12/18The Gateway Pundit＜JUST IN: No Vote on Speaker Johnson’s Spending Bill After President Trump and Elon Musk Reject Resolution＝速報：トランプ大統領とイーロン・マスクが決議案を拒否したため、ジョンソン議長の支出法案は採決されず＞
ジョンソンの目は節穴？何故悪の民主党の協力をする？
トランプ大統領とイーロン・マスク氏が水曜日に決議案について懸念を表明したため、ジョンソン下院議長の支出法案に対する投票は行われない。
ジョンソン下院議長が今週金曜日に発表した「政府閉鎖」回避に向けた最新の政策変更案は、保守派の懸念に対処できていないだけでなく、議員の給与引き上げ、オバマケアから脱退する議員の特例、物議を醸している国務省の検閲プログラムへの資金提供など、大きな政策変更も含まれていると報じられている。
ジョンソン議長のCR（継続決議）には、基本的に裁判所に「コンプライアンス上、下院の持つデータの開示が必要になる場合、下院のプロバイダーに対する法的手続きを無効にするか修正する」ことを義務付ける条項が含まれていた。
イーロン・マスク氏は水曜日、ツイッターでジョンソン議長の支出法案を激しく批判した。
トランプ大統領はイーロン・マスク氏に同調し、ジョンソン氏の支出法案を拒否した。
共和党議員がこれまでに行った最も愚かで無能な行為は、我が国が2025年に債務上限に達するのを許したことだ。それは間違いであり、今や対処しなければならない問題である。
一方、議会は政府の検閲官とリズ・チェイニーに有利な条件を与える支出法案を検討している。この法案は、腐敗した1月6日委員会の記録を隠しやすくするだろう。この委員会は米国民のために何も成し遂げず、その日に起きた治安上の失敗を隠蔽した。この法案はまた、多くの米国債務上限の引き上げは素晴らしいことではないが、バイデン政権下ではむしろそうしたい。民主党が今、債務上限引き上げに協力しないのなら、我々の政権下で6月に協力すると誰が思うだろうか？今、この議論をしよう。そして、チャック・シューマーと民主党が望むものすべてを与えない、合理化された支出法案を可決すべきだ。
共和党は、農家を支援し、災害救援金を支払い、2025年に国を成功に導きたいと考えている。それを実現する唯一の方法は、民主党への恩恵のない暫定予算法案と債務上限の引き上げを組み合わせることです。それ以外のことは、国に対する裏切りです。
共和党は賢く、強硬にならなければならない。民主党が、我々が彼らの要求をすべて満たさなければ政府を閉鎖すると脅すなら、彼らのはったりを見破ってほしい。我々の農家への援助と災害救援を遅らせているのは、シューマーとバイデンだ。
本当の大統領がいたら、このような混乱は起きなかったでしょう。32日以内にそうなるでしょう!
人がクリスマスに苦労しているときに議会の給与を増額するだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/just-no-vote-speaker-johnsons-spending-bill-after/
https://x.com/i/status/1869144881597493622
12/18Rasmussen Reports＜27% View CEO’s Murder as ‘Understandable’＝ 27%がCEO殺害を「理解できる」と評価＞
エマーソン大学が実施した調査によると、米国人の大多数（68%）が殺害は「受け入れられない」と考えている一方で、若者の41パーセントは「受け入れられる」と考えていることがわかったと。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/shock-poll-40-percent-young-people-say-murder/
有権者の大半は、ユナイテッド・ヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（CEO）の最近の殺害を非難しており、この犯罪が「模倣」殺人を引き起こす可能性があると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、NY市での健康保険会社幹部の殺害は卑劣なテロ行為であると考えている。しかし、27%は、これは米国の医療費の高さに対する当然の反応だと考えている。さらに12%は確信が持てない
12/19阿波羅新聞網＜川普这句话登上热搜榜首 中国网民热议＝トランプの発言がホット検索リストのトップとなり、中国ネットユーザーらの間で熱く議論＞ドナルド・トランプ次期米大統領は12/16（月）、当選後初の記者会見で米中関係について語り、「中国と米国は世界のすべての問題を解決するために協力できる」と述べた。この発言はすぐに Weibo のホット検索リストのトップとなり、中国のネチズンの間で熱い議論が巻き起こった。
水曜日の夕方の時点で、#トランプは「米国と中国が力を合わせることで世界のすべての問題を解決できる」と述べたエントリは、8,000万回以上の閲覧と12万回以上のインタラクションを獲得し、さらに翌日には#トランプが正式に大統領職を獲得したとのエントリもあった。米国の次期大統領は、Weibo のホット検索リストで 2 日連続でトップとなった。
王宏仁：トランプの発言は「戦略的時間稼ぎ」かもしれない
しかし、台北の国家政策研究院の王宏仁・最高経営責任者（CEO）は全く異なる見解を持っている。
王宏仁は、現在の情報に基づいて、トランプは就任後、まずロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く解決し、その後、中国問題に全力で対処し、さらにはロシアを丸め込み中国を封じ込めるだろうと、自分と多くの学者は分析していると述べた。
このような状況下で、習近平を米国に招いて就任式に出席させたり、米中協力について口頭で語るなどは、単なる見せかけの言葉に過ぎないだろう。
「トランプ（トランプ）チームは早くから、中国を脅威であり競争相手だと考えてきた。さらに、中国は今後10年、20年で米国と競争できず、ましてや米国を超えることはできないだろう。この観点からすれば、両国は中国の警戒を解くだけで、さまざまな問題を解決できるだろう」と王宏仁はVOAに語った。
一方、王宏仁は、「習近平は常に米国との“新しいタイプの大国関係”の確立を望んでおり、“米国と中国の共同統治”という世界覇権モデルさえ望んでいる。恐らく相手の計略の裏をかくのかもしれない。トランプの言い方をすれば、米国の反応を見ようとしているのかもしれない」と指摘した。
まあ、トランプが中共に手を緩めることは考え難い。2020選挙で、武漢肺炎で郵便投票を増やした張本人だから。
https://www.aboluowang.com/2024/1219/2147045.html
12/18看中国＜习近平进入倒计时 网传联署信列28罪状 要求习下台(图)＝習近平がカウントダウンに入り、習の退陣を求め、28件の罪名を列挙した共同書簡がネットで拡散（写真）＞最近、中共の政治状況はますます奇異な信号を発するようになった。 12/17、中共体制の高官が書いたとされる共同書簡がインターネット上で広く拡散され、28件の罪状を列挙し、習近平の辞任を求めた。ある分析では、書簡の内容は今日の中国社会と党の雰囲気と一致していると指摘した。党内には「習打倒」の兆しがあり、習近平の権力を完全に剥奪し、権力の座から追放したいと考えている。習近平の状況は楽観視できないようで、カウントダウンに入っているのかもしれない。
李希、蔡奇は寝返る
唐靖遠は、雑誌『求是』の記事には全く正反対の二つの解釈があり、どちらも論理的には理にかなっていると分析した。 1つ目は、この記事は反習勢力が勢力を拡大・加速させ習打倒の兆候を示すものである。別の解釈は全く逆で、習近平が反撃を開始している兆候だ。
しかし、唐靖遠は、この記事は前者、つまり反習勢力が習近平を粛清したいと考えていると思っている。 「なぜなら、習が反撃したいのであれば、重要な鍵があるからだ。つまり、中央規律検査委員会のナイフが完全に習近平の手に渡らなければならないからだ」
しかし、逮捕された苗華、銃を噛んで自殺した俞建華など、最近の一連の逮捕者を見る限り、彼らは全員習近平の直系の人脈である。「これは、中央規律検査委員会の李希が寝返った可能性を示している。また、軍報と国防部の公式ウェブサイトが同時に転送した一連の習を批判するコメント記事は、蔡奇の寝返りを示しているよう、あるいは、蔡奇にはペンを抑える力がもうなくなっているのかもしれない」
習が打倒されるのが世界平和にとって良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/18/1074649.html
何清漣 @HeQinglian
シカゴ大学の安全・脅威プロジェクト責任者ロバート・ペイプが書いた「ペイプ報告書」は、米国史上最大の政治冤罪であるJ6事件がどのように練り上げ、行われたのかを明らかにしている。
下院はこの問題を調査するために民主党主導の「J6事件調査委員会」を設置し、数か月後に最初の報告書を発表し、その日の致命的な暴力事件の原因に関する調査結果を発表した。メディアは参加者を「プラウド・ボーイズ」など主に赤い州出身の極右暴力集団や、社会に深刻な不満を抱える失業者など社会から疎外された人々だとさえ報じた。しかし、世論調査によると、米国社会のさまざまな階層はあの日起きたことについて非常に異なる見解を持っており、J6事件の性質についての疑問は決して消えていない。
ペイプは、J6にバリケード突破で逮捕された700人以上の「暴徒」の法廷記録を分析し、主流メディアの報道は事実でないことを発見した：2021年12月時点で、彼が分析した議会議事堂の暴徒の87％は「Oath Keepers」や「プラウド・ボーイズ」などの「暴力グループ」のﾒﾝﾊﾞｰではなかった。 「私たちは過激派を非主流派の集団として考えることに慣れているが、彼らの人口構成や動機の中で何度も目にするのは、それが実に憂慮すべき状況であるということだ。つまり、これらの過激派は主流派から来ているのだ」とペイプは語った。
ペイプ報告書が示した結果は次のとおりである。 1. 逮捕者のほとんどは 40 ～ 60 歳であり、極右組織のメンバーの年齢構成ははるかに若い。 1/6の暴動参加者の多くは結婚しており、家族を育てていた。 2. 議会議事堂闖入で逮捕された数百人のうち、失業者はわずか 7% であり、これは当時の全米失業率平均とほぼ同じ水準であった。 3. J6 参加者の半数以上は、経営者、建築家、医師、弁護士などのホワイトカラーであり、情報界の幹部も含まれる。 4. 逮捕者の多くは青い州の出身である。1/6以降、主流メディアの報道は、「反乱分子」は米国の赤い地域から来たと主張した。しかし、ペイプは、それは真実から相当かけ離れていると述べた：
逮捕された700人以上の半数以上は、サンフランシスコ、ロサンゼルス、NY市、ダラス、ヒューストン、フィラデルフィア、シカゴなど、バイデンが勝利した郡の出身者またはその郡周辺の郊外から来た人で、彼らは基本的に政治的少数派であり、長い間意見が表明されず、抑圧された憤りで満たされていた。言い換えれば、J6事件の参加者の人口構成に関して言えば、彼らは白人であり、雇用されており、主流派であった。メディアは世界に嘘をついた。
https://kuow.org/stories/white-employed-and-mainstream-what-we-know-about-the-jan-6-rioters-one-year-later
12:13 AM · 2024 年 12 月 19 日
何清漣 @HeQinglian 4時間
東アフリカに位置する人口5,244万人のケニアは、現在稀に見る「国際的影響力」を持っているが、それは同国の誰かが米国の白人左翼女性との間に後に米国大統領となるオバマを出産したためである。
米国にはケニア難民の受け入れに上限はなく、彼らは口先がうまく丸め込む技術がありさえすれば、政治におけるポリコレカードは非常に強力である。
中国はケニアを奪うために懸命に努力しているようだ。 😅
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引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 11h
中国は世界で最も報道の自由が低い国の一つだが、最近になってケニアの現地記者や編集者70人にメディア研修を行っていたことが暴露され、その目的は「プロ意識と誠実さ」を促進するためだったという。このニュースは物議を醸したが、外界も中国のアフリカにおけるソフトパワーの拡大と、中国のアフリカ浸透戦略におけるケニアの役割に注目していた。 https://rfa.org/mandarin/zhengzhi/waijiao/2024/12/18/chinas-training-of-kenyan-journalists-draws-attention/
福島氏の記事では、小生はyoutube動画やTikTokを殆ど見ないので、その影響力については全く分かりません。でも、今度の米大統領選で分かるようにオールドメデイアは真実を語っていないのがバレて、読者・視聴者離れを起こしています。主戦場はSNSに移りつつあります。メデイアによる情報発信の独占が破られた形。セルフメデイアとオールドメデイアで情報の正しさを競い合えばよい。金を払ってまで見る価値があるかどうか、厳しくユーザーから審査されるようになる。
日本も中共のソフトな侵略についてもっと警戒すべき。彼らは金と女で篭絡する。くれぐれも近づかないように。
記事
出所：ラッパー、閩南狼こと陳柏源氏（写真左）のYouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編より。右にいるのは反共インフルエンサーの八炯氏
台湾で人気を集めるネットインフルエンサーの多くが、認知戦を仕掛ける中国共産党統一戦線部（統戦）に買収されている——。そんな衝撃的な状況が最近明らかにされた。しかも、それを暴露したのが、ずっと中台統一を支持する動画などを投稿し親中派ネットインフルエンサーとして知られていた、「チャイナ・ボス（中国老総）」などのヒット曲で知られるラッパー、閩南狼こと陳柏源だから、大騒動になっている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
実は陳柏源は、ずっと共産党統一戦線部に買収されているふりをして、その実、台湾人の反共インフルエンサーで知られる八炯と組んで「潜入取材」をしていたのだった。
陳柏源と八炯の2人が制作した暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」は12月6日に発表された。予告編映像はこんな具合だ。
YouTubeチャンネルで公開されているドキュメンタリー動画「中国統戦記録片（上）」の予告編
陳柏源がノートパソコンの画面越しに、中国を訪問している台湾学生グループに対して、応援してほしい、中国と台湾は絶対統一されなければならない、台湾の祖国は中国だ、といった親中的発言を繰り返している。そして、五星紅旗を広げて「中華民族万歳」と叫ぶ…。
この動画が500万以上のビューを稼ぎ、18万人以上のイイネがつき、また彼に対する中国のビ
ジネスイベント向けオファーが相次いだことなどが解説される。そして画面が切り替わり、このネット紅衛兵的動画を撮影していたのが、台湾の反共インフルエンサーで有名な八炯であったことが明かされる。
ドキュメンタリー本編の冒頭では、八炯が陳柏源を招き、統一戦線部関係者に電話させて、認知戦をどのように仕掛けているのかを聞き出す様子が描かれる。台湾のネットインフルエンサーをどのように買収し、どれくらいの人数が中国共産党統一戦線部に協力しているかが赤裸々に暴露されていく。
暴露ドキュメンタリー「中国統戦記録片（上）」 出所：八炯氏のYouTubeチャンネル
つまり、陳柏源はあたかも中国共産党統一戦線部のお抱え親中派インフルエンサーとしてふるまいながら、実は潜入取材を試みていた、というわけだ。
潜入取材で明らかになった認知戦の一端
陳柏源は今年25歳、祖籍が福建省泉州で台湾・台中出身の台湾籍ラッパーだ。13歳の時、河南省の少林寺に武術留学し、高校になってから米国に留学、その後2018年に、中国共産党統戦部直属の華僑大学法学院に転校した。
この経歴から、彼は最初から親中派で共産党統一戦線部の工作員だ、という目で見られており、実際そのようにふるまってきた。
だがドキュメンタリーで彼が語ったところによると、台湾で義務兵服役後、仕事で中国に渡ったときには、すでに在中国台湾人インフルエンサーに潜入取材するつもりで連絡を入れたのだという。また過去に一緒に仕事をしたことのある福建省の統戦部工作員2人に対しても取材し、台湾ネットインフルエンサーを取り込む手口を探ったという。
2人はドキュメンタリーの中で中国の工作員に電話をかけ、インフルエンサーを取り込む手口を聞き出す 出所：八炯氏のYouTubeチャンネル
ドキュメンタリーでは、福建省武夷山統戦部の工作員が電話越しに、陳柏源が組織した台湾インフルエンサーチームに対して訪中接待を提供する話をしている。人気インフルエンサーに対しては高額の交通費補助などを提供するという。その代わりに、台湾に帰った後、中国での体験を発信してほしい、としている。
また、福建省「海峡導報」の大物記者、林靖東にも電話をしている。陳柏源はドキュメンタリーの中で、彼女から、民進党政権を攻撃するラップを作曲作詞し、民進党を批判して台湾の政治環境を変えてほしいと依頼を受け、そのために必要な大量のニュースデータを提供してもらったことを暴露した。微信の彼女とのチャット記録を証拠として示している。
林靖東は、陳柏源との電話で、陳柏源自身と彼が中国に連れてきたインフルエンサーに対して、これまで通り台湾事務弁公室と仲介し長期的に面倒をみると約束していた。また具体的に大人気台湾インフルエンサー、鍾明軒の名前を出すなどして、現在も多くの大物台湾人インフルエンサーが統戦部の工作に協力していると明かしている。
林靖東は海峡導報で25年記者を務め、台湾に2度駐在している。彼女はドキュメンタリーで工作員として名指しされたことについてフェイスブックで反論。鍾明軒を擁護しつつ、陳柏源に裏切られたことへの恨み節を並べた。
だが、中国公式メディアの記者が、ファイアーウォールを越えてフェイスブックに直接反論を投稿するということ自体がかなり珍しいことから、この反論自体が政治的任務であろうという指摘もある。
ちなみに、鍾明軒は、中国への旅行は自費でいったと弁解し、統戦部への協力を否定している。だが、ネットでは彼に対するバッシングが相次いでいる。
インフルエンサーや芸能人を「魔女狩り」状態
このドキュメンタリーについて、中国国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、「これは民進党の自作自演で、認知作戦を仕掛けている。一種の緑色（民進党のイメージカラー）テロで、それも稚拙なやり方だ」「悪が正義を制することはない、自滅するしかない」と、真っ向から否定、反論した。
さらに「台湾インフルエンサーやセルフメディアが中国に来て中国の自然や美食を賛美するのは公明正大なもので、多くの台湾人が民進党の作り上げるフェイクニュースの繭（まゆ）から脱出してくると信じている」と述べていた。
一方、台湾大陸委員会副主任の梁文傑は記者会見で、「中国共産党はネットインフルエンサーを利用して台湾に対して統一戦線作戦を展開しているということは、別にニュースでも何でもない。これまでも常に起きていたことであり、ネットが発達するにつれて、その対象はオールドメディアや芸能人からネットインフルエンサーに転換していった」「国台弁（台湾事務弁公室）がいくら否定しても無駄だ」とその反論を一蹴していた。
台湾インフルエンサーたちへのハレーションも大きく、このドキュメンタリー発表後、民進党批判をしてきた台湾人インフルエンサーや、中国芸能界で活躍している台湾芸能人たちは連日、中国と台湾の両方のネット世論から「魔女狩り」のような攻撃にあっている。
中国のSNS・微博（ウェイボ）で116万人のフォロワーがいる中国人インフルエンサー「看厦門」は「中国に仕事にやってくる台湾青年には警戒が必要だ。中には裏切りものがいるぞ」と発言。中国人に対して、台湾人と一緒にビジネスをやったり、お金のやり取りをしたりすべきではないと訴えた。あるネット掲示板は、台湾人の二重スパイ論が盛り上がっている。
四川省出身のあるブロガーは「台湾人をまた信じるくらいなら、いっそ1000人くらい冤罪で殺してもいい」と発言。湖北省の別のブロガーは「台湾人は少なくとも2代、3代前までその身元を洗わないと信じてはいけない」、別の四川省のネット民は「結局、台湾人は詐欺師ばかりなんだ」と発言するなど、罵詈雑言があふれていた。
陳柏源とともにドキュメンタリーを制作した反共インフルエンサー、八炯がボイスオブアメリカに語ったところによれば、12月末にこのドキュメンタリー動画の続編を発表する予定だという。そこではさらに詳しく中国統戦部の手口を紹介するという。
インフルエンサーを取り込む手口
八炯はほかにも、様々なメディアでこの件について取材を受けている。
彼の分析では、中共統戦部が台湾インフルエンサーに忍び寄る手口は次のようなものだ。
まず、中国のネット水軍（特定の情報をネットで発信するために雇われた人たち）を利用して、台湾インフルエンサーに対するトラフィックを組織的に増やす。それによって彼らが、企業からの「案件」を受けやすい環境を整える。そこに、中国企業が入り込み、スポンサーシップ料や広告料を支払うのだという。
こうしたお金の流れはビジネスとしては不自然なものではなく合法で、台湾政府としては介入できない。こうして台湾インフルエンサーに支払われる中国側のカネは、いわゆる中国に招待するために支払われる渡航費や接待費以上に大きい。
中国共産党は台湾の各分野のネットインフルエンサーに幅広く手を伸ばし、普段は飲食や観光、娯楽の紹介といった内容を発信させている。だが、選挙のタイミングなど重要な時に、中国に不都合な政治家や候補者のスキャンダルを流させるなどして、台湾世論や選挙の動向に影響を与えようとするのだという。
娯楽内容が中心だったネットインフルエンサーが突然政治的な内容を発信すると、YouTubeなどではフォロワーが離れるという問題もある。だが、中国が統制するプラットフォームは、中国が操るネット水軍によって、そのトラフィックが調節できるので、台湾インフルエンサーにとっては、もはや拒絶することもできない、という。
TikTokを運営するバイトダンスが手がけるショート動画のプラットフォーム・抖音（ドウイン）は撮影が短く簡単で、しかもすぐにお金が入る。そのため、それに慣れてしまうと、だんだんYouTubeなどメーンのチャンネルがおろそかになっていく。結局、中国のネット水軍に養われてしまうようになるのだという。
陳柏源はボイスオブアメリカの取材に率直にこう答えている。
なぜ、親中派ラッパーは「暴露」に協力したか？
「かつて中国で生活して、留学した経験していたころ、本気で中国共産党が中国をより良く変えていくと信じていた。だが最近、中国の親友たちの反目にあい、自分の企業が乗っ取られてしまった。さらに今年、台湾で義務兵の兵役のために帰ったとき、台湾の本当の情報に触れて突然、真実を悟り、真実を語るドキュメンタリーを撮影しようと心に決めた」
「中国は、あの有名な映画『トゥルーマンショー』（作り物の世界で人生が生中継されている男が真実を知ろうとする映画）のような世界だ。中国共産党に対する否定的な情報はまったく外から入ってこない。その結果、中国を訪れた多くの台湾人インフルエンサーは、中国は台湾で言われるほど恐ろしいところではない、と感じて、どんどん罠にはまっていくんだ」
果たして、陳柏源はなぜ突然、親中派インフルエンサーから足を洗い、この暴露ドキュメンタリーに協力したのか。中国国台弁が批判するように、これは台湾政府の認知戦反撃なのか。
想像するに、いくつもの要素が重なっていると思う。
一つは、中国共産党・習近平政権の政策があまりにひどいことだ。特に経済を立て直す術を持たず、このままでは本当に台湾武力統一に動きかねない危うさがあるため、単なる金儲けと割り切って中国の宣伝を軽い気持ちでやっていた台湾インフルエンサーたちも不安になってきたのだろう。
実際、中国の芸能市場もインターネット市場も、もはやかつてほど稼げる市場ではなくなっている。経済が悪化した上に統制が強化されたため、ネットで稼ぐ魅力は少なくとも2018年ごろと比べると半分以下になっているだろう。そして統戦部の予算自体も縮小しているはずだ。
日本も他人事ではない
中国の認知戦戦略は、かつてはオールドメディアや記者、立法委員などが対象だった。ところが、近年はネットインフルエンサーがターゲットになっていた。特に民進党政権に対する台湾大衆の不満に着目し、若者の世論を分断するためにネットで活躍するインフルエンサーの取り込みを強化してきた。
だが、民進党は選挙戦において何度も中国共産党の選挙妨害を経験し、認知戦に対する経験値は非常に高い。ある程度、中国の認知戦の手口は研究し尽くしているだろう。
さらに頼清徳政権は、民間防衛や台湾人としての愛国心を強く訴えており、中国の認知戦に対する台湾社会の警戒心と知識も十分に高まってきている。そうした世論の警戒心を高めたのが民進党政権の功績というなら、こうした反共インフルエンサーのドキュメンタリー動画による告発も、台湾の認知戦に対する反撃と見るのも、もまんざら、当たってないこともないかもしれない。
このドキュメンタリーで語られている中国の対外世論誘導戦略は、台湾だけでなく、日本でも実行されているだろう。日本のインフルエンサーたちも中国製ショート動画プラットフォームにはまっている人が多いようだが、ぜひこのドキュメンタリーを見て、中国の認知戦への知識と警戒心を高めてほしいと思う。
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