全般にわたる乱脈をさらけ出したのだ。
  • 米国、日本とはすきま風が吹く。中国からは後頭部を殴られる。北朝鮮に対して使えるカードは何もない。孤立無援である。
  • これは「自分一人ですべてできる」という大統領の傲慢と情勢分析の失敗、戦略不在のイエスマンばかりで構成された外交安保チームの無能による複合的な作品だ。

—手厳しいですね。

鈴置:私も驚きました。「外交乱脈」「大統領の傲慢」「無能」――。表現が激しい韓国紙にしても、異様な大統領批判です。朴槿恵外交の全否定と言っていい。「孤立無援」に韓国人が危機感を深めている証拠です。

米中間でフリーズ

—「米国か中国かの二者択一」とのくだり。違和感を持つ日本人もいると思います。

鈴置:朴槿恵政権がTHAAD配備を正式に容認したので、日本では「韓国は海洋勢力側に戻った」と思っている人が多い。でも、それは誤解です。依然として、韓国は二股外交を続けています。

「米中星取表」をご覧下さい。韓国が米国側に戻ったというのなら、南シナ海など重要案件で米国側に立つはずではありませんか。現実にはTHAAD問題以外では、韓国はますます中国側に引きずりこまれているのです。

案件 米国 中国 状況
日本の集団的自衛権 の行使容認 2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加 中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD(ミサイル防衛)」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備 韓国は「要請もなく協議もしておらず決定もしていない(3NO)」と拒否していたが、北朝鮮の4回目の核実験でようやく受け入れた
日韓軍事情報保護協定 (GSOMIA) 2012年6月、中国の圧力もあり韓国が署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げして合意
米韓合同軍事演習 の中断 中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加(注1) 正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持 2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 (注2) 米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP (注3) 2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て 米国の「明確な対中批判要請」を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典 米国の反対にもかかわらず韓国は参加
米中星取表~「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか (○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2016年8月25日現在)

(注1)中国はCICA(アジア信頼醸成措置会議)を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 (注2)中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 (注3)米国が主導するTPP(環太平洋経済連携協定)を牽制するため、中国が掲げる。

神戸大学大学院の木村幹教授のよく使う「フリーズした」との表現が、米中間で身動きが取れなくなった韓国の現状を見事に言い当てています。米国に怒られTHAADで顔だけ海側に向けた。しかし、片足はちゃんと大陸に残しているのです。

—なぜ、日本では「韓国が海洋勢力側に戻った」との誤解が蔓延しているのでしょうか。

鈴置:外交関係者が「韓国を屈服させ、こちら側に引き戻した」と宣伝しているためでしょう。木村幹教授もそう分析しています(「米中の狭間で『フリーズ』する韓国」参照)。

日本の一部メディアが嫌韓ムードに迎合し「中国寄り外交に失敗した韓国が日本に頭を下げてくる」といったニュアンスで報じていることもあります。

恥知らずの中央日報

—THAAD配備も白紙化する可能性があるということですか。

鈴置:あり得ます。配備予定地では「THAADの強力なレーダーが人体に影響を及ぼす」と激しい反対運動が繰り広げられています。このため韓国政府は他の場所を探し始めましたが、そこでも反対運動が起きています。

—一般の国民はどう見ているのですか?

鈴置:韓国ギャラップが8月9-11日に「THAAD配備」に対する賛否を聞いています。「デイリー・オピニオン 第223号(2016年8月第2週)」(韓国語)によると「賛成」が56%、「反対」が31%でした。

この時点では「賛成」する人が2倍近くいたことになります。ただ、中国が韓国への報復に本腰を入れたら、「反対」が急速に増えると思われます。

7月8日の配備正式容認の後、ハンギョレなど左派系紙に加え、保守系紙の中央日報も連日のように、反対派の寄稿を載せました。

ナショナリストの趙甲済(チョ・カプチェ)氏が中央日報を読んで「だったらTHAADの代案はあるのか。北朝鮮の核ミサイルから国民を守る方法を示せ」と激怒したほどです。

趙甲済氏は自らが主宰するネットメディアに「中央日報の空想」(7月26日、韓国語)を載せ、厳しく批判しました。前文を訳します。

  • 自主国防ができる経済力を持ちながら、勇気や責任感がなく、外国に国防を依存する国家や国民、そしてメディアはどんなことでもする。恥を知らないからだ。中央日報がその証拠である。

「反米」と「恐中」の共闘

—これまた激しい批判ですね。

鈴置:日本の安保不感症のメディアは、趙甲済氏が韓国人で幸いでした。この人が日本人だったら「恥知らず」と毎日、断罪されていたでしょう。

趙甲済氏がこれほど中央日報を手厳しく批判したのも、THAAD配備がいつひっくり返るか分からない状況だからです。

THAADに反対するのが反米色の濃い左派だけなら話はまだ簡単です。しかし保守勢力の中核をなすはずの経済界も、THAAD配備に否定的です。中国が報復の1つに経済制裁を挙げているからです(「環球時報が中国政府に建議した5つの対韓制裁」参照)。

■環球時報が中国政府に建議した「5つの対韓制裁」

(1)THAAD関連企業の製品の輸入禁止 (2)配備に賛成した政治家の入国禁止と、そのファミリービジネスの中国展開の禁止 (3)THAADにミサイルの照準を合わせるなどの軍事的対応 (4)対北朝鮮制裁の再検討 (5)ロシアとの共同の反撃

注)環球時報の英語版「Global Times」では「China can Counter THAAD Deployment」(7月9日)で読める。

中央日報はサムスングループの創業者が設立した新聞で、経済界の利益を重視します。このため親中的で――はっきり言えば制裁を恐れる「恐中派」です。左派のハンギョレとTHAAD反対で歩調を合わせる結果となっています。

現在はTHAAD配備に賛成している保守系紙の朝鮮日報や東亜日報も、中国からもう少し脅されたら、腰くだけになる可能性があります。政府が配備を正式に決めたので追従した側面が強い。それまで明確な姿勢を打ち出さないか、あるいは主張が揺れてきたのです(「『中国に立ち向かう役は日本にやらせよう』」参照)。

仮に、中国の脅しに抗して朴槿恵大統領が「配備」の所信を貫徹できたとしても、賛成派の政治家が次の大統領になるのは難しい。

中国が「賛成した政治家は入国禁止にする」と威嚇しているからです(「習近平の『シカト』に朴槿恵は耐えられるか」参照)。

米国に捨てられ、中国に隷属

—韓国を「四面楚歌」と評した記事もあるとのことですが。

鈴置:保守派の大御所、朝鮮日報の金大中(キム・デジュン)顧問が書いた「大韓民国の選択」(8月2日、韓国語版)です。以下が書きだしです。

  • 大韓民国はいよいよもって四面楚歌である。

こう続きました。

  • 中国の戦略は単に軍事、外交には留まらず、韓国ののど元である経済的な利害関係まで露骨に絡めるものだ。我々に手を差し伸べてくれるはずの米国も、もはや気を配ってくれるわけではなく、時には自らに都合よく変貌する。
  • つまり我々は、西から押し寄せる中国の覇権主義と、東で頭をもたげる米国の新たな保護主義の間で進退両難の境遇にある。
  • もし韓国がTHAAD配備に失敗し、アジア諸国が中国の南シナ海の掌握にはっきりとした態度を取らないと、米国は最終的には防衛ラインを日本列島に後退させ、アジアを中国に差し出すしかなくなる。すなわち、韓国を放棄することを意味する。
  • 我々が米国か中国かという岐路で中国を選ぶ素振りを見せれば、その瞬間から我々は独立した存在とはなり得ず、中国に隷属する結果を呼ぶ。

「こんなことをやっていると、米国から見捨てられるぞ」との悲痛な訴えです。

青瓦台は無知なのか

—恐ろしいほどの孤独感ですね。

鈴置:これまで「天才的な朴槿恵外交により、我が国は米中双方と史上最高の関係にある」と韓国人は信じてきました。それが一気に逆転したのです。孤独感はひとしおでしょう。もともとさみしがり屋の国民ですしね。

—「進退両難」などと悩まずに、二股外交をやめてさっさと米国側に戻ればいいのではないでしょうか。

鈴置:ええ、朴槿恵政権がそうしないから問題だ、と金大中顧問は怒っています。以下をご覧下さい。

  • 青瓦台(大統領府)は、米国か中国かの問題に本心を見せない「曖昧戦術」を可能な限り取るつもりのようだ。何を隠そうとしているのか、無知ゆえにそうするのか、自信がないのか、敢えてそうするのか――それさえも分からない。

朴槿恵政権は米中の間で身動きが取れなくなってしまった。決断を下せないので「曖昧戦術」という言葉を使って誤魔化しているのだ、と金大中顧問は怒ったのです。

先に引用した東亜日報のホ・ムンミョン論説委員も「曖昧戦術」をやり玉に挙げました。その部分を訳します。

  • 国軍からは「戦略的曖昧さ」という外交用語が出始めた。「戦略的曖昧さ」とは現状維持が必要な時に使う政策であり、THAAD配備には合致しない。

もっとも、朴槿恵大統領とすれば「ここで完全に米国側に戻ったら、中国に手ひどくイジメられるのは確実だ。国民はそれに耐えられるのか」と反論したいところでしょう。

国論分裂を防げ

—結局、韓国はどうすればいい、と韓国のシニア記者たちは主張しているのでしょうか。

鈴置:ホ・ムンミョン論説委員の結論は以下です。

  • 親米派、親中派に分かれ、我々の内部が引き裂かれるようなことがあってはいけない。感情的な、反射神経的な対応を慎み、泰山のように重々しく対処すべきだ。

「国論分裂を防げ」との叫びです。韓国人は「我々は国難のたびに国論が割れ、存亡の危機に直面した」と自戒の念を持っています(「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照)。

それだけに「また内部分裂して、国が滅びるのか」との恐怖感が頭をもたげているのです。金大中顧問の結論部分も同様でした。

  • 国の存亡に関わる重大問題を直接国民に問い、コンセンサスを築くという指導者の姿を見せることが今、大統領に求められている。

大統領がリーダーシップを発揮して国論をまとめよ、との主張です。しかし、その国論が簡単にまとまらないから大統領も困っているのです。

金大中顧問もそれは分かっているでしょう。興味深いことに、このコラムにはさりげなく核武装の主張が盛り込まれているのです。

核さえ持てば全て解決

—外交的な孤立を核武装で打破しよう、ということですね。

鈴置:その通りです。核を持てば、米国から捨てられても北朝鮮や日本に対抗できる。中国も核武装国へのイジメは、少しは手加減するかもしれない――との思惑でしょう。以下、「核武装」部分を訳出します。

  • 米国の著名な政治学者、ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)博士は著書『戦略的ビジョン(Strategic Vision)』の中で、米国が中国によってアジアから追い出された場合の韓国の生き残る道を3つに要約した。
  • 1つは中国への従属、2つ目は核兵器の保有、3つ目は日本と協力し中国に対抗することだ。
  • 核武装は国際社会によって阻止される。日本との協力は常に中国を選好してきた歴史的な経験から考えて不可能だ。だとすれば、我々の選択は中国の属国になることだ。

—「中国の属国になる」ですか?

鈴置:それは読者を挑発するために書いているだけで、本音はもちろん異なるでしょう。また金大中顧問は「日本との協力」を推薦しているわけでもない。

ブレジンスキー博士は「日韓協力による中国への対抗」が難しい理由として「歴史的経緯」だけではなく「米国のバックアップが期待できないこと」を挙げています。原文(93ページ)を引用します。

  • Japan’s inclination to stand up to China without strong US baking is problematical at best.

いくら日韓が協力しても米国の軍事力の支援――核の傘がなければ中国に対抗できない――というわけです。

金大中顧問は3択のうち中国への隷属も、日本との共闘もダメというのですから「韓国は核武装するしかない」と訴えていることになります。

もう、大国の命令は聞かない

—でも、「核武装は国際社会に阻止される」と金大中顧問は書いています。

鈴置:そう書いて見せているだけでしょう。朝鮮日報は今年2月から露骨な核武装の主張を控えました。社説もシニア記者もある日を期してピタリと書かなくなった。国益に関する何らかの配慮からと見られます。

金大中顧問は北朝鮮の3回目の核実験の直前、2013年2月5日に「北の核実験、見学するだけなのか」(韓国語版)を書きました。そこで核武装を韓国の選択肢の1つに挙げました。

そして「国際社会」つまり、核を保有する大国に対しては、以下のように猛烈に反発しました(「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照)。

  • 強大国の優越意識丸出しの思考に異議を唱えたい。弱小国や途上国が核を持とうとすると、強大国は「危険性」とともに「核の効率的管理の不在」を指摘した。自分たちにはできるが、私たちには難しいとの指摘だ。

韓国保守の大御所は、いざとなれば「韓国の核武装に対する国際社会の阻止」などケリ飛ばす覚悟と思います。こうなってくると、朝鮮半島から目が離せません。

冷戦終結で孤立した北朝鮮が核武装に乗り出した。こりゃ大変、と見ていたら、今度は冷戦で勝ったはずの韓国が独りよがりの外交を展開して失敗。孤立したあげく核武装の下準備を始めた。

日本は今や、太平洋の覇権を狙う中国と、2カ所で核武装の進む朝鮮半島の双方に同時に対応していかねばならないのです。

(次回に続く)

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