『米企業団体会長「経済的手段で政治的目的の達成目指すのが中国」』(7/30日経ビジネス 吉野次郎)について

8/2希望之声<川普:民主党人利用病毒破坏大选 最得意的是中共=トランプ:民主党員はウイルスを利用し選挙を破壊する それに最も満足しているのは中共である>2020年の米国大統領選挙が近づくにつれ、米国の民主党と共和党は、投票方法に差が出てきている。民主党は、中共ウイルス(武漢肺炎)が猛威を振るっているという理由で郵送投票の利用を支持したが、トランプ米大統領はこの方法に強く反対した。 7/31(金)に大統領は、民主党はこの選挙を破壊するためにウイルスを利用するなら、中共はそれを最も満足に思うと述べた。

トランプ大統領は金曜日にWHで警察組織協会の会長と面談したときにこの見解を示した。彼は民主党のこの動きは、米国の選挙に干渉しようとする中共の夢を実現させると考えている。郵送投票は今回の選挙に「悲惨な」結果をもたらすと彼は言った。 「彼ら(民主党)は中国(中共)ウイルスを利用している。中共はそれについて非常に喜んでいるに違いない。それは最初にウイルスで米国を攻撃し、今それは選挙を妨害するために利用される。人々はこれまでこのようなことは見たことがない」

トランプ大統領は、「もしあなたが郵便投票するならば、人々が投票を数えるのに数日あるいは数週間もかかるかもしれないので、選挙にとって非常に破壊的になる。この日はわが国にとって非常に悲しい日になるだろう」と予測した。大統領はまた、第一次世界大戦と第二次世界大戦中に通常の投票を通じて選挙することができたのに、なぜウイルス流行中に投票に行くことができないのかと尋ねた。

中共ウイルスが3月中旬に米国に猛威を振るって以来、中共に対するトランプ大統領の態度、さらには米国政府全体と議会の中共に対する政策さえも劇的に変化し始めている。トランプ大統領は中共に対してますます怒りと厳しさを増している。彼は、中共が疫病の故意の隠蔽に責任を負わなければならないことを何度も言及した。それは米国と世界に重大な財産の損失と死傷者を齎したので。

民主党の大統領候補ジョー・バイデンを選挙に勝たせるために、民主党の左翼議員と左翼のメディアは、疫病流行の間、米国に出現した問題と対策に二重基準を繰り返し使用した。最も突出した「二重基準」は、5月末以来全米を席巻している「Black Lives Matter」(BLM)の暴動で明らかにされた。

5/25のフロイドの死は、スローガン「Black Lives Matter」の下、全米各地で抗議行動とデモを引き起こし、暴動に発展した。暴徒はこの機会を利用して、歴史的な彫像、警察署等の公共施設を破壊し、略奪し、燃やした。警察は暴動の暴徒による憎悪と攻撃の主な標的となっている。

しかし、ポートランドやシアトルなどの民主党左派が統治する多くの都市では、地方当局は暴力分子に対して弱く、妥協した態度を採っており、暴動をますます猖獗させている。このような状況の中で、民主党員はこれらの大規模な群衆の抗議がウイルスの拡散を加速することを決して指摘しない。しかし、今度の大統領選挙では、投票所に行くと感染のリスクが高まるという口実を利用し、詐欺につながりやすい投票用紙を郵送して投票するようにする。この行動は、民主党員がバイデンに自信がないことを示している。

トランプ大統領はずっと選挙での勝利に自信を持っている。彼は言った:「我々はこの選挙でうまくやる。私ほど選挙の日が早く来ることを期待している人間はいない」

ラスムセンが実施した最近の世論調査の結果は、トランプ大統領の自信を裏付けている。世論調査は、トランプ大統領に対する米国有権者の支持が50%に戻り、ほとんどの有権者がトランプ大統領のパフォーマンスに満足していることを示した。

メディアの分析によると、トランプ大統領が最後に50%の承認率に達したのは、ウイルスが中共ウイルスの流行の初期段階にあった2月末であった。ラスムセンの調査記録によると、暴動が始まってから、トランプ大統領の承認率は42%に低下した。7月から中共に対するトランプ政権の立場が厳しくなり、大統領に対する国民の承認率は着実に上昇し始めた。

7/31ラスムセンレポートは業績承認が50%、不承認が48%と。これで隠れトランプ支持者が投票に行けば安泰では

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_jul31?fullbrowser

https://www.soundofhope.org/post/407104

8/1希望之声<著名法律专家:民主党推动大规模邮寄投票 会造成选举混乱和拖延=有名な法律専門家:民主党は大規模な郵便投票を促進しようとしているが、選挙の混乱と遅延を引き起こす>米ヘリテージ財団の有名な上級法律研究員ハンス・A・フォン・スパコフスキーは7/30(木)に寄稿し、「今年の選挙で民主党は大規模な郵便投票を実施しようとしているが、大混乱を招く恐れがある。この種の混乱の例はすでにたくさんある。また、郵送票のカウントによる遅延が大きく、大統領宣誓就任の法定日までに結果が出ない場合は、下院議長(現民主党ペロシ)が選挙の結果が確定するまで、憲法に基づき暫定大統領を務める。これは民主党の計画ではないのか?」と。

スパコフスキーは、2006年から2007年まで連邦選挙委員会の委員を務め、米国司法省の公民権司法長官代理の元弁護士であった。

フォックスニュースに寄稿されたスパコフスキーの記事は、「多くの人はトランプ大統領が木曜日の朝のツイートで11/3の選挙を延期すると脅したと思うのは、誤解している」と述べた。「これは彼のツイートが言おうとしたことではない。大統領には選挙日を延期する権限がない」と。

トランプ政権の高級幹部は木曜日の午後にフォックスニュースに次のように語った。「大統領は、民主党員が選挙結果に深刻な遅れをもたらす新しいシステム(大規模郵送投票)を提案しているため、疑問を呈しただけだ」

大統領のツイートは次のように述べている。「普遍的な郵便投票(不在者投票ではなく、これは良いことである)を通じて、2020年は史上最も不正確で不正な選挙になるだろう。これは米国に大きな恥をかかせることになる。国民が適切かつ安全に投票できるようになるまで選挙を遅らせる???」

連邦選挙の日付を変更する権限を持っているのは議会だけである。議会が連邦法の改正案を可決し、大統領が署名した場合、議会は11月に選挙を延期することができる。しかし、上院と下院の両党の議員が大統領のツイートを批判しているため、これが起こる可能性はほぼゼロである。

南北戦争と第二次世界大戦中であっても、議会は連邦選挙を遅らせたことはない。これを行うのが誤りであるなら、明らかにそれは起こらない。

疫病はまだ続いているが、経験から言って、選挙当局が衛生専門家の推奨する安全対策を講じている限り、食料品店や薬局に行くときと同じように投票所で安全に投票できる。 CDCは、6/22にそのような安全衛生ガイドラインを発した。

コロナウイルス(中共ウイルス)の大流行中であっても、郵便による投票はすべて間違っている。トランプ大統領の郵送投票に関する懸念は、実際起きた問題に基づいている。

郵送された投票用紙は、改ざん、盗難、または偽造に対して最も脆弱である。ニュージャージー州パターソンでは、最近市政選挙を郵便投票でしたが、露呈した問題を調査中である。

1名の議員と1名の当選者を含むパターソンの4人の居住者が選挙詐欺の罪で起訴された。有権者は多くの問題を報告している。証拠は浮上しており、選挙投票の記録があったとしても、不在者投票を受け取ったことはなく、選挙チームの1つが不正な選挙という申し立てをしている。

郵送による投票の効率低下も、直接投票よりも高くなっている。パターソンの選挙では、選挙担当官は、登録に一致しない投票用紙の署名や、技術的規則に準拠していない不在者投票用紙など、さまざまな理由で5分の1の票を拒否した。

6/23の予備選挙以来、ニューヨークは1か月以上にわたって票を数え、同様の投票無効率を報告してきた。これは、公正で正確な選挙を信じる人には受け入れられない。

不在者投票に必要なすべての情報が有権者に提供されない場合がある。このような技術的な問題は、家に選挙担当官が来て問題に回答しないために発生する。対照的に、投票所では、選挙担当官は有権者が直面する問題を解決しようとすることができる。

米国郵便局も、投票用紙の郵送で問題を引き起こす可能性がある。ウィスコンシンやメリーランドなどの最近の予備選挙を行った州は、有権者が投票用紙を受け取っていないか、投票用紙を適時に受け取れなかったため、投票できないか、投票用紙を返すことができなかったと報告した。

さらに、投票用紙に消印が表示されない問題もあり、選挙管理担当者は投票用紙が期限内に送られてきたかどうかを判断できなくなる。米国選挙支援委員会は、過去4回の連邦選挙で、270万通の郵便投票用紙が誤って送られ、130万人が選挙当局によって拒否されたと述べた。

2016年の選挙では、1億3千万人近い米国人が投票した。郵便局が突然2億6,000万の郵便を処理できるようになると本当に誰もが思っているのか?選挙管理委員会が投票用紙を送り、それが有権者によって送り返されるから。実用的な観点から見ると、これは大規模な混乱を招き、市民の投票権を奪うことになる。

大規模な郵便投票が行われる場合、選挙の結果を出すのに、非常に競争の激しい大統領選挙と議員選挙で、時間がかかるのは避けられない。

訴訟や郵送による投票の計算の大幅な遅れにより、2021年1月20日の選挙の結果(憲法が大統領選挙の勝者を宣誓することを定めている日)が依然として不確かな場合、憲法第20条修正案により、議会は「だれが大統領になるかを決定する法律を通過させるかもしれない」。つまり、下院議長は、「下院議長と下院議員の地位を辞任」した後、大統領または副大統領が決定するまで、大統領を務めるものとするとある。

米国人は投票が安全に実行され、カウントされることを確実にするために、11月に投票所で直接投票する権利を主張すべきである。

コロナウイルス(中共ウイルス)に最も脆弱な人が不在者投票で投票することを望んでいることを誰も否定しない。しかし、2012年にニューヨークタイムズが正しく報道したように、「投票所と比較して、郵送された投票は(拒否のため)カウントされる可能性が低く、投票は容易に盗まれ、疑われる可能性が高い」と。

今日の評価は、8年前と同じである。大規模な郵便投票によって引き起こされる問題は有権者に課されるべきではない。

7/13本ブログでも12年前に死んだ猫にも投票用紙が送られてきた「DemoCAT」事件を紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=16882

https://www.soundofhope.org/post/406987

8/2阿波羅新聞網<下属刘鹤反了!李克强在北斗三号开通仪式上被出丑=部下の劉鶴は反抗!李克強は北斗3号の開通式で辱めを受けた>李克強首相と党首の習近平の対立は公になり、最近多くのメディアの注目を集めている。 そして、最近注目を浴びた公式行事の北斗3号グローバル衛星ナビゲーションシステムの完成と開通式で、習近平の腹心で式典を主宰した劉鶴副首相は、李克強に公に恥をかかせ、醜態をさらさせた。 李は恥ずかしさでたまらないだろうと皆びっくりした。

下の映像を見れば分かるように、名前を呼ばれた李克強が挨拶のために立ち上がろうとしている間にも劉鶴は次の人物の名前を呼んで上司の面子を失わせています。独裁者の周りには茶坊主しか集まらないということでしょう。中共は内部分裂すればよいのに。

https://twitter.com/i/status/1289504826804457472

https://www.aboluowang.com/2020/0802/1484198.html

8/1看中国<加拿大两公民遭关押六百天 律师将向联合国控告中共(图)=カナダの2人の市民が600日間拘留され、弁護士が中共を国連に訴える(写真)>2018年12月、華為の最高財務責任者である孟晩舟がカナダで逮捕された後、2人のカナダ人、元外交官Michael KovrigとビジネスマンMichael Spavorが中国で即座に逮捕された。二人はそれぞれ600日間北京と瀋陽に分かれて拘禁されている。二人は家族や弁護士と会うことができなかっただけでなく、中共は今年1月からカナダ当局による領事訪問権さえも否定した。

カナダのグローブアンドメールを引用したRadio Free Asiaの報道によると、名を挙げたがらなかった有名な人物は、カナダの中国大使であるドミニクバートンが、今年7月上旬に遼寧省の瀋陽法廷に本と手紙を持ち込み、 Spavorに面会したいと思っていたが、中共当局に拒否されたため、本と手紙だけを残して、離れるしかなかったと。

グローブアンドメールの社説は、「現在の中共政権には同情心と優しさがない。北京は世界をその独裁体制に適応させるために世界秩序を変えようとさえしている。無実なのに14,400時間以上拘留されているKovrigとSpavorを黙って見ているカナダの市民はいない」と非難した。

カナダ政府から民間部門に至るまで、KovrigとSpavorを救出する取り組みは挫折し、前向きな進展はない。トルドー首相は、人質外交の悪化を回避するために、孟晩舟の釈放をカナダ人2人と交換することはできないと強調した。次はどうするか?

有名なカナダの人権弁護士であるデイビッドマタスは、Rebelニュースウェブサイトと2人のカナダ人の釈放を望む組織から、中共のKovrigとSpavorへの暴行や虐待について国連人権理事会に訴えるように依頼された。マタスは、「国連人権理事会は世界的な組織です。苦情を受け取った後、人権理事会は調査と説明を行います。北京当局はその圧力下で対応すると私は信じている。私は2人のカナダ人の家族と連絡を取った。早く進展していきたい」と語った。

締め切りの前に、記者はカナダの2人のカナダ人の最新の状況についてカナダ総務省から返答を受けていなかった。しかし、François-Philippe Champagne外相は、「2人を救うことが政府の最優先事項である」と繰り返し強調している。

国連人権理事会はニッキー・ヘイリー米国連大使が2018年6月19日に「政治的偏向のはきだめ」と言って離脱した、いわくつきの組織です。人権弾圧をしている国を非難せず、民主主義国のあら捜しをしているとしか思えません。国際組織はトランプにばっさばっさ切ってもらったほうが良いでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/01/941507.html

吉野氏の記事で、金儲け優先でなく米国政府の対中政策を支持しているクレイグ・アレン米中ビジネス評議会会長は素晴らしいと思います。日本の経団連のように金儲けのためだけに、100万ものウイグル人が収容所送りしている中共に何も言わず、政府の対中政策を誤らせるように誘導しているのはおかしい。何がESG投資なのか?

ただ、アレン会長も、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」であることに気づいたほうが良い。信頼は裏切られる運命にありますので。

記事

米中貿易戦争が勃発してから2年。トランプ米政権が発動した対中追加関税に、中国が即座に報復関税で応じ、事態は泥沼にはまり込んだ。先制した米国でも企業業績への影響が出始めている(関連記事:米中貿易戦争で従業員の半数を解雇した社長の辛酸)。アップル、ゼネラル・モーターズ(GM)、インテルなど中国と取引する米大手企業約200社で組織する米中ビジネス評議会が加盟社を対象に2019年6月に実施した調査によると、中国の報復関税によって販売が減少した米企業は49%に上った。肉を切らせて骨を断とうとしているように見えるトランプ政権の対中強硬路線を、米産業界はどう受け止めているのか。米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長に聞いた。

(聞き手は吉野 次郎)

—米中が繰り広げる関税合戦にはどのような立場を取っているのでしょうか。

クレイグ・アレン米中ビジネス評議会会長(以下、アレン氏):もちろん米中両政府には追加関税を撤廃してほしいです。ただ米政府が中国に貿易戦争を仕掛けたのには理由があります。中国政府は国有企業の優遇や産業補助金制度をはじめとして、市場の公平性を損なうような政策を取っています。改善されるまで米政府は追加関税を撤廃すべきではありません。

「米中は互いを信頼をできなくなっている」と語る米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長(写真:Kaveh Sardari)

—それでも米企業への一定程度のダメージは甘受しなければなりません。どの業種が最も影響を受けていますか?

アレン氏:中国と取引している米製造業の中でも、特にハイテク分野です。具体的には半導体や通信、航空、ロボット、一部のソフトウエアなどです。加えて米政府は半導体や通信分野で追加関税とは別に、中国企業との取引を制限する措置を取っており、より大きな影響が出ています。

—逆に影響の小さい業種は何でしょう。

アレン氏:そのほか多くの製造業は実はあまり貿易戦争への懸念がありません。中国で生産して、中国国内やほかのアジア諸国向けに出荷しているためです。こうした企業の業績は好調を維持しています。また中国事業を展開している米国の食品、エネルギー、サービス産業なども貿易戦争の影響が比較的少ない業種です。

—関税合戦の影響が小さくても、米中対立が先鋭化すれば中国当局が米企業に対する許認可を恣意的に遅らせるなどの嫌がらせに及ぶ恐れはありませんか(編集部注:米中ビジネス評議会の調査では47%の米企業が許認可で中国企業より不利な扱いを受けていると回答した)。

アレン氏:可能性は十分あると考えています。2010年に尖閣諸島を巡って日中対立が深刻化したとき、中国は日本へのレアアース(希土類)の輸出量を絞りましたし、20年5月には新型コロナウイルスの発生源を特定する独立調査を求めたオーストラリアの大麦に追加関税をかけるなどしました。経済的手段を使って政治的目的の達成を目指すのが中国のやり方です。

今のところ、米企業が日欧などほかの外国企業と比べて、中国で不当な扱いを受けているという証拠は見つかっていませんが、注視していく必要があります。

それでも中国は大切な貿易相手国

中国政府は成都の米総領事館の閉鎖を命じた(写真:ロイター/アフロ)

—米中対立が長引けば、米企業は日欧の企業に対して中国市場の開拓で後れを取るのではないでしょうか。

アレン氏:ハイテク分野でその懸念があります。最も大きな枠組みで捉えた場合、日米欧は呉越同舟の関係にあります。ハイテク産業育成策「中国製造2025」や国際標準化戦略「中国標準2035」といった技術政策を見て分かる通り、中国政府は自国企業を優遇する傾向にあります。これは米国のみならず、日欧の企業にとっても不利です。日米欧は一緒になって不公正の是正を中国に働きかけていくべきです。

—11月には米大統領選があります。現職のトランプ氏も対抗馬として確実視されているバイデン前副大統領も、中国に対して厳しい姿勢を取っています。選挙の結果がどうなろうと、米政府の強硬な対中政策は変わらないように見えます。

アレン氏:おそらく、その通りです。次期大統領だけではありません。米議会の指導層がほぼ全員、中国に不信感を抱いています。大統領の対中政策が甘いと感じれば、議会はより強い行動を取らせるための法案を通すことになります。中国政府が大胆に変わらなければ、米国の対中強硬路線は変わらないでしょう。

—対中強硬姿勢を打ち出す大統領や議員の背後には、対中感情が著しく悪化した米国民がいます(編集部注:米調査機関ピュー・リサーチ・センターが20年3月に実施した意識調査によれば、中国に不快感を抱くと回答した米国人の割合は66%に達し、好感を持つと回答した26%を大きく上回った)。

アレン氏:米中ともにナショナリズムが高揚しています。「自国を愛する」というタイプのナショナリズムならよいのですが、「相手国が嫌いだ」という醜いナショナリズムが台頭しています。憂慮すべきことです。

米国にとって中国は重要な貿易相手国のはずです。対中輸出を増やせれば、高まる失業率を抑え、社会を安定させることができます。

しかし現在は米中政府間の対話が途絶え、相互に信頼が失われています。対話を再開して、信頼を再構築すべきです。適切な対中政策を期待しています。

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