『「在韓米軍撤退」こそ米国が米朝会談の先に見据える真の狙いだ』(1/29ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

1/29希望之声<陈日君终生反共获颁华府自由勋章 亲见教皇吁勿轻信中共=陳日君は終生反共を貫きワシントン政府から自由勲章を授与される ローマ法王に会って「軽々しく中共を信じる勿れ」と呼びかける>ワシントン共産主義受難者基金会は1/28(月)、本年度のトルーマン・レーガン自由勲章を香港カソリック教会の司教であった陳日君に授与した。87歳になる陳日君は枢機卿を名誉除会し、長期に亘って中国の宗教の自由を呼びかけて来た。近くバチカンに飛び、法王に手紙を渡して、「中共の約束したことを軽々しく信じない」よう呼びかけると。

米国前下院議員のFrank Wolfは「個人の考えだが、中共政府は信じることができない。彼らはキリスト教を迫害し、多くの司教や弁護士を逮捕、チベットを掠奪し、文化や人種を絶滅させようとしている、また100万人のウイグル人を収容所に送り、法輪功信者もずっと迫害を受けて来た。中共政府は信じるに足らずである」とボイスオブアメリカのインタビューに答えた。キリスト教徒、チベット仏教徒は厳しい迫害を受けている。世界は多くの行動を起こさないといけない。中共の信仰の自由に対する残酷な迫害に対抗しないといけない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2603584.html

1/29希望之声<中美谈判前夕 美刑事起诉华为公司以及孟晚舟23宗罪=米中貿易交渉前夜 米国は華為と孟晩舟を23もの罪で起訴>米国司法省は28日、「中国通信設備大手の華為と華為の米国法人、イランの子会社スカイコム、及び副会長兼CFOの孟晩舟の4名を合計23の罪で刑事訴追した。銀行・電信詐欺、司法妨害、商業機密窃取の容疑を含む。華為はすべて否認、米裁判所が同じ結論に達するのを望むと発表。

米国は正式にカナダに孟晩舟の引渡要請を発した。1/29カナダ・ブリテイッシュコロンビア州法廷は孟の保釈条件の変更について聴聞した。今後のスケジュールは、カナダが米国の引渡請求を受けて、カナダ司法省は30日以内に引き渡すかどうか決定する。その為先ず、裁判所で米国が提出した証拠、カナダで発生した類似事例とのバランス、関係する証拠の審査を行い、司法長官が裁判所の判断を尊重して最終決定する。孟は上訴でき、引渡には数カ月、長ければ数年かかる。

孟が米国に引き渡されれば、1つの罪で最長30年は食らうだろう。

注目すべきは、引渡請求があった2日後に貿易交渉が始まるが、ロス長官は「華爲の起訴は法に則った行動で、貿易交渉とは無関係である」と述べた。

ロス商務長官、ウィテカー司法長官代理、クリストフアーFBI長官

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2603665.html

1/29希望之声<刘鹤代表团抵美:白宫期待进展 传北京有准备牺牲=劉鶴代表団は米国に到着:WHは進展を期待 北京は犠牲を払う覚悟ありと伝わる>中共国務院副総理の劉鶴と交渉団は28日午後ワシントンに着いた。米中貿易交渉は間もなく開始される。交渉開始の前に華為と孟晩舟は米国司法省の刑事訴追を受けた。WH高官はこれを受け、「二つはそれぞれ独立している。米中貿易交渉が進展することを期待している」と述べた。もう一人は「交渉期間中、1/31トランプ大統領が劉鶴交渉団と会う計画もある」と。但し、トランプ本人は会うかどうか明らかにしていない。情報通は「中国は犠牲を払うだろう」と。但し内容は触れていない。また華為と孟の起訴は北京を刺激した。

このタイミングで華為と孟を起訴したのは、中共が強制技術移転や知財の窃取で具体的な防止策を打ち出せるかどうか確かめる為でしょう。しかし、中国人の言うことを信じても、その通り動く保証はありません。詐術が当り前の国です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄ですので。米国もいい加減中国人をまとも扱いするのは止めたら。経済制裁しかありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2604730.html

1/30ダイヤモンドオンライン  The Wall Street Journal <20年米大統領選、億万長者たちの戦い ブルームバーグ前NY市長とシュルツ元スタバCEO>所詮ブルームバーグも大したことがない人物との印象です。自ら勝ち上がるのでなく、ライバルを叩き潰すことに神経が集中してしまうのですから。リベラルの限界でしょう。

https://diamond.jp/articles/-/192408

1/30ZAKZAK<駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… 専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190130/soc1901300009-n1.html

上久保氏の言う通り、北の非核化に世界が関心があるとは思えません。しかし、反日に邁進する韓国を北と統一させて核を持たせたら、韓国人は喜んで日本に核を落とすでしょう。そうさせないためには、米国の北の核放棄が実証されない限り、経済制裁は解かず、また瀬どりで北に協力している韓国にも制裁を日米で課すべきです。米国が北に核放棄させられないのであれば、日本の核武装も認め、取敢えず、核を米国(中距離核は無い可能性あり)orインドから購入するようにして、その後自力開発すれば良いのでは。

「日本を「ならず者国家」とみなし何をしてもいいと考える国が増えている」と言って、韓国以外にロシアを挙げていますが、違うのでは。ラブロフは外交交渉のテクニックとして「WWⅡの結果を日本は受け入れよ」と言っているだけで、日本が「ならず者国家」とは一言も言っていません。拡大解釈すぎるのでは。「ならず者国家」とは現状変更を企図する中国と国際ルール無視の朝鮮半島を指すのです。日本が宣伝戦でやられているのは歯がゆいですが、相手の刷り込んできているイメージを対抗手段も示さずに受け入れるのは危険でしょう。所詮学者の限界かも知れませんが。

記事

写真:ユニフォトプレス

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談が2月末までに開催されることになった。開催場所は第三国のベトナムとなるのではないかと予想されている。

昨年6月に行われた史上初の米朝首脳会談では、両首脳が「米国と北朝鮮の新たな関係の樹立を約束」「朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和構築に共に努力」「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うと約束」「戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨収集を約束」の4項目で合意し、文書に署名した(本連載第186回)。

しかし、その後具体的な進展はほとんどない。米国は「非核化なしの制裁解除はあり得ない」と主張し、北朝鮮は「制裁を解除すれば非核化に応じる」という姿勢で、両国の方針は平行線のままである。

実は日本以外はどの国も関心がない「北朝鮮の完全な非核化」

この連載では、「米国第一主義(アメリカファースト)」のトランプ大統領は、北朝鮮が米国を直接攻撃できる能力を得られなくなれば、北朝鮮に関心を持たないと主張してきた。要は、米国に届くかもしれない大陸間弾道弾(ICBM)の開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。トランプ大統領にとっては、それで目的達成であった(第184回)。

また、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。むしろ、北朝鮮が核を持ち続けた方が、都合がよかったりする。結局、北朝鮮の「完全な非核化」については、日本が「蚊帳の外」となり、「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」(第166回)という状況が出現しつつあった。

だが、マイク・ペンス米副大統領は2度目の米朝首脳会談で「金正恩委員長が約束した非核化を現実のものとするための具体的な措置について、私たちの考え方を示す」と述べ、首脳会談では非核化の具体的な措置を話し合うとの見通しを示している。なぜ「完全な非核化」をテーマにした首脳会談開催という流れができたのであろうか。

アメリカファーストと合致する「在韓米軍撤退」

米国が、北朝鮮が米国を直接攻撃するリスクを封じ込めたにもかかわらず、「完全な非核化」に関心を持ち続ける理由は、それが最終的に「在韓米軍の撤退」につながるからだ。「在韓米軍の撤退」は一見、覇権国家・米国の衰退を示すようにみえるがそうではない。むしろ、アメリカファーストが目指す方向性と一致したものである。

アメリカファーストとは端的にいえば、米国が世界中の同盟国や新興国を安全に、豊かにする「世界の警察官」を辞めて、米国自身の「国益」を追求するということだ。これは、トランプ大統領の思い付きというレベルの話ではない。バラク・オバマ政権時に、シリアからの撤退を契機に始まった党派を超えた長期的な国家戦略である(第149回)。

アメリカファーストの背景には、米国で生産されるシェール石油・ガスで米国が石油の輸入国から輸出国に変わる「シェール革命」がある(第170回・P.4)。米国が、中東などの石油・ガスに依存せず、独りでやっていけるということになった。現在では、米国が世界の石油・ガス市場を掌握し、サウジ、ロシア、イランなど従来の産油国を振り回すほどになっている。

米国は、米国自身のことだけ考えればいいということになり、「世界の警察官」を辞めた。産油国が多数ある中東や、世界中の同盟国などの安全を保障することに関心をなくし、徐々に世界中に展開する米軍の撤退を始めているのだ。

もっとも、米国は「世界の警察官」を辞めたとはいえ、軍事力ではいまだに圧倒的な世界最強の座に君臨している。世界中の同盟国に軍隊を駐留させ続けているし、「世界の暴力団」として、気に入らない国があれば、国際秩序全体を考慮せずに、個別に介入する意欲は満々だ(第191回)。

「世界の暴力団」米国が現在、さまざまな国に揺さぶりをかけているのは、端的に言えば、「世界の警察官」時代に築いたさまざまな国々との間の距離感を「適切なもの」に再構築する取り組みである。その中で、米国にちょっかいを出しすぎていたロシアや中国は経済制裁を課させることになった。一方、サウジアラビア、イラン、トルコなど米国との距離感が広がった国もある(第201回)。

米国の「コスト」「リスク」計算で考える「在韓米軍撤退」

アメリカファーストによる他国との距離感の決め方の基準は、まず、米国の負う「コスト」と「リスク」を計算することである。韓国は、米国との距離が広がり、米国から関心を持たれなくなった国々の1つである。トランプ大統領は、1回目の米朝首脳会談で朝鮮半島が米国の「リスク」にならないことを確認した後、在韓米軍について「コスト削減になる」と将来的な撤退を示唆した。

「在韓米軍の撤退」自体は、オバマ政権期に決められており、米国の長期的な戦略であることはいうまでもない(第180回・P.5)。ただ、第2回の米朝首脳会談に「北朝鮮の完全な非核化」をテーマに臨むということは、「将来」ではなく今、現実的な課題としてテーブルに上げるということだろう。それでは、なぜ今なのだろうか。

北朝鮮は米国の同盟国・韓国や日本にとって、今でも大きな「リスク」である。しかし、トランプ大統領は、大統領選の候補者だった時から「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」と言っていた(第145回)。同盟国のリスクは、自分で自分の国を守ることで解消せよというのである。換言すれば、それは、「米国が撤退する代わりに、米国の武器を買え」ということだから、米国の「コスト削減」そのものになるということだ。

そこで、「在韓米軍の撤退」がトランプ大統領の頭に浮上してくることになる。もちろん、「世界の暴力団」には、暴力団なりの大義名分が必要になる。そうでないと、単なる撤退ということになり、メンツが潰れてしまうからだ。その大義が、「朝鮮戦争の終結」である。

現在でも休戦状態にある朝鮮戦争は、端的にいえば北朝鮮が韓国と米国の「敵国」でなくなれば、終結させることができる。しかも、1950年から69年間続いている戦争状態だ。何度も休戦状態が崩れる危機があり、核戦争さえも覚悟した時もあった。その終結は、「ノーベル平和賞」級であることはいうまでもない。

トランプ大統領、文在寅韓国大統領、金正恩委員長がノーベル平和賞なんて、悪い冗談のようだ。だが、既に「南北の首脳が史上初めて会った」というだけで、金大中元韓国大統領がノーベル平和賞を受賞した実績があるのだ。

もちろん、「在韓米軍」の撤退は、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになる可能性がある。また、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することになってしまう。米国はそれでいいのかと思う人は多いだろう。

だが、米国はそれでいいのだろう。現在米国は、中国の知的財産権侵害や、ロシアのサイバー攻撃やSNSを使った世論工作、選挙干渉に対して、事実上「戦争」に入っているといえる(第191回・P.4)。

現代の戦争は、武器を使った直接攻撃よりも「サイバー戦争」が主流となってきた。米国は、中国やロシアを直接抑え込みにかかっているので、同盟国がその影響下に入ってもあまり気にしていないように見える。もっと大局的にいえば、同盟国を敵国との間に立てて勢力均衡させる安全保障戦略は、もう古いと米国は考えているのではないだろうか。

要するに、トランプ大統領にとって、朝鮮戦争の終結は「リスク」も「コスト」も削減になり、「ノーベル平和賞受賞」という箔がつく話でもある。大統領が最も気にしているのが「大統領再選」であるとするならば、それに向けてこれ以上圧倒的な実績になるものはない。トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談に臨むのは、当然のことである。

「革命」を推進している気分の文在寅大統領は本当に大丈夫か

それでは、米軍に撤退されるかもしれない韓国はどう考えているのだろうか。この連載では、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、大歓迎かもしれないと指摘してきた(第191回・P.6)。外部から見れば、本当に大丈夫かと思う。だが、文在寅政権とそれを支持する左派勢力は、「革命」を推進している気分になっているようだ。

2016年11月の「ろうそく革命」によって、2017年3月に朴槿恵大統領(当時)が弾劾・罷免された。その勢いで左派勢力のリーダー・文在寅氏が大統領選に勝利した。文在寅大統領は、「積幣清算」をスローガンに、米国や日本を専門とする外交官を左遷した。保守派と親和性のある裁判官らも起訴した。一方で、政権中枢には、かつて文在寅大統領と共に学生運動のリーダーを務めていた左派の仲間を次々と任命して、保守派を排除した。

韓国の左派と保守派の対立が、単なる与野党対立ではないことは、よく知られている。両者が交互に大統領選に勝ち、政権交代してきた韓国では、歴代大統領は退任後に暗殺、死刑、懲役刑、自殺などで、「天寿を全うできた人」は金大中元大統領くらいだ。その金大中元大統領も、子息が全員斡旋収賄で逮捕されている。

韓国の権力闘争の凄まじさを示しているわけだが、それは左派が全羅道、保守派が慶尚道を強固な支持基盤とする、「後三国時代」の百済と新羅の対立まで遡る「民族対立」だからだ。そして、左派は、親米・親日の保守派に徹底的に対抗するために、「反米・反日」「北朝鮮支援」の政策を取ってきた。

かつて「光州事件」で、保守派の独裁政権が押さえる軍が、「全羅道は北朝鮮の思想に毒されている」という恐怖から、無差別な民衆の虐殺に走ってしまったことから、その対立の根深さがわかる。なにより、文在寅大統領自身が、自らが側近として仕えた廬武鉉元大統領が、保守派の汚職追及によって自殺に追い込まれたという過去を持つ。

このような背景から、文在寅大統領が、保守派の徹底排除によって「米国・日本からの真の民族独立、そして南北統一」という「革命」を推進しようとしていることは、容易に理解できることである。

ただし、それを外部から見れば非常に不安な動きに見える。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮と統一しようとすること、そして「言論の自由」などが保障されない中国の影響下に入ってもいいというのは、強い違和感を持たざるを得ない。

一方、歴史は繰り返すものである。保守派の巻き返しは既に始まっているという。経済政策がうまくいかないこともあり、文在寅大統領の支持率は急落している。歴代大統領のように「天寿を全うできない」ということもありえるのかもしれない。

日本を「ならず者国家」とみなし何をしてもいいと考える国が増えている

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房)

さて、「アメリカファースト」のトランプ政権、「革命」気分の文在寅政権と、日本はどう対峙するかということだが、当面、なんとか粘り強く同盟関係を維持していくしかない。ナショナリズムの世界的広がりによる「生存圏」確保の競争の時代に、日本が最も避けなければならないことは、「孤立」によって「東洋の一小国」に堕することだからだ(第170回)。一方で、最悪の事態を想定して、準備しておくことも必要なのかなと考えている(第180回)。

何より気になることは、日本を、昔悪いことをした「ならず者国家」とみなし、日本に対しては何をしてもいいと考える国が増えていることだ(第166回)。国家間の合意を無視して「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」を蒸し返す韓国だけでなく、「日露交渉」では、セルゲイ・ラブロフ露外相が「日本は第二次世界大戦の結果を受け入れない唯一の国」ともう批判を展開した。

これも、アメリカファーストが進み、「世界の警察官」米国に手厚く守られてきた1950年以降の国際秩序が崩れてきて、日本のイメージが「東西冷戦以前」「日米同盟以前」の悪いものに戻りつつあることを示しているのではないだろうか。アメリカファーストの時代に、日本は次第に厳しい状況に追い込まれつつあるようだ。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

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