朝鮮半島系日本人と韓国人の経営の仕方の特徴を見てみます。彼らの民族的特質を表すものにケンチャナヨ精神とかパリパリ精神とかがあります。ケンチャナヨ精神は中国語の“没問題”に近く、“没問題”は「問題ない・平気・大丈夫」という意味ですが、中国人がこう言うと必ず“有問題”（＝問題がある）であるときが多いですから、ケンチャナヨ精神も同じ使われ方と想像します。パリパリ精神は「早く早く」という意味で、人をせかす場合とか、何事もスピードが大事という意味で使われるようです。

孫正義氏とイ・ジェヨン氏にも同じような民族的特質が窺えるのでは。孫氏のサウジアラビアからの融資は米国でどのように理解されるかです。911の主犯が多かったサウジ人に対する遺族の「サウジアラビア提訴法」がオバマの拒否権を覆し、9/30に成立したばかりです。米沙関係がおかしくなっている時に、投資の手助けをするような動きを米国は歓迎するかどうか。下手をするとテロ支援企業の烙印を押されかねません。シエールオイル産出で米国における中東の地位は下がっていることに加え、イランとも国交回復の動きでサウジに米国に対する不信感を植え付けました。米国は孫氏のスプリントによるTモバイルの買収に反対したのは中国や北朝鮮に近いからではないかと思います。アリババ株で儲けた話もありますし、弟の孫泰蔵氏は拉致や核ミサイルで日本を恫喝し続けている北朝鮮に資金援助していたのを10数年前の「フライデー」か、その類の雑誌で読んだ記憶があります。今でもネットで調べると北との深い関係を示す記事が出てきます。フジテレビもグルのようです。知らぬは日本人ばかりなりで、彼らの存在を許すのは衆愚政治の典型では。

http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3904

イ・ジェヨン氏も普通の日本企業であれば問題発覚時点で関係工場or関係生産ラインを止めて徹底的に原因究明しますが、パリパリ・ケンチャナヨ精神で、生産を止めず原因究明に当たったというのですから、普通に考えますと、不良品の山を築くだけではと思いますが。

ソフトバンクにしろサムスンにしろ、大きくバクチ（投資）を張って伸びてきた会社です。うまく行けば大きくなるのも早いですが、逆回転をすればこけるのも早いでしょう。”too big to fail”となるかどうか。サムスンは韓国にとって必要かどうか？LGが肩代わりすれば良いだけ。日本でもNTTやKDDIがあります。ソフトバンクの海外子会社は危なくなれば銀行管理で売却させられるのでは。

JBプレス記事

英ロンドンでの会見を終えた、ソフトバンクの孫正義CEO（左）とARMホールディングスのスチュアート・チェンバース会長（2016年7月18日撮影）。(c)AFP/NIKLAS HALLE’N〔AFPBB News〕

日本有数の富豪でテクノロジー投資家の孫正義氏が、軍資金不足のために野望の実現に待ったをかけられたことは、これが初めてではなかった。

今のところは、ソフトバンクの子会社をロンドンに設立するという法的拘束力のない合意だけが文書になっているが、今後5年間でサウジは最大450億ドルを拠出するとしており、ソフトバンクは少なくとも250億ドル出資すると約束している。さらに計300億ドルの投資を「少数の大型グローバル投資家」から募るという。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」と名付けられたこのファンドには、とりあえず、畏怖と懐疑という異なる反応が寄せられている。

「畏怖」の念が生じているのは、このファンドの規模が、米国のベンチャーキャピタル業界が過去30カ月間に集めた資金の総額に等しいからである。「懐疑」が示されているのは、サウジとソフトバンクがこの前例のないプロジェクトへの出資と支援を本当に実行するつもりでいるのか疑問に思えるからだ。

だが、疑問を少しほのめかすだけでも、この計画に近い筋からは疑問を打ち消す言葉が飛んでくる。ある人物は「2人の男が金をばらまくという話ではない」と言い切った。別の人物は次のように付け加えた。「2人は意気投合した。サウジ側は国内に技術を持ち込みたいと思っており、マサ（孫正義氏のこと）は世界最大のテクノロジープレーヤーになりたいと考えている」

普通では考えにくいこの「結婚」は、ムハンマド副皇太子が9月初めに日本を公式訪問したときの出会いから始まった。孫氏はその何カ月も前から画期的な資金調達方法を検討していた。自分の野望の規模が大きいこと、そして公開市場の投資家にいらだちを覚えていたこと――自分の巨大かつ「クレイジーなアイデア」を彼らが理解するのにはかなり長い時間が必要だと孫氏は感じている――がその理由だった。

実際、ソフトバンクがアームの買収を決めたときも、資産の一部を売却して買収資金を調達する必要があり、その分、手続きが遅くなっていた。またこの取引により、ソフトバンクの純債務は1050億ドルという驚異的な額に膨れ上がっていた。

この問題を解決すべく、孫氏はソフトバンクの幹部、ラジーブ・ミスラ氏に新たな資金提供者を探すよう協力を求めた。ミスラ氏は元債券トレーダーで、2006年にはソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収という複雑な取引を手伝った経歴の持ち主だ。新ファンドを率いることになる同氏は、ドイツ銀行時代に同僚だったニザール・アルバサム氏とダリンチ・アリバーヌ氏に声をかけ、パートナーになる可能性のある投資家に打診してくれないかと頼んだ。

アルバサム氏とアリバーヌ氏は、サウジ政府の高官にも接触した。早速、サウジの一行の訪日中にソフトバンクとの会合が立て続けに行われることになった。

孫氏が経営するソフトバンクは先日、英国の半導体設計会社アーム・ホールディングスを320億ドルで買収するために多額の借り入れを行い、バランスシートを拡大させた。だが、未来を見通す自分の能力を信じて次々に企業を買収している孫氏は、もっと投資をしたいと思っていた。

では、人間と機械、そしてインターネットがもっと密につながった世界にするというビジョンを描いている孫氏は、その実現に必要な大金をどこから調達するつもりだったのか。

その答えは先月、13機の飛行機とともにやってきた。乗り込んでいたのはサウジアラビアからの派遣団500人あまり。その筆頭は改革派のムハンマド・ビン・サルマン・アル・サウド副皇太子、「MBS」というイニシャルで知られる人物である。

孫氏にとって幸いなことに、副皇太子はサウジの包括的な近代化を目指す「ビジョン2030」という自らの肝いりプロジェクトの実行を急いでいた。

その6週間後、2人はサウジの首都リヤドで会うことになった。総額1000億ドルという、この種のものとしては史上最大のプライベート・ファンドの設立計画をスタートさせるためだ。計画が実現すれば、孫氏はテクノロジーの未来に投資できるようになり、サウジはその果実を得られる可能性が出てくる。

孫氏は副皇太子に会う前にまず側近たちと話をし、プレゼンテーションに磨きをかけた。相手はサウジの公共投資ファンド（PIF）事務局長のヤシル・アル・ルマイヤーン氏、国営石油会社サウジアラムコの会長で影響力のあるエネルギー相でもあるハリド・アル・ファリハ氏、商業・投資相のマジド・ビン・アブドラ・アル・カサビー氏の3人だ。

それぞれが投資の戦略について、そしてそれがサウジ経済の徹底改革と石油への依存度低下という政府の試みにどう適合するかについて、孫氏に詳しい説明を求めた。

これに対して孫氏は、ソフトバンクはサウジの変身をこんな風に手伝えるという例をいくつか挙げただけでなく、自分自身の投資の実績と勝ち組――中国の電子商取引最大手のアリババ、モバイルゲーム開発会社のスーパーセル、ヤフージャパンなど――を選び抜く能力を売り込んだ。

日本文化に強い関心を持つ副皇太子は、日本の天皇を表敬訪問し、日立製作所の会長や大手銀行のトップたちとの会談をこなした後、側近たちを伴って孫氏のプレゼンテーションを聞いた。場所は東京の都心にある迎賓館だ。

2人の会談は大成功だった。副皇太子は孫氏に対し、サウジを訪問し、この国をよく理解できるようしばらく滞在することを要請して席を立った。サウジの高官や側近たちは、ソフトバンクやその傘下の企業のデューディリジェンス（資産査定）を秘密裏に行うべく都内に散った。

ある日本政府当局者によれば、孫氏はこの31歳の、合意形成によるゆっくりした統治に慣れた王国で若者らしい目的意識を持っているイメージのある副皇太子について、自分に似ている部分があると感じたようだ。副皇太子の方も、「意志決定においてはスピードが非常に重要だと考えている」という。

またこの政府当局者は、サウジは原油安による経済的変化にもかかわらず向こう数年間で投資を実行したいと考えており、孫氏が有するテクノロジー関連の起業家の人脈は、それとうまくかみ合うだろうと付け加えた。

中東問題の専門家である畑中美樹・国際開発センター顧問は次のように話している。「サウジアラビアは将来的に投資を誘致していくために、決断力があって国際的にも名の通った誰かと、人目を引く大型の投資契約を締結する必要があった。日本でそれができるのは、ソフトバンクぐらいだ」

孫氏は10月半ば、サウジアラビアの地に降り立った。あちこちの油田を見学してからサウジアラムコを訪問し、同社のエンジニアリングやロボット工学の技術について説明を受けた。ここでは特に、ソーラーパネルを清掃できるロボットにいたく感心していたとある人物は述べている。また、ソフトバンクとサウジとの間ではこれ以外にも、複数のパートナーシップが進行中だとも付け加えている。

孫氏はサウジの政府系ファンドであるPIFも訪問し、その経営陣とも会見した。サウジ側の資金の出所はまだ明らかにされていないが、恐らくPIFの資金と、アラムコ株の上場で得られる資金とが投じられることになるだろう。2018年に上場されれば史上最大の新規株式公開（IPO）となり、数百億ドルの資金が手に入ると予想されている。

これは議論を呼ぶことになる話だが、サウジ通貨庁（SAMA）が現在管理している流動性のある証券や債券、外貨などの一部もこのプロジェクトに投じられることになるだろう。サウジ政府に近いある銀行幹部によれば、PIFはSAMAの準備資産5620億ドルの大部分を取り込みつつある。そのため、ソフトバンクのテクノロジー・ファンドなどに資金を提供するPIFの能力は一段と高まることになるだろう。

この訪問が終わる前に、それぞれに世界を作り替えようと急いでいる孫氏と副皇太子は取引を成立させ、強い絆を培った。もっとも、両者のビジネス上の関係と投資の今後の方向性は謎のままだ。

「マサは、買える資産はまだ十分残っていると考えている」。孫氏の近くでずっと働いてきたスタッフの1人はこう語る。「このファンドは、従来型のバイアウト・ファンドやベンチャー投資ファンドにはならない。チャンスを見抜く孫氏独特の投資になるだろう」

By Arash Massoudi in London, Kana Inagaki in Tokyo and Simeon Kerr in Dubai

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日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

韓国・サムスン電子、イ・ゴンヒ会長の長男で、副会長のイ・ジェヨン氏（写真＝ロイター/アフロ）

グループ企業の株主間の利害調整が難しく、誰が本当の支配者なのか明確になりにくいこの構造は、近代経営とは言えない。「イ・ジェヨン副会長はサムスン物産の株式を約17％保有し、同社がサムスン生命株を約19％、サムスン電子株を約4％持っている。サムスン生命もサムスン電子株を約7％保有するといった形で一族の支配は成り立っている」（石田・国士舘大講師）。

株式市場では、サムスン物産とサムスン電子を合併させ、これを事業持ち株会社にするのではとの見方が広がっている。資本構成上はすっきりするが、テーマパークから商社まで営む「物産」と、スマホ、半導体が主要事業の「電子」に事業上のシナジーがあるはずはない。実行されるとすれば、これもまたオーナー家の都合でしかないと言わざるを得ない。

停滞から脱した日本企業の研究も

そもそも、イ・ジェヨン副会長がサムスン物産の主要株主になったのは、「イ・ゴンヒ会長が1996年に、当時、グループの持ち株会社的存在だったエバーランドの転換社債を不当に安い価格でイ・ジェヨン氏に売却したのがきっかけ」（あるサムスンウォッチャー）。イ・ジェヨン副会長は、それをエバーランド株に替え、さらにエバーランドは後に別のグループ企業である第一毛織と合併。上場したことで巨額の利益を上げたとされる。その上、この新・第一毛織（合併後、エバーランドに社名変更）が、サムスン物産と合併するという変遷を経て、同社の大株主となっている。

そのサムスン物産とサムスン電子が合併するとなると、事業承継のためなら何でもありだと言わざるを得ないだろう。イ・ジェヨン副会長は、ソウル大学、慶応大学大学院、米ハーバード大学でも学んだ秀才である。先端経営の理論は当然身に付けている。ビッグディールに見られる選択と集中など、大胆な経営改革にはそれを感じさせるものがある。

サムスンは毎週水曜日、グループの社長たちを集めて、社長団協議会と呼ばれる勉強と協議の会を開いている。10月半ばの協議会の議題は、「日本企業は低迷からどのように脱したか」だった。発火事件に伴う、サムスンの「迷走」は古い経営体質を身の内に残したまま世界で戦わざるをえない韓国財閥の宿阿だとすれば、その苦闘はまだ続かざるを得ないのかもしれない。

分かりにくい話だが、イ・ジェヨン氏は2009年以降、COO（最高執行責任者）であり、イ・ゴンヒ会長が倒れた2012年には副会長に就任している。それでいて、これまでは役員ですらなかったのである。

狙いは不明だ。「経営の失敗や、何かの問題が起きた時に責任を問われないようにしてきたのかもしれない」。サムスンウォッチャーの中には、こうした意見も少なくないが、実態として意味は持っていない。今回の発火問題でもイ・ジェヨン副会長は表に出て対応に当たっている。

陰に回るどころか、イ・ジェヨン副会長は就任以来、むしろサムスン経営を大胆に変えようとしてきた。2014年11月には、グループのサムスン総合化学やサムスンテックウィンなど、グループの化学・防衛事業を、ハンファ財閥に売却することを決定。世紀のビッグディールと市場の話題をさらった。翌2015年秋には、残る化学部門をロッテグループに譲渡し、この分野から撤退している。狙いは、化学・防衛事業を外し、中核の電子事業に傾斜する選択と集中だった。

リストラにも着手している。公式には明らかにしていないが、複数の韓国メディアは「（2015年秋以降）サムスン電子は本社間接部門の人員を10％減らし、2016年には一般経費50％削減を打ち出した」「2015年だけで5000人あまりがグループを去った」などと伝えている。最近グループの主要企業を退職したある幹部も「グループ全体でリストラは進めている」と打ち明ける。これらを主導したのがイ・ジェヨン副会長だったと言われる。

米ファンドから強まる経営改革圧力

むしろ、「統治構造としては極めていびつな形態を正常化しようとする過程で起きたのが発火事故だった」（石田賢・国士舘大講師）のだろう。だが、そこにこそ問題が潜んでいるのではないか。

現地メディアによると、サムスンは発火事故の後、減産こそしたものの生産は止めずに原因究明をしたという。これだけの問題が起きれば、生産を止めて原因を解明するのが、本来のリスク管理。売り上げ目標の達成を重視したと見られても仕方ないだろう。

韓国の財閥において、「オーナー家は皇帝のような存在」（ソウル大学国際大学院のキム・ヒョンチョル教授）。イ・ジェヨン副会長の取締役就任という重要なタイミングでの事故は、社内に衝撃だけでなく、どう対応すべきかへの「戸惑い」も生んだのではないか。性急な対応にはその影がうかがえないか。

携帯電話事業の営業利益は低下してきた 半導体と携帯電話部門の営業利益の推移

出所：石田賢・国士舘大講師の資料を基に本誌作成

今、サムスン電子に対して、米国のエリオット・マネジメントが持ち株会社化を迫っている。もの言う株主として知られるファンドである。韓国の財閥の多くがそうであるように、サムスンはオーナー家の持ち株比率が高い企業を起点に、他のグループ企業の株式を循環的に持つ仕組みになっている。低い持ち株比率でもグループを支配できる循環出資と呼ばれるものだ。

グループ企業の株主間の利害調整が難しく、誰が本当の支配者なのか明確になりにくいこの構造は、近代経営とは言えない。「イ・ジェヨン副会長はサムスン物産の株式を約17％保有し、同社がサムスン生命株を約19％、サムスン電子株を約4％持っている。サムスン生命もサムスン電子株を約7％保有するといった形で一族の支配は成り立っている」（石田・国士舘大講師）。

株式市場では、サムスン物産とサムスン電子を合併させ、これを事業持ち株会社にするのではとの見方が広がっている。資本構成上はすっきりするが、テーマパークから商社まで営む「物産」と、スマホ、半導体が主要事業の「電子」に事業上のシナジーがあるはずはない。実行されるとすれば、これもまたオーナー家の都合でしかないと言わざるを得ない。

停滞から脱した日本企業の研究も

そもそも、イ・ジェヨン副会長がサムスン物産の主要株主になったのは、「イ・ゴンヒ会長が1996年に、当時、グループの持ち株会社的存在だったエバーランドの転換社債を不当に安い価格でイ・ジェヨン氏に売却したのがきっかけ」（あるサムスンウォッチャー）。イ・ジェヨン副会長は、それをエバーランド株に替え、さらにエバーランドは後に別のグループ企業である第一毛織と合併。上場したことで巨額の利益を上げたとされる。その上、この新・第一毛織（合併後、エバーランドに社名変更）が、サムスン物産と合併するという変遷を経て、同社の大株主となっている。

そのサムスン物産とサムスン電子が合併するとなると、事業承継のためなら何でもありだと言わざるを得ないだろう。イ・ジェヨン副会長は、ソウル大学、慶応大学大学院、米ハーバード大学でも学んだ秀才である。先端経営の理論は当然身に付けている。ビッグディールに見られる選択と集中など、大胆な経営改革にはそれを感じさせるものがある。

サムスンは毎週水曜日、グループの社長たちを集めて、社長団協議会と呼ばれる勉強と協議の会を開いている。10月半ばの協議会の議題は、「日本企業は低迷からどのように脱したか」だった。発火事件に伴う、サムスンの「迷走」は古い経営体質を身の内に残したまま世界で戦わざるをえない韓国財閥の宿阿だとすれば、その苦闘はまだ続かざるを得ないのかもしれない。

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米国の中国支援の愚かさと日本の世界への発信のなさが、中国の好き勝手を許して来た大きな原因と考えます。米国もやっと共産主義の怖さと中国人の忘恩（「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観）について気が付き、かつ米国の世界覇権への挑戦阻止に少しずつ軌道修正しようとしていると感じます。無能オバマでは舐められきっていますが、中国の金塗れのヒラリーにも期待できません。民主・共和どちらが勝っても、副大統領が昇格することを望みます。

日本の対外発信の弱さが、尖閣を危ういものにしています。論理には論理を、事実で反論していけば良いのに、今の役人は保身に固まり、キチンと世界に向けて反論していません。大きくは外務省・総務省・官邸の責任ですが。国民から金を毟り取り、こっそり裏で反日報道に現を抜かすNHKを民放にして、国策放送局を創設したらどうでしょうか。今の民放は低俗過ぎて見る気もおきませんが、反日放送をした番組が世界に流されると日本の名誉を傷付けます。朝日新聞の「南京虐殺」や「従軍慰安婦」の捏造記事が世界にばら撒かれ、世界に信じさせることになったことと同じです。況してやNHKは国から予算が出ている報道機関で、新聞のように直接国から予算がついている訳ではない媒体とは違います。反日を売り物にする報道機関が生き延びているのは国民の責任です。購読する人がいるから、受信料を払う人がいるからです。日本人は知的誠実さに乏しいのでは。国民が反日民進党に投票すれば、中韓を利するだけです。国益を守るためにはしっかり情報を取り、投票行動を取りませんと。沖縄の左翼や在日の違法活動はキチンと取り締まってほしい。日本は中国と違い、法治国家のはずです。

今、ジョージ・ブロンソン・レー著の『「満洲国建国」は正当である　米国人ジャーナリストが見た、歴史の真実』を読んでいます。日本は満洲国を樹立し、傀儡として使おうとしたと言われていましたが、日本にもしそういう意図があったとしても、米国の「テキサス併合」や南北戦争時の「ヴァージニアから独立したウエストヴァージニアを合衆国に加盟」させたことと何ら変わらないとのこと。米国は併合しましたが、日本は満洲を独立国として扱ったがために世界から恨まれることになったのでは（世界がアジア・アフリカで悪逆非道の植民地政策を採っていたため）。

リットン調査団は極東情勢に疎い人間が調査したこと、満洲国は創設したばかりで英語できちんと経緯（辛亥革命1年後の1912年に支那共和国と清国皇帝退位協定締結、皇族の身分保障が謳われ、各国政府に電達される。1924年に支那共和国が約束を破り、宣統帝を紫禁城から追放、暗殺におびえた帝は最初英国大使館に亡命を希望するも断られ、仕方なく日本の天津領事館に逃げ込んだ。満洲事変により張学良の軍隊が満洲から追い出されて、故国である満洲に国を樹立した。これは宣統帝の英国人家庭教師であるジョンストンが書いた『紫禁城の黄昏』にも同じことが書いてあります。元々満洲には漢人を入れない政策（封禁政策）を採ってきましたが、日清戦争後それが緩み、張作霖のような漢人の匪賊が跋扈する社会となり、武力を持たない父祖の地を蹂躙されてしまった）を説明できなかったことが日本に不利になりました。日本としては世界に説明すれば分かって貰えると思ったのが浅はかでした。米国と国際連盟（米国は未加入だったにも拘らず）日本を孤立させるようにシナリオができていたという事です。スチムソンの「満洲国の不承認政策」や「大陸の門戸開放政策」が米国の二重基準であるとも。国務省は米国の民間の投資を「独占」になるからという理由で拒否し続けたともありました。仮定として中国大陸に満洲が含まれるとしても（万里の長城以北は漢人の土地ではない）満洲国設立が何故いけないのか？9ｹ国条約には独立を認めないとは書いていません。米国がハワイを準州として併合したケースで考えれば、米国人の砂糖黍への投資はハワイ現地人の労働力では足りず、大量の日本人の移民で賄いました。満洲国に住む漢人の数が大きくなったからと言って満洲を漢人の土地とは言えません。それを認めるのであればハワイは日本の領土となるとも。

中国は日清戦争・三国干渉後、露清密約（1898年5月22日調印）を結び、軍事相互協力、遼東半島の租借や東清鉄道の経営権付与をしました。如何に薄汚い民族かと日本人は思ってしまいます。これが中国人の本性です。この存在は日本も気づかず、1922年のワシントン会議での中国の発表で分かったとのこと。昔も今も日本はインテリジェンスの弱い国と言うのが分かります。

本記事のフライングタイガーは中立義務違反の事例です。米国こそがキチンと歴史に向き合うべきです。都合が悪くなると「歴史修正主義者」のレッテルを貼り、言論封殺するのは止めた方が良いでしょう。米国の容共政策、中国支援は馬渕睦夫氏のいう「裏で国際金融資本（≒ユダヤ資本）が蠢いているから」というのをどうしても思い出します。

記事

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は7月12日、中国には南シナ海の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないと裁定。中国は「犠牲者カード」を使って反論した。南シナ海が描かれた地図（資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

中国は他国と論争する際に「屈辱の世紀」という言葉をよく使う。清朝時代から西欧列強や日本に侵略されてきたという100年ほどの時代を指す言葉である。

中国はこの言葉を使って、いかに自国が帝国主義の犠牲者であったかを強調し、「だからこそ現在も犠牲者としての特権がある」と主張する。最近、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所から南シナ海での領有権主張を否定された際も、この「犠牲者カード」を使って反論した。

だが外部からみれば、中国の「犠牲者カード」は過去の歴史を都合よく持ち出して、現在の無法な行動を正当化する狡猾な心理戦にしか映らない。

いまだに外交で犠牲者カードを利用する中国の心理戦に対して、最近、米国の研究者が「中国に全面的に反論すべきだ」という内容の論文を発表した。米国は中国を侵略して搾取するどころか、逆に中国の近代化に大きな貢献をしてきたという。対中論争の手引きとして、日本にとっても大いに参考になり得る内容である。

中国の近代化や国際化を最も支援してきたのは米国

この論文は、米国議会調査局の中国専門官として長年活動してきたシャーリー・カン女史によって執筆され、ワシントンの外交関係者の間で広く読まれる外交政策雑誌「ザ・ディプロマット」10月号に掲載された。論文の題名は「中国の心理戦争に反撃する」である。

まずカン女史は、中国政府の代表たちが他国との対立や紛争の案件で自国の主張を表明するとき、ごく頻繁にこの犠牲者カードを使うことを指摘する。

最近の実例が、今年7月に常設仲裁裁判所が中国の南シナ海での領有権主張を不当だと断じる裁定を下した際の、中国側の反応である。裁定が下されると複数の中国政府高官たちが、「中国は過去100年もの間、外国の侵略により屈辱を体験してきた。今回の裁定も同様に、米国が中国を標的に展開する『アジア再均衡』戦略の犠牲になった結果だ」と述べていた。

しかしカン女史は次のように指摘して、そうした中国側の主張を退ける。

「米国上院軍事委員長のジョン・マケイン議員が最近強調したように、米国は過去100年以上、進歩的な政府の樹立、自由化、国民の教育向上などの面で中国を支援し、中国が国際社会の一員となることを助けてきた。米国ほど中国の近代化や国際化を支援してきた国は他にない」

米国が中国に被害を与え犠牲者にしたなどという中国側の主張はとんでもない、というわけだ。

日本にもある「反論」の材料

そのうえで同論文は、米国が過去に中国を支援した実例を挙げる。

第1に、米国は1800年代末期の清朝の頃、どの国にも市場を開く「門戸開放」政策の効用を説いて、中国国内での暴力的な衝突などを防いだ。この米国の動きによって関係諸外国は自制することになり、中国領土が分割される展開を阻止した。

第2に、1900年の義和団事件で清朝が米欧列強や日本に賠償金を支払うと、米国はその資金を、中国から米国へ留学する多数の学生のための奨学金とした。筆者（カン氏）の祖父の兄も、その恩恵にあずかった。

第3に、清朝が倒された1911年の辛亥革命から中華民国の建国にいたるまで、米国は一貫して新政権を支援した。中国の建国の父とされる国民党の孫文に対しても、ハワイへの留学など米国は手厚く保護した。

第4に、米国は日中戦争（1937～1945年）で中国側を支援した。特に国民党軍に武器や食糧を空輸で提供した米側の半官半民の「フライングタイガー」航空隊の貢献は大きかった。

第5には、米国は1970年代の中国への接近、中国との国交樹立、台湾関係法などを通じて、中華人民共和国と中華民国の両方への支援を続けた。特にその後の中国政府への関与政策は、中国が国際社会に参加する際の貴重な出発点となった。

以上のように、カン氏は自らの先祖の渡米も例に出し、米国が中国を犠牲者にするどころか、逆にその繁栄や近代化に大きく貢献してきたことを強調する。

日本がこの反論を教訓とするならば、明治時代の日本が国民党の孫文氏らを日本国内で保護し、その他のさまざまな支援を与えた歴史や、戦後も巨額の経済援助をODA（政府開発援助）として中国政府に与え続けた点を強調して、「中国を犠牲者にしたなど、とんでもない」という反論を十二分に行える、ということだろう。

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1に続いて紹介します。

チームラボ作品。若冲へのオマージュか（天心記念五浦美術館、北茨城市）

チームラボ作品。

イリヤ＆エミリア・カバコフ作「落ちてきた空」（高戸海岸、高萩市）

森山茜作（御岩神社、日立市）

岡村美紀作（御岩神社、日立市）

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10月20日～22日まで二泊三日で家内と茨城県北芸術祭を見てきました。展示期間は9月17日～11月20日です。9/22日経朝刊茨城版によれば2ｹ月で30万人予想であったのが、一月で30万人超との記事が出ていました。テーマは科学と芸術の結びつきといったところでしょうか。人工細胞やらロボット、光とかがアートを通して表現されています。開催主体は日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、大子町です。本ブログのトップページにパンフの写しを掲載していますし、HPは次の通りです。

https://kenpoku-art.jp/

写真でその一部を紹介します。作品で面白いと思ったのは天心記念五浦美術館（北茨城市）のチームラボ（猪子寿之）の作品でした。天心記念五浦美術館は、天心の英語3部作を読んでいたので親しみがあったというのもありましたが。作品以外では袋田の滝や龍神大吊橋を回ってみると良いと思います。

井上信太氏の看板による動物（常陸太田市）

ジョン・ヘリョン氏の袋田の滝のトンネルの電気の龍（大子町）

袋田の滝

龍神大吊橋（常陸太田市）

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一読して思ったことは、これこそ世界遺産に登録すべきではないかと。既に通州事件については登録申請しています。嘘で固めた南京虐殺をユネスコのボコバ事務局長（ブルガリア共産党員・UNの事務総長に立候補、落選）は登録してしまいました。如何に共産党と言うのはでっち上げが得意かという事です。でもいつも感じますのは日本の外務省の無能さです。事前に情報をキャッチする能力もないのですから。敵は歴史戦を仕掛けてきているという自覚すらないのでしょう。それが子々孫々にダメージを与えることになります。今の日本人は自分の生きている間だけのことしか考えていないように見えます。

昔、小生が中国人のカニバリズムについて話した時には、露骨に人種差別主義者扱いをされましたが、本記事のような証拠を見れば反対できないでしょう。でも中国人は証拠書類を偽書と呼んでプロパガンダするでしょうけど。田中上奏文のように自分たちで偽書を流布させて来ましたから。然し乍ら、中国人の人肉喰いは歴史的に見てもあります。下のURLをクリックすれば出てきます。

http://amor1028.exblog.jp/16663172/

如何に日本人と中国人が違うかという事です。でも悪逆な中国人に簡単に日本人は騙されます。「同文同種」とか「一衣帯水」とか。食人文化を持つ中国人と一緒にはされたくないです。日本人はGHQのWGIPに手もなく騙されるのですから。まあ、抗って生きるよりは生き易いのでしょうけど。でも敗戦後利得者が大手を振って生きているのを見ると、「恥を知れ」と言いたい。不正義の権化みたいなものでしょう。左翼文化人やマスコミ人、教師がそうです。キチンと歴史を踏まえて発言してほしいです。反体制を気取るアホな東大教授の何と多いことか。彼らは有事の際には我先に逃げるタイプです。精神性で言えば、中国人と韓国人と同じでしょう。そう言う輩が大学の権力を牛耳るのですから、何をか況やです。くれぐれも権威と呼ばれる人の発言を無批判に受け入れることは無いようにしてほしいです。

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先日、明治大学で同学現代中国研究所主催の「『文革』とは何だったのか」というテーマのシンポジウムが行われた。いわずもがな、今年は中国の文化大革命発動から50周年であるので各地でこの手のシンポジウムが行われているのだが、特にこれに興味をもったのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の宋永毅教授が「広西チワン族自治区極秘檔案に見る文革大虐殺と性犯罪」について講演すると聞いたからだ。

文革期に広西チワン族自治区で組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われたことは、知る人ぞ知る事実である。その事実について、実は共産党として詳細な報告書をまとめていたが、それは「絶密」（絶対秘密）扱いで、長らく公開されていなかった。ところが、今年、宋教授が中心となってその膨大な機密資料が編集され出版された。700万字以上36巻。

文革というものをとらえるとき、現場で何が起きたか、それを知らないでは語れない。同じ文革でも、北京で起きたことと、内モンゴルで起きたこと、チベットで起きたこと、そして広西チワン族自治区で起きたことは違うだろう。広西チワン族自治区の文革について、この資料や宋教授の講演の内容をもとに、ここで簡単に紹介しておきたい。

なぜここまで残虐を極めたのか

文化大革命とは1966年から1976年の毛沢東の死まで続き、77年に終結宣言がなされた中国全土で起きた大政治・社会動乱である。大躍進政策の失敗によって政権中枢から退かざるを得なかった毛沢東が、政敵・劉少奇らを失脚させ復権を図るために民衆を扇動して政治動乱をしかけた、というのが一般的な解釈で、その本質は権力闘争ともいわれているが、研究者の中には、もっとマクロな視点から、旧ソ連の社会主義に挑戦する中国式社会主義モデルの提起といった見方や、中国近現代史において唯一権力を公に批判できた時代という意義を見出す考えもある。

中国国内ではひそやかに文革再評価論も起きているし、農村部では文革時代を懐かしむ声もある。だが、具体的に文革で何が行われたか、という視点でみると、そういう政治論的な研究など吹っ飛ぶような残虐行為のオンパレードだ。政治理想論の建前にしろ、権力闘争にしろなぜ、ここまで残虐である必要があったか、ということの方が重要な本質テーマである気がしてくる。

この資料によれば、広西チワン族自治区では、文革期に約20万の冤罪事件があり、名前が判明しているだけでも約8万9000人が不正常な死を遂げ、行方不明者も2万人に及ぶ。名前の分からない死者は3万人以上で、少なくとも15万人が虐殺されたといわれている。民間の調査では20万人以上が殺害されたともいわれている。

文革終結後、広西の党委員会組織は10万人の人員を使って4年かけて、「文革遺留問題」処理にあたった。1986年から88年にかけて、党委員会はこの処理について上級機関に報告するための「広西文革檔案資料」を作成。この700万字にのぼるリポートでは、いつ、どこで、誰がどのように虐殺されたか、そしてどのように「喰われたか」まで、ほとんど実名で詳細に記録されていた。これは「絶密」文献として外部の者の目に長らく触れることはなかった。例外的に、のちに米国に亡命した中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学「紅色記念碑」を書いている。

だが、それ以外にこの文革大虐殺の実体を世界に公式に発信したものは今までなかった。ちなみに「紅色記念碑」の人肉食記述の部分は、「食人宴席‐抹殺された中国現代史」（カッパブックス　黄文雄訳）のタイトルで邦訳出版されている。キワモノ本的タイトルになって残念だが、原作は緻密な資料と取材に裏付けられた渾身のノンフィクションである。

この絶密資料は米国に密やかにわたっており、主要大学のアジア関係の図書館に分散して保管されていることが近年判明。宋教授は、今年6月になって在米華字メディア明鏡出版集団傘下の国史出版から、この資料を整理して全36巻にまとめて出版した。

組織的な虐殺と食人

この資料で特に衝撃的だったのは、文革中、302人が殺害後に心臓や肝臓を摘出され、食べられた様子が詳細に記述されており、広西地域で食人行為が横行していたことを改めて明らかにしていることだ。

特に被害がひどかった武宣県ではこういった記述もある。

「（1968年）6月17日、武宣に市の立つ日、蔡朝成、劉鳳桂らは湯展輝を引きずりながら町を行進し、新華書店前まで連れていくと、龍基が歩銃で湯を打ち据えた。王春栄は刃渡り五寸の刀をもって腹をさばいて、心臓と肝臓を取り出すと、野次馬が蜂のように群がって、それぞれ肉を切り取って奪った。

肉が切り取られた後、ある老婆が生殖器を切り取り、県の服飾品加工工場の会計の黄恩范が大腿部を一本切り落として、職場に持ち帰り、工場職員仲間の鐘桂華とともに骨から肉を削り落として煮物にして食べた。

当時、この残虐な現場にいた県革命委員会副主任、県武装部副部長の厳玉林は、この暴虐行為を目の当たりにしても一言も発さなかった。当時、招集された四級幹部会で、会議参加者のそれぞれの代表は人肉を食べ、非常な悪影響を与えていた」

また、これは文革という混乱に乗じた無知蒙昧な民衆の事件ではなく、共産党、国家の機関が組織的に行った虐殺、食人であったことも、この資料からわかる。当時の広西チワン族自治区の党委書記の韋国清は文革中、失脚することなく自治区トップの座におり続け、軍隊、警察、民兵らから絶大な支持を得て、指揮し続けていた。虐殺のピークは、造反派と走資派が激しく戦った内戦時期の文革初期ではなく、1968年7月3日に党中央の革命委員会が七三布告を出したあとに起きており、武闘の混乱に乗じて起きたのではなく、毛沢東らが韋清国を支持した、比較的落ち着いた状況下で起きたものだった。

この資料で名前が判明している殺人者、殺人指揮者は200人以上、うち6割が武装部長、民兵指揮員、民兵および幹部だった。食人行為を働いた84％は中国共産党員、あるいは幹部であった。チワン族自治区と聞いて、食人行為が少数民族地域の特殊な文化背景があるという人もいるが、これは漢族が中心の行為でもあった。文革中、自治区の5万人近い共産党員が虐殺、殺人に加担した。

陰惨な性暴力も横行

資料中で、欽州地区の報告書には次のような記述がある。

「1968年9月7日から17日にかけて、上思県革命委員会が四級幹部会を招集し、上思中学で、群衆による公開殺人大会を開いた。このとき幹部、群衆12人が殺害されたが、一部の死者は腹をさばかれ肝臓を取り出され、県革命委員会の食堂で煮て食べられた。食人には県の幹部らが参加した。同県の思陽公社武装部長・王昭騰は大隊に殺人を命令し、その晩、鄧雁雄を殺害、肝臓を取り出して煮て、部下らと一緒に食べた。彼は部下らに、人の肝臓を食べると、大胆になると言って勧めた。翌日、王昭騰は、さらに4人殺し肝臓を取り出し、二、三の生産隊ごとで、一人分の肝臓を食べるように命令を出した」

宋教授は広西地区における文革の特徴として、食人以外に、軍の複数の師団兵力を使って組織的に民衆組織に対し攻撃と殲滅を行い、その派生事件として女性に対する性暴力が空前の規模で行われたということも指摘している。文革中、広西地区の農村では、父親や夫を殺害して妻や娘を凌辱することが常態化し、資料には、225事件1000人以上の被害者が記録されている。

特に、性的暴力を伴う殺害方法は多重性、計画性、残忍性、変態性がみられるという。例えば、「1968年4月25日、浦北県北通公社で、大隊が四度にわたり24人を殺害。肝臓を取り出して煮て酒とともに食べた。この公社では180人が殺害された。…主犯の劉維秀、劉家錦らは、劉政堅を殴り殺したのち、17歳に満たないその娘に対し輪姦後、殴り殺し、肝臓と乳房、陰部を切り取った」といった記述もある。

また、父親や夫を殺害後、犠牲者の妻や娘が、殺害当事者の妻にされることもあった。被虐殺者の妻を、虐殺当事者が妻とすることを「改嫁」と言った。

「浦北県北通公社の旱田大隊革命委員会主任は計画的に22人を殺害、殺害前に、犠牲者の財産を調べており、殺害後にその妻と娘四人が幹部らに嫁がされた。その時、改嫁証明費、出嫁費用として894元が支払われた」。

これは単なる性的暴行以上に、長期にわたる女性に対する精神的迫害ともなり、これにより正気を失った女性の報告もある。

「中国的特色」4点

虐殺やそれから派生する女性に対する暴行の本当の理由は、革命や階級闘争といった政治的目的以上に、地主や富裕層からの財産没収や、その美しい妻や娘を奪うという下品な動機があったとみられている。文革中、地元革命委員会は被虐殺者、被虐待者から「看守費」「専政費」「改嫁費」といった名目の罰金を徴収していた。

なぜ、ここまで残虐非道になれたのか。なぜ、食人が流行したのか。文革が特別であったのか。それとも広西地域が特別であったのか。わからないことはいっぱいある。

宋教授は講演の中で「中国的特色」という言葉を使った。

その特色とは、①地方政府が意図的に作り出した無政府状態。②高度な組織化による虐殺。③虐殺の目的が階級の敵の生命を絶つことから、殺戮に伴う官能と快楽を得ることになっている。④一族郎党を絶滅させるという方式が採られているが、これはその一族の財産（女性も含む）を奪うという動機が潜んでいる。これらの4点を挙げている。

そしてこういう特色は、実は文革で初めて起きたことではなかったという。

たとえば土地改革（1950－53年）でも、中国的特色の虐殺が起きていた。この土地改革で「一村一焼一殺」をスローガンに、紅軍は地主・土豪に対する徹底した略奪と殺戮を行った。殺害された地主は240万人以上ともいわれている。文革発動前の17年間、中国ではこうした高度な組織化による大虐殺の手法を政治運動の中で繰り返してきた歴史があり、文革だけが突出して残虐であったとはいえないかもしれない。文革の混乱期に、かつて経験した土地改革や右派運動といった政治運動の中で経験した略奪や婦女暴行の快楽を思い出した者もあろう。

「文革」の本質を問う

文革とは何だったのか、という問いに対して宋教授は「共産党が文革以前に実施した17年間の政策の結果である」と答えた。文革前の17年間の政策に対する錯誤をきちんと認めず、政治運動の中の醜悪な虐殺を正当化してきた結果、文革の10年が起きた。では、文革で何が起きたかについていまだタブーが多く、その後の天安門事件についてもいまだに再評価されず、共産党政治に対する批判を許さない今の中国では、また、大虐殺をともなう政治動乱が起きても不思議ではないということなのだろうか。

習近平政権が、あまりに苛烈な権力闘争を、文革を想起させるような個人崇拝キャンペーンを伴って展開している今だからこそ、文革とは何であったか、というその本質を問う作業を、中国問題にかかわる人たちは続けていかねばならないと思う。

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