11/29The Gateway Pundit＜Republicans Face Narrowest House Majority in 90 Years, Thanks to California’s Ballot Harvesting, Etc.— If GOP Loses Just One Vote, Their Bill Will Die (VIDEO)＝カリフォルニア州の投票収集などのせいで、共和党は下院で過去90年間で最も少ない多数派に直面–共和党が1票でも失えば法案は廃案になる（ビデオ）＞
今年2月、共和党のジョージ・サントス下院議員の補欠選挙があったのだから、補欠選挙するのでは？
左派系CNNの上級データアナリスト、ハリー・エンテン氏は、共和党の過半数が歴史的にわずかであることに警鐘を鳴らし、現在の予測が正しければ、共和党の優位はここ1世紀で最小になる可能性があると指摘した。
現状では、共和党は220議席、民主党は215議席しか獲得できないと予想されている。この僅差ではミスが許されないが、特にトランプ大統領は、エリーズ・ステファニック、マット・ゲーツ、マイク・ウォルツの3人の共和党主要メンバーを政権に指名すると発表した。
トランプ大統領は最近、マイク・ウォルツ、マット・ゲーツ、エリーゼ・ステファニックの各下院議員を政権に指名した。彼らの辞任が予想されるため、共和党議員の数はわずか217人に減ることになる。
彼らが離脱すれば、共和党の過半数はわずか217議席にまで減少する。つまり、1月に議会が召集されるとき、共和党はわずか2議席の差で優位に立つことになる。
彼らは民主党に一票でも失うわけにはいかないのです！
ハリー・エンテン:なんとまあ。確かに共和党が下院を支配することになる。しかし、現在の結果がそのまま続くとすれば、11月の選挙以降、過去90年間で記録的に少ない過半数となるだろう。
11月の選挙後にさらに少数派がいたことを知るには、ハーバート・フーバー政権まで遡らなければならない。
下院の現在の結果が維持されれば、共和党が 220 議席、民主党が 215 議席を獲得することになる。ステファニック、ウォルツ、あるいはマット・ゲーツのような他の議員が議会を去れば、この数はさらに減少するだろうということを覚えておいてほしい。
CNN記者：教えてください。少なくとも今後数週間から数か月間は、これが共和党にとって最良のシナリオです。今後どうなるでしょうか？
ハリー・エンテン:どこまで下がるでしょうか。さらに縮小する可能性もあります。ゲーツ、ステファニク、ウォルツが辞任したとしましょう。共和党が 217、民主党が 215 という状況になるかもしれません。私はずっとさかのぼって考えます。これはおかしいですね。おかしいですよね。民主党が 215 議席、それに共和党が 1 議席というだけで、両党合わせて 216 議席となり、選挙全体がだめになる可能性があるからです。ジョン…
…前回の回答で気づいたかもしれませんが、私は興奮しすぎて、先走りしそうになりました。これは歴史上前例のないことです。私は歴史が大好きです。過去 100 年以上、少数派の賛成で投票した多数派議員 1 名が法案を廃案にしたことがありました。今回はおそらく 2025 年で、下院議員の辞職が予想されるでしょう。それだけです。もちろん、すべての議員が投票すると仮定した場合、過去 100 年間で文字通り唯一のケースです。
つまり、11月の選挙結果は民主党にとって必ずしも良いものではなかったが、これは民主党にとって明るい兆しだ。彼らは共和党の多数派を本当に抑えた。そして、今後辞任が予想されることを考えると、共和党が下院で過半数を占める議席は記録的に小さくなるだろう。
不正行為が問題になるのはそのためです。共和党が選挙不正と戦い続けなければならないのはそのためです。これはトランプの政策にとって壊滅的な結果をもたらす可能性があります。
https://x.com/i/status/1862363626662703584
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/republicans-have-smallest-lead-us-house-90-years/
11/29Rasmussen Reports＜Black Friday: Expect Bigger Shopping Crowds This Year＝ブラックフライデー：今年は買い物客の増加が予想される＞
米国人のほぼ半数がブラックフライデーのセールに出かけると言っているため、今日の店舗はかなり混雑するはずです。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の48%がブラックフライデーの特売を利用するために感謝祭の翌日に買い物に行く可能性が高いと答え、22%が非常にそうする可能性が高いと答えています。これは 、43%がブラックフライデーに買い物をする予定だった2022年より増加しています。それでも、米国人の50%は今日ブラックフライデーのセールのために店に行く可能性は低く、そのうち11%は今日買い物をする可能性はまったくないと答えています。
11/30阿波羅新聞網＜突发！北京颜面扫地 3名大使馆官员遭驱逐—海底电缆疑遭中国商船切断 立陶宛驱逐3名中方使馆“不受欢迎人物”＝ 速報！中国の面子は失墜、大使館職員３人が追放―海底ケーブルは中国商船により切断の疑い、リトアニア、中国大使館から「望ましくない人物」３人を追放＞最近、バルト海の海底ケーブルが切断され、中国の貨物船が事件に関与した疑いがあるとして、リトアニア外務省は２９日、中国大使館職員３人を追放すると発表したが、正確な理由は明らかにしなかった。しかし、彼らの行動は「外交関係に関する条約の規範に反していた」と述べ、これは歓迎されない人物（persona non grata）であると考えた。リトアニア外務省は彼らに期限内に出国するよう求め、また中国政府に外交公文を送った。
フランス通信社の報道によると、今月初めにスウェーデン領海のバルト海で2本の海底ケーブルが切断され、そのうちの1本はスウェーデンのゴットランド島からリトアニアまで伸びていた。中国のばら積み貨物船「伊鵬３号」が事件に関与した疑いがあるとされており、追跡ウェブサイトによると、この頃海底ケーブルが切断された際、伊鵬３号は海底ケーブルの上を航行していた。
リトアニア外務省は２９日、中国大使館の職員３人が「（リトアニア政府によって）歓迎されない人物と宣言された」との声明を発表した。しかし、リトアニア外務省は彼らの追放の正確な理由を明らかにせず、彼らが「ウィーン条約とリトアニア共和国の法律に違反する活動」に関与したとだけ述べた。リトアニア外務省はさらに、「リトアニアは常に建設的な対話を維持し、オープンな態度であり、双方の合意に基づいて二国間問題を解決する」と付け加えた。
リトアニア当局は２７日、欧州検察庁（ユーロジャスト）の支援を受け、海底ケーブル破壊事件を捜査するためスウェーデン、フィンランドと共同チームを立ち上げたと発表した。中国は事件に対する責任を否定し、29日には調査に「協力する」と主張した。 2021年、リトアニア政府は台湾に「台湾」という名称で代表処を設立することを許可し、それ以来北京当局との関係が緊張している。
中共の嫌がらせ？米国のように欧州も工場を戻して、中共との取引を減らせば良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1130/2137798.html
11/30阿波羅新聞網＜直戳北京最痛！重要里程碑开启—黄世泽：英国开启重要里程碑！北京强烈谴责＝北京を直接刺すのが一番痛い！重要なマイルストーンが始まる—黄世澤：英国は重要なマイルストーンを開始!中国政府は強く非難＞英国下院は木曜日、国連総会決議第2758号に関する討論を開催し、英国法に属さない動議を可決し、決議第2758号は台湾に対する中華人民共和国の主権を確立するものではなく、台湾を中国の省と呼ぶことが多い中国の発言は決議第2758号の歪曲であるとさえ指摘した。この動議は一見無害に見えるかもしれないが、英国と中国の法的関係と英国の長年にわたる不文律の行動規範を考慮したものである。この決議は、西側諸国が中華民国を台湾における独立国として認識し始める始まりとなる可能性が高い。
英国はしばしば大きな歴史的変更を「静かに」行う
中国は中英共同宣言を破棄したので、英国が中共に我慢することはもはや意味がない
中国の違約に対して英国が何もしなければ、英国の大国としての地位は危険にさらされる
詳細：英国は中国政府による台湾の地位の歪曲に反対する決議を可決する予定 台湾外交部： 重要なマイルストーン
出典: RFA
英国下院は木曜日（28日）、「台湾の国際的地位」（International Status of Taiwan）友好議案を全会一致で可決し、英国政府は「国連総会第2758号」決議に対する中国政府の歪曲解釈に反対する姿勢を明らかにした。この国連総会決議は中国が国連に参加することのみを規定しており、台湾の地位を決めるものでなく、当然台湾は国際システムに参加できることを意味する。台湾総統府は、この議案は中国による決議内容の歪曲や台湾の国際空間を抑圧しようとする中国政府の試みに明確に反論するものであると述べた。
「英国の立場は、国連決議第2758号は中華人民共和国が国連で中国を代表するのみであると定めているというものだが、同議員（東レンフルシャー州議員のブレア・マクドゥーガル）によれば、これは台湾の立場でもなく、独立や、あるいは追加の立場を表明するものではないという。この決定は、台湾の国連への有意義な参加を妨げるために利用されるべきではない」と。
「国連総会決議第2758号」とは、1971年10月25日の第26回国連総会で投票・採択された「国連組織における中華人民共和国の正当な権利の問題」を指す。中華人民共和国は中華民国に代わって国連における「中国」の代表となる。しかし、この決議には「台湾」の地位が明記されておらず、中国はしばしばこれを利用して「台湾」の国連やその他の国際機関への加盟を抑圧している。
台湾総統府：台湾の民主主義と国際参加への支持を具現化している
中共外交部：強く非難
英国に続こう！
https://www.aboluowang.com/2024/1130/2137794.html
11/30阿波羅新聞網＜爆料：“他对习近平动手了”！ —分析：苗华落马 习2027攻台计划遭大挫折＝暴露：「習近平に対して行動を起こした」！ —分析：苗華の失脚により、2027年に台湾を侵略するという習の計画は大きな挫折に見舞われた＞米国のベテラン評論家、唐靖遠は最近大紀元に対し、重要だと思うのは、今回の苗華の停職・検査処分は中央規律検査委員会や党メディアによって直接発表されたのではなく、国防部によって停職・検査処分が発表され、汚職や違法行為についての言及はなかったことだと語った。過去に照らせば、役人が失脚すると、入獄させるには裁判することになる。しかし、公式の文言は、彼は紀律違反の疑いがあり、審査を受けるのではなく、検査のため停職処分の対象となるというものだった。これは苗華に救う余地を残すためだ。
唐靖遠は、苗華は政治部長であり、軍の人事昇進を担当しており、軍内で習近平の人材を選抜し、重要なポストに配置し、習近平の軍内での強固な軍権を支援する人物であると説明した。
「しかし、苗華の正式なキャリアが基本的に終わったのは確かだ。」
苗華の失脚は習家軍の粛清と習の軍権の消滅を意味する。
苗華大将の解任について、唐靖遠は大紀元に対し、これは軍のシステム全体における習近平の権威が著しく損なわれ、彼の権力が大幅に弱体化していることを示し、党内の勢力図が書き換えられたことを示しており、軍のシステムの関係者は大規模な粛清を受け、中共自身の言葉では、これは「有毒な人々の粛清」と呼ばれていると語った。
「つまり、苗華とそのグループの悪事は恐らく次に排除されるだろう。これが軍、特に中層および上層の将校における習近平の基盤を破壊する結果につながることは間違いない。全員が根こそぎにされる可能性があり、それは間違いなく中共軍全体の戦闘能力の大幅な弱体化をもたらすだろう。」
解放軍の内紛は良い事。台湾侵攻できなくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/1130/2137783.html
11/30阿波羅新聞網＜“贼喊捉贼”？中共国家安全部最近发警告＝「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」？中共国家安全部は最近警告を発した＞
泥棒が「泥棒を捕まえろ」と叫ぶ
台湾国防安全保障研究院国家安全保障研究所の楊一逵助理研究員はボイス・オブ・アメリカのインタビューで、「これは中国による防衛行動の投影だと思う。中国自身の行動を台湾に投影しようとするもので、自分の行動を正当化するために、相手も同様の行動をしていると宣伝する。簡単に言えば、目と耳を混乱させ、焦点をそらすことである」と語った。
つまり、中国の最高国家安全保障機関は、海外の教師や学生に対し、外国からの浸透や扇動を防ぐよう注意を喚起しているが、その一方で、海外のスパイ活動に留学生を利用しているのだ。
今年10月初旬、ミシガン大学の中国人学生5人が、昨年8月にミシガン州北部にある米陸軍キャンプ・グレイリング近くの軍事基地を撮影した罪でFBIに起訴されたが、彼らは「メディア」だったと嘘をつき、その後「流れ星を見るため」だと言い、写真も削除し、行動を隠蔽した。
今年6月、米ミネソタ大学に留学する中国人大学院生がバージニア州ニューポートニューズ造船所付近でドローン撮影を行った。その日、造船所は空母やバージニア級原子力潜水艦の製造で忙しかった。
楊一逵は、中国の行動は米国内で中国人科学者が不当に扱われていると捏造しようとしていると考えているが、実際には、これは中国が中国に入国する外国人に対する扱いなのである。
台湾大陸事務委員会はかつて、学術交流のため中国に行った一部の台湾人学者が入国時に空港職員に最長４時間拘束され、手荷物、スマホ、ノートパソコン、その他の所持品が押収されたことがある、と指摘した。最新の事例では、中国政府の政策や立場と異なる印刷された海図や地図を所持している場合、どの国の国民でも拘束される可能性がある。
台湾大陸事務委員会は、中国に渡航する際の高リスク集団を3つの主要なカテゴリーに分類することを提案した。1つ目は中共に関連する党の政治や人権問題を公に批判している者、2つ目はハイテクサービス産業の人々である。 3つ目は、市民団体や団体で活動している人たちである。今年10月、大陸事務委員会はさらに、個人の安全に注意を払うよう国民に注意を喚起する短いビデオ「中国大陸、香港、マカオに行くリスクを台湾国民に思い出させる」を公開した。
中国と中国人には近づかないこと。
https://www.aboluowang.com/2024/1130/2137695.html
石氏の記事では、本ブログの中国語記事の翻訳で紹介してきた通りである。苗華と董軍の失脚は、習の軍権剥奪と張又侠の軍権掌握に繋がると。ただ、これが本当かどうかまだ確認できないことと、習の逆襲がないのかどうかが気になる。
台湾侵攻を目標として掲げる習が失脚するのは大歓迎しますが。
A記事
董軍国防相の汚職調査に続き苗華政治工作部主任解任
11月27日、英紙フィナンシャル・タイムズは、米当局の現職および元関係者の話を引用し、中国の董軍国防相が汚職の疑いで調査を受けていると報じた。
董軍・中国国防相 photo by EU
これに関し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で外国記者の質問に答えて、「雲を掴むような話（捕風捉影）」との表現で否定的なニュアンスのコメントをしたが、コメントはその一言に止まった。彼女はその際、「事実ではない」「捏造だ」というような断言的な表現で完全に否定していないところがミソだ。また、筆者自身のルートからの情報としても、董氏が汚職調査を受けていることは概ね事実であると考えられる。
そして28日、中国国防省の報道官は、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華氏が解任され、「重大な規律違反」で調査を受けていると発表した。
苗華・中国共産党中央軍事委員会政治工作部主任 photo by 百度百科
2日連続で、中国軍の最高幹部が2人とも事実上失脚したのはまさに驚天動地の大事件であるが、その背後に何かあるのか。
それを解くカギの一つは「海軍」というキーワードである。まず董氏は海軍一筋の軍人で、海軍司令官を務めた後、習近平主席によって国防相に任命された。実は、中華人民共和国の歴史上、海軍出身者が国防相に任命されたのは董氏がはじめてのこと。今までの歴代国防相の14名の中の12名が陸軍出身であって、国防相のポストはほとんど陸軍によって独占されてきた。
習近平の本流外し、海軍優遇
それではどうして、習主席はそれまでの慣例を破って海軍出身の董氏を国防相に任命したのか。その背後には、28日に解任が発表された共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華氏の存在がある。
苗氏は元々陸軍の出身であるが、習近平政権成立後の2014年12月に海軍政治委員に任命された。そして2017年9月には共産党中央軍事委員会政治工作部主任に昇進した。
中国人民解放軍の中では、「政治工作部主任」が全軍の思想統制と人事を司る大きな権限を持つ重要ポストである。習主席が海軍政治委員を務めた苗氏を、その政治工作部主任に任命したことの背後には二つの理由があると考えられる。
(1) 習主席が「南シナ海制覇・台湾併合」という自らの軍事戦略推進のために陸軍よりも海軍を重要視していること、
(2) 習主席が政権の一期目に軍に対する腐敗摘発を断行した中で、標的にしていたのはほとんど陸軍の軍人（郭伯雄・徐才厚など）であったから、陸軍と習主席との間に不信感が生じてきて現在に至っていること。
である。
だからこそ習主席は政権の2期目が始まると同時に海軍政治委員だった苗氏を軍事委員会政治工作部主任に任命した。それ以来約7年間にわたって、苗氏はずっとこの重要ポストに座り、まさに軍における習主席の代理人として思想統制と人事の両面で権勢を振るった。
ロケット軍も海軍出身者がトップに
そしてこの間、苗氏は習主席の意向を受けながら自らの勢力拡大も狙って、全軍において徹底した「海軍優遇」の人事を行なってきた。
その典型的な例が昨年7月、いわゆる腐敗問題でロケット軍の司令官を更迭した際、新しい司令官に任命されたのはロケット軍生え抜きの幹部ではなく、海軍一筋の軍人であったことだ。これは、苗氏が自らの息がかかっている海軍軍人を習主席に推薦したことの結果であると思われる。
そして昨年7月、陸軍出身の前国防相の李尚福が失脚したあと、その後任に任命されたのが海軍出身の前述の董氏である。そのままでは、習主席＝苗政治工作部主任のラインで、中国軍は海軍によって制覇されていく勢いであった。
「習近平の軍」から「張又侠の軍」に
こうした経緯から考えみると、今回の董氏汚職調査の背後に浮上してきているのが、「海軍重視の習主席＝苗氏ラインに対する陸軍の逆襲」という可能性である。そして、この逆襲の中心人物となっているのは、陸軍出身の大物軍人であって、軍事委員会筆頭副主席の張又侠氏であると思われる。
筆者が今まで数回にわたって伝えてきているように、今年10月辺りから、張氏が中心となって「静かな政変」を起こして、軍に対する習主席の指導権を排除する挙動に出ている模様であるが、どうやらここにきて、この張又侠主導の政変は、海軍の軍支配に対する陸軍の反抗の側面が露わになった。
海軍出身の董氏の粛清、苗氏解任と、どうやら張氏たちが、軍における「習近平・苗氏ライン」の潰しに大きな成果をあげた。
そしてそのことは当然、張又侠たちの「静かな政変」は成功裡に終わったことを意味し、苗華の排除と共に、習主席の軍支配はほぼ終焉した。これで人民解放軍はもはや「習近平の軍」ではなくなり、「張又侠の軍」となった。
これからの習政権はどうなっていくのか、そして中国軍はどうなっていくのか。今はまさに、巨大な嵐が巻き起こる前夜なのである。
B記事
張又侠、踊り出る
今年10月に入ってからの中国軍上層部の動きを時間列順に追っていくと、大きな異変が静かに起きていることに気がつく。解放軍に対する習近平主席の指揮権は実質上解除され、それに取って代わって、共産党中央軍事委員会筆頭副主席で制服組のトップの張又侠氏がすでに軍の掌握に成功している模様である。
張又侠・中国共産党中央軍事委員会筆頭副主席
まずは10月14日、15日、解放軍の「全軍軍事理論工作会議」が北京で開かれた。習主席がその間、福建省などで地方視察中であって会議に出席しなかった中で、前述の張又侠氏は会議を主宰し講話を行なった。
会議は一応、「軍事理論の構築」に関する習主席の「重要指示」を受けて開催されたものではある。しかし、解放軍各軍種と五大戦区のトップたちが揃って参加する重要会議に習主席が欠席するのはやはり異様なことである。特にそれは「軍事理論」に関する全軍会議であれば、軍の方向性を示す立場の習主席こそが本来、自ら参加して仕切るべき会議のはずである。
ところが今回、全軍会議の事実上の中心人物となったのは張氏である。習主席はその間、緊急性の全くない地方視察に出かけているが、その理由に関しては、習主席は自分が軍会議に呼ばれなかったことを覆い隠すためにわざと地方に出かけたのではないかとの観測も成り立つ。
ロシア、ベトナムも認める
10月15日、張又侠氏は今度は、北京において来訪中のロシア国防大臣と会談した。14日、中国国防大臣がそのカウンタパートナーのロシア大臣と会談したが、張氏はここでは、まさに中国軍の代表としてロシア国防大臣との会談に臨み、存在感を示した。
実は2018年10月、当時のロシア国防大臣が北京を訪問した時、習主席は自ら彼との会談に臨んだが、今回、習主席が北京不在の中で、張氏は主席の「代行」としてではなく、まさに軍のトップとしてこの重要会談を行い、自分こそが中国軍を実際に仕切っていることを暗に示しているのではないかとも思われる。
そして10月20日から、習主席のロシア訪問中において、張氏はまたもや軍のトップとしての単独行動に出た。20日から22日までの三日間、張氏は中国軍の重要拠点の一つである河北省張家口市の軍基地で「全軍合同訓練現場会議」に出席した。さまざまな軍事訓練を視察した後、それを総括する講話も行なった。
この「全軍訓練会議」も一応、「習主席の許可」を得て催されたと説明されているが、各軍種・各戦区のトップたちが揃って参加したこの「現場会議」はわざと習主席外遊中のタイミングを狙って開催されたことはやはり尋常ではない。張氏はやはり、これを好機にして自らの軍掌握を誇示しようとしたのではないか。
それに続いて、10月24日からの三日間、張氏は今度、軍事委員会副主席の肩書きでベトナムを訪問した。その訪問中、ベトナム共産党総書記、国家主席、首相、国防大臣がそれぞれ、張氏との会談に臨んだ。
中国共産党指導部においては、張氏は24名からなる政治局委員の一人にすぎず、最高指導部の政治局常務委員にすらなっていない。このような張氏に対するベトナム側の厚遇ぶりはまさに異例中の異例であってまるで「国賓待遇」。一軍人の張氏のことを実質上、中国最高指導者の一人として迎えた。同じ共産党独裁国家のベトナムはやはり、張氏による「軍掌握」を事実として把握しそれを認めているのか。
習主席の指揮権は排除
以上は、10月に入ってから、軍活動と軍外交における張氏の突出ぶりであるが、実はそれとは対照的に、もう一人の軍事委員会副主席である何衛東氏は10月に入ってから全く公の場に出てこないという異常事態も生じてきている。
何氏が公の活動に出たのは9月13日、北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加しに来た外国の防衛関係者と会談した時である。しかしそれ以後は、彼のいっさい動静が伝わっていない。特に、前述の二つの張氏主宰の全軍会議には、同じ軍事委員会副主席の何氏が参加していないのはもはや完全なる異常事態。普通ならばそれは、彼の失脚さえ意味するものである。
何氏という人物は、習近平独裁体制が完全確立した2022年10月の党大会で習主席によって政治局員・軍事委員会副主席に大抜擢された軍人であり、まさに軍における習主席側近の一人である。しかし今、この何氏が張氏によって軍指導部の重要会議から排除されたのであれば、それは当然、張氏はすでに、軍における習主席の指揮権を排除して軍の掌握に成功していることを示している。
昨年からの軍幹部粛清で習近平との関係に亀裂
張氏は解放軍古参将軍を父親に持ち、1979年の対ベトナム国境戦争に参戦したという実戦体験の実力派軍人だ。習近平政権以前は大軍区の瀋陽軍区の司令官にまで上り詰めたが、習近平政権になってから五年間にわたって解放軍総装備部部長・中央軍事委員会装備発展部部長を勤めた。習政権の2期目には政治局員・軍事委員会副主席に昇進して現代に至る。
こうしてみると、張氏は本来、習主席と同様に共産党高官を父親にもつ「太子党」として主席とは緊密な関係にあり、習主席の軍掌握の要でもあり続けたが、二人の関係に亀裂が生じてきたきっかけは、昨年から始まった習主席主導の腐敗摘発としての軍粛清であると考えられる。
粛清された大物軍人の一人である前国防大臣の李尚福は、まさに張氏の後任として軍事委員会装備発展部長を五年間務めた人間であるから、李尚福の装備発展部長昇進はやはり張氏の推薦によるものであると知られて、李は張氏人脈の軍人であることは明らかである。したがって、習主席による李尚福粛清は張氏にとっても大打撃であるだけでなく、装備発展部長としての李尚福の腐敗問題に対する追究はいずれかその前任の張氏の身に及んでくる可能性もある。
その一件から張氏は徐々に反習近平へ傾いてきているが、その痕跡の一つとして挙げられるのは、解放軍機関紙が事実上の「習近平批判」を展開した珍事にある。
今年7月27日付の解放軍機関紙「解放軍報」は、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判している論説を掲載した。これに続いて、8月10日付の解放軍報はまたも、「民主的な意思決定はすなわち党組織の集団的意思決定であって、個人的な独断による意思決定があってはならない」とする論評を掲載して露骨に習近平独裁を批判した。
そして今年8月の北戴河会議で長老たち中心の「反習近平政変」が起きたことは色々と伝わってきている中で、どうやら実力軍人の張氏は長老の支持と、習主席の軍粛清拡大を恐れている軍幹部の支持を受けて軍に対する習主席の実質上の指導権を排除した上で軍の掌握に成功しているのではないかと考えられる。
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