12/3The Gateway Pundit＜Judge Orders Fani Willis to Release All Communications with Jack Smith and J6 Committee＝裁判官はファニ・ウィリスに対し、ジャック・スミスおよびJ6委員会とのすべての通信を公開するよう命じる＞
狩る側が狩られる側に。ファニ・ウィリスはどこまで資料を出すか？
裁判官はフルトン郡地方検事ファニ・ウィリスに対し、ジャック・スミスおよび下院1月6日委員会とのすべての通信を公開するよう命じた。
今年初め、保守派監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」は、ジョージア州フルトン郡上級裁判所に対し、ファニ・ウィリス氏が記録公開要求に応じなかったことに対する欠席判決を求めた。
「被告は答弁書を提出しておらず、答弁書は[ジュディシャル・ウォッチ]に送達されていない。…被告の答弁書は送達後30日、つまり2024年4月10日までに提出しなければならない。[ジョージア州法]によれば、答弁書が期限までに提出されなかった場合、事件は自動的に欠席裁判となる。さらに同法典の条項によれば、被告は欠席裁判の日から15日以内、つまり2024年4月25日までに欠席裁判を開始する権利が認められている」、ジュディシャル・ウォッチは今年初めの申し立てでこう記した。
「ジュディシャル・ウォッチの30年間で、政府関係者が法廷で公開記録訴訟に答えなかったのはこれが初めてだと思います」とジュディシャル・ウォッチの代表トム・フィットン氏は語った。「これは、ウィリス氏が、前例のない信用を傷つける『トランプ追及』の訴追でバイデン政権およびナンシー・ペロシ下院議員と共謀したことについて、何かを隠していることをさらに示している」
裁判所はファニ・ウィリスに対し、5日以内に記録を公開するよう命じ、彼女がジョージア州法に違反したと宣言した。
「裁判所はまた、本命令の発令後 5 営業日以内に被告に対し、応答資料を探すために彼女の記録を入念に調査するよう命じる。同じ 5 日間の期間内に、被告は、法的に開示を免除または除外されていないすべての応答記録のコピーを原告に提供するよう命じられる。」
https://x.com/i/status/1863998397805412478
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/judge-orders-fani-willis-release-all-communications-jack/
12/3Rasmussen Reports＜49% Favor J6 Riot Pardons on Case-by-Case Basis＝49%がJ6暴動事件のケースバイケースの恩赦を支持＞
ドナルド・トランプ大統領は、2021年1月6日の国会議事堂襲撃事件の参加者を赦免する意向を示しており、有権者のほぼ半数が制限付きでこれに賛成している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、いわゆるJ6暴動に参加したとして連邦犯罪で起訴された人々の多くをトランプ大統領が恩赦することに賛成し、そのうち31%が「強く賛成」と回答した。46%がJ6暴動参加者に対する大統領の恩赦に反対し、そのうち36%が「強く反対」と回答した。
恩赦後、カシュパテルが1/6の民主党の陰謀を明らかにするのが待たれる。
ビクター・デイビス・ハンソンは「バイデンは、2014年以来のハンターのすべての犯罪を免除することで、実質的に自分自身を恩赦した」と言っていますが、まだ起訴されていない外国からの収賄も起訴できないことにできるのかどうか？
12/4希望之声＜美众议院最新监督报告: 新冠病毒源于中国实验室泄漏＝米下院最新監視報告書：新型コロナウイルスの起源は中国の研究所から漏洩＞共和党主導の監視小委員会は2年間の疫病情況調査を経て、コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から発生した可能性が高いと結論づけた。
コロナウイルスのパンデミック監視に関する下院特別小委員会は12/2、小委員会の調査結果を詳述した520ページの報告書を発表した。
報告書は、国立衛生研究所が武漢ウイルス研究所（WIV）の機能獲得研究に資金を提供し、エコヘルス・アライアンスが同研究所の研究推進に米国の税金を使っていたことを明らかにした。
この研究ではまた、中共政権、米国政府内の機関、および国際科学界の一部のメンバーが流行の起源に関する事実を隠蔽しようとしたことも判明した。
RKJとカシュパテルが民主党、NIH、NIAID、中共の爛れた関係を明らかにし、世界的な殺人罪で関係者を起訴してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/855219
12/4阿波羅新聞網＜等待尹锡悦的，将是弹劾与牢狱之灾＝尹錫悦を待つのは弾劾と牢獄＞12/3夜、韓国の尹錫悦大統領はテレビの生放送で突然、緊急戒厳令を宣言した。数時間後、尹錫悦は戒厳令の解除を発表しなければならなかった。
しかし、韓国憲法第77条によれば、大統領が戒厳令を布告した場合すぐに国会に通知し、国会議員の半数以上が反対した場合、大統領は直ちに戒厳令を解除しなければならない。
尹錫悦は戒厳司令部を通じ、国会の活動を許可しなかったが、これはどんな意図だったのか。もちろん、憲法の規定に従って国会が戒厳令について審議するのを阻止することが目的だった。
その後、国会議員１９０人が会合を開き、１９０対０の投票で戒厳令の無効を宣言した。
韓国憲法の規定によれば、大統領の戒厳令に拒否権を発動するには、出席議員の半数以上ではなく、全議員の半数以上の同意が必要とされていることに注意してください。
しかし、どちらの方法であっても、190 票対 0 票であれば十分である。
国会に派遣された軍隊と警察はまず急いで戒厳令をいい加減に執行し、多数の議員を議会に入場させた。その後、軍は尹錫悦が戒厳令を解除する前に国会を去った。これはどういう意味か？少なくとも、国会に派遣された兵士たちが尹錫悦の戒厳令に同意しなかったことは証明できる。
尹は軍に根回しなしで戒厳令を出したのか？
https://www.aboluowang.com/2024/1204/2139695.html
12/4阿波羅新聞網＜残酷！习核心力量正土崩瓦解？＝残酷！習の核心の地位は崩れつつあるのか？＞アポロネット孫瑞后の報道：最近、中共中央軍事委員会委員で政治工作部主任の苗華が解任されたと正式に発表された。捜査を受けていると噂されるもう一人の人物は、習近平の元軍事監督者の鍾紹軍である。今年9月、鍾紹軍が軍事委員弁公室主任を辞任し、国防大学の政治委員に就任すると報じられた。鍾紹軍の後任として軍事委員会弁公室に就任したのが方永祥である。
内モンゴル自治区政府法律顧問室の元執行主任の杜文はセルフメディア番組で、昨年ロケット軍の一連の将軍が捜査された後、習近平は苗華だけが問題を抱えているわけでなく、中央軍事委員会弁公室主任にも問題があることに気づいた。「特に苗華氏は自分の取り巻きを育てており、習近平にとって無視できない脅威となっていた」
昨年7月9日、中央軍事委員会は大将叙勲式を行ったが、ただ一人大将となったのは何宏軍・中央軍事委員会政治工作部副主任である。
杜文は、何宏軍は苗華の副手で常務副主任に昇進したが、通常副職位は大将になれず、習近平は例外として同氏を大将に昇進させたと述べた。 「何宏軍は大将に昇進しており、いつでも苗華の代わりを務めることができる。」
苗華の調査は誰の命令だか分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/1204/2139749.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
物価が上がっただけでなく、買い物環境も大きく悪化した。今日の午後は用事があり、近くのプリンストンセンターに行った。プリンストンエリアの高級ショッピングモールだが、2020年以降行ってなかった。中に入ると寂れた印象で、売り場の内も外もゴミが落ちていて、客もサービススタッフも様々であった。
もっと見る
引用
ヴィヴィアン・ヤン @VV_VIVIAN_YAN 9h
返信先：@HeQinglian
5年ぶりに再び米国に来たが、米国の物価、特に食べ物が5年前よりもかなり上がっていると感じる😂
何清漣 @HeQinglian 9時間
時宜に合わない話をする：米国は既に予定よりも早くトランプ時代に突入しており、国内でも国際社会でも、バイデン政権はもう存在せず、トランプがああする、こうする、こうしたいということばかりだ。これは 2016 年の当選後、ワシントン政府は、陶器店に侵入した狂牛に対して熊手を持つ敵意に比べれば、勝利の印象を与えると発表した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 35m
トランプはBRICKS諸国の脱ドル化を阻止したいと考えている。今日情報を調べたところ、実際の状況は次のとおり：
ロシア・ウクライナ戦争でロシアはSWIFTから追放されたが、実際には主に人民元が国際貿易決済通貨として拡大する機会をもたらし、2023年11月以降、人民元は世界の決済通貨の4.69％を占め、人民元は10ケ月連続で世界4番目の決済通貨となっている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
そういえば、ダブルスタンダードな左翼がたくさんいて、ツイート上で一山いくらほどに簡単に見つかる。誰もが自分たちは正義を手にし、憎しみを胸に抱いていると思っているので、自然と道徳的高みにいる。しかし、これらの左翼をこれほど風刺し、古典を巧みに使い、語彙や材料が豊富で軽妙であり、優雅さと下品さを矛盾することなく融合させることができるのは、包老弟一人だけである。
引用
天降偉人包由検 @fading_you1 5h
当初、これらの人々は、トランプは爛れた淫売で、バイデンは貞淑な女性だと言った。今やバイデンが天上に人間の座る台座の名札入れを取り出した今、これらの人々はすぐに、バイデン大統領を淫売の五百羅漢・貞淑さで、現代のエリザベス・ルセや遊女杜十娘・・・。 …
それを見た胡錫進はため息をつき、歴史の舞台から退くことを決意した。
尹錫悦大統領の戒厳令にちなんで韓国の話題：
鈴置高史著『韓国消滅』（2024/9/20発行）P．184～187
「『でっちあげの徴用工問題』
保守だろうが左派だろうが、韓国の政権は「植民地になったことなどなかった」という新たな歴史を国民に与えるため、日本に圧迫を加え続ける。
もし日本が「植民地支配不法論」を受け入れれば、天文学的な賠償金を要求される可能性が高い。韓国最高裁の判決によれば当時、日本でだろうと朝鮮だろうと過酷な労働を強いられた人と、その子孫すべてが原告の権利を持つからだ。ちなみに「過酷な労働」かどうかは自己申告による。証拠は不要である。
西岡特任教授が書いた『増補新版 でっちあげの徵用エ問題』 (草思社文庫、202 2年10月発行)によると、「徴用工」で訴えられている日本企業は78社で、原告は1287人（「第4章 日韓関係を悪化させる日本人たち」)。最高裁は新日鉄住金を皮きりに1人あたり約1000万円の「賠償」判決を着々と下している。
78社以外にも韓国政府は「日帝強制動員現存企業299社リスト」を作成した。国立日帝強制動員歴史館の展示から「日帝強制動員現存企業」を西岡特任教授らが数えたところ275社を確認した。訴訟対象予備軍である。「第5章 日本企業を守れ」に企業リストが載っている。
供託金を没収された日立造船を除き、賠償金を支払う日本企業は出ていない。上場企業なら「不当な支出をした」として株主代表訴訟を起こされかねないからだ。韓国側もそれは織り込み済だろう。
そこで韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に日本の企業、あるいは財界が出資するよう要求している。これなら日本政附も仲介役として関与したことになり「植民地支配の不法性」を日本が国として認めたとの主張を強化できる。
ただ、日本政府はなかなか応じない。尹錫悦政権はさらなる迂回策を準備した。2023年3月、岸田政権に要求して経団連と全国経済人連合会(現・韓国経済人協会)に「未来パートナ—シップ基金」を作らせた。この基金を「徴用工」向け賠償金に振り向けさせる作戦である。
「韓国人が納得できる謝罪を」
こんな見え透いた罠に日本がはまるとは考えにくい。だが、韓国はあきらめない。日本側に呼応する勢力がいるからだ。「日本の良心」を自負する朝日新聞は社説で繰り返し日本側出資をさりげなく訴えてきた。
・目先の利害や日本国内の狭量な主張に縛られず、将来を見すえた大局的な判断が必要だ(「徴用工聞題解決へ日韓は誠意示せ」=2023年4月23日)。
・徴用工問題を「済んだ話」と考えるのではなく、日本として過去を直視する姿勢を示し続けることが大切だ。関係強化につなげるためにさらに何ができるか。智恵を絞らねばならない(徴用工問題 関係強化に資す努力を」=2024年3月7日)
自民党の閣僚経験者の中にも、韓国へのさらなる謝罪を訴える人がいる。石破茂衆院議員である。東亜日報とのインタビュー「韓日ほど共通課題が多い国はない…両国首脳はとりあえず会え」（2021年11月24日）で以下のように語っている。
・韓国の国民が納得できる謝罪が何かに考えを及ぼすことが重要だ。なぜ、日韓関係がうまくいかないのか、韓国の国民が何を要求しているのか、きちんと理解しないと、また同じことを繰り返すことになるだろう。
韓国人は石破茂氏が首相になったら、と心待ちにしているに違いない。「韓国の要求を理解する」という日本の首相が登場した瞬間、「植民地支配を不法と認めろ」と要求すればいいのだ。
「植民地支配不法論」を日本に認めさせるのは決して不可能ではないのだ。朝日新聞や石破茂氏の言動を見る限り。」
日本国民の気持ちを理解できないで、韓国民優先の立場を採る石破茂。自分の戦略ミスで衆院選大敗を招いた責任を取らない自民党総裁。岸田外相時代の軍艦島世界登録時、韓国の要求“forced labor”を認めたのが悪い。別に世界遺産に登録しなくてよかったのに（それはそれで韓国の邪魔が成功したことになり、何度でも攻撃する旨味にはなる。逆に日本は韓国の邪魔をすればよいのだが）。朝日新聞をはじめリベラルと言われるメデイアや政治家が如何に国益を損ねているか。選挙の時にはよく考えて投票しないと。小生は自民党員ですが、今回の衆院選では比例は国民民主党に投票しました。
本の標題『韓国消滅』は2023年12月2日のNYTに載せた“Is South Korea Disappearing?”の記事から取ったと。「世界が韓国の異様な少子化に気づいたのは2023年末だった。同年の第一四半期の出生率は０．８１だったものの、第二、第三四半期がいずれも０．70に下落したことが判明したからだ」（P．18）
韓国軍は少子化もあり、核を持ちたいと真剣に考えている。韓国が核を持ち、日本に核がなければ「植民地支配不法論」を認めさせ、膨大な賠償を迫られる。日本国民は似非平和主義に騙されないように。
福島氏の記事では、苗華失脚の理由は苗の目立ちすぎなのか、習と張又侠の確執なのかやはり分からない。時間の経過とともに推移を見守るしかない。
記事
訓練する中国の人民解放軍（写真：VCG/アフロ）
中国の中央軍事委員会政治工作部長の苗華が「重大な規律違反」のため、停職中であることが11月28日の国防部定例記者会見で明らかにされた。その前日、27日付のフィナンシャルタイムズによれば、苗華派閥に属する国防部長の董軍が汚職で取り調べ中である、という。董軍の取り調べ報道については、国防部報道官は「捏造報道だ」と強く否定していたが、いずれにしろ軍部で新たな粛清の大嵐が起きつつあることは間違いない。苗華は福建省第31集団軍出身で習近平とは福建省時代からの昵懇、腹心と言ってもいい人物。その苗華の失脚は何を意味するのだろうか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
フィナンシャルタイムズが報じたところによると、米国の現職、引退官僚筋の情報として、中国の国防部長、董軍が汚職容疑で取り調べを受けているらしい。具体的にどのような汚職かは不明だが、これが事実なら、中国の国防部長は、魏鳳和、李尚福に続いて、3人連続で失脚することになる。
中国で過去に国防部長が2人以上連続で失脚したのは、中国人民共和国の最初の国防部長だった彭徳懐、それを引き継いだ林彪（副首相兼務）以来だ。つまり、今の解放軍内は、毛沢東時代以来の激烈な大粛清が起きている可能性がある、と国際社会も注目した。
27日の外交部定例記者会見でフィナンシャルタイムズのこの報道について外国記者から質問が出たとき、毛寧報道官は「補風捉影（雲をつかむような話）」という微妙な回答をした。2023年夏の秦剛外相失脚の噂が出たときは、外交部は「提供できる情報がない」と回答、この表現は、外交部文法でいうと「知っているけど答えられない」というニュアンスで、今回の表現は「よく知らない」という弱い否定のニュアンスだ。
ところがその翌日の国防部の28日の定例記者会見で、この特ダネが消し飛ぶような大ニュースが飛び出した。それが中央軍事委員会政治工作部長の苗華が、重大な規律違反で停職中であるという事実だ。
苗華は中央軍事委員会における政治担当トップ。軍の人事、予算に対して強い権限を持っている。それが停職処分になっているということを、外国メディアも参加する記者会見で発表すること自体が極めて異例だった。同時に、呉謙報道官はフィナンシャルタイムズの特ダネである董軍失脚ニュースについては、純粋な捏造報道、と一蹴し、強い不満を表明した。
董軍は11月22日にラオスに行き、ラオスの人民革命党総書記と会談しており、少なくとも1週間前までは、その政治的立場が無事であることは証明されている。しかし、フィナンシャルタイムズの報道が全くのガセとも言い難い。
実は海軍上将で中央軍事委員の苗華が失脚したという噂は11月10日ごろから流れていた。
苗華は習近平のコネで出世、それがなぜ失脚？
華人チャイナウォッチャーの蔡慎坤らがSNSのX上ですでに情報を拡散。苗華が連行された様子の目撃者もいたようで、かなり信ぴょう性があるとされていた。この噂が流れたとき、董軍国防部長も危ない、という噂が流れた。なぜなら董軍を国防部長に強く推薦したのは苗華だったからだ。
董軍は元海軍司令で苗華の推薦で国防部長に抜擢された。だが、7月の三中全会（党中央委員会第三回全体会議）で中央軍事委員会入りできず、彼の出世に暗雲が立ち込めている、という憶測も流れた。
中国の中央軍事委員会政治工作部長の苗華＝2019年撮影（写真：AP/アフロ）
苗華は海軍上将で、もともと陸軍の福建集団軍（第31集団軍）出身、習近平政権時代に、海軍に転向した。2017年に中央軍事委員会政治工作部主任となった。昨年、国防部長、ロケット軍幹部が軒並み失脚したのちの新人事は苗華が仕切った。
この結果、解放軍内に苗華海軍閥が形成されていた。具体的には国防部長の董軍は元海軍司令、現ロケット軍司令の王厚彬は元海軍中将、現海軍司令の胡忠明は苗華の肝煎り人事だ。さらに東部戦区司令の林向陽は福建時代の苗華の部下、武装警察部隊司令の王春寧も苗華の腹心。
苗華は10月7日の新疆生産建設隊創立70周年記念大会に出席したあと、その動静は不明だった。チャイナウォッチャーの間では王春寧も取り調べを受けているという情報があり、董軍失脚のニュースが本当なら、苗華閥の大粛清が始まるのではないか、という見方もある。
だがここでやはり謎なのは、苗華がなぜ失脚したのか、だ。汚職や規律違反というのは建前の理由、本質は政治的理由のはずだ。苗華は習近平とは福建省時代からの親友であり、軍部の「習家軍」（習近平派閥）の筆頭であり、中でも最も忠誠心が高いという福建閥の中心だ。
そもそも苗華の出世は実力によるものではなく、習近平と親しいというコネだけに頼っており、軍内では当初馬鹿にされていた。習近平による大規模軍制改革に伴う大粛清によって苗華を馬鹿にしていた実力派軍幹部が排除され、苗華閥が形成されることになった。
ここで2つの見方を紹介しよう。
失脚説（1）台頭する苗華派閥を習近平が排除？
一つは習近平自身が苗華に対する疑心を募らせてきて、失脚させた、という見方だ。人気華人チャイナウォッチャーの文昭の説明を引用すれば、苗華の“林彪化”だ。
魏鳳和、李尚福と国防部長の連続失脚、そして魏鳳和の古巣であるロケット軍（旧第二砲兵団）の幹部たちの大粛清は、魏鳳和が習近平の信頼を失ったことによるドミノ式失脚と言われている。魏鳳和は、習近平の親友とされる張又侠（中央軍事委員会副主任、制服組トップ）が習近平に推薦したことで、習近平の寵愛を受けて出世した。
オーストラリア在住の華人チャイナウォッチャーの袁紅冰によれば、魏鳳和が国防部長になったときに、習近平は台湾統一計画とロシアからの旧清朝領土奪還の戦略について魏鳳和に意見を求めたという。魏鳳和はプロの軍人らしい正しい分析の結果、習近平の世界戦略について否定的な意見を述べたらしい。それが、習近平が魏鳳和の忠誠を疑うきっかけになったと言われている。
ロケット軍の拠点を視察する習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
ロケット軍とは戦略核ミサイルを主管する部署であり、その戦略知識は米軍に学ぶところが多く、解放軍内でも米軍に対する評価が高い傾向にある。習近平は2027年までの台湾統一戦略に対してポジティブな意見を期待していたようだった。それを魏鳳和に全否定され、しかも、自分の側近や部下たちに、習近平の軍事的無知を笑うような発言をされた。このことが軍内のスパイによって習近平に告げ口された、というのが魏鳳和から始まるロケット軍幹部の大粛清の背景にある、とまことしやかに伝えられている。
魏鳳和派閥の失脚により、魏鳳和を習近平に推薦した張又侠の立場も危うくなったとされ、7月の三中全会でその進退が注目されていた。三中全会から8月初旬の北戴河会議のころは、張又侠と公安部長の王小洪が手を組んで、習近平から政治実権を奪うクーデターを起こした、あるいは軍の実権を習近平から奪ったといった噂も広がった。
だが、10月に張又侠がベトナムに公式訪問したことで、クーデター説や習近平と張又侠の対立先鋭化説は打ち消された。もし軍の実権をめぐり張又侠が習近平と権力闘争の真っ最中であれば、3日も北京を留守にはできない。むしろ習近平は親の代から続く高齢の親友である張又侠に情けをかけ、魏鳳和の失脚に連座させなかった。張又侠の軍内の影響力は完全に低下し、引退までのアディショナルタイムを大人しく従順に過ごすことにしたのではないか、という見方が広がった。
張又侠の影響力が低下したその代わり、苗華派閥が解放軍に幅を利かせるようになった。習近平は徐才厚・郭伯雄派閥を粛清し、魏鳳和派閥を粛清し、軍内に習近平に刃向かいそうな軍人をすべて排除し、自分の子飼いの苗華人脈が新たな派閥を形成していた。
習近平は、今度は自分が信頼していたはずの苗華の裏切りを恐れるようになった、というわけだ。
これはまるで、林彪みたいではないか、というのが文昭だ。毛沢東が中国初代国防部長の彭徳懐の人気をねたんで失脚させるために林彪に権力を与えたものの、最終的に毛沢東自身が林彪を疑い、粛清、暗殺した状況に似ている。
林彪日記によれば、林彪も内心は大躍進を批判していた彭徳懐と同じ意見だったらしいが、実際の権力闘争の流れの中では林彪は彭徳懐を激しく批判し、大躍進を擁護し、毛沢東に忠誠を誓い、毛沢東語録も主導し文革に加担した。だが、結局、毛沢東に忠誠を疑われ、逃亡を企てるも暗殺されたのだった。
もう一つ、全く別の見方がある。
失脚説（2）解放軍主流派が「習近平の代理人」を失脚させた？
苗華の失脚は、制服組トップの張又侠主導による軍内反習近平派によるものだ、という可能性だ。
魏鳳和ら部下を失脚させられた張又侠が、三中全会直後に解放軍内実力派をまとめて、習近平に対抗しているという説をそのまま踏襲した分析だ。軍内における習近平の代理人の苗華を制服組トップの張又侠が失脚させたことで、習近平vs解放軍主流派という構図の権力闘争が激化、いわば静かなクーデターの始まり、という見方だ。
いずれの説が真実に近いのか、あるいはまったく我々の検討と違う事態が起きているのかは、今後の推移を観察していくことでわかってくることもあるだろう。
だが一つ言えることは、この習近平政権内、あるいは解放軍内には複雑で激烈な権力闘争がやはり継続しており、そのことが習近平の台湾武力統一計画の行方に大いに影響がありそうだ、ということだ。
解放軍の優秀な軍人の多くは、解放軍に台湾武力統一が少なくとも2027年までに実現できるような実力はないことはわかっている。長らく失踪中の解放軍随一の戦略家とうたわれた劉亜洲は台湾武力統一放棄論を主張して、習近平から失脚させられた、と言われている。
習近平の愛将、苗華の本音が、台湾武力統一派なのか、あるいは台湾武力統一回避派なのかは、今のところ諸説ある。苗華がもし林彪的な人物であれば、表向きは習近平に忠実であっても、本音では台湾海峡での戦争は回避したいと思うのではないか。そのあたりが、習近平に疑心を抱かせる要因であっても不思議ではない。
現状、解放軍は習近平の意志に従って台湾武力統一を視野に入れた、台湾に対する「グレーゾーンの侵略」を開始しているように見える。海軍派閥トップの苗華が失脚したことで、海軍が重要な役割を担っている台湾武力統一の動きにブレーキをかけるかもしれない。だとしたら、この苗華派閥の粛清の動きは我々にとっては朗報だ。
だが、もしも苗華失脚が解放軍の反習近平派によるものであり、一種の政変的な動きにつながるような展開になれば、中国の政治と軍のコントロールが崩れ、予測できないようなリスクも勃発するかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
