8/19Rasmussen Reports＜GOP Expands Congressional Lead to 5 Points: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＞
中間選挙の世論調査：FBIがトランプ宅捜索後、却って共和党は先週より差を2％広げ、5＆リードとした。バイデン民主党政権は打つ手打つ手が全部お粗末。
The 2022 midterm elections are now 81 days away, and Republicans have a five-point lead in their bid to recapture control of Congress.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 46% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another eight percent (8%) are not sure. (To see survey question wording, click here.)
The GOP lead is two points higher than last week, when they led 46%-43%. Republicans have led the Generic Congressional Ballot all year, although their lead has narrowed significantly over the past three weeks.
8/19The Gateway Pundit＜Arizona Gubernatorial Debate May NOT Happen Because Katie Hobbs Is Too Scared＞
民主党のアリゾナ州知事候補のケイティ・ホッブズは2019 年 1 月からアリゾナ州の州務長官を務めていた。2020年の不正選挙を追求されるのが嫌で、共和党候補のカリ・レイクとの討論を逃げたと。不正をしてなければ堂々と議論できるはず。
8/18The Gateway Pundit＜Interesting Move: Trump Posts Declassification Memorandum of “Materials Related to FBI’s Crossfire Hurricane Investigation”＞
昨年1/15にトランプが機密解除したのに、バー司法長官は動かなかった＝裏切者です。エスタブリッシュメントだから民主党と繋がっていたのだと思います。FBIはその書類を狙ったのかどうか？
It’s ALL about the Spygate documents.
It’s all about Crossfire Hurricane and the Deep State’s targeting of Trump.
The multi-agency spy operation was spearheaded by Peter Strzok, Andrew McCabe, Brennan, Clapper and others on behalf of Hillary Clinton.
President Trump on Thursday shared his “Memorandum on Declassification of Certain Materials Related to the FBI’s Crossfire Hurricane Investigation” to his Truth Social page:
8/18The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: TRUMP RICO CASE II – Epstein Related Judge Recused Himself from Trump RICO Case Then Signed FBI Warrant for Raid on Mar-a-Lago – FBI Likely Took Docs to Hide from Case＞
プログレッシブの連中の深い闇があるのかも？
Judge Magistrate Judge Bruce Reinhart – of Jeffrey Epstein’s defense – signed off on the Mar-a-Lago warrant for the U.S. District of Southern Florida 44 days after recusing himself from the RICO case against Hillary Clinton et al.
It’s now believed that the dirty cops were there at Mar-a-Lago to steal documents from the President that he declassified so they can then turn around and prevent the documents from seeing the light of day by claiming they’re part of an ongoing investigation.
Corrupt courts, Corrupt Judges. Corrupt Justice Department. But we have God, the truth, and President Trump.
8/19希望之声＜纽邮曝：切尼丈夫公司与拜登儿子亨特关系匪浅＝NYポストの暴露：チェイニーの夫の会社はバイデンの息子ハンターと親密な関係にある＞ワイオミング州の共和党下院議員リズ・チェイニー (Liz Cheney) は、16 日に予備選挙で敗れただけでなく、夫のペリー (Philip Perry) の会社はバイデンの息子のハンターの仲間であることが明らかになった。
NYポストはペリーがカリフォルニアの多国籍法律事務所「Latham & Watkin」のパートナーであり、同事務所のもう1人のパートナーが元連邦検察官のクリストファー・クラーク（Christopher Clark）であることを明らかにした。法律事務所は、2020 年 12 月からハンターの代理を務めている。
連邦選挙管理委員会の記録によると、この法律事務所は民主党の大本営であり、企業の弁護士やその他の従業員はバイデン陣営に 50 万ドル以上を寄付している。クラーク自身が 3,800 ドルを寄付した。
やはり共和党エスタブリッシュメントは民主党と繋がっており、腐敗のため談合政治をしているとしか思えない。
https://www.soundofhope.org/post/646877
8/19希望之声＜出人意料！彭斯喊话愿为「1月6日国会事件」调查作证＝意外！ペンスは、「1/6議会事件」の調査のために証言することを望む＞マイク・ペンス元副大統領は、8/17にニューハンプシャーで開かれた集会で、1/6下院特別調査委員会から証言するよう正式に招待されれば、調査への参加の招待を受け入れることを検討すると予想外に述べた.
昨年1/6に議会が選挙の結果を承認したとき、抗議者たちは議会議事堂を襲撃した。当時、ペンスは民主党の大統領候補と副大統領候補の議会認証を監督していた。
特別調査委員会は夏に休会し、9月に公聴会を再開する。委員会は以前、ペンスの主要補佐官2人から証言を聞いたことがある。 1人はペンスの首席補佐官マーク・ショートで、もう1人は法律顧問のグレッグ・ジェイコブである。彼らはトランプ前大統領に対して不利な証言をした。
セルフメディアの時事評論番組「大康は話したいことがある」の司会者である大康は、特別委員会がペンスに証言を求めなかったのに、ペンス自身が誰かが私を誘えば、私は行くと言った.のは、積極的に叫んで、相手に自分を招待するよう求めたのと同じことである。
大康は、これはトランプにとって不利になるかもしれないと考えており、なぜペンスはそうするのだろうか?彼は、エスタブリッシュメントがここ数日間の共和党予備選挙で一連の悲惨な敗北、特にチェイニーの惨敗があり、有権者の間でのトランプの人気を見て、エスタブリッシュメントを緊張させたと分析した。
報道によると、特別調査委員会の委員長であるベニー・トンプソンは、委員会がショートとジェイコブから「重要な情報」を得たとして、ペンスを召喚する可能性を除外したと述べた。
裏切者の悪足掻き。みっともない。共和党員は益々ペンスを信用しなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/646886
8/19看中国＜严打选举欺诈 美佛州发布惊人“重大公告”(图)＝選挙詐欺を厳しく取り締まり、フロリダ州はビックリの「重大発表」（写真）＞フロリダ共和党のロン・デサンティス知事は、木曜日（8/18）、州内の20人が不正投票で告発され、逮捕されたと発表した。
デサンティスは、起訴された人のほとんどがパーム ビーチ、ブロワード、マイアミデイドの各郡出身であることを明らかにした。殺人や性的暴行の犯罪を為した者は投票を禁止されていたにもかかわらず、2020 年の米国大統領選挙で投票した。
不正投票はフロリダ州では3 級の重罪であり、有罪判決を受けた者は最高 5,000 ドルの罰金と最高 5 年の懲役に直面する可能性がある。
デサンティスは、「逮捕は20人だけではない。7/1に開設されたばかりのオフィスなので、これは最初のステップである。今後数週間から数か月にわたって、さらに多くのことが行われるだろう」と語った。
「願わくば、2022年（中間選挙）に多くの起訴が起こらないことを願っている」
選挙違反を厳しく取り締まらないと、米国では公正な選挙はできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/19/1014670.html
8/19阿波羅新聞網＜中国免非洲17国23笔债务 网民怒吼：国内房奴卡奴同意了吗？＝中国は、アフリカ17カ国23件の債務を免除、ネチズンは怒って吠える：国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか？＞中国の王毅国務委員兼外交部長は18日、中国はアフリカ17カ国、計23件の無利子融資を免除したと発表した。この点で、一部の中国のネチズンは、王毅は「売国奴」であると信じて強い不満を表明し、「国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか？」と尋ねた。
秋葉剛男国家安全保障局長は楊潔篪党中央外事工作委員会弁公室主任と会談とあるので、秋葉局長の方が林外相より格上になる。それより問題は日本の緑のタヌキおばさんのこれ。売国奴。
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791728.html
8/20阿波羅新聞網＜全网怒轰 中共EDA攻坚战打响？＝全ネチズンが怒っている、中共の EDA の戦いが始まった?＞ネチズン TJZ の分析：他人のソフトウェアをコピーすることに集中しているわけではない。破廉恥ないわゆるイノベーションはこういうことを起こす！他の国が協力し、お互い助け合うとき、自ら自主革新したとは決して言わない。中共だけが恥知らずにも偉大さと誠実さをアピールする。それは本当に世界にとって害のある常識外れである！ネチズンは、100年に一度も見られなかった大規模な詐欺を暴露した。新たな欺瞞の戦いに集中してくださいと。
米国は、8 / 15以降、GAAFET 構造の IC を設計するために使われるチップ設計ツールの EDA (Electronic Automation Aided Design Tool) の禁止が発効し、中国は国内の EDA のアップグレードとイノベーションの促進を加速するため、南京に最初の EDA イノベーション センターを作って対応した。
所詮中国人、何でも盗めばコストは低く、時間も節約できると。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1791867.html
何清蓮 @HeQinglian 6h
WPの報道：2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話 https://rfi.my/8fhH.T
読後感：
1.バイデンはウクライナに代理戦争するように頼み、そうすればゼレンスキーを助けられると。2. 同盟国の同意を得たが、トランプの 4 年間の統治とアフガニスタンからの軍の撤退の後、同盟国はもはや米国を信頼していない。3. 米国が下したすべての決定は非常に合理的である。 4. すべてはプーチンのせいである。
この戦争の次のステップへの道を開くため。
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rfi.fr
WPの報道：2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権、が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話
WPの多数の古参記者は、8 / 16の長いレポートの中で、今年 2 / 24にロシアが本格的にウクライナに侵攻する前に、米国のバイデン政権は昨年 10 月から対応を開始したと述べた。
https://twitter.com/i/status/1560049445034528769
何清蓮 @HeQinglian 46m
私が子供の頃、地方でFlower-drum operaを観て女形の老け役を演じた俳優がいて、舞台を降りたときも老女のようで、体をくねらせ、中指を前に曲げ、他の指を広げて、親指と中指で物をつまむ格好をし、とげのある口調で話し、地方のシーン、つまりうわさ話になった。
しかし、これよりもはるかに優れていた。
長い間ハリウッド映画を観ていなかったが、いつかこの類が舞台を占めると思うと、もっと観ることができないのではと恐れる。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Clown World™ 🤡 @ClownWorld_ 8月18日
姫田氏と下記の桃井氏の記事で分かるのは、中共がいくら「一国二制度」と言っても、香港の現状を見れば、信用できないとなるでしょう。況してや今年の白書では高度の自治がバッサリ削られていれば猶更です。
また、民進党を敵対勢力と位置付けたのも、台湾人を敵視したのと同じでは。国民党しか政党を認めないとも読める。
朝鮮戦争と今の中国軍の大きな違いは①朝鮮戦争時は国民党の敗残兵がたくさんおり、スターリンからの参戦命令があって、毛沢東は処分するのに良いチャンスと思った②今の解放軍兵士は一人っ子世代で、もし息子が戦死すれば宗族を継承する者がいなくなり、両親は抵抗する可能性がある。ゼロコロナの封鎖でも大規模抗議が起きるくらいだから、戦争となれば、寝そべることもありうるのでは。勿論中共は強制召集するでしょうけど。
8/18 Nikkei Briefing 桃井裕理『中国の危ない新常態と習氏の新たな「38度線」』から抜粋
「中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は10日「台湾問題と新時代中国統一事業」と題する白書を発表しました。これは1993年8月に発表した「台湾問題と中国の統一」、および2000年2月の「1つの中国の原則と台湾問題」以来、22年ぶりの重要文書とみられています。
今回の白書も表面上は「1つの中国」の原則に基づき「一国二制度」による統一を呼びかけるという「建前」に変わりはありません。問題はその中身です。
今回の白書には消えてしまった重要な文言がありました。「（統一後も台湾は）高度な自治権、一定の外交権と自らの軍隊を持ち、大陸側は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」（1993年）「統一後も台湾は高度な自治を実施し、中央政府は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」（2000年）という文章です。
中国共産党は台湾でも香港でも「一国二制度」の看板はおろしていないと主張するでしょう。しかし、今の香港をみて「一国二制度」が実質的に守られていると思う人はどの程度いるでしょうか。中国共産党が行政や警察に介入するのならば、それはすでに本来の「一国二制度」ではありません。
過去2回の文書には「大陸は社会主義、台湾は資本主義」を容認することが明言されていましたが、今回は「台湾は祖国大陸とは異なる社会制度を実施できる」とあいまいな表現に後退していました。
さらに1993年の文書にはあった「（統一に向けては）協議の方式や参加する党派、団体、各界の代表、台湾側が関心のあるあらゆる問題についてどんな問題でも話し合える」との文言もありませんでした。台湾側から提起できる問題や参加者は限られてしまうということでしょうか。
一方で、新たな文言もありました。「民進党当局による〝台湾独立〟のはかりごとは平和統一を勝ち取る道のりにおいて必ず取り除かなければならない障害である」との一文です。民進党は公式文書において名指しで敵視される存在となりました。台湾に介入する「外部勢力」を激しく攻撃する文章も増えました。
中国はこれまで台湾の統一に向けて「アメとムチ」の政策をとってきましたが、もはや「装うこと」すら放棄し、野心を隠しもしない新常態に移行したといえます。もちろん統一に協力する企業や人物への「アメ」は今後も続くでしょう。しかし、台湾の幅広い世論に働きかけたり懐柔したりする努力は影を潜めました。危険な兆候といえます。
さらに、軍事的な圧力は常態化する方向にあります。
中国人民解放軍東部戦区は10日、台湾周辺海空域での軍事演習を終えたと発表する一方「戦争に備えた演習を継続して行い、台湾海峡方面へのパトロールを常態的に行う」と宣言しました。今後は中台の中間線を越える領域や台湾東側海域での演習も常態化すると思われます。台湾東側海域での演習はすなわち米軍の進攻を阻止する作戦が前提だといえます（写真は新華社AP）。
1950年に朝鮮戦争が勃発した際、毛沢東は周囲の反対にもかかわらず参戦しました。背中を押したであろう1つの出来事が米軍第7艦隊による台湾海峡の封鎖です。開戦当初は明確な態度を表明していなかった毛沢東はこれを機に米国への反発と非難を鮮明にしました。そして米国側に「米軍が38度線を越えたら参戦する」とのメッセージを伝えたといわれます。その威嚇どおり、米軍が38度線を越えて北上した50年10月、中国は大人と子供ほどの装備差をも顧みず、朝鮮半島に出兵しました。
これについて習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年10月に開いた「中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会」での演説で強く訴えています。
「米軍は中国政府の再三の警告を顧みず、38度線を強引に越えて戦火を中朝国境まで広げた/中国は非凡な気迫と胆略をもって歴史的政策決定を行った/交戦双方の力に大きな開きがある中での近代戦だった。非対称の極めて苦しい状況下で、中朝軍は完全武装の相手を打ち破り、米軍不敗の神話を打ち砕き、うぬぼれていた侵略者を休戦協定調印に追い込んだ」
習氏にとって、今回の白書に書かれた「台湾独立勢力や外部勢力が挑発し、レッドラインを越えれば断固たる措置を採らざるを得ない」との言葉は毛沢東の「38度線」を巡る警告そのものです。現実に米国の介入などの事態が起これば、たとえ軍事的には米国にかなわない難しい状況下にあったとしても、習氏は決して武力侵攻をためらわないでしょう。習氏にとって台湾統一は毛沢東から持ち越された中国共産党の使命であり、党の「革命」はまだ終わっていないのです。そして、朝鮮戦争時のように厳しい情勢であればあるほど、毛沢東に自らをなぞらえる習氏は米国に対抗する使命を深く感じるかもしれません。
振り返れば、今回、台湾を「封鎖」する軍事演習も新たな白書の発表もペロシ氏の訪台からあっという間に実施されました。いずれも準備に時間がかかるものです。むしろ表に出す機会をうかがっていたとしか思えません。」（以上）
記事
忍び寄る台湾統一の足音。巨龍に呑み込まれてしまうのか（台湾にて筆者撮影）
8月10日、中国の国務院台湾事務弁公室が台湾統一に関わる「白書」を発表した。正式名称を「台湾問題と新時代の中国統一事業」というこの白書は、台湾の独立勢力と米国内の反中国勢力に対して強い牽制を示すものだ。1993年と2000年にも発表されたが、それらと比較しながら中国の態度の変化を考察し、台湾の人々の将来を考えてみたい。（ジャーナリスト 姫田小夏）
「武力行使の放棄は約束するものではない」
8月3日のペロシ米下院議長の台湾訪問は、禁断の「パンドラの箱」を開けた。
その対抗措置として、人民解放軍は即座に演習を開始、他の船舶や航空機を排除し、台湾を半ば封鎖状態に追い込んだ。ペロシ氏の訪台は、少なくとも「中国による統一」を早めるための口実を与えることになったといえるだろう。「台湾は中国の手中にある」とアピールするかのような動きは、「統一」が間近に迫るかのような暗示となった。
中国人民解放軍が行った軍事演習は今月4～9日に行われ、「白書」は演習終了直後の10日に公開された。
この「白書」は「台湾の独立勢力や外部勢力が挑発し、強要し、さらには超えてはならない一線（原文は紅線）を突破した場合は、措置を講じる必要がある」と強く牽制している。その内容を見ていこう。
江沢民政権時代から、「武力行使」をチラつかせていた
まず、「白書」は、中国と台湾の歴史について触れ、新中国建国からの中国と台湾の関係と、それに対して中国共産党が抱く“断固たる統一の決意”を掲げた。「民族の復興」は必然の要求であり、祖国統一は止められない動きであることを強調している。ここで繰り返し述べられているのは、「一国二制度」を前提とした「平和的統一」だ。
その一方で「武力行使の放棄は約束するものではない」とも書かれている。これは「武力行使もあり得る」と解釈でき、一部外国メディアも「いよいよか」と身構えた。だが、実はこの表現は江沢民政権時代にまとめられた2000年版の「白書」にもある。
1990〜2000年代にかけての中国と台湾の関係は、両岸の意思疎通のためのルートが設けられ、公式に接触する機会が拡大した時代でもあった。かたや当時は、台湾市民の間に独自のアイデンティティーが生まれ、台湾の総統に就任した李登輝氏（任期は1988～2000年）が主張した「中華民国による台湾統治（「二国論」）」に対して、中国側が危機感を募らせた時代でもあった。
1993年版、2000年版の「白書」も中国と台湾の歴史から始まり、台湾問題の解決のための基本方針として「平和的統一」と「一国二制度」が前提であることを示しているが、それらの発行時期からも、目的は台湾独立勢力への強い牽制であることが見て取れる。
ちなみに、2000年3月の台湾総統選では「台湾は中華民国ではなく台湾そのものだ」と主張する民進党の陳水扁氏が当選しているが、「白書」はこのような“両岸関係の緊張の節目”に更新される傾向があるのだろう。
「武力行使」に話を戻せば、2022年版、2000年版ともに「武力行使の放棄は約束するものではない」との文言が掲載されている。このように強く脅しておきながらも、その標的は「台湾同胞ではなく、あくまでも台湾独立勢力と中国の統一に干渉する外部勢力に向けたものだ」と書かれている。
実際、台湾統一のシナリオに武力行使はあるのか。すでに台湾ではさまざまな臆測が飛び交っており、市民も「この手の議論には半ばうんざり」しているともいう。
他方、中国の公開資料から分析を進める台湾の公共政策の専門家は、台湾メディア「関鍵評論」で次のように推測する。
「台湾に武力侵攻する際は、中国は事前に告知を行い、台湾から住民を一時避難させるケースが考えられる。一方、台湾独立勢力に対しては、独立犯罪者をブラックリストに入れ、全中国のみならず全世界まで追いかけるだろう」
1993年版にはあったのに… “高度な自治”の内容が消される
中国政府が台湾問題に対して発表した初めての白書が、1993年版の「台湾問題と中国の統一」である。
「平和的統一と一国二制度は中国の特色ある社会主義を構築するための理論と実践だ」と位置付け、「一国二制度」の下での台湾における高度な自治、すなわち「台湾特別行政区」構想を打ち出していた。
2022年版でもこれを引き継いでいるが、明らかに「自治」の度合いは薄められている。
最新の「白書」では「台湾が平和的に統一された後、法律に従って高度な自主性を備えた、祖国とは異なる社会システムを実施することができる」としつつ、「『二制度』は『一国』に従属するものである」という説明を辞さない。1993年版にあった「台湾における行政権、立法権、独立した司法権と最終的な裁定権を有し、党、政府、軍事、経済、財政などを自ら管理、独自の軍隊を持ち、本土は軍隊や行政要員を台湾に派遣しない」という一文が2022年版ではバッサリ削除されているのだ。
代わりに、「統合的発展」が強調されていた。台湾同胞の正当な権益や利益を保護し、福利を満たし、平等な待遇を与えるというものだ。
もっとも、台湾を中国に統合するのは難しいことではない。前出の台湾の専門家が推測するのが、「大陸に進出する台湾企業に優遇政策を与える、中華人民共和国のパスポートを取得した台湾同胞に経済的恩恵を与える、新台湾ドルを一対一のレートで人民元に交換できるようにする」などの現実的な“取り込み作戦”だ。経済水準を中国にすでに超えられてしまった台湾にとって、一対一という破格の交換比率は、保有資産が増加することを意味する。
2022年版にある、「『台湾住民大陸往来通行証』を発行し、『居住許可証』を発行する」のくだりからは、台湾住民が本土への往来や移住をしやすくする環境づくりが進められていることが見て取れる。また、福建省では「両岸統合モデル地区」を建設するという。大橋や道路を開通させるなどのインフラ統合や、エネルギーなど資源供給で統合を目指すシナリオだ。
香港では「粤港澳大湾区発展計画（広東・香港・マカオベイエリア発展計画）」の下で、大陸と香港の間に橋が架かり、また香港・マカオの市民には内地に進出する機会が与えられたが、こうした“一体化計画”は台湾でも応用する腹積もりのようだ。
台北市の住民の一人は次のように話していた。
「中国と台湾の力関係は“ゾウvsネズミ”にも等しい。台湾を中国が統一しようと思えば、武力なしでできる。中国の戦闘機だって米国に見せるための演出にすぎないし、そもそもミサイルなんかに金をかける必要などないのです」
魅力を失う「一国二制度」
2022年版でも、「一国二制度」の下で「台湾特別行政区」を発展させる意向が示されている。
しかし、この「一国二制度」も今では色あせたものになった。1979年に、鄧小平が提唱したこの新たな制度に当時は国際社会も目を輝かせたが、2019年の香港での大規模デモをきっかけに「一国二制度」は有名無実となり、期待を託すことは難しくなった。
1990～2000年代は中国には全世界を魅了するだけの未来があり、「中国市場への進出」も魅力あるものだったが、今はそれほどでもなくなった。そもそも、台湾の国民党時代に鄧小平が呼びかけた「一国二制度」は、40年以上を経て現状にはそぐわないものになってきている。
それでも「統一」は避けて通れなくなってきた。
「中国建国100周年に当たる2049年までに」とも言われていたが、“2027年説”も出てきた。米国の動きに警戒を高める中国は、「台湾統一」に向けた、いわゆる“サラミ・スライス戦術”（小さな行動を積み重ね、既成事実化させる戦術）をより加速させてくるだろう。
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