『日米貿易協定で日本がWTOルールの‟抜け穴”つくる?』(9/30日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

9/30 facebook Li Shu Chou

極殘忍!香港黑警將示威者的頭按在地上 ,膝蓋頂住喉部讓示威者窒息, 然後瘋狂地用地面摩擦示威者的臉。

這是直接奪人性命,怪不得幾個示威者昏迷不醒。

極めて残忍! 香港の悪い警察官はデモ参加者の頭を地面につけ, 参加者の喉に膝を押し付けて窒息させ、その後狂ったように参加者の顔を地面にこすりつけている。

これは直接人の命を奪うものである。デモ参加者が気絶するのは不思議ではない。

官憲は中共の手先というのが良く分かります。非人間的なことを同胞にできるのですから。

https://www.facebook.com/lishu.chou/videos/2514503521942854/

9/30希望之声<川普总统:应以叛国罪抓捕众议院情报委员会主席希夫=トランプ大統領:反逆罪で下院情報委員会のシフ委員長を逮捕すべき>トランプ米大統領は9/30(月)、「下院情報委員会のシフ委員長はトランプとウクライナ大統領との会話内容を意図的に膨らませたので、シフは反逆罪で逮捕されるべきだ」と述べた。 米国の法律によれば、反逆罪を犯した犯罪者は死刑または終身刑を宣告される。

デイープステイトとトランプの闘争なのでしょうけど。民主党はデイープステイトに操られる組織に堕しました。デイープステイトも裏で中共と繋がっているのかも。カリフォルニアはシフと言い、ファインスタインと言い、おかしな議員ばかり。ペロシもそうですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/30/n3221256.html

10/1ダイヤモンドオンライン WSJ<トランプ氏弾劾調査、民主大統領候補の争点混乱も>

Photo:Reuters

 2020年の米大統領選の予備選で民主党の指名獲得を競う候補者は、選挙運動の争点がドナルド・トランプ大統領の弾劾調査にかき消されないようにするという難題に直面している。ウクライナ問題の中心人物であるジョー・バイデン前副大統領となると、なおさらだろう。

 民主党予備選で優位に立つ候補者は、有権者が最も懸念している政策課題を討論の中心に据えたいと考えていた。だが7月にトランプ氏がウクライナ大統領に電話でバイデン候補の調査を要請したとされる問題を巡り、事態は急展開している。

 民主党のナンシー・ペロシ下院議長は24日、弾劾調査の実施を発表した。だがバイデン氏はその後も医療問題を中心に選挙活動を行っている。10月2日のラスベガスでのイベントを控え、銃による暴力への対策も強調する構えだ。

 バイデン氏は26日のカリフォルニア州サンマリノでの資金集めイベントでは、国民にとって最も大切な課題から注意を奪ってしまったとして、トランプ氏を批判した。バイデン氏は、トランプ氏が「選挙に勝つために外国の支援を得たがっている」とし、この騒動の契機になった内部告発状の一部を声高に読み上げた。

 バイデン陣営は16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補を阻んだのと同じような落とし穴にはまらないことを誓い、トランプ氏に積極的に反論している。

バイデン氏は25日深夜のトーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」で、引き続きトランプ氏を破ることに専念すると話した。「私は立候補の本当の理由になった問題から気をそらさないようにしたい」と強調した。

 バイデン氏にとって、大統領弾劾手続きはもろ刃の剣だ。トランプ氏は証拠を示すことなくバイデン氏をたびたび批判している。このことが予備選でバイデン氏の位置取りを高め、トランプ氏の最も恐れる対抗馬として自身を売り込むことに寄与した。

 それでもバイデン陣営は、オバマ前政権時代にバイデン氏と次男ハンター・バイデン氏がウクライナで果たした役割を巡り、トランプ氏や大統領側の勢力から日々攻撃を受けるだろう。当時、バイデン氏はオバマ政権とウクライナとを取り持つ連絡窓口の役を担い、ハンター氏はウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスの役員だった。

 ウクライナ当局者は今年、バイデン氏にも次男にも不正行為の証拠はないと語っていた。

 バイデン氏と民主党候補指名を争う候補者も、争点をずらさないように努めている。民主党候補らは18年の中間選挙で16年大統領選へのロシア干渉疑惑を巡る捜査を求めはしたが、重視したのは医療費などの問題だった。今回の選挙でも、候補者はそうした戦術を踏襲しそうだ。

 弾劾手続きは、民主・共和両党の支持基盤を活性化する論争に発展するだろう。だが嫌気を起こした無党派層が遠ざかってしまうと心配する民主党員もいる。

 ウクライナ問題が浮上した後のバイデン陣営の資金調達額は、選挙運動2週目以来の多さとなった。バイデン氏のアドバイザーが26日明らかにした。

だが調査によれば、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)はいち早く予備選投票が実施されるアイオワ州やニューハンプシャー州などでバイデン氏を追い上げている。

 ウォーレン氏はロシア疑惑を巡る特別検察官の報告書を受けて、主要民主党候補として初めて弾劾調査手続きを求めていた。先週はニューハンプシャー州で記者団に対し、トランプ氏は「議会に責任を追及されなかったため、2020年の選挙への干渉を外国政府に頼むという、同じことを繰り返した」と語った。

 ウォーレン氏は汚職との闘いを看板政策に据え、企業や富裕層の政府への影響力行使を批判している。

 弾劾という見せ物にウォーレン氏の主張や政策提案が飲み込まれてしまうと思ったか、との記者の質問に対し、同氏は「ノー」と即答した。

 別の民主党候補でカリフォルニア州元司法長官のカマラ・ハリス上院議員は、上院情報特別委員会のメンバーで、大統領の訴追を誓っている。ハリス氏は26日に地方遊説から戻り、情報委員会の非公開会合でウクライナ疑惑を巡り、情報当局者の聴取を行った

 ハリス氏は、顧問によれば、人々が夜も眠らなくなる身近な家計収入や教育費など「午前3時の問題」を引き続き重視している。25日にはネバダ州の有権者と電話で約40分にわたりタウンホールミーティングを行ったが、弾劾に関する質問への回答に割いたのはわずか2分。残り時間は処方薬の費用や大麻合法化などの質問への回答に充てた。

 民主党のメディア戦略担当者を務めるリッチ・デービス氏は、同党が弾劾を推進する党だという印象を根付かせないようにすることが重要だと指摘する。それよりは汚職に反対する党でなければならない、と話した。

 また、民主党候補はウクライナ問題を「国に対する裏切り、国家安全保障に対する裏切り」という切り口で論じる必要があるとした。「大統領の弾劾は勝利ではなく悲劇だ。民主党候補が伝えなければならない趣旨はそれだ」と語った。

(The Wall Street Journal/Ken Thomas in Las Vegas and Sabrina Siddiqui in Washington)

9/30阿波羅新聞網<纳瓦罗:限制美企在中国投资的消息超过一半不准确=ナバロ:中国への米国企業の投資制限のニュースの半分以上は不正確>大統領経済顧問のピーター・ナバロは9月30日CNBCに、「ブルームバーグが最初に出したニュース(中国への米国企業の投資制限と中国企業の米国株式市場からの締め出し)は真剣さが足りない。他紙は後追いしている」と語った。「それらの半分以上は非常に不正確である。全くのフェイクである。この件についていえば、このニュースは不正確さがいっぱいである。本当のことが知りたいなら、財務省の説明は正確だと思う」と。

財務部は「当局として中国企業の米国上市の制限の計画はない」と。

ナバロはこう言っていますが、そういう動きはあるのでしょう。ロイターは3人から確認したといっていますので。まあ、ウクライナ疑惑をでっちあげるような報道機関ですから、全部信じることはできませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0930/1349627.html

10/1阿波羅新聞網<白宫回应中资退市有玄机 里根臂膀设计致命打击中共 川普另类庆生中共意味深长——清理上市中企三大原因四大影响 央企急求纳入中美贸易谈判=ホワイトハウスは中国資本の退場に対応した妙手が レーガンの右腕たちは中共に致命的打撃を与える トランプの中共生誕祝賀は意味深長 –米国上場中国企業の退場の3大原因と4大影響 中国中央企業は米中貿易交渉に議題として入れることを切望>中共の中央企業(中遠海運=米国から制裁を受けた中遠海能(50隻のタンカー所有)の親会社、中遠海運自身も銀行封鎖のリスクと船舶保険付保できないリスクがある)は、米国の制裁で北京に緊急支援を求め、10月の米中交渉にこの問題を含めるよう依頼した。 9/30、トランプは連続3つのツイートを出し、米国はすでに中共の野心を理解し、勝利していると述べた。もう一つは、中共の執政70年を祝賀した。 9/27、ブルームバーグは、ホワイトハウスが米国企業の中国への投資を制限したと報道した。これについて、ナバロは9/30、ブルームバーグのニュースの半分以上が不正確であり、全くフェイクであることを明らかにした。 アポロネットの王篤然評論員がこれについて今は検討中とコメントした。 中国経済学者の泰鵬は、「ナバロを含む米国財務省の対応には裏に何かがあると思わせる。米国には、米国に上場している中国企業を一掃する3つの理由と戦略的理由があり、最終的に中共に4つの致命的な影響(①156の中国企業がナスダックとNY証取に上場、国営企業はその内11ある。これらの退場②米国企業年金の投資先を中国とするのを止める③MSCIの指数に中国株の組み入れ反対④今のところ具体性はないが、今後はできなくなる)を与える。前レーガン大統領の顧問や経済戦争の設計師たちは今米国議会で立法を推進している」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/1001/1349842.html

細川氏の記事では、貿易に特化した分析となるのは仕方がありませんが、世界派遣争奪や安全保障の観点からの分析も欲しいところです。門外漢だから論評しないのかもしれませんが。

WTOという組織が公平公正でないのは韓国の言い分を通すような組織というのを見れば分るでしょう。国連人権理事会の議論の酷さも茶番の域でしょう。何故そんなに国際組織をありがたがるのか理解できません。学校教育の刷り込みで、無批判のまま受け入れ、それが今に至るまで続いているのでは。勿論日本を貶める議論には毅然として反論せねばなりませんが。

日本は他人の善意なぞあてにせず、自立して生きなければ。勿論、鎖国して生きるという意味ではなく、安全保障も含めて多国間で同盟関係を持たないといけないという意味です。自立はそのための必要条件です。他国に依存だけするような国とどの国も同盟を結びたいとは考えないでしょうから。

記事

日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか(写真:AP/アフロ)

 日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか。結果を見ると、米国にとっては思惑通りだろう。

 日本が米国産の牛肉や豚肉、小麦にかけている関税率の引き下げは、トランプ米大統領にとって最も実現したかった分野だ。2020年の大統領選で支持基盤となる中西部の農家にアピールできる。大統領選に間に合うよう妥結を急いだ。大枠合意から3週間で署名というのは、これまでの日米交渉にない異例の速さだ。通常、大筋合意から署名に至るプロセスでは、精緻な協定文に落とし込む作業があるために早くても3カ月はかかる。

米国の“脅し”から設定された交渉目標

 日本が成果として誇るのは、農産物の関税引き下げを環太平洋経済連携協定(TPP)の水準以内にとどめたことと、自動車の制裁関税を回避できたことだ。

 これらが日本の交渉目標になったのは、米国が日本に対して、(1)農産物でTPP以上の要求をする、(2)自動車の制裁関税を検討する、という2つの“脅し”が背景にあってのことだ。

 こうした“脅し”を振りかざして交渉するのが、米国の常とう手段である。その結果、交渉は日本の守り一辺倒になってしまった。これは米国のゲームプラン通りだろう。

 ただし、これらの“脅し”を冷静に見極める必要がある。

“毒まんじゅう”を回避した意義は大きい

 米国はTPPから離脱したために、農産物について競争相手のTPP参加国と比べて相対的に不利になってしまっている。こうした事態に対して、トランプ大統領は農家の不満を早急に解消したいはずだ。TPPの水準以上の要求は、単なる交渉術だろう。

 自動車の制裁関税も仮に発動すれば、輸入車だけでなく、米国車のコストも大幅に上がることになる。その結果、ディーラーなどすそ野の広い米国自身の自動車関連産業に打撃になり、自分の首を絞めることになる。それは、米国の様々なシンクタンクの試算でも示されている。そうなれば、株価の暴落を招きかねない。

 トランプ氏が大統領に再選されるためには株価の維持が不可欠だ。そのため、制裁関税を課すことが再選にとってプラスと判断するかどうか、慎重に見極めるはずだ。そうした意味で、これは実行できない“空脅し”となる可能性が高い。

 ただしトランプ氏は予測不可能なので、こうした合理的な判断をするかどうかがわからない。それが大問題なのだ。そうした意味で今回は、「有事」の交渉だったと言える。トランプ氏を怒らせて、万が一でも日本車が25%の制裁関税をかけられるような事態を招きたくないと思うのは、自然な反応だ。

 日本にとって、自動車への制裁関税が課されれば深刻な打撃になる。そのため、これを避けることが自動車業界にとっても最優先課題となった。そこで「協定の精神に反する行動を取らない」と共同声明に盛り込んだ。

 さらに、「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)や米韓自由貿易協定(FTA)では追加関税を回避するため、米国に輸出する自動車や鉄鋼に数量制限が設けられたのに対し、日本は貿易を歪曲(わいきょく)する数量制限を受け入れなかったことは大事なことだ。数量制限は“毒まんじゅう”のようなもので、一旦飲まされると、後で嵩(かさ)にかかって米国の要求がエスカレートするのを覚悟しなければならない。これを回避した意義は大きい。

日本が越えてはならない一線とは

 だが、米国が日本から輸入している自動車と自動車部品にかけている関税の撤廃は実現しなかった。日本の自動車業界も25%の制裁関税の回避を優先して、これらの関税撤廃にかかわらなかったようだ。2.5%の関税なので、為替変動と比較すれば業界としてもそれほど実害がないとの判断だ。それは業界としては正しい判断だろう。しかし通商政策としてどうかは別問題だ。

 メディアは今回の交渉で、日米間でバランスがとれたかに注目する。日本の大幅譲歩ではないかとの指摘も見られる。しかしこれまでの日米の貿易交渉を振り返ると、残念ながらバランスを目指してもそうならない歴史がある。安全保障を米国に依存している日本の置かれた状況からはやむを得ない。むしろ貿易交渉だけを取り出してバランス、勝敗を議論すること自体、あまり意味がない。

 しかし国民感情もあるので、国内政治的には、「ウィン・ウィンだ」「バランスを確保した」と言わざるを得ない。

 現実は日米貿易交渉での日本側の譲歩にはやむを得ないものと理解している。ただし、そこには越えてはならない一線もあることを忘れてはならない。今後の日本のあり方を考えた時、日本が守るべきものがあるのだ。

日米は明らかに「同床異夢」

 自動車・自動車部品は米国への輸出額の多くを占めている。これらを除外すると関税の撤廃率は貿易額の60%台にとどまることになり、世界貿易機関(WTO)のルールで目安とされる90%程度に遠く及ばない。

 これまで日本は、米国が離脱したTPPで主導的な役割を果たし、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効にこぎ着けた。国際貿易機関(WTO)ルールの重視をうたい、インドや中国にも高い水準での自由化を呼びかけてきた。だが、米国との協定が「二重基準」とみなされれば、今後は他国に高い水準の関税撤廃率を強く要求できなくなる。

 米国の自動車や自動車部品の関税については「更なる交渉による撤廃」が明記された。これは「WTO違反ではない」と説明するために大枠合意後、日本側が書き込む努力をしたものだ。そしてこれらも含めて、今回の合意の関税撤廃率を計算して、米側で92%、日本側で84%と発表して胸を張る。

 米国は撤廃時期も書いていないし、米国も交渉を合意しただけで譲歩したわけではないとして、米国議会の承認も必要ないと判断したようだ。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も記者会見で、「米国の自動車関税の撤廃はこの協定に含まれていない」とコメントしている。明らかにこれは同床異夢だ。

 もちろん日本の交渉者の努力は評価する。だが、この一文の挿入によってWTO違反の“クロ”を多少なりとも“グレー”にしようという知恵だろうが、本質はそこではない。これで良いならばWTOルールにとって「抜け道」となり、他国にも同じやり方がまん延しかねない。その結果、日本がWTOルールを空文化する先鞭(せんべん)をつけることになってしまう。

 米国と中国はWTOのルールを無視して、制裁・報復関税の応酬を続けている。その結果、戦後築き上げてきた国際秩序が崩壊の危機にさらされている。そうした状況だからこそ、日本はWTOやルールの重要性を訴え、それを主導する必要がある。そもそも米中のような巨大な国内市場を持たない日本のような国は、ルールを重視しなければ生き延びることはできない。その生命線を自ら崩してはならない。

今後の展開を読む

 日米は2020年1月にも協定を発効させて、来春以降に「第2ラウンドの交渉」に入るとしている。しかしこれも額面通り受け取ってはならない。これは米国議会が「包括的な協定にすべし」としていることから、トランプ政権としては、今は「包括的な協定にするべく、さらに交渉する」と言わざるを得ないからだ。来年になって大統領選が佳境に入って、すぐに大統領選にプラスになるような果実を得られない交渉にトランプ大統領が果たして興味を示すだろうか疑問だ。

 仮に第2ラウンドがあったとしても、米側は物品貿易の交渉は終わったとして、薬価制度の見直しやサービス分野の市場開放に焦点を移すだろう。百歩譲って、継続協議となった米国の自動車関税の撤廃を議論できたとしても、日本の農産物の関税引き下げという交渉のレバレッジを失ってしまって、果たして米国から譲歩を得られるだろうか。

 残念ながら淡い期待はしない方がよさそうだ。

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