12/30The Gateway Pundit＜NEW VIDEO – Hidden from Public: Q Shaman Stands Outside Doors of US Capitol and Tells Everyone to Go Home – Reads Trump Tweet to Stay Peaceful and Go Home #Insurrection＝新しいビデオ – 非公開：Q シャーマンが国会議事堂のドアの外に立って全員に家に帰るよう告げる – 平和を守り、家に帰るよう述べたトランプ大統領のツイートを読む #反乱＞
民主党のやることは汚い。
「Qシャーマン」ことジェイコブ・チャンズリー氏が国会議事堂でトランプ大統領のツイートを読み上げ、デモ参加者に帰宅を呼びかけた。チャンズリーは後に懲役41か月の判決を受けた。彼らは彼の裁判でこのビデオを省略した。
レッド・ボイス・メディアは、1月6日に連邦議会議事堂で行われた抗議活動のこれまで見たことのないビデオを投稿した。
ビデオの中で、後に「Qシャーマン」と呼ばれるようになったジェイコブ・チャンズリーは、連邦議会議事堂の外の群衆に向けてトランプ大統領のツイートを読み上げ、家に帰るよう告げている。チャンズリー氏はさらに、「私たちは平和です…私たちはアンティファではありません」と付け加えた。
Q シャーマン ジェイコブ・チャンズリー: 「私たちはそのツイートを吐き出すつもりです。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。わかった？– ここはアメリカです。君たちは残りたい、それでいいよ。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。」
デモ参加者仲間: 「待って、これを読んでください。」
ジェイコブ・チャンズリー: 「ちょっと待って…ドナルド・トランプより、私は国会議事堂にいる全員に平和を保つようお願いしています。暴力はありません。忘れないでください、私たちは法と秩序の党です。法執行機関を尊重してください。…ビデオがあります」。
とりわけこのビデオは、チャンズリーの裁判から省略された。アリゾナ州の男は後に、国会議事堂内を歩き警察に「ここにいてもいいですか？」と尋ね、警察に付き添われて建物内を通って上院議場で祈りを先導し、その後敷地を出る前に平和的になるようトランプ大統領のツイートを読んだ罪で懲役41か月の判決を受けた。
DC裁判所は、この罪でチャンズリーに連邦刑務所で41か月の刑を言い渡した。
1月6日の6か月前、民主党、左翼、共産主義者らがワシントンDCを放火した。 2020年夏には左翼BLM暴徒により20億ドル近くの損害が発生した。これらの抗議活動参加者の多くは後に地域社会から賠償金を支払われた。
民主党員になるのは得だ！
このビデオは、トランプ大統領が「反乱」を主導したという理由で一方的に投票用紙から外したメイン州の狂気の女性とよく結びついている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/new-video-hidden-public-q-shaman-stands-outside/
ネオコンに牛耳られた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党と同じ。
12/31阿波羅新聞網＜疑孙维本人出面怼网友！遭澳洲网友地毯式人肉＝孫維本人がネットユーザーを批判するために名乗り出た疑い！ オーストラリアのネットユーザーから絨毯式攻撃を受ける＞昨日、朱令事件について報道し、多くの中国人ネットユーザーの間で議論を呼び起こしたが、この報道も大多数の中国人から支持をいただき、深く感謝いたしております。
この問題は発酵を続けているため、最終的にはさらなる詳細とアップグレードを待っている・・・。
オーストラリア在住の中国人ネットユーザーの多くは、容疑者が現在オーストラリアに住んでいることを知って非常に怒り、オーストラリア政府に通報し、裁かれるために母国に送り返すことを望んでいた。
孫維が本当に朱令にタリウムを盛ったかどうかは分かりません。しかし、家庭環境が良かったので、外国に逃亡したと見ることもできます。中国に正義を追求する方法はない。豪政府も請願だけでは他のケースも考え、送り返せないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997900.html
12/31阿波羅新聞網＜习极度担忧自身安危 中共军队2024年可能做出危险举动—印太军事对峙不会减弱＝習は自らの安全を極度に懸念 中共軍は2024年に危険な動きをする可能性―インド太平洋の軍事対立は弱まらない＞中共指導者の軍内部の粛清は、彼が自らの安全を極度に心配していることを示しており、反乱やクーデターは中共にとって最も恐ろしいことである。中共指導者の最新の演説は依然として対外世界との「闘争」を呼びかけており、2024年には中共軍が危険な動きをする可能性がある。
中共は粛軍していて、戦争を起こせるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997885.html
12/31阿波羅新聞網＜习最终要把自己斗垮了 中共军队继续造假＝習はいずれ敗北し、中共軍は軍事演習で嘘を発表し続ける＞中共が米軍およびその同盟国と戦争をする場合、海軍、空軍、ロケット部隊が主力となるが、訓練レベルの差は明らかに大きい。中共軍事委員会の装備開発部門とロケット軍はほぼ壊滅状態にあり、対応する軍事装備の品質と性能は想像できる。中共指導部が内外で「闘争」し、やがて自らを打倒する可能性は、インド太平洋地域の平和の福音となるはずである。
情報戦に左右されないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997882.html
12/31阿波羅新聞網＜毛宁麻烦了！遭以色列驻华大使馆杠上—中共反恐双标＝毛寧が窮地に！ 中国のイスラエル大使館、テロ対策に関する中共の二重基準を批判＞中共はテロ対策問題に関して常に二重基準を持っていたが、今回は中国のイスラエル大使館と衝突した。
在中国イスラエル大使館は12/29（金）、ソーシャルメディアXで「中共外交部の毛寧報道官は、“テロは人類の公共の敵である”。中国は、反テロ問題に関する「二重基準」に断固として反対する。利己的な利益のためにテロを支援し利用し、テロを放任してテロを養い、国際的および地域の安全を損なう。このアプローチは他者に害を及ぼし、自分たちの利益にはならない」と述べたと書いた。
駐中国イスラエル大使館は、「もしこれが中国政府の一貫した政策であるならば、10/7にテロ組織として認められているハマスが民間人、イスラエル人、その他の国々を虐殺、殺害、強姦、誘拐したとき、そんなテロリストの残虐行為を実行しているのになぜ中国政府は沈黙しているのか」と疑問を呈した。
中国人の論理はご都合主義。責任転嫁と論理のすり替えが得意。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997868.html
12/30阿波羅新聞網＜董明珠飙骂只想当网红“连个X都写不出来”！正妹秘书9字霸气回应＝董明珠は”ネット有名人になりたかっただけで「×にさえも書けない」と叱責“！美人秘書は覇気ある9文字で回答＞中国の格力電器の「覇気ある女性董事長」である董明珠は最近、元美人秘書の孟羽童を、「文字すら書けない。格力のプラットフォームを利用して、ネット有名人になりたかっただけだ。会社に悪影響が出たのですぐ彼女を解雇した」と語った。孟羽童は29日、ソーシャルプラットフォームに「内心円満、人間便無憾＝内心が円満であれば、人と人の間に残念に思うことはない」と投稿した。あらゆる煩悩は外の世界とは何の関係もなく、この言葉は彼女が今は淡然とし、寛容であり、元上司の批評に対して意に介していないことを示している。
https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997713.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
次の国際競争では、自国の利益を優先する者が必ず勝つ。
米国：1. バイデン政権は扉を開き、毎日1万数千人の不法移民を歓迎している。
1月1日より、不法移民はカリフォルニア州で無料の医療を受ける資格を得る https://nypost.com/2023/12/29/news/undocumented-immigrants-qualify-for-free-health-care-in-california /
2.責任を負わない国民を溺愛し、マリファナの喫煙や麻薬の摂取を許す、サンフランシスコやフィラデルフィアなど民主党支配下の都市では、ゾンビのような麻薬中毒者が路上を徘徊している。 …もっと見る
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 8h
グレートリセットについて、まだ聞いたことがない人は見てください。
youtube.com
2024年グレートリセット！ 成就しつつある予言：あなたは将来何も持たないが、快楽はこの上なし・・・エリート集団があなたに知られたくない秘密! 2024年を安穏に過ごすには？ 皆さん必見である・・・。
😚 チャンネル登録をお願いする https://goo.gl/B3gKwP Ⓜ️ Brain Utopia VIP会員 https://www.youtube.com/channel/UC2tQpW0dPiyWPebwBSksJ_g/join♾ 国内視聴者会員購入チャンネル https://afdian.net/@ndwtb=・・・
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日のアルゼンチンについて考えてみよう。
昨日、私も身近な人をデイスった：「中国の公務員が高給をもらっていた頃、あなたは、中国人は（給与が高く）養えないと言っていたのに、今は給与削減や人員削減をしている中で、あなたは中国の公務員として文句を言う。 あなた達は一体何がしたいのか？ 同じ立場にいるのが一番良い。
引用
Petrichor @Jam79922967 Dec 30
Petrichor @Jam79922967 12月30日
中国が民主化したらどうなるのか？
- 公務員を大量に解雇し、各種年金、5つの保険と1つの基金など一般の人より高額な給付金を打ち切り、国民皆福祉を段階的に増額し、公務員への特殊待遇を取消して一般の仕事とする、公務員への特別手当もなくなる。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
多くの友人は、オバマが当初左翼知識人から支持されていなかったことを知らないかもしれない。 オバマが神への道の秘密、彼がどのようにして左翼知識人たちの批判の対象から彼らの心のアイドルへと突然変わったのか、その秘密を皆さんに明らかにする。彼の物語は、文化大革命風の運動を利用して政策の失敗をうまくかわすことに成功した毛沢東の物語に非常に似ています。 この記事は、米国学界における左翼の狂気の突然の台頭を理解するのに非常に役立つ。…もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
近年の政治の二極化は世界的な現象であり、多くの国で有権者の半数が残りの半数に反対している。
うまくいけば、ペロン主義に養われたアルゼンチンの有権者は、ミレイのさまざまな政策アイデアを実行するのにもう少し長く存続することを許してくれるだろう。 何年もの間、右翼は軍事クーデターによってのみ権力を掌握しており、選挙で選ばれた右翼は極めて稀である。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Dec 29
常識に立ち返る法律 – 第209条
アルゼンチン新大統領ハビエル・ミレイ大統領府の公式報道によると、《アルゼンチン人自由基地および出発点法》は昨日の午後議会に発表された。第 209 条の第 7 節は、納税者が支払う福利には「無料」という言葉を使用してはならないと規定している。
具体的な条項は次のとおり：
第209条…もっと見る
朝香氏の記事では、小生も本ブログで何度か中国のGDPはマイナスであると述べてきました。ただ、どの程度になるかは、正確なデータがないため、分からないというのが実情でした。WSJに載ったダニエル・ローゼン氏のように、現場で起きていることを多面的にとらえれば、皮膚感覚で中共政府は嘘を言っているというのが分かるはずです。朝香氏の提案のように、誰かがGDP推計モデルを作って発表してほしい。中国人は嘘の塊というのが良く分かるでしょう。
左翼は真実を告げるものを逮捕する。米国民主党も同じ。
記事
中国経済は良いのか、悪いのか
最近の中国経済に関する報道はネガティブなものが多い。
7～9月期に外資の直接投資が初めてマイナスに転じたのみならず、その金額はマイナス118億ドルと巨額だった。2023年は中国の株式・債券市場から海外への資金流出が、円換算で12兆円規模となる見通しで、アジアの新興国の中で一人負けの様相を呈していることも報じられた。
輸出入について見てみても、前年同月比で7月に輸出額が14.5％減、輸入が12.4％減と、ともに2桁水準で減少するなど、年間を通じて貿易量が落ち込んでいる。
Gettyimages
ところが、こういう状況にあっても、「経済のプロ」と思われるところから、中国経済は今なお力強いと語られるという、実に不思議な現象も起こっている。
例えば、IMFは11月7日に、中国のGDP成長率予想を、コロナ危機後の力強い回復を理由として、10月段階で示した5.0％から5.4％へと、大幅に引き上げた。IMFは2024年の中国経済の見通しについても、従来の4.2％成長から4.6％成長へと、大きく引き上げた。
こうした報道に出会うと、「世間で言われているほど、実際の中国経済は悪くないのではないか」などと思ってしまう読者も多いだろうが、実はそのカラクリは単純だ。「経済のプロ」たちは、中国政府が発表する公式統計を疑うことを許されていないからだ。
公的な統計を重視するのは、個人の勝手な思い過ごしの暴走を許さないという点では、意味のあることだと私も思う。しかしながら、中国政府のように、情報ソースが明らかに信用できない場合には、この捉え方を修正する勇気を持つべきではないだろうか。
「内需が力強く回復している」は大噓
たとえば中国のGDP統計では、飲食・宿泊業は2023年1～3月期に前年同期比で13.6％成長、4～6月期に17.5％成長、7～9月期に12.7％成長したことになっている。単純に算術平均を取れば、この分野では1～9月平均で14.6％という力強い成長を実現したということになる。
この例に示されるように、中国経済は力強い内需、特に個人消費の回復が支えていることに、公式統計上はなっているのだ。
ところが、2023年の1月から10月で、中国国内で倒産・閉店に追い込まれた飲食店は105万6000店に達している。前年同期は53万8000件だから、1年前に比して倒産・閉店に追い込まれた飲食店数はほぼ倍増したことになる。この分野で年率14.6％という大きな成長があったとすれば、こんなことは間違いなく起こっていないだろう。
苦境が伝えられるのは飲食店ばかりではない。生活必需品と密接なつながりがあり、不況期であっても強さを発揮するスーパーマーケットにおいてさえ、異変が広がっている。
Gettyimages
例えば、中国カルフールは今年上半期だけで106店舗が閉店し、6月末で営業している店舗数は41になった。昨年末の段階で営業していた店舗のうち7割以上が今年前半だけで閉店したのである。ちなみに中国カルフールは今や完全に中国資本になっていて、その経営のまずさも影響している。だとしても、尋常ではない事態が起こっているのは、容易に理解できるだろう。
中国を代表するスーパーマーケットの永輝超市の、今年1月から9月の売上を見ても、前年同期比12.4％減少している。ちなみに永輝超市は、2021年には39.44億元の損失、2022年に27.63億元の損失を計上していて、実に苦しい経営が続いている。今年の売上も大きく下がっていることから、今年度の決算もかなり厳しいことが予想される。
また、中堅のディスカウント型スーパーマーケット比宜徳超市についても、12月22日で全店を閉鎖したことが報じられた。
中国を代表する家電量販店といえば、中国カルフールを買収した蘇寧に加えて、もう一社、国美というところがある。日本の企業で例えれば、ヤマダ電機とヨドバシカメラに相当するのが、蘇寧と国美だ。
この2強の一方のはずの国美の状況も、実はカルフール並みに悲惨な状態だ。2021年段階では3万2000人の従業員がいたはずだが、今年の6月段階では3609人しか残っておらず、9割近い従業員が流出している。それどころか、国美は注文した商品を届けることをせず、返金もしないとして、今や集団訴訟に直面している有り様だ。
ちなみにもう一方の雄の蘇寧も、今年1月から9月の売上が前年同期比12.4％減少している。これで中国の内需が力強く回復しているなんてことは、当然、ありえない。
ダニエル・ローゼン氏の寄稿記事
そもそも強い内需とは明らかに矛盾したデフレ傾向が中国国内で進行していることもよく指摘される。世界的にインフレ傾向にある中で、中国だけが全く違った動きになっているのだ。
消費者物価指数は10月が前年同月比でマイナス0.2％、11月が前年同月比でマイナス0.5％となった。卸売物価指数は14ヵ月連続のマイナスで、11月はマイナス3.0％となった。これはどう見ても、中国国内の需要が弱く、原材料価格の上昇があっても、その価格転嫁ができない経済状態にあることを示している。
中国経済ウォッチャーは、中国の公式統計を疑って、真のGDPがどうなっているかを推計する動きに移るべきではないか。
この点で注目すべき記事が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。米調査会社「ロジウム・グループ」の共同創業者であるダニエル・ローゼン氏の寄稿記事である。
ローゼン氏は、中国は昨年2022年の経済成長率を3％だと発表したが、そんなわけはなく、マイナス成長だったのは明らかだとして、公式統計は全く当てにならないと主張した。
中国では、不動産セクターの落ち込みにより企業投資は横ばいかマイナスが今年も続いており、輸出も落ち込んでいる。税収や手数料収入の減少を受けて、政府支出は抑制されている。国有企業や銀行への支援は行われたものの、家計への支援を行う財政出動は斥けられた。
地方政府はバスサービスを削減し、明かりを照らす街灯の数も減らしている。見かけの成長を押し上げるために、過去に遡った統計改変まで行っている。若年層の失業率など、厳しい状況を伝える統計については発表を停止した。
「一帯一路」参加国からの債務返済が、新たな外国への開発援助額を上回る事態になった。中国株が主要株式市場の中で最低レベルのパフォーマンスとなっている。婚姻率と出生率が過去最低に落ち込んでいる。
こうしたことから、中国経済が今年5％成長するというのも正しくないだろうと、同記事は指摘している。
公式統計はもともと信用性に欠けるが
こうした厳しい経済状況の真っ只中、12月11日、12日に、中国共産党は中央経済工作会議を開催した。毎年年末に開催されるこの会議では、翌年の経済政策の方向性が指し示される。
ところで、この中央経済工作会議に関して、国家安全省から異例のメッセージが発せられたことが報じられた。
SNS上に「中国経済を貶めるさまざまな常套句が次々に登場するが、その本質は『中国の衰退』という嘘の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」と国家安全省は捉え、「国家安全保障を危うくする違法行為や犯罪行為を断固として取り締まり、処罰する」方針を示したのである。
中国政府の公式見解では、中国の景気は回復途上にあることになっているが、中国のインターネット空間では、これに異論を唱える言論が溢れていた。今後はこうした言論を、違法行為、犯罪行為として取り締まり、処罰するとの方針が、国家安全省から出されたのだ。
実際、11月、「中国資本市場関連制度はまだ完璧ではない」とし、中国の株式市場に投資するなと主張した劉紀鵬氏の言論がSNS上で封じられたことが伝えられている。
劉紀鵬氏は中国政法大学資本金融研究院院長で、中国の『証券法』『企業国有資産法』『証券投資基金法』『先物取引法』の条文作りにも関わった、中国を代表する金融のプロだ。こうした体制側を支えてきた人物から発せられる言論であっても、もはや許すことはできなくなっているのが中国なのだ。
今年4月にアメリカの調査会社「ベイン＆カンパニー」の上海事務所に中国警察が事情聴取に入り、IT機器を押収したたことが話題になった。「ベイン＆カンパニー」は2月に「中国贅沢品市場報告」を発表し、中国贅沢品市場は前年同期比10％下落したとのレポートを出し、中国経済へのネガティブな印象を伝えていた。おそらくこれが中国政府の怒りを買ったのであろう。
中国の公的な情報はもともと信用性に欠けるが、それを具体的に指摘すると取り締まりの対象になるという実に歪んだあり方を、今回、合法化したのである。こうなるとますます、中国の公的な情報の信頼性は落ちていくことになるだろう。
中国経済についてなるべく正確な情報提供をしようとするなら、もはや公式統計の数字を前提にした報道はやめるべきではないか。シンクタンク系の中国経済ウォッチャーには、中国経済の見方を抜本的に改めてもらいたいと願う。
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