10/26The Gateway Pundit＜Biden’s Approval Drops Eleven Points Among Democrats in Gallup Poll＝ギャラップ世論調査でバイデン氏の支持率が民主党支持者の間で11ポイント低下＞
中東問題を中共に頼むのは、間違っている。中共とイランを増長させるだけ。
木曜日に発表されたギャラップ世論調査によると、民主党のジョー・バイデンに対する支持率は過去数週間で11ポイント低下し、バイデン大統領任期で最低となった。バイデン氏の支持率は民主党員の86％から75％に下がった。ギャラップの分析は、10/7にイスラエル人1,400人（米国人33人を含む）が死亡、イスラエル人200人以上（一部は米国人）がハマスの人質となったテロ攻撃後、民主党内でイスラエル支持者とパレスチナ人の間で溝が深まり、バイデン氏のイスラエル支持への対応に影響を及ぼしていると指摘している。
バイデン氏の全体的な支持率は９月の４１％から１０月には３７％に低下した。無党派層の支持率は３９％から３５％に低下したが、共和党の支持率はわずか５％で安定した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/bidens-approval-drops-eleven-points-among-democrats-gallup/
10/27Rasmussen Reports＜78% Consider Hamas a Terrorist Group＝78% がハマスをテロ組織だと考えている＞
米国内でテロが起きるのを心配している。
今月のイスラエル攻撃後、米国の有権者は圧倒的にハマスをテロリストとみており、パレスチナ組織の米国支持者に対する捜査を求めている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の78％が、ハマスはテロ組織とみなされるべきだと考えていることが判明した。反対するのはわずか 8% で、残りの 15% は確信が持てません。
10/28希望之声＜中共多家媒体「提前预告」李克强死讯 乌龙？还是政治谋杀？＝中共の多くのメディアが李克強の死を事前に「発表」したが、うっかりか？ それとも政治的謀殺？＞
李克強の死の背後には本当に政治的謀殺があったのか？
ネットニュースによると、中共メディアの多くが李克強の訃報を「事前に」報道したのは信じられないという人が多く、ネットユーザーらは「これも単なる“人工的な死”だ」と皮肉った。
ネチズンは、時間を追って見ると、多くの中共メディアは10/26の夕方には李克強の死を「事前に」報道し始めたことに気づいた。 その理由は何か? インターネット上でも熱い議論が巻き起こった。 李克強の死亡時刻は10/27午前0時10分で、時間的には多くの中共メディアが李克強の死の10/27の前の10/26に発表していた。
李克強の死のニュースが中共公式メディアCCTVで流れるとすぐに、他の中国メディアも追いかけ李克強の死を報じた。
中国ネットユーザーは、鳳凰網、新京報、北京青年報など多くの中共公式メディアが26日19時という早い時点で「李克強同志の死」という標題のニュースを掲載し始めたことに気づいた。27日の報道も同じである。政治的に敏感な人々にとって、李克強の具体的な死亡時間もまた疑問点となっているようだ。 現在人々が目にする報道は「10/27午前0時10分、上海で死亡した」というものだ。 さらに疑わしいのは、当初李克強の死を事前に報じた中共メディアが、以前の報道を削除または日付を修正したことである。
李克強の死のリアルタイムは、インターネット上で激しい議論を巻き起こしており、多くのネットユーザーは、なぜ多くの中共メディアが李克強の死を事前に「発表」したのか疑問に思うだろう。多くの中共メディアは時間を間違えたのだろうか？それとも多くの中共メディアが間違った時間を書いたのだろうか？ いずれにせよ、これは疑わしいことである。
あるネチズンは、報道した時間の違いは「時差」の問題によるものではないかと主張した。しかし、多くの中国メディアは報道する際に北京時間と表示してはいない。中共メディアがニュースを発表する時間は米国時間に基づいているのか？ したがって、このレトリックには穴があり、まだ知られていない舞台裏の秘密が隠されている可能性がある。
あるネチズンは、これは「ニュース版のデスノート」であり、「本当にニュースの予告だ」とメッセージを残した。 ネットユーザーは「李克強が死ぬことは事前に予知していたのに、今回も人工的な死だった」と嘲笑した。
真相は藪の中。2011年7月6日には香港の地元テレビ局ATVで「江沢民死亡」の誤報が流れたことはあった。
https://www.soundofhope.org/post/765859
10/28阿波羅新聞網＜“为何去上海？身边没医师？”李克强突离世 这几点不寻常＝「なぜ上海に行ったのか？身辺に医者がいなかったのか？」 李克強の急死、これらの点は尋常ではない＞中国の微博（ウェイボー）上で「李克強同志の死」というトピックは２時間で１１億回近く読まれており、ネットユーザーのコメントは「信じられない」「本当に突然すぎる」というものばかりだった。多くのネットユーザーは追悼に加え、李克強の死が「単純なものではなく」「疑問に満ちている」として、およそ4つの疑問を提起した。
第一にCCTVは、李克強が「上海で静養中に」心臓発作で死亡したと述べた。李克強が温暖な気候のためにそうしたのなら、なぜ上海ではなく広州などの南部地域に行かなかったのだろうか。 医療資源を考えると北京で治療を受けた方が良いのではないのか？なぜこの時期に李克強が上海に行き、上海で「うまい具合に」亡くなったのか私には理解できない。
第二に、李克強は第17期、第18期、第19期中共中央委員会政治局常務委員会の委員であり、元首相でもあるため、医師か警備員を同行させる必要がある。すぐに彼を救助するか病院に送ってくれる誰かが近くにいたはずだが、どうして彼はこのように突然死んだのだろうか？ そのとき彼の随行員は誰もいなかったのか、それとも何か他のことが起こっていたのだろうか？
第三に、これまで中共高官の死去のニュースは通常、死から数日あるいは半月後に国営メディアによって発表されるが、李克強の死去のニュースは1日も経たないうちにCCTVによって発表された。この動きは中共体制下では、極めて異例だ。「いち早く世界に知らせる」という意味があるとのこと。 高官に授権する際に他に考慮すべき点があるかどうかを見るのは興味深い。
第四に、上海は「上海帮」の地盤であり、海外メディアは習近平国家主席が「上海帮」の清算に熱心であると繰り返し報じているが、なぜ李克強の上海行きが許されたのか。時まさに、習近平が推した秦剛元外相と李尚福元国防相も解任され、中共人事が混乱する中、李克強の死が中国政局にどのような影響を与えるかはまだ分からない。習近平が李克強の告別式をどのように行うか期待して待っていよう。
死について疑問が多い。
https://www.aboluowang.com/2023/1028/1970960.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国はガザを爆撃するために空軍を派遣したところだ。
【EU 27 か国、衝突の一時停止とガザでの人道回廊の設置を要求 https://rfi.my/A3JS.X
@RFI_TradCn
数十時間の交渉を経て、EU27カ国はついに共同声明を発表した。 声明は、「欧州理事会はガザの人道状況の悪化を深刻に懸念しており、人道回廊の設置や当事者間の衝突の一時停止など、人道支援を提供するために必要なあらゆる措置を講じなければならない」と述べた。 】…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
最近の世界的な状況はおそらく終焉を迎えている。
米空軍が派遣され、ガザのハマス1.0版ではおそらく殉教し、数年以内に2.0版が出現するだろう。
米国は第二の戦場で敗れたため、待ってからゆっくり収拾を図る。
今回のバイデン・習会談の焦点は米中関係ではなく、中東情勢である。 中国に協力してもらうためには、米国はある点については譲歩しなければならない。
台湾の情勢は既に大方決まっており、藍白票が緑票を10％以上上回り、執政政党が交代し、「平和統一」も視野に入っている。 台湾の有権者に大局観を持ってもらうために、意見があればぜひ伝えてください。
４分野における中国と米国の競争はおそらくこんな感じだろう。
https://twitter.com/realTaoRay/status/1717949957108633798
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 6h
安定と混乱の循環はこのようなもの。米国のことわざに、「困難な時代は強い人間を生み出し、強い人間は良い時代を創り、良い時代は弱い人間を生み出し、弱い人間は困難な時代を生み出す」というものがある。
何清漣 @HeQinglian 7時間
世論の熱い論点を転記する：
一昨日も昨日の朝も、ツイート上でイスラエル支持とパレスチナ支持は同じくらいであった。
昨日の午後、中国で最も著名な高官である李克強が逝去し、世界は彼を悼んだが、焦点はその死因である。 3日後、首相を見送る10里の通りはないと推定される。四・五天安門事件の後、全員がそれぞれの家に戻った…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
300年過ぎて、コミュニケーションツールは紙の新聞からインターネットに変わったが、宮殿の閨房の秘密に対する人々の関心は常に劉蘭芳の語りを聞くレベルにとどまっている。
「ある内部関係者によると……」「……によると」と、わざわざ聞く気にもならない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
バイデン習会談は世界の安定を目指す
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272023134626.html
米中関係は急変した。 中国の王毅外相の訪米は、習近平国家主席の訪米招待に備えたものと言われている。
この特別なアレンジは、イスラエル・パレスチナ紛争と時を同じくしており、中東紛争には中国、ロシア、トルコが関与しており、米国とイスラエルは第二の戦場で極めて不利な状況にあり、中国は緊急にイランとの緊密な関係を利用して、紛争激化を防ぐ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
これは、「コントロール・リスクControl Risk」の上海、香港などに拠点を置くウェブサイトの中国語記事である：「“9・11”事件から20年後、世界的なテロ情勢は絶えず変化している」…もっと見る
福島氏の記事で、「中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている」とありますが、愛国主義教育だけでなく、共産主義システムそのものが間違っています。独裁政治が良いわけがない。三権分立していないので、絶対的権力は絶対に腐敗する。
今度の愛国主義教育は毛沢東の文化大革命の二番煎じをやろうとしているのでしょうが、中共の検閲はあるものの、昔と違い情報は大分流れるようになりました。いくら洗脳して紅衛兵を作ろうとしても、昔ほど激烈な暴力行為に及ぶのは考えられない。昔の貧しさと今の貧しさとを比べたら、今の方が格段に豊か。
長い間の一人っ子政策と低い社会保険給付で、老後を子供たちに頼っている親からすると、戦争で子供を失うことは死活問題になる。死んで補償もないのであれば、革命が起きるのでは。誰だって世界最強の米軍相手に戦争したいとは思わないはず。戦争したいと思うのは、功名を焦る習近平くらいのもの。
自由主義国は中国とデリスキングとか言っていないで、潔くデカップリングすべきである。
記事
中国共産党歴史展覧館で映し出される習近平国家主席のビデオ映像（写真：AP/アフロ）
- 中国で「愛国主義教育法」がついに可決された。草案が6月に提出されて4カ月の審議で可決、来年1月1日から施行となる。
- 反日行為も「愛国」の名の下に正当化されかねない。習近平国家主席は台湾の武力統一も視野に入れるが、解放軍には「厭戦ムード」も漂うなど愛国心の低下に危機感を抱いているとみられる。
- 毛沢東を熱狂的に支持した紅衛兵のような若者の育成を目指しているのか。国防相が解任されるなど、独裁体制の暴走が懸念される。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
愛国主義教育法ができることで、中国社会はどのように変わるのだろうか。
法案は全部で5章40条。愛国主義教育の具体的内容については9項目が挙げられていた。
- イデオロギー：マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想
- 歴史：中国共産党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中華民族発展史
- 政治：中国の特色ある社会主義制度、中国共産党が率いる民族団結奮闘の重大な成果、歴史経験と鮮やかな実践
- 文化：中華の優秀な伝統文化、革命文化、社会主義先進文化
- 国家の象徴：国旗、国歌、国章など国家の象徴と印
- 国土と文化遺産：祖国の壮大美麗な山河と歴史文化遺産
- 法律：憲法、法律、国家統一、民族団結、国家安全、国防などの意識と概念
- 英雄：英雄烈士、先進模範人物の事績と民族精神、時代精神の体現
- その他：豊かな愛国主義精神の内容
教育部が管轄する学校教育現場だけでなく、文化旅行、新聞出版、テレビラジオ、映画、ネット、文物当局など関連部署もそれぞれの責任において愛国主義教育を展開していく、としている。毎年10月1日の国慶節には、国家、社会を挙げて多くの方法で祝賀活動を行い、愛国主義教育を集中して展開する、としている。
解放軍、武装警察もこの法律と中央軍事委員会の規定に従って愛国主義教育を行う。工会（労働組合）、婦女連合会、共産主義青年団、工商業連合会、文学芸術連合会、作家協会、科学技術協会、障がい者連合会の各種団体も、それぞれの責任において愛国主義教育を展開することになっている。
特筆すべきは、各宗教団体、香港・マカオや台湾の同胞、海外華僑同胞にも、こうした愛国主義教育工作が指示された。香港教区のカトリック教の枢機卿、陳日君がすでに香港版国家安全法違反で逮捕されているが、この法律は香港の宗教の自由に完全にとどめを刺すかもしれない。
また、家庭での愛国主義教育も規定された。未成年の父母、保護者は家庭教育に愛国主義教育を取り入れ、学校と協力して未成年に愛国主義教育社会活動に参加させることが求められた。これは家庭教育に党が干渉することを法的にも認めたことになる。文革時代、親を密告する子供や、親をつるし上げる紅衛兵が存在したが、同じように、保護者の頭越しに党が子供たちをコントロールする時代につながるかもしれない、と懸念される。
「愛国教育=反日教育」の懸念
公務員は国家に対する忠誠が強く求められ、企業も社員研修計画に愛国主義教育を盛り込み、労働模範精神などを発揚せよという。宗教団体、宗教系学校、宗教活動場所でも信者に対し、国家意識、公民意識、法治意識、愛国感情を指導するよう求められた。香港人、マカオ人、台湾人に対しては一国二制度の実践教育、国家主権擁護、領土の完全性、祖国統一の責任、台湾独立派への断固とした反対などの政策の宣伝教育に力を入れよという。
さらに、こうした愛国主義教育で気になるのは、日本への対応だ。中国では長らく愛国教育=反日教育でもあった。
9月30日の「烈士記念日」のセレモニーに参列した習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
この法律では、第28条で「抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家公祭日ほか、重要な記念日には県級以上の人民政府が組織的に記念活動を展開し、献花や記念施設を祭るなどの行事を行う」と規定されており、抗日の歴史も愛国主義教育の重要な要素であることがうかがえる。8月、福島第1原子力発電所の処理水問題で日本への大量の嫌がらせ電話や、日本人学校に投石や卵を投げる行為が発生した。愛国主義教育が法によって強化されれば、こうした反日行為が愛国行為として、より正当化されやすくなるかもしれない。
さらに、愛国的でない行為として以下の行為も挙げられている。
- 国旗、国歌、国章を侮辱、あるいはその他、その尊厳を毀損する行為
- 英雄烈士の事績と精神を歪曲、醜化したり汚したり、否定すること
- 侵略戦争、侵略行為、虐殺を宣揚、美化、否定すること
- 愛国主義教育施設を占拠、破壊、汚損すること
- 法律、行政法が禁止するその他行為
教育、文化旅行、退役軍人事務、新聞出版、ラジオテレビ、映画、ネット、文物当局はこうした行為がないよう責任が負わされる。もし違法行為があれば、適時に制止し、社会に不良な影響を与えないよう、適時にその悪影響を消去しなければならない。
また治安管理行為に違反する場合は治安管理処罰法に基づき処罰され、犯罪を構成する場合は、刑事責任が追及される、とある。愛国主義教育の責任部署が、愛国主義の義務を果たさなかった場合、その担当責任者は法に従って処分される、とある。つまり、愛国的でなければ処罰の対象になるのだ。
この法律がわずか4カ月の審議で今、急いで可決されたのは、主に3つの理由が想像されている。
一つは中国の内政外交の行き詰まりが背景にあるとみられている。コロナの蔓延、ロシア・ウクライナ戦争などで米中対立は先鋭化、中国の外交的孤立がますます進み、経済は低迷している。度重なる災害に見舞われ、人民の生活苦が募り、その不満の矛先が習近平政権に向きかねない状況だ。だから、改めて共産党の執政の正統性を人民に教育し、党への忠誠、求心力を高め、国内団結を図ることで、国際社会からのデカップリングに耐えていこう、ということだろう。
特に若者の失業率は高まり、その不満は、「躺平主義（寝そべり主義、サボタージュ）」に代表されるように、無抵抗の抵抗という形で社会に蔓延している。かと思えば、突然、「白紙革命」のような激しい抗議活動を引き起こしており、いかに若者を党に従順に教育するかは比較的差し迫ったテーマなのだ。
解放軍には「厭戦ムード」
もう一つは、風雲急を告げる国際社会の変化への対応だ。ロシア・ウクライナ戦争に続いて、ハマス・イスラエルの戦争が起きている。これは米国のレームダック化に伴い、国際社会の安全保障の枠組みが大きく変わりつつあることを示しており、中国は自らが新たな国際社会のルールメーカーとなるチャンスが到来していると感じている。
この国際社会の安全保障の枠組みや秩序の変革時に、十分想定しなければならないのが戦争である。習近平は政権トップの座についてから、繰り返し戦争準備を呼び掛けてきた。習近平政権としては台湾統一を任期中に成し遂げたいという野望も隠しておらず、今の台湾に平和統一の目がなければ、習近平としては台湾武力統一の選択肢しか残っていない。
だからこそ、戦争ができて勝てる軍隊を創るために、軍制改革を行ってきたわけだが、大きなネックは軍を支える若い兵士だ。高度成長時代に生を受けた一人っ子世代は、革命戦争の英雄より、ビジネスの成功者や富豪、あるいは海外の自由社会の暮らしや文化への憧れが強い。
中国が経済的に低迷し、息苦しさを感じる若者たちは国外に脱出したいと考え、「潤学」（RUN=国外脱出ノウハウ）というネットスラングが流行語となった。このままでは、いざ戦争となって、国家のために命をかけて戦おうという若い兵士などいなくなってしまうかもしれない。
最近、元国防相が失脚したり、ロケット軍の司令、政治委員ら幹部が一斉に更迭されたりした事件からもわかるように、解放軍高級幹部ですら汚職や、あるいは米国内通の疑いがかけられる＊1。先週、アルジャジーラが匿名の解放軍関係者たちのインタビューを報じていたが、今の解放軍には「厭戦ムード」が漂い、米軍と戦争すれば必ず負けるので戦いたくない、と考えている兵士が多いのだという。いざ戦争となった場合を想定し、国家のために命をかけられる若者のイデオロギー教育が急務ということではないか。
＊1：中国国防相も失脚？不倫の外相に続く解任説も、習近平による解放軍大粛清か
習近平を熱狂的に支持する若者を育成？
最後に考えられるのが、党内の習近平独裁に対する反発に対抗するため、習近平は自らをあがめ奉る「紅衛兵」のような存在を作りたいのではないか、ということだ。毛沢東が、最後まで独裁者として地位を維持できたのは、紅衛兵のような熱狂的な若い支持者が大勢いたからである。
純真無垢な若者を一斉動員できた毛沢東のようになりたい、という思いが、愛国主義教育の強化政策につながったのかもしれない。実際、習近平新時代思想を小中高校の教科に入れるなど、習近平の愛国主義教育とは、習近平を愛するように教育すること、つまり個人独裁の強化でもある。
こうした想像が当たっていれば、この法律の影響はなかなかに恐ろしい。
つまり、中国人は日本をはじめ西側民主主義国家をより敵視するようになり、西側陣営と中国側の経済的デカップリング、人的交流の断絶が一層進みかねない。それによる中国の国際的孤立が、戦争に向かいやすいムードをより高めることになる。
解放軍全体には「厭戦」の感情があると報道されていたとしても、実際を見ると、最近は南シナ海でフィリピンの補給船に中国の海警船がぶつかりに行ったり、尖閣諸島上空で、解放軍機がカナダの偵察機に5メートルまで接近してフレアを発射したりする行為も発生している。
これらが海警組織や軍としての命令として行われたのか、あるいは若い兵士たちの愛国心ゆえの独断行為か、実のところよくわかっていない。だが、愛国主義教育が強化されれば、こうした愚かな挑発行為が国内では英雄行為として持ち上げられ、追随する兵士が増えるかもしれない。
さらなる粛清が起きるか
文化大革命を引き起こした紅衛兵のようなファナティック（狂信的）な若者が増え、その攻撃の矛先が、国際感覚のある常識的な党内官僚や軍人に向かい、習近平の暴走を止めるまともな政治家や軍人が党内からさらに粛清されていくことは十分に想像できよう。
祖国を愛し、誇りを持つことは、どこの国の民にとっても大切で必要なことだ。しかし、それは国家が法的に国民に強制するものではない。ましてや愛国は、敵を攻撃し憎むことで深まるものでもない。中国の愛国主義教育は、根本的に狙いもその内容も間違っている。
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