『韓国GSOMIA破棄へ、文政権の暴走で日米が被る損害を元駐韓大使が警告』(11/14ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

11/16希望之声<前美驻乌大使作证 称对弹劾调查相关信息一概不知=元駐ウクライナ米国大使は弾劾調査の場で知らないと証言した>下院民主党が進めてきた第2回大統領弾劾聴聞会は、11月15日に終了した。 元ウクライナ大使のMarie Yovanovitchは、聴聞会で証言した。 しかし、証人として、彼女は弾劾調査の関連情報について知らないと言った。

民主党の茶番劇が米国民の目に晒されています。シフとペロシは作戦を誤ったのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3337356.html

11/16希望之声<联邦党人:拜登既然没有被弹劾 川普也不应该 美国人不傻=The Federalist:バイデンが弾劾されない以上、トランプも弾劾されるべきでない アメリカ人は愚かでない>米国保守派のネットマガジン“The Federalist”は、民主党がバイデンをトランプよりも高い基準で扱っていることを疑問視した。 バイデンが副大統領だったとき、テレビでウクライナに利益交換を公に要求したことがあった。それでも彼は弾劾されたり辞任を余儀なくされたりしなかった。 記事はまた、「アメリカ人はバカではない、トランプは2020年に再選される」と述べた。

左翼リベラルは平気で二重基準を用います。自己中心としか言えない。日本の野党もそう。“桜を見る会”で、自分たちもやっていたにも拘らず、TVとつるんで、印象操作しようとします。TVと新聞だけで情報を取る人は簡単に騙されます。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3338946.html

11/17阿波羅新聞網<革命30周年 将近25万人上街游行要总理下台=革命30周年 25万人近くがデモ行進 首相辞任を要求>30年前に起きた“ビロード革命”は前例のない大規模な抗議行動、ゼネストで、40年間にわたる全体主義統治のチェコスロバキア共産主義体制を終わらせた。 かつて共産党のメンバーだったバビシュ首相は、一連の汚職疑惑に直面し、主に彼が支配する巨大な農業およびメディアグループであるAgrofertを巡り、利益相反に関して欧州連合執行委員会によって調査されている。

やはり、共産主義者は暴力と賄賂が好きなようで。「絶対的権力は絶対に腐敗する」を地で行くもの。

https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370590.html

11/17阿波羅新聞網<美军事专家:两个非常重要的问题和一个警告=米軍の専門家:2つの非常に重要な問題と1つの警告>この記事では、2つの非常に重要な問題と1つの警告について説明している。 まず、核兵器を削減しながらミサイル防衛システムを展開できるか? 第二に、限られたミサイル防衛システムは核ミサイルの脅威に確実に防御できるか? これらの2つの問題に対する私の答えは“できる!”である。また、非常に重要な警告がある。ロシアと中共が限定ミサイル攻撃の脅威を彼らの戦略として使用する場合、米国のミサイル防衛システムは、この脅威に確実に防御するため引き続き改善する必要がある。

心強い限りです。日本も米国と一緒になって防衛力強化を図らねば。

https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370522.html

11/17阿波羅新聞網<中美贸易战走向货币王者之争?中国经济创3项新低 中共两招提振 火上浇油=米中貿易戦争は通貨覇権の戦いに向かっている? 中国の経済は3つの新しい“低さ”を記録 中共は2つの手を提唱 火に油を注ぐ>国家統計局は14日に多くの経済データを発表した。一定規模以上の工業の増加額、消費財の小売売上高および固定資産投資はすべて低い記録を打ち立て、同時に消費者物価指数は上昇した。 中国経済は、経済学者が最も解決困難なスタグフレーションと呼ぶパターンになってきている。 金曜日、中国中央銀行は予想外に2000億元を放出したが、これは火に油を注ぐことに等しいと言う経済学者もいる。 同時に、中共は12月に2020年の約1.29兆元の地方債の発行を承認するという情報もある。 世界最大のヘッジファンド会社であるブリッジウォーターの創始者は、米中貿易戦争が全面的な資本戦争を引き起こし、最終的に世界の準備通貨の地位を争う可能性があると考えている。

米国は早く中共に金融制裁をかけるべき。

Bridgewaterの創始者Ray Dalio

https://www.aboluowang.com/2019/1117/1370635.html

武藤氏の記事では、GSOMIA破棄は間違いないと言ったところでしょうか。11/10の日経に「駟も舌に及ばず」を解説した記事がありましたが、GSOMIA破棄は韓国にとって最大の失言となるでしょう。振り上げた拳を下ろすことができず、これで米国が怒り、韓国に厳しい政策が打ち出されると思います。今までの慰安婦や徴用工の嘘で米国を取り込み、成功してきた体験があるから今度もそうなるだろうと思っているのでしょうけど、トランプは裏切り者は許しません。どんな手が打たれるかは予想できませんが、GSOMIA破棄は韓国亡国の始まりとして記憶されるでしょう。

記事

「GSOMIAの延長はあり得ない」といった趣旨のプラカードを持って声を上げる韓国民  Photo:AP/AFLO

韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国はこのままGSOMIA破棄に向かうのか。その場合の影響はどうなるのか検証する。

韓国ではもともとGSOMIAに対し抵抗があった

 日本と韓国は2016年11月23日、軍事秘密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防止するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。同協定は2011年より実務者間で交渉が進められ、2012年6月29日に締結される予定であったが、署名の1時間前に突如、韓国の国会より「待った」をかけられ、延期となった。

 GSOMIAは国会の同意が必要な協定ではなく、行政機関同士の合意で締結できるものである。しかし韓国側は、日本は他の国と異なる扱いをする。日本は韓国を併合した経緯があり、国民感情として軍事協定を安易に容認できるものではないので、国会で論議してからでないと署名ができないというのが、延期申し入れの理由だった。

 ところが当時は、北朝鮮の核ミサイル開発が急速に進み、当時の朴槿恵政権は「金正恩朝鮮労働党委員長はルビコン川を渡った」と非難するような状況だった。それを受けて16年に交渉が再開され、締結されたものだった。ただ締結された時点で朴政権が国民からの支持を失い、レームダックとなっていたため、そこには国民の意思が反映されていないとの思いが韓国国内には常にあった。

GSOMIAはどのような役割を果たしているか

 日韓のGSOMIAに基づく平時の情報共有では、韓国にとって最重要なものは日本の自衛隊のミサイル航跡分析情報である。

 日本は新潟県と鳥取県の通信所で北朝鮮の電波情報を傍受しており、海上自衛隊のEP-3電子戦データ収集機でも電波情報を収集している。これにより、北朝鮮軍の動きが監視できる。

 また、日本側は情報収集衛星5基、地上レーダー4基、イージス艦6隻、早期警報機7台などを持っており、蓄積した情報資料と照合するなど、緻密な分析を行っている。

 一方韓国側には、休戦ラインでの監視、地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察監視がある。北朝鮮については、より距離的に近い韓国の方が、情報収集する上で有利な面がある。

 北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本側のレーダーがその航跡を捉えるのは、見通し線(直進レーダー波が地球の丸みでも届く直線)上にミサイルが上昇した後となる。韓国側のイージス艦の方が近くに進出している可能性があり、その場合、韓国艦が最初に北朝鮮を追跡し、その後日本のイージス艦も追跡することになる。

 ただ、先日発射された北朝鮮の短距離ミサイルについては、韓国側は日本から得たデータを基に当初、飛行距離が430kmとしていたのを、実際には600kmであったと修正している。総じて、GSOMIAから得られるメリットは韓国側の方が大きいとみられている

 日韓の軍事情報共有はまだ日が浅く、機敏な情報分野では、時間をかけて信頼関係を構築していく必要がある。将来的により緊密な情報共有が期待されるものとしては、韓国側の脱北者などの人間を通じた情報であり、これには拉致被害者関連も含まれるが、まだこの分野での情報交流はそれほど活発にはなっていない。

 いずれにせよ、GSOMIAが破棄されても、現時点で日韓両国が被る被害はそれほど大きくはなさそうである。ただ、北朝鮮の脅威を考えると最善の防衛体制構築が急務であり、韓国のGSOMIA破棄は、韓国の「安保不感症」を実証するものである。

なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか

 韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと言っているが、米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。

 仮に日本と韓国が同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていない状況になれば、日米、米韓での軍事行動の際に、軍事情報の保護する協定に参加していない国の保有する機密情報を使うことができない。これは、米国の極東戦略にとって重要な問題である。日韓GSOMIAの締結は日韓ばかりでなく、日米韓3ヵ国にとって重要なものなのだ。

 このように、GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。そもそもこの協定を橋渡ししたのは米国である。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みである。

 有事の際には、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊は速やかに共同で軍事作戦を実行する。そして、共同作戦を行うに当たっては、米軍は独自に入手した情報に、日本や韓国から得た情報を全て加えて作戦を立案する。その際の情報は「日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使用しない」といった区別はしない。GSOMIAは米軍が日韓間で得た情報と、韓米間で得た情報を、垣根なしに共同作戦に使えるようにするものである。

 日韓に軍事協定がないと、公式に日米韓の共同作戦ができないことになる。韓国のGSOMIA破棄を最も警戒しているのは米国であるともいえる。

GSOMIA破棄撤回を求める米国の圧力は増している

 去る8月、韓国政府がGSOMIA破棄を決定した際、米国は完全に虚をつかれた形だったという。米国政府の高官は、韓国政府は破棄の意思はないとの態度を事前に示していたという。米国はこれを覆したことは、「文政権が米国などと集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べている。

 米国の怒りは当然であるが、韓国の国防部や外交部とだけ接触していれば、GSOMIA破棄はないと考えても不思議はない。GSOMIA取り扱いを検討した青瓦台の会議でも、両部は残留を主張した由である。だからこそ今回、米国政府はGSOMIA破棄については国防部、外交部を相手にせず、直接青瓦台に働きかけたのである。

 訪韓中のスティルウェル国務省東アジア・太平洋担当次官補と在韓米軍のエイブラムス司令官は6日、それぞれ70分間、合計140分間、青瓦台で金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長と会談し、GSOMIA破棄撤回を強く働きかけた。

 スティルウェル次官補は「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したが、金次長の態度は変わらなかった模様である。

 金次長は「反日強硬派」として知られる人物であり、子どもの頃は外交官であった父に同伴して日本に在住した際、日本の子どもたちからいじめられたことがトラウマになっているといわれている。故盧武鉉政権時代、通商交渉本部長として対日交渉を取り仕切った際も、強硬姿勢を崩さなかった人物である。金次長は文在寅大統領と近く実力者であることから、次期外交部長官候補とささやかれている。

 同次長は日本が韓国を貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発し、米国を仲裁役に引きずり出すため訪米し、失敗した人物でもある。帰国後はGSOMIA問題でも発言を強め、破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論を主導したといわれる。

 NHKによれば、同会議では国防部と外交部がGSOMIA延長を訴えたが、青瓦台の一部が破棄を主張。結局、若干優勢だった延長派を押しのけて、文在寅大統領の決断で破棄することになったといわれている。

 韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループA除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢だ。

 韓国がこれまでかたくなにGSOMIA破棄を言ってきた関係上、これを撤回するには国内に向けた、国民の納得できる説明が必要だろう。李洛淵首相も、「日本が韓国のグループA除外を撤回すれば、韓国もGSOMIA破棄撤回を検討できる」と述べているが、日本は、これらは別個の問題であるとして、全く反応していない。韓国内でも破棄撤回を主張する人々には焦りも見えるようになってきた。韓国のマスコミでも、中央日報は「GSOMIAの破棄、迅速に撤回を」と主張している。

 米国は13日からエスパー国防長官が韓国を訪問することになっており、同時期に制服組のトップのミリー統合参謀本部議長が訪韓する。こうした、米国政府・軍のトップであれば、文在寅大統領を直接説得することができるだろう。そして、これらの機会が米政権として韓国への「最後通告」となるだろう。

 米国はGSOMIAを日米韓連携の重要な要素と見ていると同時に、対中けん制という枠組みでも見ている。韓国が日米韓の連携からさらに離れ中国に接近していく兆候があれば、米国は自らが主導する対中包囲網であるインド太平洋戦略への韓国の積極的協力を求めてくる可能性がある。これまで韓国は中国配慮から、同戦略に対し明確な姿勢を示してこなかった。また、米国は韓国と5Gなどデジタル分野での協力を求めており、これは米国のファーウェイたたきにも直結する。

 韓国は中国からTHAADの問題でたたかれ、中国の顔色をうかがい、煮え切らない態度を示してきた。しかし、米国は改めて韓国が日米韓の側に属するのか、中朝に接近するのか、試すことになり、米中の選択を迫られることになるだろう。

 さらにトランプ大統領は、「韓国は在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル(現在は120億ドル)支払わなければならない」として韓国側の負担の増加を求めている。スティルウェル次官補が金次長との会談で防衛費問題の未来志向的な解決を述べたが、韓国側がGSOMIAを破棄すればさらに増額要求が高まろう。文在寅政権は国民の負担をさらに増やしているのである。

 これまで米国は韓国の左傾化の動きを苦々しく思いながらも自重してきた。ここで文在寅政権が米韓同盟を損なう動きを見せれば韓国に対する圧力は強まることは間違いない。それが米国の韓国離れ、在韓米軍縮小の動きにつながり、巡り巡って日本の安全保障体制に悪影響が出るような事態にならないことを期待する。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください