12/2The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Happy Thanksgiving & Merry Christmas. I Know You’re Busy. But Don’t Forget the Most Important Life-and-Death Question in America: “Who is Running the Country?”＝ ウェイン・ルート：感謝祭とクリスマスおめでとうございます。お忙しいとは思いますが、米国で最も重要な生死に関わる問題を忘れないでください。「国を運営しているのは誰か?」＞
オバマは命令を出せたとしても、やはり使用人で上に誰かいるのでは。オバマは金がない。イデオロギーだけで人は動かず、損得勘定で動く。11/29ロサンゼルスのハリウッドヒルズでウィル・ロスチャイルドが焼死したことになっていますが、身代わりの遺体を置いただけでは。トランプ政権になると不都合な真実が明らかになると困るからでは。顔を整形し、名前も変えて今後はおとなしくするのでは。ロスチャイルド→ソロス→オバマと命令が下ったのでは？
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領の就任式は早すぎることはない。
あなたが忙しいのはわかっています。私もそうです。
私には妻がいて、子供が 4 人、犬が 2 匹、テレビ番組が 3 つ、全国放送のラジオ番組、ポッドキャスト、新聞コラムがあり、新しい本も出版されていて、もう 1 冊本も出版中です。
そして、他の皆と同じように、感謝祭の残り物、買い物、そして私の周りの人全員に買うクリスマスプレゼント、そしてこのホリデーシーズンに観る（そして賭ける）素晴らしいフットボールの試合がたくさんあります。
わかります。私たちは皆忙しいのです。私たちは皆、生活があり、家族があり、仕事があり、休日のパーティーにも出席しなければなりません。
そしてもちろん、私たち7700万人（少なくとも）は、トランプ大統領が選出され、間もなく政権に復帰することに安堵しています。大人と愛国者が再び米国を統治することになります。すべて良いニュースです！
しかし、今後 50 日間 (正確には) の重要な質問を見失わないでください…
「今、この国を運営しているのは誰ですか？」
なぜなら、国内および世界中に大きな問題があることは誰もが知っているからです。ここにいくつか挙げておきます…
*いつ第三次世界大戦に突入してもおかしくないウクライナとロシアの紛争。
*中国と台湾の差し迫った災難。
*イスラエル、イラン、ハマス、ヒズボラ、そして何百万人ものイスラム過激派テロリスト、殺人者、ユダヤ人嫌い、米国嫌いが主役の中東の火薬庫。
*米国内では、開かれた国境がロシアのウクライナ侵攻よりもひどい外国の侵略によって大惨事に見舞われている。
*米国経済は、誰もが知っているように、4年間の嘘、詐欺、ガスライティング、ソ連レベルのプロパガンダによって宣伝されていたよりもはるかに悪いです。
*インフレは、かつては素晴らしい米国の中流階級の生活の質を破壊しています。請求書を支払う余裕のある人はほとんどいません。国民は危機に瀕しています。
*大都市を襲う大規模な犯罪の波は、民主党の政治家、情け深いリベラル派の裁判官、そしてソロスが資金提供している検察官によって運営されており、彼らはあらゆる凶悪犯罪者を保釈なしで釈放し、一方で警察の予算を削減し、共和党員を刑務所に入れることに資源を集中させようとしている。
*小売店での窃盗や万引きに対する刑罰を緩和する法律を民主党が可決したことで、何千もの店舗が廃業に追い込まれ、大都市がゴーストタウンと化している小売業の崩壊。
*そして、これが私が夜眠れない理由です。静かすぎる。何かがおかしい。共産主義者が決して自発的に平和的に権力を手放さないことはわかっている。絶対に。
ディープステート、DCスワンプ、そして危険で下劣で暴力的でトランプ嫌いの過激な狂人共産主義者（民主党の基盤）は、今後50日間で非常に悪い何かを計画している。私は1月2日からトランプの就任までの3週間に賭けるつもりだ。
*私は、無政府状態、市民の不安、2020年夏のBLMのような暴動、略奪、放火、そしてトランプの就任を阻止しようとする試みを予想しています。アンティファと2000万人以上の不法外国人侵入者（ほとんどが兵役年齢の男性）が、この攻撃を内部から実行するために選ばれた軍隊であり、すべてディープステートと世界中の敵によって調整され、資金提供されていると予想しています。
さて、私の最も重要な生死に関わる質問に戻ります…
「誰が国を運営しているのか？」
それがジョー・バイデンではないことは分かっています。彼は脳死状態の認知症の老人で、老人ホームに入所すべき人物です。
カマラ・ハリスではないことは分かっている。彼女は怠け者で、ドアノブのように愚かで、無能な酔っぱらいだ。
この政権には、意図的に国を破壊している国土安全保障省を率いる国境開放の狂信者アレハンドロ・マヨルカスやPTAママ、プロライフ祖母、敬虔なカトリック教徒、J6ersのような平和的な愛国抗議者、そしてトランプ大統領とその支持者を攻撃するために政府を武器にしているメリック・ガーランド司法長官のような、過激な共産主義者が溢れていることを私たちは知っています。
そしてもちろん、司法省、FBI、CIA、その他のビッグブラザー政府機関を運営する気味の悪い奴らや裏切り者もいる。
では、今後 50 日間の責任者は誰ですか? 命令を出すのは誰ですか?
それはバラク・オバマでしょうか？ジョージ・ソロスでしょうか？責任を負わないディープステートでしょうか？WEF（世界経済フォーラム）、WHO（世界保健機関）、国連のようなグローバリストでしょうか？中国や中共、イラン、メキシコの麻薬カルテルのような私たちの最悪の世界の敵でしょうか？
おそらく、それらすべてが組み合わさったものだと思います。
命令を実行しているのはオバマ氏だろうと私は推測する。
そして、サタンが食物連鎖の頂点にいて、最終命令を出しているのではないかと思います。
それで、料理をしたり、食事をしたり、買い物をしたり、クリスマスの準備をしたり、トランプ大統領が再び米国を偉大にしてくれることを夢見たりする合間に…
冷静でいてください。
今後 50 日間は大きな問題が待ち受けています。責任者がいない、または非常に邪悪な人々 (選挙で選ばれたわけではない) が責任者になっているかのどちらかです。私の推測では…
彼らは米国を憎み、トランプを憎み、あなたや私を憎み、非常に暴力的な計画を立てています。
お腹の底で感じられますか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/wayne-root-happy-thanksgiving-merry-christmas-i-know/
12/2Rasmussen Reports＜53% Now View Trump Favorably＝53%がトランプ氏を好意的に見ている＞
ドナルド・トランプ氏は二度目の大統領就任に向けて準備を進めており、第一期就任前よりも好意的に見られている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%がトランプ氏に好印象を持っており、そのうち35%が非常に好印象を持っている。46%はトランプ氏を好ましく思っておらず、そのうち39%が非常に好ましくない印象を持っている。トランプ氏の好感度は 、51%の有権者が好印象を持っていた2016年12月よりもわずかに上昇している。
https://x.com/i/status/1863662174335324525
https://www.article3project.org/
12/3阿波羅新聞網＜央视播发一条新闻 网友毫不留情回怼＝CCTVがニュースを放送、ネチズンは容赦ない反応＞
昨日、CCTVがこんなニュースを放送した。
日本の上水道事業者の20％から有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたと。これは人体に蓄積され、癌や心臓・肝臓に悪い影響を及ぼすと。
ネチズンらは不満を表明し、まずは自分たちのことをしてから言えと述べた。
また、メディアは面の皮が本当に厚いとも述べた。
中国人も少しは民度が上がったか？嘘つき中共の垂れ流すニュースは洗脳が解けている人間であれば100％は信じない。
https://www.aboluowang.com/2024/1203/2139160.html
12/3阿波羅新聞網＜外汇存底被冻结、权贵资产被没收 中共研究俄闪制裁为台海冲突准备＝外貨預金残高は凍結、権貴の資産没収、中共は台湾海峡での衝突に備えロシアの緊急制裁を研究＞2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した後、米国を中心とする西側諸国によってロシアのソブリン資金約3,000億ドル（約9兆7,300億台湾ドル）が凍結された。この状況に直面して最も恐れている国はおそらくロシアではなく中国だろう。中国は約3兆3000億米ドル（約107兆台湾ドル）という世界最大の外貨準備残高を持っているため、もし中共が台湾に侵攻し、この天文学的な資産が凍結されれば、それは中国にとって壊滅的な惨事となるだろう。
2023年6月19日の宮崎正弘氏のZAKZAK記事＜中国の外貨準備は「張り子の虎」 海外資産は多くが不良債権化 米欧との貿易摩擦で輸出は経常赤字＞によれば、「中国の統計方法では外銀からの借り入れも外貨準備に算入している」と。潤沢に外貨があれば外銀から借り入れはしないはず。カラなのでは？或いは中共高官が外貨を海外に持ち出している？
https://www.zakzak.co.jp/article/20230619-ULCXBSDNJ5MYXKYSLSAWAUKBXQ/
https://www.aboluowang.com/2024/1203/2139045.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
バイデンと民主党にとって嬉しいことだが、ついに私のコメント欄でバイデンの息子の恩赦に同意し擁護する「碼農医生」を見つけた。世間は広く、各種の「人才」が存在することがわかる。
一部の左翼メディアはこのニュースを掲載しなかっただけで、公に擁護するメディアもなかった。
引用
碼農医生 @CoderDoctorFree 10h
返信先：@HeQinglian
- バイデンは、銃で罪を犯したり、複数回申請したり、偽りの身分で申請したりしない限り、銃購入フォームに記入したことで有罪判決を受けることはないと明言した。米国の裁判事件は前例に基づいている。 過去には、銃の購入申請書に記入するときに、正しく記入しなかったという理由で刑罰を科せられるケースがあっただけである。 2. 脱税は利息と罰金を含めて既に納付されている。さらに、ハンターは5年前に麻薬に深く関与しており、この状況では通常、裁判所は彼に有罪判決を下さないだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国大使の地位（第一級の外交同盟国を除く）が主に政治的報酬であることを知っていれば、親族を任命したことに驚いたり批判したりすることはないかもしれないが、この大使の過去の経済犯罪の記録で紛糾するだろう。- もちろん、経済犯罪が殺人、強姦等の連邦重罪と同レベルであるかどうか、また公職に就けない規定があるかどうかはわからない。これには、この分野の法律専門家が答える必要がある。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21h
ドナルド・トランプ大統領は、娘ティファニーの義父であるマサド・ブーロスを中東・アラブ問題担当上級顧問に任命した。
まさに、新しい封建的な姻族関係であるのを隠しもしない😂😂😂
北上氏の記事では、日本人の中共に対する危機意識が足りないと感じました。日本の本社も駐在員側も。もし台湾海峡で衝突が起きれば、日本人は敵国人として抑留されるでしょう。言ってみれば人質です。ハマスが人質に取って返さないのと同じ。日本は日本にいる中国人を人質に取れるのか？人質交換はできないでしょう。また中共は中国人の生命なぞ気にするはずもありません。交渉にならない。
昔は、厳打はキャンペーン的に行われていました。日本のネズミ捕りみたいなもの。公安にカラオケ経営者は普通賄賂を贈っているから、事前に査察があるのを知って対策しているし、饗応もちゃんとする。女の子の持ち帰りもありますが、今のご時世では、危なすぎ。2004年に上海総領事館員自殺事件が起き、付き合っていたカラオケ女性を使って日本の機密情報を教えるように迫られ自殺したと。民間企業でも産業機密情報を教えるよう迫られる可能性がある。日本企業・日本人は早く中国から脱出するのが一番良い。
記事
新型コロナウイルス禍によって免除措置が停止した2020年3月以来、4年8ヵ月ぶりに、日本人に対する中国短期滞在ビザの免除措置が再開された。
この措置について、現地ではどう受け止められているのか。前編記事『いったいなぜ…無差別殺傷事件が相次ぐ中国が、日本人の「短期滞在ビザ」免除措置を再開したワケ』に続き、詳報する。
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出張者アテンド用「黒革の手帖」が復活
日本企業の駐在員の頂点に立つであろう駐在員のエピソードを紹介する。
某自動車完成車メーカーの次期本社社長（当時）に内定していた人物が中国現法を訪れたときのこと。地元の日本料理店を借り切っての盛大な歓迎会が行われた。
現法総経理が総勢40人以上の駐在員の意を汲み、「中国における大型連休期間中の海外旅行を、福利厚生名目での出張扱いにしてくれないか？」と半分本気半分冗談で直訴した。次期社長の「私の責任で対応します」という返答に、「うおおっ～」と歓声が上がった。
つづけて「ずっと中国はつらいですからね。家族帯同も歓迎します。ただし“自前の奥さん”は経費申請の適用外です」と次期社長。言わずもがな“自前の奥さん”とは現地の中国人彼女のこと。会場が爆笑の渦に包まれたことは言うまでもない。
日本企業の駐在員にとって、本社の上司は神であり、アテンド対応は重要な仕事ある。とくに直属上司や同じ部門の出世頭である場合、その対応が海外現法全体の評価に影響するため、過剰な配慮が行われる傾向がある。
現法の規模が大きれば大きいほど、アテンド対応専門のベテラン駐在員が重宝がられ、「1年の3分の2が、現地美食ツアー」で埋まるのも珍しくない。
ある大手物流会社では、出張者のランクと親密度によって、アテンド内容がアレンジされ、その手応えで毎回アップデートされていくのが常だった。
そのアテンドマニュアルの、微に入り細に入り度合いは、想像を超えていた。
ハニトラなど「どこ吹く風」
例えば、〈X（有名レストランの店名）の海鮮NG。下痢を起こしやすい〉に始まり、〈Y（日式カラオケ）は避ける。ママはVIP（顧客）の彼女〉、〈Z(中式カラオケ／KTV）は厳打（取締強化）期間OK。事前連絡要〉まで。松本清張の小説『黒革の手帖』ばりの生々しさである。
中国のナイトライフは充実している。5年近く“お預け”をくらった側にとって、ハニトラなどどこ吹く風なのかもしれない。ガールズバーや日式カラオケ、KTV、スナック、ローカルサウナ、高級サウナ、クラブ、SPA…。
上海にある中国式カラオケ（KTV）の予約サイト
昨年7月、中国公安局による取締りの様子。バー、KTVなどのレジャー施設、ホテルやサウナなどの宿泊を伴う施設、ゲームセンター、映画館、インターネットカフェなどが対象（中国SNSより）
このうち、日式カラオケとKTVはいずれもカラオケ＆ホステス付きの店だが、後者は中式と呼ばれ、多くの場合“店外デート”ができる。同じようにサウナでも、ローカルや高級店はSPAと違って、“本番”が前提であるケースが多い。
そこで中国ビザ免除再開を機に、日本人駐在員に代々受け継がれた「黒革の手帖」の出番というわけだ。
出張者へのアテンド経費が温存されるワケ
ただでさえ円安が続くなか、日系企業の経費は切り詰められている。前述した某自動車完成車メーカーの現地法人総経理（当時）は日本の新聞購読すら自費だった。「単価を削るだけでなく、経費のセル（項目）が増えるのが嫌がられる」（同）のが、伝統的な日本式の経費削減であるためだ。
にもかかわらず、出張者のアテンド経費は温存される。なぜか。アテンドにかかった経費のうち、都合の悪い部分や予算超過分は、日本からの出張者が出張経費として帰国後に精算する。
すると、現地法人の帳簿に残るアテンドにかかった経費は、減ることはあっても増えることはない。少なくとも、現地法人の予算枠は増えていないという体裁は保てる。
「今回は、こっちもちにするから」と出張者が伝えるだけで、現地駐在員はすべてを悟る。要するに「カネは払うから、しっかりアテンドしろよ」というワケだ。
深圳市龍華科技園にあるフォックスコン工場。最大稼働時40万人以上の従業員が働き、敷地内には工場以外に、寮やホテル、コンビニ、ショッピングモールや病院、映画館、学校、球技場まである（路遍社提供）
「シャープを買収した鴻海（フォックスコングループ／台湾系EMS企業）が真っ先に着手したのが、アテンド経費です。出張者の前日入りを廃止し、社用ワゴン車を空港に迎えに行かせ、工場内の宿泊用施設で寝泊まりするようにしました。たったそれだけで年間数億円も削減したそうです。
かつて自分たちの納入価格を叩きまくっていた連中が、会社の経費で飲み食いするなど言語道断だったのです。そんな半端な裏技が許されているようでは、日本企業の苦戦はまだまだ続くでしょう」（上海在住コンサルタント）
同じ釜の飯を喰った上司に「本帰国を直訴」
買収によって悪習慣を変革できた鴻海ならまだしも、無差別殺傷事件に耐え、「黒革の手帖」を後生大事に抱えてきた日本人駐在員は、上意下達のジレンマから容易に抜けだせない。
東京商工リサーチ（TSR）が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査によると、8割以上が駐在員へ注意喚起をしただけであり、新規駐在の停止や家族の帰国を促す企業は、ごく一部の大企業に留まっていることが明らかになった。
著者のインタビューに身の危険を感じながら答えてくれたベテラン日本駐在員たちは、注意喚起など“遺憾コメント”より役に立たないことを重々承知しているだけに、「いざとなっても日本の外務省のように、会社も自分を守ってくれない。今回ばかりは、言いたいことを言わせてもらう」と口を揃えていた。
中国に在住する著者旧知の日本人に、本帰国について質問してみた。
「現地採用の日本人に本社採用をチラつかせるのは、駐在員の常套手段。あと1年あと1年…と駐在期間を伸ばすは日本側の十八番です。どちらも詐欺のようなもの。家内が中国人であることは理由にならない。日本企業ならではのロイヤリティを求めるなら、相応の待遇改善を求めます」（広州・50代前半）
「長女が小学生に上がるので、すでに日本での転職活動を始めています。しっかり退職金も頂戴します。日本側は“経営の現地化”を10年以上唱え続けていますから、自分なんて要らなくなるはずです。かつての上司は皆、本帰国したのだから、私はこの国で老後を迎えたくありません」（上海・40代後半）
「うちの元上司で、深圳の物件へ個人で投資をした社員がまだ本社にいるんです。3人で1億円以上儲けたはずです。彼らが定年退職しないうちに、本社に戻してもらいます。まだ私は彼らの元カノが経営する日本料理店の常連ですから、逃がしませんよ」（深圳・40代後半）
「国防動員法」への対応はどうする
最近ほとんど話題にならないが、2010年7月1日に中国が施行した『国防動員法』への対応も、日本企業はうやむやにされてきた。中国政府がひとたび「有事だ」と判断すれば、対中進出している日系企業も含め、中国のあらゆる組織の資産接収がすでに合法的に可能になっている。
「有事の際には、外務省職員やその家族が人質になる危険性も排除できません。そのため内規で、中国人の夫なり妻がいる場合は、日本人に帰化してから赴任するようになっています。私の知るかぎり、通信社や全国紙などの大手メディア機関では同等の対応をしているはずです。
外向けにアナウンスしない理由？ 外交を司る側がすすんで波風を立てるわけにはいかないでしょう。
そもそも国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に発動するはずがない。そうさせないための努力を怠らないのが、外交の存在意義です」（前出・元外務省局長）
「国家安全」を最重要視する習近平政権は、国防動員法に続き、2014年に『反スパイ法（中華人民共和国反間諜法）』を制定している。
昨年3月、アステラス製薬の駐在員である日本人男性（50代）が、北京で中国当局によって同法違反の容疑で拘束。今も取り調べ中の身だ。
拘束邦人解放で雪解けムード演出か
「中国ビザ免除再開に併せて、中国側はアステラス製薬駐在員の裁判プロセスを早め、判決が出たら即国外追放というかたちで釈放するのではないかという話が出ています。事実上の釈放を装った、雪解けムードを演出するのための露骨な人質外交です」（日中友好協会関係者）
日中双方の様々な思惑が絡む中国ビザ免除再開。11月末、中国に進出する日系企業でつくる「中国日本商会」が3ヵ月に1度行っている調査では、日系企業の60％以上が「中国の景気は悪化する」と回答したという。アステラス製薬の駐在員は、この中国日本商会の副会長を務めたベテラン駐在員でもあった。
捏造された安易な雪解けムードに踊らされることなく、まずは中国ビジネスで苦楽を共に味わってきた現地駐在員の意見に、真摯に耳を傾けてほしいと著者は思う。物見遊山気分の中国出張は、火に油を注ぐだけだ。
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