12/5ＷＨよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
US Hopes to Vaccinate 20m This Year, 100m by End of February
-New York Post
“If vaccines from Pfizer and Moderna soon get emergency approval—as expected—20 million of the most vulnerable Americans could get shots by the end of the year,” Lee Brown reports. “Another 30 million could get shots in January and then 50 million in February—possibly even more if other leading vaccine candidates get approved by then, too.”
China Is National Security Threat No. 1
-The Wall Street Journal
“The People’s Republic of China poses the greatest threat to America today, and the greatest threat to democracy and freedom world-wide since World War II,” National Intelligence Director John Ratcliffe writes. “Beijing is preparing for an open-ended period of confrontation with the U.S. Washington should also be prepared.”
Trump Administration Sues Facebook, Alleges Company Discriminated Against U.S. Workers
-The Hill
Following a nearly two-year investigation, the Justice Department believes “Facebook created a separate hiring process for certain temporary immigration status holders, such as H-1B visa holders, and alleges Facebook did not consider U.S. workers for more than 2,600 positions,” Rebecca Klar reports. “Our message to all employers—including those in the technology sector—is clear: you cannot illegally prefer to recruit, consider, or hire temporary visa holders over U.S. workers,” an Assistant Attorney General said.
To Reform Health Insurance, Let Employees Rather Than Bureaucrats Be in Charge
-The Federalist
“In addition to the lack of portability—when people lose their job, they generally lose their health coverage—employer-provided health insurance also tends to raise health costs,” Christopher Jacobs writes. “Thankfully, regulations put into place by the Trump administration will solve the portability problem, while also working to realign incentives in ways that will make the health-care system more efficient.”
Trump to Award Wrestling Legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom
-Fox News
“President Trump will award Olympic gold medalist and college wrestling legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom on Monday,” Ryan Gaydos reports. “The president awards such honors to ‘individuals who have made especially meritorious contributions to the security or national interests of the United States, to world peace, or to cultural or other significant public or private endeavors.’”
WATCH: President Trump awards Medal of Freedom to Lou Holtz! 」（以上）
12/5阿波羅新聞網＜再控选举舞弊「拜登支持者贿赂」 川普推特「连10发」砲轰＝選挙詐欺の再告発 「バイデン支持者が贈り物」 トランプはツイートを「10連発」攻撃＞
https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530530.html
12/5阿波羅新聞網＜川普演讲 7常委罕见行动 听证会后形势大变 阿波罗网今天一口气4个视频被黄标＝トランプの演説で7人の常務委員会のまれに見る行動 公聴会後形勢は大きく動く アポロネットは本日、4つのビデオがイエローカードを付けられる＞
トランプの出撃は北京を驚かせ動かす？ 7人の常務委員会が突然開会し、風向を探ったのでは・・・表向きは「貧困脱出」がテーマであったが、習近平が米国の動きに対して、リスク共有を図ったのではと思われる。
トランプは、米国への中共党員の10年間のビザを1か月に短縮した 移民弁護士：早く党を辞めよ
米国国家情報長官：中共には道徳の縛りがなく、生物学的能力を強化した兵士を研究している
オーストラリアの諜報機関：親共勢力がオーストラリアの中国メディアを独占し、一部の編集長は統一戦線組織のメンバーである
下放を再開！ 中共は、大卒者に西部で就業することを要求
https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530564.html
12/5希望之声＜拜登当选？中共讨回报 众院共和党人促查拜登银行记录＝バイデンは当選？中共は（領事館を）元に戻す 共和党下院議員はバイデンの銀行記録の調査を促す＞民主党大統領候補のバイデンはまだＷＨに入っていないが、中共はすでに報告を求めており、中共スパイの巣窟として知られるヒューストンの領事館の再開を求めている。バイデンの息子ハンターの「ハードデイスクゲート」がバイデン家と中共の間の利害関係を明らかにしたため、米国保守派の指導者は、バイデンに、バイデンと家族の海外事業を理解するため、米国副大統領としての在職期間と在職後の銀行記録を提供するよう要請した。
中共がヒューストン総領事館の再開を要求
12/4のサウスチャイナモーニングポストによると、中共の駐米大使である崔天凱は、「米国の準備が整った場合」、中共は成都にある米国領事館の再開を検討し、米国のジャーナリストが中国に戻ることを許可すると述べた。
崔天凱はその後、トランプ政権がヒューストンの中共領事館を7/21の期限付きで閉鎖したことに対する報復として、中共は7/27に成都の米国領事館を閉鎖したと説明した。このため、「この傾向を反転させる」には、米国はヒューストンの中国領事館を再開する必要があり、中共は成都の米国領事館も再開する。この動きは、外界は、中共がバイデンに元に戻すよう求めていると解釈した。
しかし、崔天凱が言及しなかったのは、トランプ政権がヒューストンの領事館を閉鎖したということである。これは、中共が中共スパイの隠れ家として使用したため。
共和党下院議員はバイデンに銀行記録を公表するように促す
12/4の米国メディア「ブライトバート」ニュースネットの報道によると、米国下院の数名の保守派指導者は連名で、12/1に下院資金調達委員会委員長のリチャードニール民主党議員に書簡を送り、バイデンに副大統領在任中および在職後の彼自身と家族の銀行記録を公開するよう要求した。
報道によると、米国の下院には、米国企業を保護し、政府の機能を制限する小さな政府を支持し、米国人の自由と権利を保護する数名の共和党指導者がいる。ディック・パッテン、ソール・アヌジス、ホレス・カッパー、ジョージ・ランドリス、リチャード・マニング、セットン・モトリー、アンドリュー・ランガーなどが連名で12/1にニールに書簡を送り、バイデンの銀行記録に対する彼らの見解を表明したのは注目される。
書簡には、公開記録によると、バイデンは副大統領在任中、外国に公式訪問のため頻繁に息子のハンターを連れて行ったことが示されている。さらに、訪問するたびに、ハンターの会社は、関連する政府機関と数百万ドルの契約を結んだ。
公の記録はまた、ハンター関連企業の1つがその国で腐敗検査を受けたとき、バイデンはその国への軍事援助の提供をやめると脅し、政府に腐敗事件の検察官を解雇させた。検察官は、腐敗事件の調査を終了した。バイデンはまた、彼がどのようにして検察官を解雇したかについて、カメラの前で公に自慢した。議員たちは手紙に次のように書いた。「これは一切反駁できない」。
今年の10月、FBI（連邦調査局）は、ハンターのラップトップにある2件のメールで、ハンターが自分の会社で「大物」と呼ばれるバイデンに金を分配したことを公に言及したことを確認した。また、彼は大物が会社の株式の10％を持っているとも言った。ハンターの元パートナーも、彼がバイデンと会って会社の事業について話し合ったと証言した。
これらの共和党下院議員は、バイデンに銀行の記録を提示するよう要求し、両党議員とその法律顧問のチームを通じてこれらの記録を検討するようにと。彼らは、バイデンが他国への公式訪問を通じてハンターの外国事業を促進していないこと、バイデンと家族がハンターの会社からお金を受け取ったことがないことが証明できれば良いと考えている。
書簡には次のように書かれている。米国人はこれらの真実を知りたがっている。これは、資金調達委員会の民主党員が、政府機関の誠実性と透明性を確保する意思があるかどうかを確認するときでもある。米国人はこれらのニュースを知る権利がある。さもなければ、共和党議員は事件を調査するために特別検察官の任命を要求するだろう。
報道によると、トランプが2016年に米国大統領に選出された後、彼はその時点で発表しなければならないすべての財務諸表を発表したが、下院の民主党員はトランプ大統領に納税申告書の提出を求めている。彼らはこの理由でトランプ大統領を米国最高裁判所に連れて行くのも惜しまない。
https://www.soundofhope.org/post/450175
酒井氏の記事でバレット判事が最高裁に入ったことで、トランプが選挙詐欺を最高裁に持ち込めれば有利になると考えているようです。ただ最高裁と雖も全州で選挙のやり直しを命じることはできず、訴訟を起こした州で違法な投票を除くか選挙のやり直しを命じるだけでは。ドミニオン投票機を使った不正が、外国の関与があったとして国家反逆罪を追及しても、選挙のやり直しには結びつかないのでは。
そうすると、①州の認定を訴訟で確定させず、50州で1名ずつの下院議員が大統領を選ぶか②戒厳令を敷いて6スイング州だけ機械を使わず、本人確認できる投票で選挙をやり直しするかになるのでは。
バイデンが大統領になれば中共の思惑通りになるのは上述の記事より明らか。それはそうで、金を貰っていればその命令通り動くのは当然。日本のメデイアを信じて、バイデンになって良かったと思っている人は、左翼は我々の子孫に害を為すことに早く気付かないとダメでしょう。
記事
バレット判事の指名は連邦最高裁の保守化に確実に貢献している（写真：UPI/アフロ）
11月25日、米連邦最高裁判所は、ニューヨーク州がコロナ禍を理由に教会など宗教的に集まる場所への入場を制限したことに対して、憲法違反との判決を下した。具体的には、ニューヨーク市において、シナゴーグに集まってお祈りをしようとしたユダヤ教徒を、コロナ禍対策として制限したことへの判断だった。
これはまた、トランプ大統領の指名の後、10月に議会承認を経て就任したバレット判事が参加した最初の判決でもある。今回の最高裁判決は、仮に大統領選挙が最高裁まで上がるとした場合の前哨戦と考えることも可能だ。
保守派のロバーツ判事は合憲と判断した
バレット判事の議会公聴会は、これまでにない紛糾を見せた。20年強、この手の公聴会を見てきた経験からすれば、紛糾というよりは、バレット判事に対する一方的な攻撃と言うべきものだった。
民主党の上院議員は米国で弱者といわれる人々の大きなパネル写真を提示し、バレット判事の信仰心が判決にどういう影響を与えるか、執拗に問いただした。ある種の宗教裁判的な色彩を帯びていたと言っても過言ではない、というのはあるカトリック信者の声である。
その理由を、ある民主党上院議員は「バレット判事が就任すると保守が6人、リベラルが3人となってバランスを失するから」と述べた。また、トランプ大統領が彼女を指名した際、大統領選が混乱した場合の最高裁判決を意識した選択というメディアの評価もあった。
今回の判決を見ると、バレット判事が違憲だとした一方、これまでの傾向からリベラル的な判断を下すとされていたロバート判事は合憲との判断を下した。結果は、5対4の一票差での違憲判決である。
つまり、仮にトランプ陣営が指摘するような不正投票や不正集計の事実が明確になって、大統領選が最高裁判決に持ち込まれる場合にも、ロバート判事がどちらの判断を下すかは不透明で、バレット判事の就任が保守に一票差の有利をもたらすと考えるべきだろう。
今回の判決は、「信教の自由は、感染症によって妨げられるものではない」というものだった。これは同時に、日本政府が唱え続ける「自粛」をニューヨーク州民が遂行することを妨げるものではないので、誰の目から見ても妥当な判決だったと言えるのではないだろうか。
この判決にギンズバーグ判事の死去は影響したか？
米国で信教の自由を考える場合、世界中にある「反ユダヤ主義」を忘れてはならない。今回のニューヨーク州の規制の動きも、カトリックやプロテスタントの教会ではなく、またイスラム教徒のモスクでもない、ユダヤ教のシナゴーグから始まった。
しかも、このユダヤ人差別的な行動は、今春、ニューヨーク州での最初の感染者がユダヤ教徒で、シナゴーグで感染が広がったという報道があったことも影響していると言われている。
この時、ニューヨーク州のクオモ知事は、ただちに感染症で注目されたシナゴーグから半径1マイルの円内への進入規制を実施した。この背景として、この地域からの感染拡大を防ぐということに加えて、反ユダヤ主義による暴力行為が起こることを未然に食い止める目的があったと言われている。
一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、なぜかユダヤ教徒への規制を強めようとしてきていた。
今回の判決であるが、恐らく故ギンズバーグ判事も違憲だと考えたのではないだろうか。一つには彼女自身がユダヤ教徒であること、また保守かリベラルかではなく、信教の自由はすべての米国民に保証されるべきというのは彼女が生前から語っていたこと、だからである。
すなわち、今回の判決にギンズバーグ判事の死去は影響していないと考えるのが妥当だろう。最高裁判決は、判事の信条ではなく、判事が法と制度の下に正義のために下すものなのだ。
今回の最高裁判決は、9人いる最高裁判事が、「保守かリベラルか」という人生観などの問題ではなく、俎上に載った案件を法と制度に基づいて判断するということを示すものだった。大統領選挙の結果を問う案件が上がってきたとしても、最高裁は正義に基づいた判断をするということが示されたのである。
局面を変えるシドニー・パウエル弁護士の存在
今回の大統領選を巡る不正疑惑を巡り、既にトランプ陣営と軍法弁護士のシドニー・パウエル氏による訴訟は本格化してきている。当初は門前払いのように敗訴ばかりだと言われていたが、最近は受理されるケースもあり、かなり通常の裁判になってきている。
トランプ陣営の弁護士として辣腕を振るうパウエル氏（写真：REX/アフロ）
ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシンの3州では、トランプ陣営がどう少なく見積もっても確実と言える不正投票数が、現在のバイデン候補のリード数を上回るまでになった。こうした流れは、必ずしもトランプ大統領に不利と言い切れない状況だと言えるのではないだろうか。
同時に、選挙不正について宣誓供述をした証言者が200人を超す中で、これまでは憶測としか言われなかった事実も表面化してきた。司法省のバー長官も、現段階では大統領選挙の結果を変えるような情報を米中央情報局（CIA）も米連邦捜査局（FBI）も持っていないと発言したが、後にFBIには新たな情報提供があったことも認めている（バー長官の発言段階では未確認）。
仮に時間的な面においても最高裁判決を仰ぐことが可能となるならば、どんな事態となるかは徐々にわからなくなりつつある。それが、足元の状況だ。
テロリストの権利主張はやり過ぎでは？
反ユダヤ主義と言えば、この判決があった5日後の11月末、イスラエルと対立するパレスチナ難民であったタリーブ下院議員が、自身のウェブサイトから「イスラエル国家を取り除く」とするスローガンを削除した。
11月29日には、2018年にCNNを解雇されたマーク・ラモント・ヒル氏が、パレスチナの国境をヨルダン川から海（紅海）までとする発言を国連の親パレスチナグループとしたことを理由に、今度はCNNのコメンテーター契約を切られたようだ。
タリーブ下院議員は、ヒル氏の解雇直後から救済のための活動を始めているが、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、オマーンとの国交樹立など、世界が中東の平和に期待を寄せる中で、その活動には徐々に制約がかかりつつある。
今春から、コロナ禍の犠牲になる弱者、人種差別される黒人、世界から取り残されるパレスチナ人──という流れで一枚岩になってきたグループに変化が起きつつあると言える。反トランプ、親民主党だった大手メディアもこの動きは無視できない。
もちろん、バイデン政権が実際に誕生して、新たな外交政策や経済政策を打ち始めた場合に、米国がどこへ行くのかは未知数だが、テロリストまで含めて権利主張を認めようとしていた動きにはブレーキがかかってきた印象である。
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