1/11中国観察記事より＜北京明暗兩線試探川普 馬雲肢體語言有玄機？（北京は表裏併せてトランプの出方を探る、ジャック・マーのﾎﾞﾃﾞｲﾗﾝｹﾞｰｼﾞは微妙さを現している。）

近日，中國商人馬雲到紐約會見美國當選總統川普，引發各方關注。會談結束後，兩人並肩出現在了媒體面前。外界注意到馬雲有緊攥雙手的肢體語言，有評論認為這出賣了他會見川普的〝政治使命〞。

 1月9日，川普在紐約川普大廈會見了阿里巴巴集團創辦人馬雲。據稱，馬雲的新計劃是想通過促進美國小型企業與中國消費者之間的貿易，為美國創造100萬個就業機會。

會談結束後，川普和馬雲兩人一起下樓與記者見面，並通過網路視頻進行了直播。有細心的人士發現，馬雲在直播過程中出現了攥雙手的肢體語言，這表明馬雲有緊張的情緒，壓力很大。（ｼﾞｬｯｸ･ﾏｰが実況中継時、両手を握ったﾎﾞﾃﾞｲﾗﾝｹﾞｰｼﾞは彼の緊張感を表し、圧力が大きいことを示している）。

有觀察人士認為，馬雲在距離川普總統就職典禮不到半個月的時間點上訪美，雖然名義上是〝化身全球小企業的推銷員，向川普描繪一幅以小企業為核心的新商業文明圖景〞，但其背後的政治信號意義不言而喻，也難怪承擔著政治使命的馬雲有壓力。

外界還有分析稱，中方面對不按常理出牌的美國〝新總統〞，正試圖通過民間層面的外交手段實現中美實質性接觸。而川普和馬雲發表的會談感言，實際上也包含了政治信息。

川普對媒體說，他和馬雲會一起做一些很棒的事情，馬雲則插話補充：中小企業，關於中小企業。

馬雲表示，將幫助、支持美國100萬個小企業，尤其是中西部的農場主。他還提到：〝我們認為中美關係應該加強——應該更加友好〞，〝討論關係與貿易議題的門是打開的，我認為候任總統非常聰明，樂於傾聽〞。

另外，近期關於〝川普女婿和中國安邦集團吳小暉談生意〞的報導，也引發了各界的猜測。（安邦保険グループの呉董事長がクシュナーとﾋﾞｼﾞﾈｽ談義の報道は各界に疑いの眼差しを引き起こした）

《紐約時報》稱，川普的女婿賈里德-庫什納正與中國安邦保險集團董事長吳小暉，商談了紐約第五大道一座41層高摩天大樓的翻新工程等項目。

報導還稱，吳小暉是中國政治人脈最強的人物之一，他的妻子卓芮是鄧小平的外孫女。吳小暉的一個居於中心地位的生意夥伴是一位中共元帥的兒子，他還把幾名曾在政府的保險監管機構任職的人招攬進了公司董事會。（報道によれば、呉は中国政治の人脈の中で最強の一人である。（3人目の）妻が鄧小平の外孫で（既に離婚したと言われる）、呉のﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰは中共の元帥だった陳毅の息子、陳小魯で、彼は政府の保険監督機構のＣＥＯである）。有觀察認為，吳小暉的生意經比馬雲的〝幫助全球小企業主〞目標，顯得更加隱秘。馬雲、吳小暉一明一暗的動作正是北京在試探川普。（観察人士は、「呉のﾋﾞｼﾞﾈｽはマーの世界中の小企業主を助けるという目標と比べ裏があるのかも。呉とマーは表と裏の動きである」と思う）。【新唐人2017年01月11日訊】>(以上)

1/11の日経報道（抜粋）では＜「アリババ会長トランプ詣で」　偽造品問題打開狙う

【上海＝小高航】中国 のネット通販最大手、アリババ集団（浙江省)の馬雲会長が9日、トランプ次期米大統領と会談した。馬会長は「米国で100万人の雇用を創出する」と確約。いち早く「トランプ詣で」し、偽造品問題などでぎくしゃくする米政府との関係の立て直しを狙う。馬氏は習近平指導部の「民間外交」の担い手であり、対中強硬姿勢を強める卜ランプ氏の腹の内を探る思惑もありそうだ。(3面参照)

「すばらしい会談だった。彼は偉大な起業家だ」。ニユーヨークのトランプタワーで約40分間の会談を終えたトランプ氏は、馬氏を伴って記者団の前に姿を現した。ただ笑みは少なく、大げさな身ぶり手ぶりの「トランプ節」も乏しい。1分ほどで記者の質問を遮ると、執務室に戻った。

1人残された馬氏。普段はラフな格好でユーモアあふれる経営者だが、この日は濃紺のスーツ姿 で表情も硬い。「米製品を中国の消費者に届ける橋渡しをし、中小企業を支援する」と語った。 アリババは会談後に発表した声明で、中国には 3億人以上の中間所得層と海外商品への旺盛な需要があるとしたうえで、 自社のネット通販サイトを通じ米国の農産品やワイン、衣料品などを中国で販売支援する方針を示 した。結果として今後5年で100万人の雇用創出が見込めるとする。＞（以上）

ｼﾞｬｯｸ･ﾏｰは共産党から「トランプを中国に対し宥和姿勢を取るよう工作する」使命を帯びてきたのでしょう。100万人の米国人の雇用なんて口で言うのは誰でもできますし、況してや平気で嘘がつける中国人であれば猶更です。トヨタの豊田章男社長が約束した5年で1兆円投資するのと重みが違います。ソフトバンクの孫社長も東日本大震災で100億円寄付の話をしましたが、その後どうしたのかと言うと、小中華の子孫ですから利が先に来ます。それでも立派は立派ですが。でも、中国人がmade in USAを喜んで買うかどうかです。“天猫”モールで昨年の双十一（独身の日）に短時間の内に最も売れたのはユニクロでした。米国も日本企業を買収しないと中国市場には受け入れられないと思います。

https://www.k2wave.com/tatemae_41.html

日経の報道によれば、1分間くらいしかトランプタワーのロビーに同席しなかったのは、孫社長の時とは明らかに差をつけています。あの時はトランプが孫社長と肩を組んで話し、その後見送りました。敵国から派遣された者に対して「警戒しているぞ」というサインを中共に送ったと思います。それで、ﾏｰは一層緊張したのでしょう。会談も友好的に終わった訳ではないのでは。「100万人の雇用創出と言うができるならやって見ろ」といったところでしょうか。中国は人口の多さを武器に相手を籠絡、入植・侵略のツールとします。流石にトランプは見切っていると思います。これから、南シナ海か東シナ海で激突する覚悟を持っていますので。テイラーソン次期国務長官とマテイス次期国防長官の上院での公聴会も終了しました。多分承認されると思います。

ｼﾞｬｯｸ･ﾏｰの「馬」と言う姓は祖先が「回族」＝イスラム教徒であると、北京在勤時代に聞いたことがあります。中国の歴史の中で、宗教に寛容な時代があったという事でしょう。まあ、中国大陸を漢人以外が統治した時代が長いので、寛容だったのかもしれませんが。今の中共政権が最悪です。「宗教は阿片」其の儘の政策を採っています。ﾌﾗﾝｼｽｺ・ﾛｰﾏ法王も中共と変な妥協（中共が指名した僧侶をバチカンが指名する）はしてほしくありません。地下教会は一層弾圧されるでしょう。

福島氏の記事を読んで感じることは、トランプも台湾を南シナ海の軍事拠点撤去の身代わりにしかねない危惧を持ちました。勿論、台湾を売るという事ではなく、撤去しない限り「一つの中国」政策は認めないとﾃﾞｲｰﾙするのではと不安に思います。福島氏の言うように、国民党支持の外省人も中国大陸に帰って、台湾人とは別な生き方した方が良いでしょう。反日在日も韓国へ帰るべきです。

下の石平氏の記事のような中共が滅亡するシナリオが理想です。日本の黒船と同じ効果を果たして、軍事膨張と言う世界に受け入れられない政策転換ができれば良いですが。傲慢な中国人にできるとは思えません。

1/13石平氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜習近平政権を襲うトランプ政権という「黒船」　３つの戦い…負ければ政権崩壊も

中国の習近平政権にとって２０１７年は文字通り、内憂外患の年となりそうだ。まず、その「外患」について論じたい。中国政府に降りかかってくる最大の外患はやはり、今月誕生する米トランプ政権の対中攻勢であろう。大統領選で中国のことを、「敵」だと明言してはばからないトランプ氏だが、昨年１１月の当選以来の一連の外交行動と人事布陣は、中国という敵との全面対決に備えるものであろうと解釈できる。

トランプ氏は日本の安倍晋三首相と親しく会談して同盟関係を固めた一方、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談し、オバマ政権下で悪化した両国との関係の改善に乗り出した。見方によっては、それらの挙動はすべて、来るべき「中国との対決」のための布石と理解できよう。

そして昨年１２月初旬、トランプ氏は米国外交の長年のタブーを破って台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行し、中国の「一つの中国の原則」へ挑戦状をたたき付けた。対中外交戦の外堀を周到に埋めたトランプ氏はいきなり、北京の急所をついて本丸へと攻め込もうとする構えを見せたのである。

人事面では、トランプ氏は新設の国家通商会議委員長と米通商代表部代表のそれぞれに、対中強硬派の面々を任命して対中国貿易戦の準備を整えた一方、国防長官のポストには強硬派軍人のマティス元中央軍司令官を起用した。南シナ海での中国の軍事拡大を断固として封じ込める姿勢を示したのである。

おそらく政権発足直後から、トランプ政権は日米同盟を基軸とする対中包囲網を固めた上で、中国の急所となる台湾問題を外交カードに使い、習政権に強烈な揺さぶりをかけながら、南シナ海問題と米中貿易の両戦線において未曽有の大攻勢をかけていくのであろう。

一方の習近平政権は、情勢の激変に心の準備も戦略上の布陣もできていないまま、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっている。貿易戦争の展開によって中国の対米貿易が大きく後退すれば、輸出こそが命綱の中国経済は深刻な打撃を受け、既に危険水域にある経済の衰退に

さらなる拍車をかけることとなろう。

そして南シナ海では、今まで「有言不実行」のオバマ政権の生ぬるさを幸いに中国の軍事拡大がやすやすと進んできたが、トランプ政権と米海軍が中国の封じ込めに本気になって当たれば、習政権の拡大戦略は頓挫し立ち往生してしまう可能性も十分にあろう。

習政権にとって政治的リスクが最も高いのは台湾問題への対処だ。ニクソン訪中以来、対米外交を含めた中国外交の土台は台湾というれっきとした国を国として認めない虚構の上に成り立っている。

トランプ政権が台湾問題を米中間の争点として持ち出し攻勢をかけてくると、中国からすればそれこそ「外交崩壊」につながる深刻な事態である。台湾問題への対処を間違えば、国内政治的にも

習政権にとっても命取りとなりかねない。

結局、トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という３つの戦いに、習政権は今後、いや応なく応戦していくしかない。

今の中国にとっては３つの戦いのすべてを制し、トランプ政権の攻勢を食い止めることはまず無理であろう。北京ができることはせいぜい、どこかで折り合いを見つけて「１勝２敗」か「２勝１敗」に持ち込むことであろう。

問題は３つの戦いの１つにでも敗退してしまえば、中国国内の経済危機・政治危機の発生を誘発し、習政権を窮地に追い込むことになりかねないことだ。

「習近平幕府」にとっての「黒船」はやはり太平洋から襲ってくる。>(以上)

記事

「一つの中国」という“国際的フィクション”に、いかに決着をつけるか。米中のせめぎ合いが台湾を揺らし続ける（写真：ロイター/アフロ）

　台湾総統の蔡英文が中米訪問の経由地・米ヒューストンでテキサス州知事のグレッグ・アボットや米上院議員のテッド・クルーズと面談した。クルーズは中国側から蔡英文に面会しないように要請する書簡を受け取ったことを明らかにし、「誰と会おうか決めるのは私たちだ」「この件に中国は関係ない」と不快感をあらわにしたとか。

　とにかく中国が今、トランプ政権に関して最も神経をとがらせているのは、台湾問題であろう。トランプが正式に大統領就任前とはいえ、「一つの中国になぜ縛られなければならないのか」と、米中関係の前提となっている「一つの中国」原則を、対中交渉カードに持ち出したことは、中国にとっては共産党体制の存続にすら影響を与えかねないからだ。

　トランプ政権がどこまで本気で言っているのか測りかねている中国では、とりあえず台湾武力統一論を盛り上げ、台湾と米国に揺さぶりをかけてきている。折しも、台湾では今年が2・28事件という国民党の白色テロ事件から70周年を迎え、台湾の民主と自由を勝ち取るまでの長い道のりを振り返る節目の年でもある。今年の中台関係の行方を少し考えてみたい。

揺らぐ国際的フィクション

　国共内戦の末、勝利した中国共産党が今の広大な中国の土地を支配し中華人民共和国を建国したわけだが、台湾に敗走した中華民国国民党政府も大陸反攻を今に至るまで建前上は放棄したわけではない。中台統一というのは、孫文をともに国父と掲げる国民党・共産党の悲願だ。

　実際には台湾にすでに国民党政府は存在せず、選挙で選ばれた台湾土着の民進党政権が台湾を統治している。そもそも新疆、チベット、モンゴルまで自国の領土だとする中華民国の主張がフィクションであることは、1971年の国連脱退と、その後の台湾の民主化の道程の中で誰の目にも明らかになっていた。

　だが「一つの中国」であったものが分裂したのが、中華民国と中華人民共和国であり、もともと一つだったものが元に戻るのが一番望ましいという考えを国民党、共産党とも持ち続けてきた。そして、国際社会もすでにフィクション、虚構とわかっていながら、その前提を受け入れてきた。

それが、トランプという率直な男が、一つの中国の原則なんてものはとうの昔に破綻していたという事実を口にしてしまったわけだ。中国としては狼狽せざるをえない。

　というのも、選挙による人民の支持も取り付けずに中国共産党が執政党としての地位に居座り続けている根拠の一つに、侵略者・日本と戦い、中国を守った紅軍から生まれた政党であるという点がある。実際のところは、旧日本軍に中国正規軍として相対したのは国民党軍であり、カイロ宣言に署名したのも中華民国政府の蒋介石である。

　中華人民共和国と中華民国が別の国であったならば、国連の常任理事国に中華人民共和国がなることも、尖閣諸島（釣魚島）を自国の領土と主張することも実は無理がある。中国としては、何が何でも台湾は台湾省であり、釣魚島は台湾省の一部と主張しなければならないのだ。ちなみに中華民国からみれば、大陸は中華民国共産党区という建前だが、国民党員ですら、この主張に無理があることは承知している。

40年続いた戒厳令を越えて

　台湾の歴史を軽く振り返れば、中華民国国民党政府は連合国の委託を受けて、日本の植民地であった台湾の行政権を預かることになった。だが、日本統治下でハイレベルの教育文化水準にあった台湾の人々は、汚職や強奪を当然のように行う国民党の官僚や軍人を嫌悪し、その嫌悪と抵抗感が2・28事件の勃発を招く。それが台湾人の抵抗を武力で鎮圧する白色テロへと発展し、このとき発令された戒厳令は、実に40年、1987年まで続いたのだった。

　中国大陸での国共内戦で敗れた中華民国政府がまるごと台湾に敗走し蒋介石独裁時代が始まるなか、台湾エリートたちへの迫害はさらに苛烈なものになっていく。一方で、米ソ冷戦時代の対立のなかで、中華人民共和国を陣営に取り込もうとした米国の電撃的な米中国交回復によって、蒋介石は国際社会で立場を失う。

　やがて蒋介石の死をきっかけに、李登輝ら日本統治時代に教育を受けたエリート政治家たちが台頭、国民党独裁下での迫害に耐え抜いた民主化運動家、独立運動家たちの長きにわたる奮闘が実を結び、1996年に統治者を直接選挙で台湾人自身が選ぶ総統選の実施をもって台湾の民主を確立した。

　話はそれるが、この2・28事件で台南の若者の命を守るために自らの命をなげうって非暴力で戦った、台南の弁護士・湯徳章（坂井徳章）の生涯をまとめたノンフィクション『汝、ふたつの故国に殉ず』（門田隆将著、角川書店刊）が最近、日台同時に出版された。これを読めば、2・28事件と日本の台湾統治の歴史の関係がよくわかる。台湾の民主確立までの苦闘の歴史に、日本は少なからぬ関わりがある。

　台湾の民主が確立した段階で、台湾人にとっての脅威は国民党ではなく、中台武力統一も辞さぬという中国共産党になった。1996年の台湾海峡ミサイル危機など、中国の露骨な武力恫喝に対し、国民党の白色テロを戦い抜いてきた台湾人はおびえるよりも抵抗姿勢をあらわにし、2000年には初の民進党政権である陳水扁政権が誕生する。

　江沢民政権の台湾に対する恫喝政策が失敗とみた胡錦濤政権は、2005年国家反分裂法を制定し、台湾が憲法や中華民国名を変えるなどの現状変更をすれば武力行使も辞さぬという条項を含みながらも基本的には平和統一を模索する姿勢を前面に打ち出し、ECFA（両岸経済協力枠組み協定）を推進、台湾経済の対中依存度を進めて、経済でからめとる戦略に転換する。中台統一のスローガンも封印し、経済を通じて台湾メディアをコントロールして台湾世論を誘導していく戦略を組んだ。馬英九政権という親中派政権の登場もあって、胡錦濤政権時代まではこれがうまくいき、中国が台湾を飲み込む形で平和統一されるのは時間の問題と、少なくとも中国人たちは見ていたことだろう。

露骨な独裁志向が若者たちを起こす

　この状況が大きく変わったのは習近平政権になってからで、習近平と馬英九が任期中の中台平和協定の実現を乱暴に急ぎすぎたこと、習近平政権の露骨なまでの独裁志向に、台湾の若者が危機感を取り戻したことで、ひまわり学生運動などが起きたわけだ。その学生運動への対応も相当まずかったので、台湾人の国民党政権や中国共産党への拒否感はますます高まり、蔡英文政権の登場につながった。

　蔡英文は慎重な人で、国民党の1992年コンセンサス、つまり中国側と「一つの中国」原則についての条件付き合意については、うまくはぐらかし、否定もしなかった。だが、彼女の政策の方向性が行き過ぎた対中経済依存からの脱却と、台湾アイデンティティの確立であることは比較的はっきりしていて、中国サイドには平和統一の機会は逸しつつあるという認識が広まっている。さらに、米国に登場したトランプ政権が、ひょっとすると「一つの中国」原則を放棄するかもしれないという懸念が出てきて、いま焦りまくっている。

　仮に米国が「一つの中国」に縛られない、として台湾との関係を正常化すれば、日本だっておそらくそれに続くだろう。中国にすれば台湾の統一機会も建前も完全に失われる。釣魚島の領有権主張の根拠も崩れる。胡錦濤政権まで中台統一は時間の問題だと思い込んでいたのに、習近平政権になって統一機会は完全に失われた、となっては習近平のメンツはまるつぶれだ。習近平政権どころか共産党体制の存続も危うい。台湾が中国とは違う国家だというならば、チベット独立派や東トルキスタン独立派も大人しくはしていられまい。それこそ、中国が五つか七つに分裂しかねない危機に見舞われる可能性もあるだろう。

　そう考えれば、習近平政権とて、決死の覚悟で台湾武力統一に動くというのは、単なる脅し以上の可能性がある。

上策は北平モデル、中策は武力統一

　中国台湾研究会の副会長で元国務院台湾事務弁公室副主任の王在希が環球時報のインタビューに答えた台湾統一の手法は、上策として「北平モデル」、つまり戦わずして勝利した1949年1月31日の北平解放のように、開戦の準備をしつつ台湾政権内部の矛盾を突いて解体を画策し、台湾サイドに戦わず降参を選択させる方法だという。

　そして中策が武力統一。最も短時間で両岸統一が実施できる。被害を最小限にとどめるには中国解放軍サイドが圧倒的に台湾軍よりも実力が大きいことが求められるが、この点については、軍部は自信を持っているようだ。ただ、王在希に言わせれば中国人同士が戦うことが後々に禍根を残す、としている。武力統一については2021年までの実行を元解放軍南京軍区副指令の王洪光が提案していた。「武力統一はもはや最悪の選択ではない。ずるずると分裂状態を維持することの方が下策」と王在希も語っている。

　ただこれは、中国サイドの考えであって、今の中国に蔡英文政権の内部矛盾やスキャンダルを暴き人心を離れさせ、武力の威嚇の前に降参を選択させるだけの工作能力が本当にあるのか、本当に短期決戦で台湾を武力統一できるだけの実力があるのか、という部分ははっきり言ってわからない。中国が奇襲作戦を行ったとしても、台湾関係法を結ぶ米国が何もアクションを起こさないということもないだろう。

人民大学国際関係学院副院長の金燦栄は「トランプは商人だ。台湾は商品にすぎない。商品はいつでも売られる可能性がある。…台湾は気をつけなければならない。彼らの前途は大変まずい。状況はふたつあって、トランプに売られるか、大陸を激怒させるか。大陸はもう昔のお遊びは終わりだと思っている」（環球時報）と語っており、台湾がトランプに期待を寄せすぎると裏切られるのだと決めつけている。実際、共和党内でも「一つの中国」原則をカードに振りかざすことに対しては意見が割れていて、政権がスタートすればトランプの姿勢も変わるかもしれない。

　しかしながら、トランプの周辺には、「一つの中国」原則は旧冷戦時代の遺物であり放棄すべきだ、ニクソン・キッシンジャー時代の米中枠組みは終わらせるべきだと強く主張するアジアアドバイザーもいるようでもある。新設の国家通商会議代表に指名されているエコノミスト、ピーター・ナヴァロもそうだし、共和党系シンクタンクのアメリカンエンタープライズ公共政策研究所のランダル・シュライバーやダン・ブルメンタールといった名前も挙がっている。彼らは台湾が民主主義国家として存在し続けることが中国の太平洋進出を阻み、中国の米国に対する挑戦を封じ込める重要なカギだとしている。

「一つの中国」より「二つの政党」

　トランプが本気で、中国の覇権主義に脅威を感じ、かつての旧ソ連を解体に追い込んだやり方で中国共産党体制を解体に追い込むつもりならば、この「台湾カード」は、南シナカードやロシアカード、経済貿易カード以上に強烈な切り札になる。

　「一つの中国」原則がないがしろにされれば、共産党は執政党としての求心力を維持できず、これを阻止しようと武力恫喝を続けるために軍拡に走れば、レーガン政権時代のSDI（戦略防衛構想）に対抗する軍拡競争で旧ソ連の財政が疲弊したように中国経済にとどめを刺すかもしれない。万が一、台湾有事が発生しても、中国の台湾統一は成功しない確立の方が高いだろう。いずれにしても、中国共産党はひどくメンツを失う結果になるだろう。

　ただ、あの小さい台湾が米中間の荒波にもまれるのはあまりに気の毒なので、中国は早々に台湾統一などという夢想を諦めて、それよりも国民党を中国に迎えて、行き詰まりつつある共産党一党システムに見切りをつけ、国共二大政党制への政治改革を研究したほうが、共産党も国民党も中国人民もハッピーになるのではないかと意見したい。

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小生のﾌﾞﾛｸﾞでも韓国の軍事クーデターの可能性について言及してきました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5461

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5479

自由主義国の盟主たる米国が簡単に諦めるかと言う思いからです。朝鮮戦争で血を流した重みと、今までの米国の歴史の中で、グレナダ、パナマ、イラク、アラブの春のことを考えますと、米国の陣地をそう簡単に失うことを許すかと思っています。特に対中強硬派を揃えたトランプ政権にあって、韓国の従北政権成立→北朝鮮による統一→中国による朝鮮の傀儡化というストーリーが予想される中で、中国を利する事態を拱手傍観しているかどうか。米国はクリミアをロシアに奪われたくらいで、欧州を巻き込んで狂ったようにロシアに経済制裁を課してきました。陣地面積で言えば遙かに南朝鮮の方が大きいでしょう。米国はそんな計算ができないわけがありません。

愚かなのは韓国民です。反日教育にずっと染まって来て、一日たりとも反日でないと気が済まない民族になり果てました。李承晩以降の歴代政権の咎めです。合理的判断より国民情緒優先です。ヒットラーを合法的に選んだドイツ国民より遙かに劣ります。ヒットラーは第一次大戦後の懲罰でハイパーインフレに苦しんだ国民の気持ちを捉えました。第二次大戦を引き起こしたのも、言ってみればリベンジの為です。韓国にリベンジの気持ちなどありません。それはそうでしょう。第二次大戦中は日本と一緒に連合国と戦ったわけですから。それが「戦勝国」を僭称するのですから、片腹痛い。北との統一を望む気持ちも事大主義の表れでしょう。単に反日感情や金日成の抗日の正統性だけの問題ではありません。核を持っている北と一緒になれば日本をやっつけられるとの思いからと思っています。叔父まで粛清する金正恩に統一されたときのことが想像できないのでしょう。被害妄想“delusion of persecution ”と誇大妄想“delusion of grandeur ”に生きる韓国民らしいといえばそのとおりですが。南の富は北に収奪され、それこそ「強制徴用」で奴隷のような生活が待ち受け、抗うものは粛清・処刑が待っているというのに。

1/11小坪しんや氏のﾌﾞﾛｸﾞでは「軍政化の想定もしたが、可能性は低い。軍政への移行自体はできるだろうが、勝算は高くはない。しばらく軍政で走ると言うやり方だが、仮に（分の悪い賭けに）勝ったとしても、西側諸国として振る舞うだけの政治力を、軍はもたない。ちなみに韓国軍は、結構「頭がいい」と想定している。米軍の影響もあってか、よく事態がわかっていう評価をしている。

バカじゃないから、軍政化の可能性は低い。仮に上手くクーデーターがなせたとしても、「建て直す」という成果を得られぬのであれば、無理な勝負に出るとは思えないからだ。朝鮮戦争において、米軍は多大な兵の命を失っている。兵の命を賭して得た「西側の地」が韓国であり、簡単に手放すとは、通常は思わない。だが、現代社会において「データが連動する」（注：米・日軍のデータが中国に筒抜けになること）ことのリスクを考えれば、むしろ逆に切らざるを得ない。」とあり、軍事クーデターの可能性は低いことを示唆しています。まあ、確かに韓国軍の中に気骨のある軍人がいるとも思えませんが。南スーダンで自衛隊から弾を借りても国民感情に左右され、くらいですから。クーデターは韓国軍の上の方は期待できないので、中堅どころでしょう。226と同じように。米軍が裏で睨みを利かせれば成功するでしょう。226の反乱兵士の純粋さと違い、動機が権力奪取というのでも利に敏い韓国人だったら乗るのでは。

小坪氏の意見に対し、参考になるのは台湾でしょう。台湾の国軍は外省人中心に構成されていて、中共と情報が筒抜けですが、米軍から兵器を購入しています。そのかわり、中共の軍事情報も筒抜けで、李登輝総統の台湾危機の時に「中国のミサイルは空砲」と発言して国民を落ち着かせました。中共の将軍から情報が齎せられたためです。その後裏切った将軍は中共に処刑されましたが。永遠の敵が無いのと同様、永遠の同盟もない訳ですので、情報共有をどこまでやるかの問題です。重要情報はブラックボックス化して開けたらすぐ爆発するようにして置けば良いでしょう。韓国軍はブラックボックスを開けて米軍に見つかり、米軍に叱られた前例がありますが。どこまでも腐った民族です。まあ、それでも我慢して日本の名誉を守ることを前提に韓国軍政として置いておいた方が日本の国益にとっても良いのでは。

https://samurai20.jp/2017/01/kolie-31/

http://www.ryuichiteshima.com/archives/2006/a0926.php

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147460842

鈴置氏の記事の最後にクーデター記事が英文で出たという所がポイントと思います。クーデターを米国が容認、または米軍が裏で操ってクーデターを起こさせると考えています。ただ、小坪氏の言うようなことが起きる可能性も充分にありえます。危機管理の要諦として、「最悪を想定した備えが必要」と思っています。国民一人ひとりの覚悟が必要です。中共の手先、プロパガンダ機関に堕したメデイアや日共、反日民進党に騙されないように。彼らは尖閣・沖縄はおろか日本を中国に売り渡そうとしている訳ですので。

記事

1961年「5・16軍事革命」の中心人物は朴槿恵大統領の父、朴正煕少将（写真左）らだった（写真：Fujifotos/アフロ）

（前回から読む）

朴槿恵（パク・クンヘ）政権が崩壊したあと、韓国では何が起こるのか――。

「秩序が乱れ、軍に期待感」

—前々回の記事は「クーデター」の話で終わりました。

鈴置：保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が自身が主宰するネットメディアで「クーデター」にしばしば言及するようになりました。

例えば「朴大統領は朝鮮日報がせよと言う通りにしてはいけない！」（2016年11月13日、韓国語）です。ポイントを訳します。

• 民衆革命は必ず反応を呼ぶ。4・19学生革命は5・16軍事革命の原因となった。4・19により李承晩（イ・スンマン）大統領が下野し内閣制に改憲された。選挙では民主党が圧勝したが、執権党になった瞬間に新派と旧派に分裂した。
• 一方、左翼が活動を再開し、経済が悪化。秩序が乱れ、国民が軍に期待する雰囲気が生まれた。特に共産軍との戦いで血を流した記憶が生々しい軍隊が背後の混乱に不安を感じた。国家改造の野望に燃えたエリート将校が朴正熙（パク・チョンヒ）、金鍾泌（キム・ジョンピル）を中心に団結し、軍事革命を起こした。4・19からわずか1年1カ月後のことである。

共産主義者が扇動

—「4・19学生革命」とは？

鈴置：1960年の民主化運動を指します。当時の李承晩大統領は強引な選挙介入により政権を延命しようとしました。これに怒った学生らが全国でデモを繰り広げたのです。

警察がデモ隊に発砲するなどしたため、200人近い人が死亡しました。政権は軍も鎮圧に使おうと戒厳令を布告しました。しかし軍は応じず結局、米国の圧力で李承晩大統領は下野しました。

しかしこの後にこそ、社会の混乱が激しくなりました。それを収拾するとの名分を掲げ、一部の軍人がクーデターを起こしたのです。翌1961年の「5・16軍事革命」です。中心人物は現在の朴大統領のお父さんである朴正煕少将（当時）でした。

朴正煕大統領が10年後の1971年に書いた『民族の底力』は、当時の状況を以下のように記述し、クーデターを正当化しました。日本語版の100ページから引用します。

• 四・一九学生義挙は韓国民主主義の完成ではなかった。四月義挙のあとに第二共和国が誕生し、民主党の張勉（チャン・ミョン）政権が樹立された。張勉政府は四・一九義挙による不労所得にすぎず、自主的な力量による政権獲得ではなかったために、弱体政権を免れえなかった。
• しかも四月義挙のあおりで、ますますはやったデモと、極度に乱れた社会秩序をただすだけの治安も維持できないまま、政情をますます混乱させていった。
• 一九六一年春にはいっては、一部無軌道な学生が共産主義者たちの煽動に乗り、板門店（パンムンジョン）で南北協商を行うことを呼びかけるという、危険な事態にまで進んでいた。

キーセンもデモした

—クーデターには正当な理由があったとの主張ですね。

鈴置：「若手将官の昇進への不満がクーデターの原因だった」と言う人もいます。確かに、そうした軍内部の葛藤もクーデターの引き金になったのでしょうが、国民をある程度は納得させるだけの社会的背景があったのも事実です。

私は1970年代末から「韓国」という国を勉強し始めました。「4・19」や「5・16」から20年も経っていなかったので、自身の体験をもとに当時の空気を教えてくれる韓国人がいました。

ソウルに住んでいた人は皆「大変な社会的混乱だった」「共産化するかと思った」などと「民主化後の混乱」を否定的に振り返りました。軍事クーデターや朴正煕政権に批判的な人を含めてです。

「毎日がデモ。誰もがデモをしたのです。キーセンのデモもあったのです」と苦々しげに語る人もいました。その頃の社会通念からすれば「キーセンさんのデモ」は天地がひっくり返るような衝撃を人々に与えたはずです。

語り手の真剣な顔つきから「板門店での南北協商会議」よりも、こちらの方の衝撃が大きかったのではないか、と思ったりしたものです。

慰安婦像は独立宣言だ

—「1960年から61年の状況に似てきた」ということですね。

鈴置：その通りです。今回はまだ「キーセンさんのデモ」はありませんが、民衆の力で大統領を引きずり降ろしたとの高揚感が「革命的空気」を生んでいます。

釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置も、当初は認めなかった釜山市東区が大衆の力に押され認めました。2016年12月30日のことです。

日本政府と「慰安婦像の撤去に努力する」と約束した韓国の外交部は見て見ぬふりです。そもそも外交部は初めから約束を守るつもりはなかったフシがあります。

それに「次期大統領」の呼び声が高い文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が「慰安婦像の設置こそは独立宣言」と褒めそやしたからです（「2017年、日本が問われる『韓国の見捨て方』」参照）。

—独立宣言ですか！

鈴置：私も韓国は1945年に独立したと思っていましたが、まだ植民地のままだったようです。

通貨スワップも雲散霧消

—さすがに日本も韓国に「お返し」しました。

鈴置：2017年1月6日、日本政府は韓国との通貨スワップ協議中断や大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を発表しました。

韓国のスワップは中国頼み（「韓国の通貨スワップ」参照）。その中国との関係が悪化して2017年10月の期限を延長してもらえるかも怪しくなっている。

韓国の通貨スワップ（2017年1月9日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約560億ドル）	2014年 10月11日	2017年 10月10日
豪州	50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル）	2014年 2月23日	2017年 2月22日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル）	2014年 3月6日	2017年 3月5日
CMI<注>	384億ドル	2014年 7月17日

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）

というのに、韓国はケンカを売って日本とのスワップを自ら葬った。韓国人が自賛する「名誉革命」は通貨の命綱まで断ったのです。

「名誉革命」が韓国と米国の関係をおかしくするのも確実です。「朴大統領のやったことはすべて悪」との空気の中、有力な大統領候補はほぼ全員が「離米」を訴えています。

米国との紐帯の象徴である在韓米軍へのTHAAD配備、日本とのGSOMIA締結、従軍慰安婦合意――の3つすべてを見直すと約束しているのです（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。

大統領レースで1番人気の「共に民主党」の文・前代表は開城工業団地の閉鎖も非難しています。中央日報の「文在寅前代表『開城工業団地閉鎖も崔順実の作品』」（11月27日、日本語版）が伝えました。

工業団地の閉鎖は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、国連が主導する対北制裁の一環です。それを復活するというのなら、米国は韓国との同盟を打ち切ると言い出すでしょう。

文・前代表は、「（大統領に就任したら）真っ先に北朝鮮を訪問する」とも語りました。韓国の保守派は文・前代表の一連の発言から「4・19」の後の「南北協商」を思い起こしたのです。

朴槿恵を拘束しろ

—大統領の弾劾はどうなるのですか？

鈴置：国会が可決した弾劾訴追案を現在、憲法裁判所が審理中です。弾劾が有効となれば60日以内に大統領選挙が実施されます。

なお、多くの韓国メディアが選挙は2017年前半に行われると予測しています。憲法裁判所が3月までに「弾劾は正しい」との判断を下すとの読みからです。

保守の大統領候補は決まっていないし、そもそも保守のセヌリ党は分裂し、選挙戦をまともに戦えるのか不明です。各種世論調査から考えても、選挙では左派が勝つ可能性が相当に高いと見られています。

冒頭で引用した記事で、趙甲済氏は以下のように展開を読んでいます。ポイントを翻訳します。

• （選挙戦に突入した後の）60日間に、何が起こるのだろうか？「朴槿恵は下野しろ」との声は「朴槿恵を拘束しろ」に変わるだろう。野党は大統領が下野した日を4・19に匹敵する民衆革命の日に指定し、革命的な雰囲気を選挙につなげようとすることだろう。韓国の伝統的な反共自由民主主義勢力を打倒対象に設定するだろう。
• 選挙は混乱し殺伐となる。当選した候補者への反対運動が起こる。もし反憲法的、反国家的理念集団が押す候補が当選し国家の操縦室を占め、反美親北親中政策を展開すると、軍は悩むしかない。息を潜めてきた反共勢力が団結し行動に出ることだろう。

国軍しか残っていない

—「軍は悩むしかない」ですか……。

鈴置：趙甲済氏は言葉を慎重に選んでいます。「クーデターを呼び掛けた」との非難を避けるためと思います。ただ「4・19」と「5・16」を並べてあるのを韓国人が読めば、言わんとすることは分かります。

その後も趙甲済氏は「クーデター」の単語は使わずに「左翼政権が登場し反美親北政策に乗り出したら黙っていない」と繰り返し書いています。

11月19日に掲載した「弾劾に対する党論も決められないセヌリ党の末期症状」（韓国語）に以下のくだりがあります。

• 大韓民国の共産化や内戦的状況を防ぐことができるのはセヌリ党だけだが、非朴（槿恵派）が脱党し、親朴（槿恵派）が消滅すると、体制を護持する勢力は国軍しか残っていない。

以下は、12月31日深夜に掲載した「ルター、レーニン、朴正煕、そして2017年の不吉な予感」（韓国語）の一部です。

• 南北韓の対決の本質は大韓民国か共産化か、自由か死かの選択である。韓国は未来が決まっていない。軍事独裁以上に全体主義的なメディア・検察独裁が登場するかもしれない。これへの反作用として1961年に起きたことと同様に、国民が軍隊に期待するようになるかもしれない。

「北朝鮮に行こう」

—普通の韓国人は「クーデター」を予感しているのですか？

鈴置：物事を冷静に見る人なら、そうでしょう。例えば「シンシアリー」のペンネームで日本語のブログを書く韓国人です。

「『名誉革命』と韓国紙は自賛するのだが」でも引用した「デモ参加者、3歳児にピケ持たせて『良い教育の場だった』」（11月14日、日本語）を思い出して下さい。以下に再録します。

• 李承晩を追い出した419参加者たちが、主に若い学生たちを中心に叫んだのは、「北朝鮮へ行こう。北朝鮮は南韓に来い」でした。
• 朝鮮戦争が起きたのが、419のわずか10年前。その犠牲の全てを、「李承晩のせい」「強大国のせい」にし、今の自分たちは「正しい」と叫びだしたのです。
• 彼らは、問題を「直す」ことには最初から興味がありませんでした。そんなことを認めたら、自分たちにも責任が生じるからです。
• ただ、悪を設定して無慈悲に叩くことで、自分たちが善として、「それらの問題とはなんの関係も無い存在」として君臨したかっただけです。関係は、ある種の責任感でもあります。

「こんなことをしていたらクーデターが起きるぞ」などと露骨には書かれていません。が、シンシアリー氏が「無責任な民衆革命」が何を引き起こすか、不気味な思いで韓国を見つめているのがよく分かります。

「アラブの春」になるな

–その懸念を新聞など大手メディアは報じないのですか？

鈴置：それは難しい。「朴槿恵を引きずり降ろしたデモ」は「名誉革命」なのです。民族の優秀性を示す「誇り」となったのです。それを「クーデターの引き金」呼ばわりできません。

ただ2016年の年末になって、ようやく1本だけですが大手紙でそれを示唆する記事を見つけました。東亜日報のホ・ムンミョン論説委員が書いた「広場民主主義、『アラブの春』を避けようとするなら」です。要約しつつ訳します。

• 2011年に起きた「ウォール街を占拠せよ」などの西欧の市民闘争と、イスラム圏の市民闘争はいずれも米国発の金融危機と景気後退、二極化に起因した。ただ、解決の過程では大きな違いを見せた。
• 成熟した市民社会を持ち、自由民主主義の経験が蓄積された西欧では問題は選挙に集約され、政策の変更を生んだ。一方、民主主義の経験が浅い国ほどクーデター、内戦など無政府状態につながるのが実情だ。先進国と後進国の違いはここで出る。
• ろうそく（弾劾推進派）、太極旗（弾劾反対派）の双方が国を考えるという点では同じだ。お互いに理解し尊重し合い、国家改造のために力を合わせよう。「アラブの春」にならないために。

—なぜ、「ようやく2016年の年末になって」こうした記事が載ったのでしょうか。

鈴置：事実上の大統領レースが始まり、左右対立が激化したからです。民衆革命に勝利した左派は既得権勢力――保守党、検察、財閥、保守メディア――潰しに動いています（「『ロシア革命』に変容する韓国の『名誉革命』」参照）。

当然、粛清される側は死に物狂いで逆襲します。ホ・ムンミョン論説委員は「民主主義の経験が浅い国ほどクーデター、内戦など無政府状態につながる」と心配になったのでしょう。

趙甲済は内乱扇動罪だ

–米国はどう出るのでしょうか。

鈴置：分かりません。韓国では2012年12月の大統領選挙の前にも「クーデター論争」が起きました。まず、趙甲済氏が「選挙をちゃんとせねば流血は防げない」（2012年1月30日、韓国語）を書きました。短い記事なので全文を訳します。

• 理念の葛藤は宗教戦争のような内戦を呼び得る。愚かな国民が選挙で誤り、従北分子が政権を握って国軍を指揮するようになると、内戦的構図が生まれる。
• 反逆者が軍統帥権を握れば、軍隊が黙っていない。選挙をちゃんとやってこそ流血を防げる。1936年に起こったスペイン内戦を研究する必要がある。愛国市民がこの点を広く知って初めて悲劇を防ぐことができる。

左派系紙のハンギョレが直ちに反撃しました。「趙甲済『愚かな国民が選挙を誤れば・・・』」（2012年1月30日、韓国語版）です。ポイントを訳します。

• 趙甲済氏の記事は「野党が勝てばクーデターが起こり得る」と解釈できる。これに対し、コ・ジョンソク前・韓国日報論説委員はツイッターで「趙甲済氏を内乱扇動罪で拘束せねばならない。政権が代われば軍が黙っていないとの脅迫ではないか」とつぶやいた。

米国は許すのか

私は「微妙な動きだな」と考え、当時の「早読み　深読み　朝鮮半島」で触れました。「『中国に屈従か、核武装か』と韓国紙社説は問うた」（2012年2月21日）です。

在韓米軍はもっと深く動きを観察していたと思われます。韓国軍に対し「軽挙妄動するな」と警告した模様です。その頃に米軍幹部が「もう今度はクーデターを許さない」と語るのを、日本の専門家が直接聞いています。

—「もう今度は」とは？

鈴置：韓国では1961年の「5・16」と1979年の「粛軍」の2回のクーデターが起きました。いずれも在韓米軍への事前通告はなく、米国は追認する羽目に陥りました。

1952年には独裁を強める李承晩政権を倒す計画を、米軍の黙認のもと国軍が練ったようです。朴正煕大佐（当時）も計画策定に加わっていました。趙甲済氏が書いた伝記『朴正煕』（日本語版）の第4章に詳しく記されています。

—では、2017年の米国はどうするのでしょうか。

鈴置：それは分かりません。ただ、興味深いことがあります。冒頭で紹介した趙甲済氏の「クーデターの正当性を主張する記事」が珍しくも英語に訳されているのです。趙甲済ドットコムの「Revolutionary Changes to Expect After Park’s Resignation」（2016年11月19日）で読めます。

（次回に続く）

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ポッテｲンジャー氏の属したウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は穏健保守派のイメージがあり、ニューヨークタイムズ（NYT）と違って偏向した意見を載せない印象があります。ただ読むのに骨が折れるのと、電子版は日経同様金を払わないと完全には読めません。ユーエスエーツデイ（USA　today）のように大衆娯楽中心の記事とは一線を画しています。

中国は中華思想に染まっていますので、外国人であろうと中国人と同じように記者は弾圧できると考えています。福島香織氏が産経新聞記者時代に記者ビザを下すかどうかで圧力を受けた事があります。ビザは下りましたが、程なくして彼女は産経を離れることになります。

http://talked.jp/12/p7.html

2005年、官製の反日デモ（デモは共産党の許可がないとできません。表現の自由のない国ですから）が起きたときに、小生はメーカーの北京の中国代表処にいて、福島氏から「環球時報の報道が事実と違っているのでしたら、（会社は右翼に金を出しているという日本人には信じがたい因縁を付けたことについて）裁判に持ち込んだらどうですか」と聞かれ、「国家を相手に裁判、而も共産国家で一党独裁、裁判官が賄賂を取る国で裁判しても」と答えて断ったことがあります。後に日本に帰って来て、福島氏を「士気の集い」の講師に呼び、講演会終了後の懇親会で、北京の一件を話したら、余り話したくない様子でした。

リチャード・ギア主演の映画『レッド・コーナー 北京のふたり』では酒を飲まされて、気が付いたら、隣に女性が殺されていて殺人犯にされてしまい、謀略に巻き込まれてしまうというものでした。まあ、中国に住んだ人間の感想で言えば、十分起こりうる話と感じます。2004年、上海領事館の通信官の自殺はカラオケ小姐との恋愛で日本の暗号システムを暴露するように迫られたため。2010年、フジタの社員が軍事基地を撮影したとして拘留したのはでっち上げでしょう。多分通訳にビデオを取らせて、中国事情に詳しくない日本人を尖閣問題解決のための人質にしたと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%82%8A

これから、米中関係も日中関係も厳しくなって行きます。中国に居る日本人は人質にされるのを覚悟しておいた方が良いでしょう。家族を含めて早期の日本帰国を勧めます。資産は授業料として置いてくるしかありません。でないと通州事件のように残虐な殺され方をされる可能性もあります。何せ中国人は日本人の想像を超えたことをしますので。日本にいる中国人を人質にという議論は成り立ちません。中共政権にとってみれば棄民するだけです。人口の多さから言って「代わりはいくらでもいる」です。人の命の価値は日本人と中国人では違いがありすぎます。日本は国の安寧と国民の福利向上を政治の目的としていますが、中国では国民は搾取の対象です。

ポッテｲンジャー氏がフリン氏の片腕として活躍し、中国の民主化が進み、レーガンがソビエト共産主義を崩壊させたように、中国共産主義を崩壊させることを願ってやみません。

記事

マシュー・ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員だった。北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕

12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏（43歳）が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。

彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。

ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。

まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう。 （1）ジャーナリスト時代 （2）海兵隊時代 （3）退役後

（1）反骨のジャーナリスト時代

ポッティンジャー氏はマサチューセッツ大学で中国研究を専攻し、1998年に「ロイター通信」に記者として就職した。2001年には「ウォール・ストリート・ジャーナル」に転職し、北京特派員として中国各地を飛び回った。

中国では環境汚染問題、汚職問題、新型肺炎（SARS）の流行などを精力的に取材し、アジア出版者協会（The Society of Publishers in Asia）賞を受賞している。地方での警察によるデモ弾圧を記事にし、抵抗することもあった。

中国政府にしてみると、彼の取材活動は“反政府活動”に他ならなかった。あるとき彼は情報源との会話を中国政府のエージェントに録画され、あまつさえ逮捕されてしまう。トイレに取材メモを千切って捨てさせられたり、中国政府お抱えの暴力団に顔面を殴られることもあった。いかにポッティンジャー氏の活動が中国政府に嫌悪されていたかが分かる。

（2）突然の海兵隊入隊

2005年、32歳というほとんど同期では最高齢で海兵隊の幹部候補生学校に入学。最終的に脱落せずに卒業できるたった4割の中の1人として、海兵隊少尉に任官する。

なぜ突如、記者をやめて軍人になったのか。彼はその理由として、（1）スマトラ島沖地震を取材した際、多くの人道支援団体が混乱する中、整然と効果的な人道支援を行った海兵隊の見事な働きに感動したこと、（2）中国でひどい扱いを受けた経験から、米国の民主的な原則に奉仕すべきだと強く感じたこと、（3）出会った海兵隊大佐が示した、米国が世界でどのようにすべきかや見方に感銘を受けたこと、（4）イラクでの米国人斬首事件に対する怒り、などを挙げている。

記者時代は懸垂が1回もできず、走れば5分でへたばってしまっていたというが、記者活動を行いながらトレーニングを積み、海兵隊の体力試験に合格した。

少尉に任官するとイラクに派遣され、中尉に昇進する。この派遣中に「ワシントンポスト」に寄稿し、古巣のウォール・ストリート・ジャーナルを買収したマードック氏を、「マードックのメディアは中国政府に協力している」「中国の反米プロパガンダをあおっている」など、中国の言論弾圧に従うとんでもない人物と糾弾している。

イラクの次はアフガンに情報将校として派遣され、その後、沖縄に勤務する。そして沖縄赴任時の報告書が海兵隊上層部で高く評価された。これにより、次大統領安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍の補佐役に抜擢され、再度、アフガンに派遣されることになる。この時以来の関係が、フリンによるNSC上級部長への推薦と抜擢に繋がるのだ。

アフガニスタンでポッティンジャー氏は、ある大きな功績を残す。それは女性だけの情報部隊の創設だ。

元々、腕利きのジャーナリストだったこともあり、彼は現地の文化をよく理解することができた。例えば、当時、米軍特殊部隊はアフガン各地の民家に突入し、テロリスト捜索の家探しを昼夜を問わず実施し、現地の反感を買っていた。特に女性のいる家への突入は、現地の反感を強めていた。これに気がついたポッティンジャー氏は、アフガン文化を教育した女性だけの情報部隊（FET）を、司令官の承認を得て結成する。この部隊は地元から好意的に迎え入れられ、テロリスト捜索に効果を発揮した。さらには陸軍にも影響を与え、同様の部隊を創設させた。FETの結成は女性の戦闘参加を禁じる軍法をほとんど無視しているのだから、ポッティンジャー氏がいかに柔軟な考えの持ち主かが分かる。

また、アフガン派遣の末期に大尉に任官したポッティンジャーは、驚くべき行動をとる。上司のフリンらと共著で、現状のアフガン情勢に対する情報機関の体制や姿勢をストレートに批判する政策提言を201●年に発表したのだ。

オバマ政権の政策を批判するこの報告書「情報修正―アフガンにおける適切なインテリジェンスを作成するための青写真―」は、国防省で大きな波紋を呼び起こす。当時のゲイツ国防長官をはじめ内容を称賛する人がいる一方で、批判する者も当然数多くいた。彼の反骨精神と、フリンとの信頼関係が伺えるエピソードである。

（3）退役してコンサルタントに

その後、2010年に退役し予備役となる。その後は米外交問題評議会の研究員を2011年まで務めた後、「China Six LLC」というコンサルティング会社を創設している。

詳細は伝えられていないが、China Six LLCでは中国企業および役員の情報をヘッジファンド、企業、投資家などに提供するコンサルティングを行いながら、軍事情勢や地政学情報も調査していたようである。

そして、China Six LLCのCEOを2014年4月に退任すると、DKPという会社の上級参与に就任し、現在に至る。DKPがどのような会社かは不明だが、同種の投資コンサルティング会社だと思われる。2014年以降、フリンもコンサルティング会社を起業しているので、おそらく彼と連携しつつ、中国を含む軍事・政治情報の調査を行っていたのだろう。

「中国は21世紀最大の物語になる」

次に、著作から彼の考えを汲み取ってみよう。

ポッティンジャー氏はいくつかの論説を執筆している。ユーモラスでレトリックに富んだ文体が特徴的だが、何よりも彼の著作から伺えるのは、中国の現体制に対する厳しい視点である。中国に住むと非民主的な国家が国民に対してどのように振る舞うかがよく理解できるとし、国民が弾圧される様子や彼自身が迫害された経験を描写している。

ただし、単純な反中ではないことにも留意する必要がある。彼は中国語に堪能であり、中国の民衆のために報道してきた。

彼は「中国は21世紀最大の物語になるだろう。だからこそ、その政策と進歩を理解し、勇気をもって報道しなればならないのだ」と中国の可能性を高く評価している。この点は決して見誤ってはならない。

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山口氏はフランスが長いのでリベラルな見方に染まっているのでは。米国のマスメデイアがあれだけ反トランプの報道を垂れ流しても、国民がその報道の嘘を見抜いたのか、対抗馬のヒラリーがひどすぎたのか国民はトランプを選びました。メデイアは自分の思い通りに行かなかったがために今でもペンの力でトランプを批判しています。オバマの無能さを論うことはなかったのに。本当に勝手と言うか民主党贔屓にも程があると思っています。日本でも構図は同じで、無能・反日民進党に肩入れして国民に不都合な真実を提供していません。菅直人や前原誠司を筆頭として外国から金を貰っていたことも東日本大震災でうやむやになってしまいました。民団や総連とも近いです。国民は二重国籍が解消されていない蓮舫を党首とする政党に国政を委ねることはもうしないでしょう。反日民進党は共産党に近づきすぎて、連合が官公労と民間労組に分裂し、今後は共産党に吸収されるのでは。

トランプが1/20大統領に就任してやることは、テｲラーソン国務長官の議会承認、続いてロシアのクリミア併合を認め、中東はロシアに任せ、中国と真剣に向き合うのでは。日本の論調は経済的な部分のみで（軍事を理解する人が少ないため、米国の行動の動機を見誤ります）判断しようとします。ピルズベリーの『China　2049』が出た一昨年から、国務省・国防総省とも中国が脅威と認識し、対応策を練ってきたと思います。オバマは口先だけでしたが、トランプは違います。中国は、というか中共は第二次大戦に逃げ回っていただけで、スターリンとFDRのお蔭で中国大陸を手に入れることができました。それ程血を流さずに、です。米国は日本とがっぷり四つになって戦ってきました。沖縄は米海軍の戦利品です。太平洋を中国の勝手にさせることは米海軍には耐えられないでしょう。韓国で軍事クーデターが起きると予想したのも、朝鮮戦争で米軍は4万もの犠牲を払ったのに、それをみすみす北朝鮮にくれてやることはしないと思っているためです。日本も戦前米国から要求された満州撤退が簡単でなかったのは、日露戦争で日本軍の血が流れたからです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5461

フランスでも隠れトランプならぬ隠れルペン派が沢山いるのでは。元々フランスは革命のメッカで左翼の強い国です。しかも、EUの盟主の地位を経済力のあるドイツに奪われ存在感がありません。メデイアはルペンを人種差別主義者と攻撃しますが（山口氏も以前講演でそう言っていました）、父と違い、反移民・反EUなだけです。ルペンが外国から融資を受けたことがフランスの法律に違反してなければ問題にならないのでは。高橋是清が日露戦争時に、米国のユダヤ人・シフに国債を引き受けて貰った例もある訳ですから。而も戦時でなく平時です。アメリカが先にロシアのクリミア併合を認めればフランスが続くのは問題なくなるでしょう。ただ、米仏同盟の解消は行き過ぎです。要は何を優先させるかです。世界の平和にとって最大の脅威は中国の軍拡です。戦争が起きないように国際社会が封じ込めないといけないでしょう。それと比較すれば後は大した問題ではありません。トランプとルペンは相性が良いのでは。

今年は政治の面でナショナリスト（国家主義でなく国民主義と訳すのが正しい）VSグローバリスト（金儲けに現を抜かすデｲアスポラ）の争いになると思われます。ナショナリストが勝ってほしいと願っています。

記事

パリで、クリスマスのマーケットを訪れた国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（中央、2016年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕

フランスの大統領選（直接選挙、2回投票制）まで4カ月を切った。候補者の中で、その言動に特に注目が集まっているのが極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン党首だ。

ルペン氏は“フランス第一主義者”を掲げ、反グローバル化、反欧州（EU）、反移民などを主張する。その内容はドナルド・トランプ次期米大統領の基本政策と多くの点で一致している。ルペン氏が大統領選で勝利し、「フランスのトランプ」が誕生することはあるのだろうか。

ロシアの銀行が選挙資金を融資か

1月3日、ルペン氏はフランスのニュース専門局「BFMTV」のインタビューに応じ、ロシアの銀行からの支援が取り沙汰されている選挙資金問題について説明すると同時に、2月に公表することになっている公約の一部を披瀝した。

ルペン氏の選挙資金には、ある疑惑が囁かれている。大統領選とその直後の6月に実施される国民議会（下院）選挙の資金の一部を、ロシアの銀行が支援しているのではないかという疑惑だ。

2016年末、大衆週刊紙「カナール・アンシェネ」は、「米国の情報局がルペン党首とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係を危惧している」と報じた。同紙によると、フランスの各銀行がFNへの貸付を拒否したため、ロシアの銀行が貸付に応じたのだという。

FNはこの報道について、当初は「いい加減なことを言っている」と否定していた。だが、ルペン党首はBFMTVとの会見で、外国の銀行に要請する以外なかったのでヨーロッパ、アメリカ、ロシアの銀行に陳情したことを明かし、「最初に承諾してくれる銀行があれば、そこにお願いすることになる」と述べ、ロシアの銀行からの貸付を暗に認めた。

トランプ氏の勝利の陰には、ロシアからのサイバー攻撃やハッカーの関与などの暗躍があったという報道がある。ロシアはルペン氏も支援して大統領の座に押し上げようとしているのだろうか。

ルペン氏とロシアとの関係が密接なことは、よく知られている。2013年に初めてロシアを訪問した時には、ロシアの国家会議（下院）のセルゲイ・ナルイシキン議長と会見するなど賓客として迎えられた。その後、2014年、2015年にもロシアを訪問している。

米国の情報委員会のメンバーであるマイク・ターナー共和党議員は、「もしもルペンが勝利した場合、ロシアによるクリミア半島の併合を承認するだろう」と指摘している。ルペン氏がロシアによるクリミア半島併合を支持していることは周知の事実だ。ルペン氏は、大統領選に勝利した場合「ロシアにとって有益となるよう、フランスは米国との軍事同盟を終わらせる」とも明言している。

BFMTVのインタビューでは、2月に公表することになっている公約にも言及した。

まず、大統領に選出された暁には「多層的行政に終止符を打つ」という。つまり、「市町村、県、国家」と現在3層に分かれている行政のうち、「地方」を削除することで「節約し、地方税の軽減を図る」としている。

また、国民議会の議席数削減にも触れた。現行では577議席の下院の議席を300に減らし、現行は348議席の上院の議席数は200にまで減らすという。そのほか、国民議会議員選挙を比例制にするなどの改革も公約している。比例制を採用している地方選挙や市町村選挙、欧州議会選挙で FNはこの数年、軒並み勝利してきた。これを国政に利用しようというわけだ。

フランスの国民感情は米国と同じ？

最新のフランス国内の世論調査によると、4月23日に実施される大統領選・1回目投票の得票率は、エマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル相がトップで25％、ルペン氏は2位で21％、右派政党「共和党」の公認候補フランソワ・フィヨン元首相が20％で3位と予想されている。

3位のフィヨン元首相はフランスの伝統的な右派支持層を地盤にしているが、「ロシアのクリミア半島併合を承認」「対ロシアへの経済制裁は解除」を主張するなどルペン党首と一致する政策もある。「左派でも右派でもない」を表明するマクロン元経済相が支持率を伸ばす中、ルペン、フィヨンの両者による2位争いが今後、焦点になりそうだ。

一方で、興味深い世論調査の結果もある。

ドイツ最大のシンクタンク「ベルテルスマン財団」が欧州28カ国で行った調査によると、フランスは「グローバル化の脅威」を感じる者が54％で最多だった。また、「エリート階級の政治家と普通の市民」との間の“乖離”を感じている者も、フランスが最も多かった。

米国では、トランプ氏の「反グローバル化」「反エスタブリッシュメント」「反難民」といった主張がプアホワイトに指示され、予想外の番狂わせが起きた。ベルテルスマン財団の調査結果は潜在的なルペン支持層がフランスに数多くいることを示しており、ルペン氏の勝利が決してないとは言い切れない。

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米国と日本を比較して日本にはここまで言える政治家はいないでしょう。「朝日新聞は従軍慰安婦の虚報を世界に訂正・謝罪報道せよ」と堂々と言える政治家が必要です。メデイアは自分に都合の悪いことは「報道しない自由」の権利を行使しているだけかも知れませんが。第4の権力に対して、国民の負託を受けた国会議員が委縮して発言を控えるとしたらおかしいでしょう。それでは単なる「職業としての政治家」に堕しているだけです。

1/10日経では『中国式統治「ゴルバチョフにならない」 独善の罠』の中で、最後に「習の顔色をうかがう党内では、米国が広めた民主主義に代わる価値観として「中国式統治」を世界に広めようと真顔で語る人々まで出ている」とありました。「中国式統治」の基本理念は何でしょうか？少なくとも国民の精神的・物質的な幸福を願っているとは思えません。「一党独裁、No三権分立、人権弾圧、少数民族浄化、拝金教、腐敗、強欲、自己中心、No公共道徳」を世界に蔓延させようとしています。世界を悪で染めようというもの。中国の金に目を眩まされてはならないと思います。特に欧州と新興国は。

また、1/10日経の記事では蔡台湾総統がヒューストンでテッド・クルーズと会った記事が掲載されていました。「同氏は声明で「米国を訪れた人との面会について決めるのはわれわれ自身だと中国は理解する必要がある」と指摘。「中国側が誰と会うか、米側にも拒否権は与えられていない」とも力説した。声明では米国と台湾の関係を「2国家」と表現し、中国と台湾が一つの中国に属するという「一つの中国」政策を無視した」とありました。二国間関係が未来永劫に続くかどうかは国益の観点からのみ判断されるというのは歴史の教える所です。永遠の敵もいなければ永遠の友もいない訳です。ただ、条約は守る必要はあります。中華、小中華、ロシアは反故にする可能性がありますが。米国は中国と対峙することを選択したように見えます。それはそうでしょう。今までの米国の世界覇権に中国が挑戦しようとしている訳ですから。黙って見ているほど米国人はお人好しではありません。トランプはロシアを仲間に引きずり込み、中国と経済戦争を引き起こし、排中移民法案やら経済制裁をして、中国に先に手を出させて、国際社会に中国包囲網を形成し、国際社会からの締め出しを図るのでは。まるで戦前の日本と同じ道ですが。

NYTも朝日新聞と同じで角度をつけて報道するのでしょう。左翼リベラルは皆同じです。真実・事実を報道する姿勢から遙かに遠く、読者・視聴者を一定の方向に誘導しようとするものです。情弱な人達は洋の東西を問わず、権威に弱いという事でしょう。だから嘘の報道が止まないのです。読者・視聴者を馬鹿にしている訳ですが、読者・視聴者も気づいていないのでは馬鹿にされても何も言えないでしょう。経営の屋台骨を揺るがすように、購読は止めるべきです。今度の韓国との外交がこじれた大きな原因は朝日新聞の「従軍慰安婦」の嘘報道が発端です。左翼は平気で嘘をつきます。共産革命の実現の為にはどんな手段を取っても許されるという発想です。大阪朝日の尾崎秀美のように平気で国を裏切り、日本の南進化を勧めて国を敗戦に導きました。売国新聞を読んでいる人に恥の感覚は無いのかと言いたいです。

記事

米ニューヨーク市にあるニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れたドナルド・トランプ氏（2016年11月22日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕

「ニューヨーク・タイムズはドナルド・トランプ氏の大統領当選の意味を理解できておらず、いたずらに誤報や虚報を発し続けている」――。

米国の大手新聞として長い伝統を誇るニューヨーク・タイムズに対して、米国連邦議会の下院議長も務めたことがある保守派の重鎮が、こんな手厳しい糾弾を表明した。

ニューヨーク・タイムズは左傾リベラリズムの思想に流されて、米国の草の根から誕生したトランプ現象が理解できていない、あるいは意図的な曲解を続けている、という批判だった。現在の米国内の政治的分裂を象徴する動きとしても注目される。

民主党政権に加わる記者も

この批判を公表したのは、連邦議会の下院議員を1979年から20年ほど務め、そのうち95年から99年までは下院議長だったニュート・ギングリッチ氏である。元々は政治学者であり、長年、保守主義思想の論客として知られてきた。

94年の議会選挙では、共和党指導者として「アメリカとの契約」というスローガンを掲げて支持層を広げ、下院での共和党の議席を大幅に増やした。下院はそれまで40年間、民主党が多数派だったが、ギングリッチ氏の活躍により共和党は逆転を果たした。

2016年12月末、ギングリッチ氏は「トランプイズム（トランプ主義）とニューヨーク・タイムズ」と題する論文を保守系新聞の「ワシントン・タイムズ」に寄稿した。ギングリッチ氏のような大物論客が大手新聞の偏向や誤報を正面から批判するのは異例である。

同氏はまず以下のような問題を提起していた。

「トランプイズムは、行動とリーダーシップの哲学がこれまでのワシントン主体の政治システムとはあまりに異なるため、ニューヨーク・タイムズは理解できないようにみえる。そのうえ、ニューヨーク・タイムズはその動きをあまりに嫌うため、トランプイズムの報道や論評には誤報や意図的な虚報がきわめて多い」

確かにニューヨーク・タイムズは長年一貫してリベラル左派の立場をとり、大統領や連邦議員の選挙では常に民主党、リベラル派を支持してきた。同紙の記者や編集者たちも、圧倒的に民主党員や民主党支持者が多い。歴代の民主党政権に加わり、共和党政権が登場するとまた新聞社に戻るというケースも頻繁にあった。そのため共和党側からは「不当に民主党側を応援している」という抗議が絶えなかった。

今回の大統領選挙でも、同紙は早い時期から民主党のヒラリー・クリントン候補支持を鮮明にし、トランプ候補を不利にするようなニュースの発信を続けてきた。選挙結果の予測においても、一貫して「クリントン候補優位」「クリントン候補当選確実」と報じてきた。

しかし、こうしたニューヨーク・タイムズの全面的な応援にもかかわらず、大統領選ではトランプ氏が勝利した。そのため、ニューヨーク・タイムズには、ニュースメディアとしての中立性、客観性はどこにあるのかという非難の声が浴びせられている。ギングリッチ氏の論文はこうした背景の中で公開されたわけだ。

記事は「証拠や根拠のない侮蔑的な推測」

ギングリッチ氏はニューヨーク・タイムズをこう批判する。

「同紙は、この傑出した指導者が新しい政治現象を引き起こしたことをまったく説明しようとはせず、トランプ氏に関する間違った情報、間違った評価を発信し、軽蔑すらも露わにしてきた」

そして、間違った報道の実例として以下のケースを挙げていた。

「12月下旬にドイツのベルリンで起きたテロ事件について、同紙は『トランプ氏のイスラム教徒の米国入国を禁止する提案が原因となってこんな事件が起きた』と書いていた。だが、トランプ氏はイスラム教徒の入国審査の厳格化を提案しただけで、全面的な入国禁止は唱えていない。さらにトランプ氏の提案がテロの原因になったという証拠もない」

「南シナ海で中国軍が米軍の水中測定用無人艦を奪った際にも、同紙は『トランプ氏のデタラメな発言は米国の外交を混乱させ、危機管理に慣れていない退役将軍や石油ビジネスマンを使った折衝はさらに事態を悪化させることになる』と論じた。しかし、証拠や根拠のない侮蔑的な推測にすぎない」

「同紙の記事は、反トランプ派の学者であるバージニア大学教授、フィリップ・ゼリコウ氏の『トランプ氏は大統領になれば、外交面で全世界の4分の3を敵に回してしまうだろう』という言葉を引用していた。この言葉には何の根拠もないのに、同紙はあたかも客観的な事実のように使っていた」

ギングリッチ氏は論文の最後を以下のように結んでいる。

「まだ出発していないトランプ政権にこれほど不正確で偏向した報道や論評で臨んでいるのだとすれば、今後8年は続くかもしれない同政権に対して、どれほどの誤報や虚報が繰り返されるのか想像もつかない。ニューヨーク・タイムズのこの態度は、故意の無知がもたらす傲慢とも言えよう。この姿勢は同紙の読者と米国のジャーナリズムの実直な伝統をひどく傷つけている」

さて、まもなく登場するトランプ政権とこの新聞の戦いはどうなるのか。大いに注目したい。

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