9/21The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump Makes Surprise Appearance at Crowded Iowa Pub After Campaign Speeches – Signs Beaming Young Woman’s Top and Dishes Out Pizzas While Massive Crowd Cheers＝注目：トランプ大統領、選挙演説後に混雑したアイオワ州のパブにサプライズ登場 – 若い女性のトップスに陽気にサインし、群衆の大歓声の中ピザを提供＞
左翼メデイアしか見てないと、何故トランプが米国民に人気があるのか見えてこない。
トランプ大統領は選挙活動を休み、地元のパブに突然立ち寄り、100人以上の熱狂的な支持者らの歓迎を受けた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、トランプ大統領が水曜日に予定されていた5回のアイオワ州訪問のうちの最初の訪問を行ったと報じた。彼はマコケタとドゥビュークの熱狂的な支持者に演説した。
第45代大統領はその後、ベッテンドーフのキャシーズ・ツリーハウス・パブ＆イータリーで発見され、熱烈な歓声と「トランプが必要！」のシュプレヒコールで迎えられた。
パブではトランプ大統領がピザを配り、客たちは歌ったりビデオを撮ったりしていた。
トランプ氏は、自分が一般の米国人と共通の感覚を持っていることを証明し続けている。
https://twitter.com/i/status/1704640269159969222
9/21The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump Can Win the 2024 Election With Just This One Idea＝ウェイン・ルート氏: トランプ大統領はこのアイデアひとつで 2024 年の選挙に勝てる＞
これはトランプが採用するかどうか？
民主党は選挙に勝つためには何でもする…郵便投票で不正をしたり修正したりする…有権者IDなし…投票用紙の収集…投票用紙投函箱…署名の一致なし…何年も更新されていない汚れた有権者名簿…何百万もの単位での不法外国人の投票…そして投票日を過ぎて何日も偽の投票用紙を数え続けます…
それ以外は…
民主党は有権者に賄賂を贈って選挙に勝つ。それは「高速道路贈収賄」と呼ばれています。彼らは福祉、フードスタンプ、無料医療、その他100もの政府給付金で貧しい人々に賄賂を贈っている。
彼らは不法滞在者に国境開放、国外退去なし、多くの福祉、無料医療、子供たちへの無料学校を提供して賄賂を贈っている。
そして学生ローンの借金を帳消しにすることで若い有権者に賄賂を贈っているのです。これは彼らの中で最もクレイジーな賄賂だ。学生たちは大学に通うためのローンを懇願し、個人的に署名し、返済に同意すると、今ではすべて抹消されています。暗黙の了解として、彼らは感謝の気持ちを込めて民主党に投票します。そしてもちろん、そうします。
トランプ大統領と共和党候補者がうまくいけば…私の考えでは…2024年にはすべての主要官職を圧勝するでしょう…たとえ不正選挙があっても。民主党は地滑りを克服できないからだ。
民主党は若い有権者に賄賂を贈っている。トランプと共和党が同じゲームをする時が来たが、賄賂を実際に稼いできた米国人（高齢者）を対象にする。したがって、私の考えは実際には贈収賄ではありません。それは生涯にわたる努力と犠牲に対する報酬です。
これがアイデアです。トランプ大統領、2024年に当選したら、社会保障への税金をすべて廃止する戦いを主導すると発表してください。この戦いがあなたの最優先事項であると宣言してください。
そもそもなぜ高齢者は社会保障に税金を払っているのか説明してください。これらは、銃を突きつけられて（IRS税法）、苦労して稼いだお金を社会保障に支払った米国人です。私たちは皆、このシステムにお金を支払うことを強制されました。
私たち自営業者や小規模事業を経営している人は、長年にわたって社会保障税を 2 倍、つまり収入の 16% という驚異的な額を支払っています。
それを40～50年間やりました。利息は支払われません。私たちは半世紀にわたって政府にお金を与えただけで、何も返ってこないのです。
ついに退職年齢に達すると、自分のお金から毎月ゆっくりと支払いが始まります…すごいですね!
そして政府は、私たちが半世紀にわたって無利子で利用させたお金に対して私たちに税金を課しているのでしょうか？本当に？
繰り返しますが、そもそもそれは私たちのお金です。政府はそれを半世紀にわたって保管した。政府はその利息を半世紀にわたり受けてきた。何も得られませんでした。なぜ退職時に一ペニーでも課税されるのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/wayne-root-president-trump-can-win-2024-election/
9/21Rasmussen Reports＜Is America Becoming a Police State?＝米国は警察国家になりつつあるのか？＞
72％という数字は民主党支持者も思っているということ。
米国の有権者の3分の2以上は、自国が警察国家、つまり大規模な監視、検閲、イデオロギーの教化、政敵の標的化を行う圧政国家になりつつあることを懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の72％は米国が警察国家になりつつあることを懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の46％も含まれていることが判明した。懸念していない人はわずか 23% です。
9/22希望之声＜秦刚案真相大白？分析：背后有更多疑点＝秦剛事件の真相は明らかになるのか？ 分析：背後には多くの疑問点がある＞学者の傅志彬は、秦剛が不倫で解任され、李尚福が汚職で逮捕されるなどと信じるのはナイーブというか愚かでさえあるとツイートし、「秦と李は二人とも習近平が個人的に選んだ人物だ。上記の問題について、習近平、どうやって自分を平手打ちできたのか？それは結果であるとしか言えず、原因ではない。背後にある本当の理由は、今後我々は知ることができるだろう」
独立学者の呉祚来はSNSに記事を掲載し、中南海背景の人の発言を引用し、「秦剛事件の内幕が暴露され、王毅は西側メディアを利用して習近平を再び怒らせ、習に秦剛の処理を続けさせようとした」と述べた。
秦剛は王毅の讒言で沈没。愛人の傅暁田も調査中。中華とは恐ろしい社会。
https://www.soundofhope.org/post/756400
9/22阿波羅新聞網＜格雷老师：不当“洋五毛”，我要帮中国人争自由＝グレイ先生：「外人5毛」にはなりたくない、自由のために戦う中国人を助けたい＞我々人類と共産党体制は今後共存できない、つまり二者択一であると感じている。この体制が存在し続ける場合、我々人類全体が、核戦争を含む第三次世界大戦や、さらに想像を絶する結果を含む破滅の可能性に直面すると思う。 中国の内外を問わず、我々全員の責任はこの体制を崩壊させることだと思う。恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのだから。 ナチス党の崩壊後、世界のどこにも隠れる場所はなかった。 彼らの財産、彼らの次世代は常に非難されている。だから、恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのである。
共産主義は地球上から絶滅させないと、安心して眠れない。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957091.html
9/22阿波羅新聞網＜习近平为保中共地位 不惜牺牲经济发展＝習近平は中共の地位を守るために経済発展を犠牲にする覚悟＞秦剛外相から李尚福国防相に至るまで多くの中共高官が最近失踪したことで、中国経済の弱体化に直面した習近平の統治について、外界は混乱していると感じている。ある専門家は、主な理由は中共体制の問題である可能性が高く、習近平国家主席が経済の自由や社会発展を優先する代わりに、個人、さらには党の絶対的な権力を求めるようになったためと考えている。
経済にダメージがあった方が軍拡できなくてよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957064.html
9/22阿波羅新聞網＜中共军方异动 传联合参谋长任中共新国防部长—重大人事调整 他将出任中共新国防部长＝中共軍の人事異動 中共の新国防相に統合参謀長が任命されるとの噂－重大人事調整 彼が中共の新国防相に＞19日、独立学者の蔡慎坤は、Xで「中国軍は国防相に劉振立統合参謀長、統合参謀長に常丁球空軍司令官、統合副参謀長に景建峰空軍司令官が就任する人事調整を本格化する」と投稿した。蔡慎坤は9月7日、中共国防部長の李尚福が汚職容疑で捜査されているというニュースを初めて伝えた。
専門家らは、李尚福の事件はロケット軍の汚職事件に引き摺られた可能性が高いと分析した。 習近平が創設した中共のエース軍「ロケット軍」は最近粛清され、司令官や政治委員などが全員更迭され、退役した初代ロケット軍司令官の魏鳳和も失踪が何日も続いており、悪い状況にある。
中国問題の専門家である横河は、ロケット軍の高官らが責任を負わされたのは、軍内部の汚職がロケット軍の装備力に影響を与え、武力による台湾統一を目指す習近平の計画にまで影響を及ぼしたため、習近平の怒りを買い、それで彼はこれらの軍の取り巻きに対して厳しく対処したと述べた。
劉振立は9/15軍の会議に出席しなかった。国防相になれるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1956976.html
9/22阿波羅新聞網＜“因公嫖娼”图片上社媒 访民要求压缩维稳费＝SNSに「公務で買春」の写真掲載 請願者らは治安維持費減額要求＞
鄭州市民の劉紅霞は、「公務で買春」の写真と請願者の署名を入れた動画をDouyinで作成し、中共に治安維持のための資金削減を求めたが、思いがけず脅迫の電話を受けた。(取材者提供/大紀元合成)
Douyin に動画が投稿された後、劉紅霞に脅迫電話がかかり、男は電話で劉紅霞に「よく見ておけ！」と脅迫した。劉紅霞は、「公務で買春」の写真がしばらく前からインターネット上に出回っていると述べた。写真の主役の男性は温州市の街道の副主任で、北京訪問を命じられ、その間に売春して逮捕され、党籍と公職を追放されたという。彼の家族は、邱は公務で売春したので、政府に責任を負ってほしいと主張した。そのため、「公務で買春」は嘲笑の対象となる新しい用語となった。
流石は中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957012.html
9/21阿波羅新聞網＜不满习近平整肃军队 共军元老迟浩田北戴河沉默施压＝習近平の軍粛清に不満、共産軍退役軍人の遅浩田は北戴河で沈黙による圧力＞「日経アジア」は、中共の習近平国家主席が今年の北戴河会議で中共の長老らから叱責された際、中共中央軍事委員会の元副主席である遅浩田（94）も同席し、彼は出席を利用して人民解放軍の粛清への不満を表明したと報じた。
中澤克二氏の書いた記事で、習は北戴河で長老らから諫言を受けたというのは信用できない。遅浩田が出席して何も言わないのも変。
https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956873.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 13h
「覚えておくべきことの一つは、第二次世界大戦中であっても、フォードとGMのドイツ事業は中断しなかったということだ」と、ある業界幹部は述べ、一部の欧州幹部が米国は中国との付き合い方で二重基準を採っていると考えていることについてコメントした。
桃井氏の記事で、中共は共産主義の究極の姿を遺憾なく見せてくれています。毛の発動した文革を習も真似て、人民を洗脳、人民の敵を弾圧しようとしている。相互監視と密告社会の恐ろしさ。
米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書は下のURLで。255ページもあります。
これはわざと米軍が、米中の軍部は繋がっているというのを習に教え、習が粛清に動くのを予想し、台湾攻撃を押しとどめようとしたのでは。現実にここまで基地が把握できていれば、たやすく米軍のミサイルの餌食になる。解放軍ロケット軍は戦争したくないと思うはず。
バイデン民主党は中共の息の根を止めず、やっているふりしているだけ。賄賂を貰った人間が厳しい政策を打てるはずがない。トランプかRKJに代わるのを望む。
記事
読者の皆さん、大越さん、こんにちは。
中国社会では不穏な空気がますます強まっています。
改正反スパイ法の施行以降、中国中央テレビ（CCTV）のニュースチャネルでは、反スパイのための啓もう番組が頻繁に流れるようになりました。「スパイに狙われるのはどんな人物か」「海外で脅されてスパイにされたらどうすべきか」――。わかりやすい説明の後、最後に伝えられるのは「12339」というナンバー。国家安全機関直通のスパイ通報番号です。
庶民にとっても「反スパイ」は日常になりつつあります。先日、ある地方で見かけた「総体国家安全観主題公園」という公園は、美しい池の周りに「核安全」や「政治安全」「国土安全」「海外利益安全」など16個の「安全観」を説明したパネルが並べられ、1周散歩すれば習氏が唱える総体国家安全観が簡単にアタマに入るようになっていました。そこでも目立っていたのは、あちこちに掲げられた「12339」という表示です。
国家安全省は「国家安全人民防衛ライン」と銘打ち、反スパイへの国民総動員を呼びかけています。住民そのものが秘密警察化した相互監視社会――。監視カメラ網よりもずっと恐ろしい、文化大革命のような事態が現実になりつつあります。
さて、中国人民解放軍に激震が走っています。ミサイル部隊を率いるロケット軍の司令官と政治委員が一斉に交代し、李尚福国防相が8月末から姿を消すなど不可解な事態が続いています。
いったい何が起きているのか。状況を整理するためにロケット軍を巡る異変の始まりをもう一度、振り返ってみたいと思います。
それは昨年10月末、米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書です。これが驚くべき内容でした。
通常、報告書というと文章を中心に構成された分析リポートをイメージしますが、この報告書で「文章」がみられるのは冒頭7ページのみ。あとは240ページ近くにわたって延々と、あらゆる部隊や組織の概要データが並んでいるのです。参謀部から始まって各基地や旅団、研究所や訓練所、修理工場や療養所に至るまで、全組織の住所（緯度・経度付き）や部隊認識番号、幹部の名前が記されています。部隊の中の「営」や「連」といった組織までみられます。入手した住所録や名簿をそのまま生の状態で出したような不思議な報告書でした。（下記の写真は中国外で撮られた写真です）
中国で軍の組織構成や大半の組織の所在は公にされません。実際に1つの住所に行ってみましたが、確かに地図上には書かれていないロケット軍の研究施設がありました。
このような内部情報を入手したことにも驚きますが、それをほとんど加工していないような形で公開したのも異例といえます。この報告書は一種の「暴露」であり、物議を醸すのはあらかじめ想定できたはずです。そうなると、このデータは中国人民解放軍に大きな衝撃と混乱をもたらすことを前提に公開されたと考えたほうがよいのではないでしょうか。
実際、人民解放軍はその後「自壊状態」に陥りました。ロケット軍のツートップである司令官と政治委員の後任には、ミサイル畑とは無関係の海軍や空軍出身者が就任しました。作戦遂行よりも組織の調査と立て直しを優先したためとみられます。調査の過程で汚職や様々な不正も次々と明るみに出ているとみられ、香港報道では元副司令官や現副司令官らも調査を受けているとのこと。台湾侵攻に欠かせないミサイル部隊の組織は「ガタガタ」といってよい状態です。
綱紀粛正は芋づる式で全軍に波及し始めました。調達を担う中央軍事委員会装備発展部は7月下旬に「全軍装備調達入札における法律違反・規律違反に関する手掛かりを募集するための公告」という通知を出しました。2017年10月以降の不正の告発を広く呼びかけたものですが、同時期に部長を務めていたのが李尚福国防相（写真）です。
国防相だけでなく、今や中央軍事委員会委員を始め軍上層部の要人らが次々と「調査中」と噂される事態となりました。習氏の幼なじみといわれる張又俠・中央軍事委副主席の名前まで挙がっています。このような状態で軍が浮足立つのは間違いなく、習氏が訴える「米軍に匹敵する強軍建設」などとても取り組める状態はありません。つまり米国が繰り出したロケット軍の報告書という「紙のミサイル」は的確に人民解放軍を撃ち抜いたといえます。
では、この粛清の嵐が習氏の政権基盤にはどう影響するのでしょうか。
まず直接的には習氏の権力弱体化にはつながりにくいとみています。今回の粛清は、習氏が政敵を排除していった1期目、2期目とは異なり、失脚しているのはすべて習氏が自ら引き上げた幹部ばかりです。日本であればすぐに任命責任が追及され、トップの辞任問題に発展する状況ですが、中国共産党では強力な権力者を前にして「任命責任」という概念はありません。毛沢東と林彪の関係しかり「引き上げてもらったのに期待を裏切った幹部の方が万死に値する」というのが理屈です。
むしろ今回、「習派に入ることができた」と思っていてもバッサリ切られる事態を前にして、恐怖による支配と面従腹背が加速する可能性があります。これは中長期でみれば組織の弱体化につながります。
なによりも習氏の心に芽生えた「疑心暗鬼」の影響は計り知れません。最近、習氏は国内視察に出かける際、以前とは違って飛行機をめったに利用しなくなりました。安全上のリスクを懸念している可能性があります。
トップが自ら引き上げた忠臣さえも信じられなくなる事態は、国家を少しずつむしばみます。そして過酷な綱紀粛正が行き過ぎれば、党にも軍にも人材はいなくなってしまいます。もしこのような状態が続くのであれば、習氏の心にまかれた疑心暗鬼の種こそが米国が送り込んだ「埋伏の毒」といえるのかもしれません。
大越さん、米中は11月に米国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて首脳会談の可能性を探っています。一方で、国家安全省は今月、管轄外の米中首脳会談に関する声明を出し「米国が十分な誠意を示す必要がある」などと強調しています。こうした状況を踏まえ、米国は米中首脳会談にどういう姿勢で臨もうとしているのでしょうか。また、首脳会談が開かれる可能性はいかほどでしょうか。
大越匡洋からの返信
桃井さん、こんにちは。
「誠意を見せろ」。ヤクザにこうすごまれたら腰が引けるかもしれません。裁判で訴訟相手がこの言葉を口にしたら、解決金を積み増せという意味だと受け止めますね。では中国のスパイの元締に言われたら、どう対応するのが正解なのでしょうか。
「『インドネシアのバリ島から米サンフランシスコへ』を実現したいなら、米国は十分な誠意を示す必要がある」。桃井さんが指摘した投稿は私も9月初めに目にしました。中国国家安全省が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投じた長文です。
私自身のX（旧ツイッター、@okoshi_nikkei）への書き込みを見返すと、米時間9月4日、スパイ機関が公然と外交に口を挟む事態を「異例」だと記しています。
バリ島は2022年11月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の開催地。サンフランシスコは11月に米国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開き、米中首脳会談の実現をめざす場です。
中国国家安全省の投稿のすぐ後、米情報機関の元職員と話しました。返ってきた感想はシンプルです。「中国はParanoid（被害妄想的）な世界観にますますのめり込んでいる」。桃井さんのいう習氏の「疑心暗鬼」と文脈は重なります。
私は先日、「スパイ戦、米中首脳会談に影 10年越しの対中情報網再建」という記事を書きました。いまだ紙に載っていませんが、ここ最近の米中関係の本質を書いたつもりです。米中央情報局（CIA）はここ10年、かつて中国当局に壊滅に追い込まれた対中スパイ網の再建を急ぎました。その結果、米中対立が深まる今、水面下でのスパイ戦が激化し、外交の表舞台に寄せる波をより大きくしているという内容です。
習氏は不安なのでしょう。支配体制が脅かされるのではないかという不安、周囲が自分に真実を伝えていないのではないかという不安、誰かが裏切ろうとしているのではないかという不安、米国の陰謀に陥れられるのではないかという不安……。
米国がバイデン大統領と習氏とのトップ会談にこだわる理由の1つも「不安に駆られる独裁者」の危うさを感じている点にあります。
たとえば中国が「口も手も出すな」と言っている台湾問題。米当局者は中国側と対話するたびに「『1つの中国』政策は変わっていない。米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対する。台湾の独立に反対する」と繰り返し伝えています。
サリバン大統領補佐官も16〜17日の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相との「マルタ会談」で同じ内容を伝えました。現在の米中関係の原則を述べているだけですが、米政府当局者は「たとえ当たり前のことを読み上げているだけに聞こえても、誤解を生まないように何度でも繰り返し伝えることに価値がある」と話します。
「マルタ会談」直後、台湾当局は18日午前7時までの24時間に台湾周辺で中国軍機103機、艦艇9隻の活動を確認しました。近年で最多の軍機が活動し、そのうち40機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」やその延長線を台湾側に越えたといいます。
中国が強引に既成事実を重ねようとする状況下で、米国が対中姿勢を目に見えて軟化させ、宥和（ゆうわ）に傾くことがあり得るでしょうか。
バイデン政権は最近、イランの保有資産凍結を一部解除し、囚人交換でイランが拘束していた米国籍者5人を奪還しました。人質解放は喜ばしいですが、米国内では「有害な政権を利する」との批判も根強いです。イランよりも米国人の拒否反応が強い中国に弱腰をみせれば、24年大統領選を前に致命的な失点となりかねません。
桃井さんが取り上げた中国ロケット軍に関する米研究所の報告書、実は公表直後に興味深く読みました。米政府関係者が薦めてくれたからです。選挙でいくら政権が代わろうとも、対中戦略の基盤は連綿と続いているのだと感じています。
習氏がサンフランシスコに来るかどうかは正直、まだ五分五分でしょう。6月のブリンケン氏の訪中時に招請した中国外相のワシントン訪問さえまだ実現していません。
首脳同士の対話は誤解を解き、不測の衝突を回避するために重要です。ですが中国に「十分な誠意」をみせれば、周辺の威圧を自重したり、言論の自由や人権の尊重を体制維持より大切にしたりするのでしょうか。そう思うのはあまりにナイーブです。
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