8/8阿波羅新聞網＜北京被包围 后悔已太迟？习近平北戴河会议杜绝此事？＝北京は包囲された　後悔しても遅い　習近平は北戴河会議でこのことを防ぐ？＞米中貿易戦争で中国企業は韓国・香港・台湾企業も含み総崩れである。ﾄﾞﾐﾉ倒しと一緒。経済崩壊の勢いは止まらず、救いようがない。国際情勢を見れば、米国と他の国で中国包囲網が出来上がり、中共が何をしようと手遅れである。北戴河会議で習が米国に譲歩する意見を阻止したいと思って初めて、妥協を支持する意見が出て来るだろう。

韓国・香港・台湾企業は先進技術を移転するための特恵を受けていたが、トランプの激しい攻撃に遭い、その特恵を取消した。今や中国を抜け出そうとしている。欧米日の企業はこの数年中共から多くの制限を受け、粗探しされ、ずっと苦労して来た。でも、彼らは、中国経済は崩壊の途上にあることを意識しているので、早く撤退することを睨んでいる。新区や工業区に銀行は融資したが、巨大債務となった。今やビルには誰一人もおらず、工業区には雑草が生い茂り、殆ど廃区となった。

中共はギリシアの債務肩代わりの代わりに、ＥＵ内で中国の人権問題を否決させた。中共は世界の脅威である。孔子学院は政治宣伝の場であり、各国の科学技術の機密を盗むに至り、それを「中国製造2025」に反映させようとしている。国内では軍国主義を宣伝し、国民を民族主義で洗脳している。自由・民主国家は明らかに脅威と思っている。自由・民主国家には2つの選択肢があり、米国に付くか中国に付くかである。中共は欧中連携で米国をやっつけようと思ったが、逆に欧米が手を結び、日本も加わって、中共は圧倒された。中国の古い友人のｷｯｼﾝｼﾞｬｰですらロシアと手を結び、中共に反旗を翻した。中共の同盟国は一つもない。国連の投票に於いても、貿易戦争が始まれば、中国の味方にはならず、蜘蛛の子を散らすように逃げるだろう。

中共内部の歴史では、普通の人は「外部の圧力が強まれば内部は団結する」と思うが、逆で内部矛盾が激烈となる。遵義会議、4人組等は中共の存在の危機であったにも拘らず、内部闘争に明け暮れた。外部危機と内部危機は正の相関がある。北戴河会議で長老たちに意見の相違がないとは思わないし、妥協すべきと思っている人もいない。習が自ら譲歩の意見を防ごうと思って初めて、浮かび上がってくる。

http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155474.html

8/8阿波羅新聞網＜北京最佳反击时机 王牌重创美国？大逆转：将习近平放在架上烤＝北京は今が最も良い反撃の時期　米国債のｶｰﾄﾞが米国に大打撃？　大逆転：習は俎板の鯉に＞曽慶紅系の「南華早報」はわざと習に反対の道を歩ませようとしている。米国債売却を勧めているが、米国が困ることはなく、中共が困るだけ。中共が米国債を売りに出しても一遍には売れず、損を出すし、中国の保有高は7.16％しかない。米国債は①安全性②流動性③利回りのどれをとっても投資に最適である。売りに出せば、米国と全面戦争になる。中共は滅亡の道を歩むことになる。ＦＲＢはバランスシートを縮めればよいだけ。

ＩＥＥＰＡで米国は中国が米国債を売りに出した瞬間、電子的に帳簿から抹消して、終わり。

http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155473.html

8/8ｱﾝﾃﾞｲ･ﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アメリカ民主主義の変遷＞米国の左翼と民主党は腐っています。8/6ＣＮＮは「「中国のスパイ」を雇用か、報道めぐりトランプ氏と民主党議員が応酬」と報道。「慰安婦」も裏で中国が操って来たし、米国の分断を仕掛けているのも中共でしょう。

http://melma.com/backnumber_53999_6718954/

https://www.cnn.co.jp/usa/35123613.html

マックス・フォン・シュラー氏の『アメリカ人が語る日本人に隠しておけないアメリカの“崩壊”』の中に、「アメリカの大学の教授は、8割～9割が左派だと言われています」（Ｐ．175）、「アメリカ黒人の18％が、トランプ大統領を支持し、彼に投票した」（Ｐ．59）（少数の黒人過激派の論調と行動について行けないため）、「アメリカ女性の18％はフェミニストであると考えられている」（Ｐ．72）、「米国は二分、第二次内戦の可能性→白人と黒人、右派と左派の衝突、アメリカから日本に難民が押し寄せる」、「左翼はフランクフルト学派に影響され、ＰＣ（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙ･ｺﾚｸﾄﾈｽ）を手段として使う、ヘルベルト・マルクーゼはＰＣ運動の父と呼ばれる」（Ｐ．32）（批判を許さない、日本の言葉狩りと同じ、弱者を甘やかす社会＝未熟な人間の拡大再生産）とありました。

ジェイソン・モーガン氏も全く同じことを言っていました。米国の分断を一番喜ぶのは中共です。内戦になる前に中共を潰しませんと。左翼にシンパシーを感じ、法は守らなくて良いというのは放縦です。成熟した大人の採るべき態度ではありません。日本は米国をアテにするだけでは、国を守れないという事です。3年以内の憲法改正、長期的道程の核保有まで睨んで動いて行きませんと。

8/6ブログぼやきくっくり＜虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞米軍の北朝鮮攻撃が全面戦争になるか限定戦争になるかという話が出ています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2207.html#sequel

米国がおかしくなる前に、中国と戦い、潰しておきませんと。世界が共産主義になる事を考えたら空恐ろしいことです。

韓国は従北工作員を大統領にしたので、経済が分かる筈もありません。共産主義者はソ連、中共を見れば分かる通り、経済が分かるリーダーは持てていません。分かっている人間を粛清しようとします。韓国は文大統領の下で滅びの道を大驀進していると言ったところでしょう。反日国家が潰れることは良いことです。中国に面倒を見て貰い、日本には近づかないように。真壁氏の発想は従来のままです。トランプが世界の仕組みを壊しまくっているというのに。

記事

韓国・文在寅大統領の支持率が低下している　Phpto:RUTERS/AFLO

“最低賃金引き上げ”の公約が守れず　韓国・文在寅大統領の支持率は急落

今年6月以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。その背景には、同氏が掲げてきた“最低賃金引き上げ”の公約が守れなかったことがあるようだ。

これまで同大統領は、朴前政権の政財界スキャンダルを巧みに使いつつ、高支持率を維持してきた。それに加えて、北朝鮮との融和促進や経済改革を通した最低賃金の引き上げによる格差是正などを主張してきた。

こうした同氏の政治的姿勢を見ると、文氏の政策はやや近視眼的な人気取り政策が多く、長期的な視野で安全保障や韓国社会の持続的な発展を目指した政策とは考えにくい。つまり、文氏はポピュリズム的な政治を進めているように見える。

ここへ来ての文氏の支持率急落は、“韓流ポピュリズム政治”の行き詰まりと言えそうだ。この状況が続けば、韓国世論は、文氏と対照的な主張を繰り広げて不満取り込みを狙う政治家の支持に回る可能性がある。

また、文政権が融和を進めてきた北朝鮮は、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に取り組んでいると報じられている。

それは、文政権への支持率を低下させる外部要因の一つといえる。すでに韓国の企業経営者からも「文大統領の経済政策にはついていけない」との意見も出始めた。正式な大統領就任から約1年、文政権は今後、正念場を迎えることになりそうだ。

経済の基本的なメカニズムを無視した文氏の公約

“2020年、韓国の最低賃金を時給1万ウォン（約1000円）に引き上げる”、文氏はこの公約を経済政策の目玉に掲げてきた。その背景には、財閥系企業とそれ以外の企業の間で拡大してきた経済格差の是正を実現することがある。

朴前政権は、財閥企業を重視した経済運営を進めた。文政権は従来の大企業中心の権威主義的政治との決別をうたい、“革新”を目指すことを宣言した。それに伴い、世界的にも例を見ないスピードで最低賃金を引き上げることは、同氏への支持をつなぎとめるために欠かせない取り組みとして重視されてきた。

7月、韓国政府は、2019年の最低賃金を約11％引き上げ、時給8350ウォンと決定した。2年続けて、韓国は最低賃金の増加率を2ケタ台で引き上げたことになる。その上で文政権が公約を実現するためには、韓国の企業がさらに最低賃金を20％程度引き上げなければならない。

これは、非現実的な目標だ。

基本的に、賃金の増加率は経済成長率に従う。2016年、韓国の実質ＧＤＰ成長率は2.9％、昨年は3.1％だった。2018年1～3月期の成長率は、前期比1.0％、4～6月期は同0.7％と鈍化している。いずれも、文政権が公約に掲げた最低賃金の引き上げ率には遠く及ばない。この点で、文大統領は、経済の基本的なメカニズムを無視している。むしろ文氏は、韓国の企業に無理強いを行い、公約実現を目指してきたわけだ。

その政策に企業経営者が反発するのは当然だ。

政府の要請に応じて無理に賃上げを行えば、経営は悪化する。特に、中小企業にとっては、無理な賃上げは死活問題だ。その状況を回避するためには、企業は人員削減などのリストラ策を進めなければならなくなるだろう。長い目で考えると、文氏の公約は、韓国の雇用環境の悪化、経済成長率の下振れリスクを高める恐れがある。

企業経営者からの反対に直面して初めて、文大統領は自らが重視してきた公約の無謀さに気づき、公約の達成をあきらめた。それが同氏の「公約を守れず申し訳ない」との謝罪の弁につながった。

文大統領に不満募らす韓国世論

この状況を受けて、文政権の公約実現を期待してきた韓国の世論。特に労働者からは不満が噴出している。もともと、韓国では、労働組合の影響力が非常に強い。“韓国は労組大国”と指摘する経済の専門家もいる。

代表例が、現代自動車の労組だ。毎年のように、彼らは賃上げを要求してきた。経営者が要求を受け入れないと、現代自動車の労組はストライキに踏み切り、要求を押し通してきたのである。この結果、同社の平均給与は9000万ウォン超（円貨換算で900万円超）に達する。これは、トヨタ自動車を上回る水準だ。

過去5年間、現代自動車の株価は下落基調で推移している。株式アナリストの中には、労組の賃上げ要求が自動車業界のコスト増加要因になっていると指摘するものが多い。専門家の中には、労組からの賃上げ要求は韓国自動車業界を崩壊させる要因の一つになりかねないとの危惧を持つ者もいる。

韓国の労働者は、企業（雇用主）に賃金の積み増しを求め、それを実現することを、当然の権利と扱ってきたわけだ。韓国企業と労組の関係を振り返ると、労働者にとって、勤める企業の経営状態は賃金交渉と関係がないといえる。経営状態が良好でも、悪化していても、毎年のように賃上げが求められてきた。

そのため、労働者＝弱者と位置づけてきた文政権の公約は、韓国の労働者にとって、“渡りに船”だったはずだ。今年に入ってから行われてきた協議では、労働者側が昨年の最低賃金の水準から、一気に1万ウォンの賃金水準の実現を求めた。明らかに、韓国の労働者サイドには、文政権の公約を利用して、従来以上の賃上げを達成しようとする目論見（もくろみ）があった。

こう考えると、文政権が公約実現を断念したマグニチュードは軽視できない。公約の断念は、文氏が、これまで同氏を支持してきた労働者よりも、企業経営者に耳を傾け始めたことを意味するからだ。文氏を支持してきた人々にとって、それは裏切りと映るだろう。

文政権のレームダック化懸念

ある意味、韓国では、政治圧力を通した分配から、企業の成長支援へと政策の是正が進んでいる。今後は、起業支援などを通して民間企業の成長ダイナミズムを高めることが欠かせない。

簡単に言えば、文政権は、市場原理が働きやすい環境を作り、成長期待の高い分野に経済資源が配分されやすい社会を目指すべきだ。それが、韓国経済の所得再分配機能の強化などには欠かせない。

文政権が本来あるべき政策を進めるのは難しいだろう。4月の南北首脳会談後、文大統領への支持率は80％近くまで上昇した。7月下旬、支持率は就任以来最低の62％にまで低下している。文氏が大衆の不満に迎合する政策を重視してきただけに、公約を守れなかったことが有権者の離反に直結している。

経済面に加え、外交・安全保障面でも、文政権への逆風は強まるだろう。

それが、北朝鮮問題だ。北朝鮮の金正恩委員長は、米国との首脳会談で体制維持への確約を取り付けることができた。今後、北朝鮮は中国などからの支援を取り付けつつ、更なる核兵器の開発などを進めるだろう。なぜなら、金独裁政権にとって、核攻撃能力の保有は体制維持のための切り札だからだ。

安全保障の専門家の多くが、北朝鮮による核の放棄は考えられず、問題は何ら解決していないと指摘している。米朝首脳会談によって北朝鮮は、時間稼ぎに成功した。それは、今後の朝鮮半島情勢を一段と不安定化させる要因と考えるべきだ。

その状況下、北朝鮮との融和を訴えてきた文政権は、真綿で首を絞められるような厳しい状況に直面する可能性がある。文政権が、多様な利害を調整し、韓国社会の安定を目指すことは難しくなる恐れがある。

韓国が直面するこうした政治リスクは、わが国にとって他人事ではない。韓国の政治が低迷し、北朝鮮問題への懸念が高まる場合、世界経済には無視できない影響が及ぶ恐れがある。わが国は必要な改革を進めつつ、ＥＵや世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との経済的な関係などを強化し、親日国の確保に注力すればよい。それが極東地域の安定とわが国の国力増強に必要な取り組みと考える。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/7facebook 中国观察　‎尹波‎　投稿

中國五大連池，一位老人出於正義勸大家不要上當，被兩個外地騙子毆打，旁觀的人無一上前阻止，最後老人被活活打死!這就是中國，一個喪失了正義和良知的國度。這就是所謂中華民族，一個貪婪，無恥，狡詐，兇殘，膽怯，奴性集於一身的垃圾民族!

中国の黒竜江省黒河市五大連池で、 一人の老人が正義感を持って皆に、騙されないよう勧めたが、二人の外地の詐欺師に殴られ、 傍観者は一人として止めず, 老人は最後には殴り殺された。これが中国、正義と良心を失った国である。これがいわゆる中華民族であり、貪欲で恥知らず、狡猾、残忍、臆病で奴隷のようなゴミ民族である。

https://www.facebook.com/100023936110401/videos/279653122842556/

8/7阿波羅新聞網＜北戴河正开会 江绵恒白手套突被抓 习近平敲打反对派＝北戴河会議は正に開かれている　江綿恒（江沢民の子）の白手袋（非合法をロンダリング）の呉建融・上海空港集団会長が中共規律委員に逮捕される　習は反対派に打撃を与える＞江綿恒は上海空港集団の取締役。

http://www.aboluowang.com/2018/0807/1154939.html

8/8阿波羅新聞網＜北京消息人士：北戴河会议重点不是贸易战 而是…——党媒罕见狠辣批川普＝北京の情報通：北戴河会議の重点は貿易戦ではなく・・・　党のメデイアは珍しく辛辣にトランプを批判＞8/6中共の喉と舌である人民日報は署名入り記事を掲載してトランプを攻撃、中共に対する高関税賦課は「ｽﾄﾘｰﾄﾌｧｲﾀｰ」ｹﾞｰﾑと同じ「強請り」である。感情を逆撫でするのに十分である。米国在住の学者・謝選駿は「トランプは実の所、中国に良くしている。中共が為替操作しても、ずっと為替操作国とは認定して来なかった」と。米国学者・謝田は「北戴河会議の重点は計画経済に戻るかどうかの議論で、米中貿易戦争は最終的には2つの選択肢となる。

一つは、4割の可能性。米国が徐々に圧力を強め、中共が参ったと思うほどに譲歩する。稼げないよりは少しでも儲けた方が良いと。但し、それは「中共が人民の前で面子を失うこと」であり、「大国のイメージを破滅的に失うこと」である。最終的に中国人民は中共を見捨てることに繋がる。

第二の可能性は6割ある。中共と米国がお互い非難し合い、米国と貿易断絶すれば、13億人をトラブルに巻き込み、滅亡へと鎖国の道に走り出す」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155293.html

北戴河会議の重点が貿易戦争ではないというのは嘘くさいですが。でも主戦論者でも、戦えば負けるというのが分かっているでしょう。相手は米国だけでなく米国に連なる国全部です。ABCD包囲網を食らった日本のようなものです。部品も農産品も中国と取引した国と企業に米国が金融制裁かければ、相手は中国と取引しなくなるでしょう。勿論、自由主義国と取引のない国・企業や人民元だけで取引している国・企業であれば良いでしょうけど。でも中国を救うだけの規模には満たないと思います。

謝田が言うように中共が滅ぶか、鎖国して世界平和に貢献するかどうか。当然国連は台湾を国と認め、尖閣は日本の領土と認め、九段線も撤回することです。モンゴル、新疆ウイグル、チベットも独立させたい。

福島氏の記事のように、譬え習が今年の北戴河会議をうまく乗り切ったとしても、アンチ習派の動きは底流に流れていて、事態が一変するかも知れないという事です。でも共産党が延命するような人事ではなく、どうせなら共産党を粉砕するような出来事が起こってほしい。

記事

習近平はアラブ・アフリカ歴訪から帰国後、北京での会議を経て北戴河入りしたとみられる（写真：ロイター/アフロ）

河北省の保養地・北戴河で毎年開かれる党の長老および現役幹部らが一同に会する北戴河会議が始まったようだ。秘密会議なので、会議が始まったことは発表されないのだが、習近平を含む政治局常務委員7人の動静が途絶えた瞬間が、会議の開始とみられている。8月以降、政治局常務委員の動静は途絶えており、多くのメディアが8月3日に習近平が北戴河入りして、会議が始まったと推測している。

さて、北戴河会議の中身は、終わってからしばらくして徐々に漏れ伝わってくるものなので、今の段階でどのような議題があがり、どのような攻防が展開されているかは不明である。ただ8月4日に北戴河会議と並行して、中国社会科学院・工程院院士62人を招いた座談会が開かれていることが、会議の中身と何らかの関係があるやもしれない。

科学院、工程院はともに中国の科学技術系エンジニアの母体であり、中国製造2025戦略の具体案を支える提言機関でもある。そしてその議長を人事・組織担当機関である組織部長の陳希が行ったことの意味はいろいろ想像を掻き立てるものがある。

今年の北戴河会議の見どころ、テーマについて整理しておこう。

まず7月に流れた北戴河会議で国家指導者としての責任問題が追及され、“習近平おろし”が画策されるという噂は、ここにきて急にトーンダウンとなった。

在米華字ネットメディア・博訊によれば、習近平がアラブ・アフリカ歴訪から帰国後、すぐに北京で中央政治局会議と集団学習会（31日）を開いた。その参加者である政治局員を引きつれる形で北戴河入りしたと、中南海筋情報をもとに報じている。

これは習近平の大番頭役である丁薛祥が、習近平政権二期目に入っての初の北戴河会議を効果的に演出するために、事前に周到に関連部門に指示を出して準備をしていたとか。この動きを受けて、それまで流れていた習近平が北戴河で長老や党中央幹部たちから米中貿易戦争における対応や、行き過ぎた個人崇拝問題で批判を受ける、ひょっとすると辞任を迫られるのではないか、というのはデマであった、という見方が流れるようになった。

8月3日の人民日報は、改めて「習近平の核心的地位の堅持」を声高に呼びかけている。さらに今回の北戴河会議では、党・軍・政府の高官だけでなく、いわゆる座談会に参加した知識人にも習近平に対する忠誠を表明させるのではないか、といわれている。つまり、習核心および習近平への忠誠は党、軍、政府だけでなく知識人にも徹底される、という。

例年に比べて長老の集まりはよい。だが、この長老たちは習近平を追いつめるのではなく、アンチ習近平派をなだめて党内和諧ムードを醸成するための役割を果たした、という。

話はちょっとずれるが、胡錦濤の息子である胡海峰は浙江省麗水市の書記に取り立てられ、すでに習近平派の一員である。しかも7月30日の浙江衛星テレビで、習近平の今年4月の長江経済ベルト発展座談会上の発言を引用して、習近平の指導精神を学べと礼賛していた。胡海峰は胡錦濤の出来の悪い息子であり、政治家としてもビジネスマンとしても成功できず、最終的に習近平のコネで浙江清華長江デルタ研究院の党書記職に就いた。以降は習近平に忠実なコマとなっている。胡錦濤自身は習近平のやり方に思うところはあるようだが、わが子の可愛さもあって、習近平とはガチでの対立を避けているともいわれている。

また李鵬の息子の李小鵬は、やはり習近平に取り込まれており交通運輸部長職に就いているが、8月7日から習近平の特使としてコロンビア大統領就任式に出席している。李小鵬は李鵬の跡を継いで、電力利権にからんでおり、腐敗の噂の絶えない人物であり、政治家としても例えば山西省省長就任1カ月の間に深刻な安全生産事件を5件も起こしても、十分な対応策がとれずに実務能力の低さを露呈している。

体制内アンチ習近平派の存在

つまり一部長老たちの弱点である出来の悪い子供たちをうまく取り込んで、長老たちの団結をくずし“習近平おろし”の流れを封じ込めたのではないか、ということだ。もし博訊の報道を信じるなら、31日の政治局会議で、習近平が一部長老たちの間にあった不満の声をうまく抑え込むことに成功した、と想像できる。ひょっとすると習近平サイドから、長老たちをなだめるための妥協案がだされたかもしれない。

長老、太子党、党中央、メディア、軍部、知識人層にアンチ習近平派が存在するのは間違いない。清華大学法学院教授の許章潤が7月24日、天則経済研究所のサイト上に「我々が目下抱いている恐懼と期待」というコラムを発表したが、この中ではっきりと習近平の現政策を「逆行」と批判し、天安門事件の再評価、国家主席任期の復活、個人崇拝の制止、公務員財産開示法の施行などを訴えている。個人崇拝は知的レベルの低い行為、といい、まるで習近平の知的レベルが低いといわんばかりだ。

また国務院発展研究センター金融研究所総合研究室副主任の高善文が7月28日、地方の証券会社の講演で、習近平が鄧小平の韜光養晦戦略を放棄したことが米中関係の破壊の原因だ、と指摘したと伝えられている。

いわゆる体制内知識人がここまではっきり習近平批判できるのは、それだけ党内、体制内にアンチ習近平派が多いということだ。長老たちによる“習近平おろし”計画はひとまず封じ込められたかもしれないが、こうしたアンチ習近平の党内世論を完全に無視できるほど習近平の基盤が強固かというと、そうも思えないので、習近平サイドも何かしらの妥協案やスケープゴートを差し出すのではないか。

スケープゴートは王滬寧？

そのスケープゴートが王滬寧である可能性はいまだ否定されていない。31日の政治局会議には王滬寧も出席していたが、テレビでちらりと映ったその様子は、ろくに顔を上げず、元気がなさそうであった。中央宣伝部副部長の蒋建国が7月25日付けで突然国務院新聞弁公室主任を解任されたのは、対外宣伝を派手にやりすぎたことが、米国の警戒心を高め、貿易戦争を引き起こさせたとの責任を問われた、とみられている。具体的にはドキュメンタリー番組「すごいぞ、中国」などで、中国のハイテク分野の成長を実際以上に誇張して宣伝したことなどだ。

だが、こうした民族情緒に訴えて“対米開戦”ムードを盛り上げる宣伝のやり方は、王滬寧の指導の下に行われたといわれている。現役の政治局常務委員が降格されたり解任されたりするようなことは、普通ならありえないので、蒋建国が王滬寧の身代わりに処分されたのだという見方もできるが、王滬寧が今後、習近平の信頼を得続けることは難しくなる。そうすれば、タイミングを見計らって、病気など健康上のやむをえない理由で政治局常務委員の職を離れることは絶対にありえないとはいえまい。

8月4日の専門家慰問・座談会（社会科学院および工程院の学者・エンジニアたち62人が参加）も、従来なら知識人対応の会議・慰問は宣伝・イデオロギー担当の政治局常務委員が行うのに、今回は陳希（中央組織部長）が議長を務めた。このことは、座談会の性質が違う可能性、たとえば単に知識人をねぎらうための座談会ではなく、人事や組織改革に踏み込んだ座談会であるから、組織部長が議長を務めたという見方もできるが宣伝・イデオロギー担当の政治局常務委員である王滬寧が単に排除されている、と言う見方もできる。産経新聞などによれば、王滬寧は北戴河会議にも姿を見せていないらしい。

ちなみにこの座談会には、副首相の胡春華が参加したことも報じられている。胡春華は、第19回党大会で政治局常務委員になり損ねた後、あまり表で話題になることはなかったが、地味ながらかなりの職責をもたされており、ここにきて米中貿易戦争の対応に、習近平の不興を被った劉鶴の代わりに駆り出される、という見方もある。米国の貿易戦争の狙いが習近平政権の経済戦略の柱の一つである「中国製造2025」潰しであるとすれば、こうしたシンクタンクの科学者、知識人の率直な意見を集約して戦略を立てなおす役割を胡春華が背負わされる可能性もあるかもしれない。

秋の四中全会で、ひょっとすると政治局常務委員のポストが王滬寧から胡春華に入れ替えられるのではないか、というのは、アンチ習近平派の期待をこめただけの噂にすぎない。だが、党内アンチ習派の不満を抑えるために、後継者として胡春華を政治局常務委員に迎え入れ、個人崇拝・独裁化の印象をやや薄めようというのは、習近平の立場に立ってみれば決して無理な妥協案ではないとも考えられる。

北戴河会議の行方は直前の政治局会議の内容とも関わりがあるかもしれない。CCTVによれば、政治局会議では共産党規律処分条例の審議や経済問題のほか、習近平による六つの安定（就職、金融、対外貿易、外資、投資、相場）の指示があったという。習近平のこういった安定指示は珍しく、それだけ危機感を感じ、追いつめられているということかもしれない。

くすぶる対米戦略の是非

もっとも、習近平がいくら口で安定を指示したところで、この六つのテーマは米中貿易戦争はじめ国際環境の影響を強く受けているのだから、対米外交の方向性を変えなければ問題解決の糸口がみえてこない。

だが、習近平に対米政策上の妥協が許されるのかどうか。そもそも、王滬寧や蒋建国が打ち出した好戦的な対外宣伝戦略も、中国の偉大っぷりを誇張して宣伝するやり方も、習近平が鄧小平から続いていた韜光養晦戦術を捨て、中華民族の偉大なる復興をスローガンに今世紀半ばまでに米国に肩を並べると豪語したことを受けてのことだ。

対外的に強い指導者を演出し、妥協せずに徹底抗戦をひるまないスタイルであったから、一部の強い者好きの中国非知識層の支持をえて、国内の無茶なまでの反腐敗キャンペーンを建前にした粛清も可能にした。もし、対米外交において大幅な妥協を飲めば、習近平が党内における恐怖政治による求心力はくずれ、人民の支持は離れるかもしれない。貿易戦争による現在の苦境を招いた責任について、習近平がまったく責められないで北戴河会議を乗り越えられるかも、まだ判断材料がない。

そもそも、中国はどこまで妥協すれば、米国との関係を安定的なものにできるのか。米中対立の本質は経済問題ではなく、南シナ海や台湾をめぐる対立も含めた安全保障上の問題だととらえられている。米国の最終目的が、“中華民族の偉大なる復興”を阻止することにあるとすれば、それは習近平体制の変更、解体につながるということになる。

北戴河のテーマの一つは、貿易戦争も含めた対米戦略だろうが、その話し合いは、突き詰めていけば、やはり習近平路線の是非を問うことになるかもしれない。習近平が北戴河会議を無事に乗り越えたとしても、このテーマは党内でくすぶり続けるにちがいない。

対米戦略は北戴河会議の重要テーマの一つだ

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8/7阿波羅新聞網<北戴河 江泽民胡锦涛去向不明 习惹怒中国精英 陷危机？＝北戴河に江沢民と胡錦濤が行ったかどうかは不明　習はエリート達の怒りを買う　危機に陥るか？>北戴河会議の重要性は確実に減ってきていた。習が大権を握ってから、反腐敗に突き進んだが、経済を弱くした。エリート達は独裁を批判。今までの北戴河会議と違い今年は国際情勢の変化、米中関係の変化があり、幹部と長老とで理論的な議論が行われ、大方針を定めることを期待したい。

香港経済日報は7/29付で「今年の北戴河会議の議題は3つ。①世界構造の急激な変化、米中貿易戦争が新冷戦となるか②和戦のいずれにせよ、戦うならどのように、総てに対応策が必要③未来の中国の政治形態はどうなっているのかを決める」と。許章潤清華大学教授は「習の施政は中国を昔に戻している。40年前の毛沢東時代だ。4条の許容できる最低線（習の4条の許容できる最低線を真似て）の一つは何年でも続く運動（＝主席任期制撤廃）を止めること。何清漣は「習の執政期間で何年でも続く運動と言うのは、反腐敗運動が永遠に続くことを意味する」と。国際政治学者の資中筠は6月に「米中貿易戦がもし始まれば、その咎は習にあり、経済改革は失敗に終わるだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0807/1154878.html

8/8日経＜中国ネット金融 破綻急増 330社　債務不履行4900億円　個人投資家に打撃

【上海＝張勇祥、北京＝高橋哲史】中国でスマートフォンなどを通じ個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも300億元（約4900億円）にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。習近平（シー・ジンピン）指導部による債務の削減方針が背景にあるが、多発する不履行は個人の投資意欲を失わせ、株価低迷の一因にもなっている。

大規模な陳情活動が計画された政府機関の周辺で、警察官に取り囲まれる女性（６日、北京）＝共同

北京の天安門広場から西に約３キロメートル離れた金融街は７日午前、物々しい警備が敷かれていた。金融監督当局が集まるブロックには警察車両が取り囲むように配置され、大型バスの中には多数の警察官が待機していた。

６日にはネット金融を通じて融資していた被害者が集まり、陳情やデモ行進を計画していたもよう。不測の事態に備え、７日も厳しい警備態勢を維持したとみられる。

各地で抗議活動

外資系の投資銀行に勤める20代男性は６日の様子について「多くの警察車両が道路をふさいで大きな騒ぎになった。静かな金融街でこのような状況はみたことがない」と話した。浙江省杭州市でも７月に金融被害者が体育館に集まるなど、抗議運動は中国各地で散発的に起きている。

ネット金融は「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融」とも呼ばれ、ネットで取引が完結する利便性と、高利回りが受け急拡大していた。しかし、７月末までに破綻したネット金融大手20社の不履行額を集計したところ230億元に達した。規模の小さい事業者では被害額が数千万元にとどまる例もあるが、330社の合計額は少なく見積もっても300億元を超える。

「３年に分けて投資家に返済する」などと釈明する事業者は集計から除いている。ただ、これらの事業者が説明通り資金を投資家に返済できるかは不透明で、損害額は膨らむ公算が大きい。

主に富裕層が投資する「信託商品」や「資産管理計画」でも元利払いの遅延が続出、既に不履行額は120億元ほどにのぼっている。17年の不履行額は10億～20億元規模にとどまっていたとみられるが、18年通年では前年比の10倍近くまで膨らむ可能性がある。

ネット金融と異なり、信託商品などは少数の開発プロジェクトや社債、企業向け融資を投資先とするケースが多い。３億元が滞るある信託商品は、安徽省系の国有企業が元利払いを保証していた。政府が背後にいるから安全と説明を受けた個人投資家は、はしごを外された格好だ。

株価の重荷に

国有企業が絡む投資商品すら債務不履行に陥っているのは、習指導部が掲げる過剰債務の圧縮（デレバレッジ）がなお進行中であることを示唆する。共産党が７月末に開いた政治局会議では積極財政で景気を下支えする方針を決めた。だが、金融当局は銀行に対し融資先を精査するよう指導しており、中小・零細や地方政府系企業の一部は資金繰りに苦しむ。

ネット金融の苦境も過剰債務や金融リスクの抑制策のあおりを受けたものだ。事業者の８割は投資家の資金と自社の運転資金を分別管理していないとされる。銀行が資金調達の蛇口を絞れば、体力の弱い事業者の経営が行き詰まるのは目に見えていた。

当局はネット金融が経営の悪化した中小、零細企業の延命につながっていると判断。詐欺もまん延しているとみており、残高が１兆元を超えていた市場規模の圧縮にかじを切った。健全な営業を続けるネット金融の事業者数は1700を割り込み、２年前に比べ半減した。年内には1000を下回るとの予想もあり、今後も破綻や廃業が加速する見込みだ。

早急な債務削減策の副作用も目立ち始めた。７月末までの社債の債務不履行は340億元を超え、過去最高だった16年の約400億元を上回る可能性がある。社債と信託商品、ネット金融の不履行額を合計すると800億元近くに膨らむ。

債務不履行の多発は損失を被った機関投資家や個人の投資意欲をそぐだけではない。市場全体が信用リスクに敏感になり、株式に資金が回りにくくなる悪影響もある。

主要株価指数の上海総合指数は年初来高値から２割ほど低い水準で推移する。16年１月につけた中国株バブル後の安値（2655）も視野に入る。米国との貿易摩擦だけでなく、国内の信用状況の悪化も株価の重荷になっている。＞（以上）

8/2本ブログで紹介しましたように、本当に中共政府はP2Pだけコントロールできるかどうか。他の巨額債務に影響が出ないかどうかです。まあ、被害者が騒いでも鎮圧するだけでしょうけど。株価低迷はP2Pだけが理由でなく、米中貿易戦争で将来を読めば株に投資する人はいないからと思われます。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9574

8/8facebook　中国観察　8/7邓月平　投稿

据说这是城管在单位分脏的视频，他们在大街上卖命的打砸抢老百姓，结果竟是拉回去后分脏，这还算是执法吗？

これは都市管理の役人が奪ったものを分配しているﾋﾞﾃﾞｵで、彼らは街で物売りしている庶民を殴って売り物を奪い、その後事務所に帰って皆と分け合っている。これで法執行機関と言えるのか。

https://www.facebook.com/100017393326509/videos/269820683607707/

日本の敵は中国並びに左翼です。8/8TBSニュースで＜「慰安婦問題」討論会、中国政府が中止に 日本側に配慮か＞とありましたが、中共のマッチポンプでしょう。言論の自由が無い国で大学がシンポを開くに当たっては共産党の了解を取らねばならず、それを止めさせて日本に恩を売るというパターンです。そもそもで言えば「慰安婦問題」は中共と朝日新聞による合作でしょう。まだ朝日新聞を取っている人は利敵行為をしていることに気付きませんと。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3441553.htm

部谷氏の記事で、疑問を感じましたのは自衛隊が装甲車を発注するときに、車高の範囲を指定しなかったのかどうかです。民間企業が外注するときにはしっかりコンセプトを伝えて時間と金の無駄をなくそうとします。自衛隊はコマツから途中報告受けていなかったのでしょうか？不適と分かった瞬間に軌道修正させなければそれこそ金と時間の無駄になります。

また、装甲車が本当に必要かどうかも吟味してみる必要があります。ドローンでマドｳロ大統領が暗殺されそうになったこともあり、ドローンの活用とそれに対する防御の方が大事かと。技術の進歩に合わせた戦術の運用と装備の配備をしないと敵に負けるでしょう。

記事

大連夏季ダボスフォーラムで展示された巨大ドローン。ドローンなどの新技術の台頭によって、国防に必要な装備も大きく変化している（2017年6月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/于海洋〔AFPBB News〕

7月27日、防衛省は陸上自衛隊の次期「装輪装甲車」の開発中止を発表した。

本稿では、まず陸自が断念を発表した背景を説明し、その上でそもそもこの種の装備自体が日本の戦略と戦略・作戦環境からして無用の長物であり、税金の無駄でしかないことを指摘したい。

新型装輪装甲車が“欠陥品”扱いされた理由

陸自が次期装輪装甲車の開発を中止した理由は、開発を請け負った小松製作所（以下「コマツ」）が脆弱な防弾装甲しか作れなかったというのが公式の説明である（参考：コマツのプレスリリース「防衛省開発事業　装輪装甲車(改)試作研究事業中止に関するお知らせ」）。

開発が中止になった次期装輪装甲車（出所：Wikipedia）

実は、かねてより陸自内部ではこの装輪装甲車はポンコツ扱いされ、率直に言えば悪評ふんぷんであった。

その理由の第1は、そもそも開発費が安すぎたことである。コマツは20億円という圧倒的な低価格で開発プロジェクトを応札したが、これがいけなかった。とても新型装輪装甲車の開発と試作車両の複数生産ができる価格ではなかったため、いろいろな無理が出てしまったのである。

第2は車高が高すぎたことである。例えば、米軍が採用しているストライカー装輪装甲車は2.64メートル、独軍のボクサー装輪装甲車は2.37メートル、中国軍の08式装輪装甲車は2.1メートルである。しかし、次期装輪装甲車は2.9メートルである。しかもRWS（遠隔操作式砲塔）を載せれば3メートルを優に超す“高身長”になってしまう。

高身長の理由の1つは、中東で猛威を振るった路肩爆弾（砲弾等を地面に埋め込み強力な地雷とする）対策だという。つまり爆風を逃がすよう底をV字型にしたため、と言われている。だが、ストライカーは底をW字にすることで車高を低くしているのだから、何の言い逃れにもならない。

では車高が高いと具体的に何が問題なのだろうか。1つは野戦であれ市街戦であれ、車高が高いと暴露率を上げるからである。ある幹部は「あれでは敵に見つかりやすく危険すぎる」と指摘したが、確かにそうだろう。単純な例としては、中国軍の08式装輪装甲車と次期装輪装甲車が接近すれば、先に後者が発見され撃破されてしまうということだ。

もう1つは輸送のリスクである。陸橋の車高制限に引っかかったり、輸送機で空輸できない場面が出てくるのだ。例えば自衛隊が主力として使用しているC-130輸送機は貨物室が2.74メートルなので、次期装輪装甲車は入らない。いまだ8機しかないC-2輸送機でしか空輸ができないのである。

そもそも日本に装甲車は必要か？

このようにコマツが開発を請け負った次期装輪装甲車は問題だらけであった。防衛省は開発をやり直すか、海外からの購入を検討するとしている。

だが、そもそも日本に、この種の兵員輸送用の装甲車が「大量」に必要なのだろうか。

ここで、日本が置かれた戦略・作戦環境を考えてみよう。まずは海外派遣の場合だが、こうした任務では、現地のゲリラ勢力からの攻撃を考えれば装甲の分厚い兵員輸送車両は確かに必須に思える。特に路肩爆弾やドローン対策は必須だろう。しかし、そもそも南スーダンPKOの日報問題のトラウマ後も、陸上自衛隊が大規模に海外に展開することがあるのだろうか。PKFの本体業務のような武器使用を実施する任務を行うことはあるのだろうか。少なくとも近い将来にはないし、そのような戦闘状況に自衛隊を多数送ることは考えにくい。であれば、路肩爆弾対策に特化したオーストラリア製ブッシュマスターを引き続き運用・調達するか、もしくは米軍が大量に保有しているMRAPの中古を少数調達すればよい。

では、日本への攻撃、いわゆる武力攻撃事態時はどうか。その場合も出番はない。中国と日本もしくは日米が開戦ともなれば、石垣・宮古島は海峡突破のために攻勢を受けるだろうし、本土の有力な自衛隊の拠点は弾道・巡航ミサイルやサイバーによる攻撃のみならず特殊部隊によるゲリコマの攻撃を受けるだろう。しかし、冷戦時代のように敵の機甲部隊が本土に上陸する蓋然性は低い。そうであれば、歩兵部隊を砲火の下でも機甲部隊に追随させるための兵員輸送用の装甲車は不要であろう。本土での兵員輸送は、トラックや高機動車だけで十分である。また、米軍がストライカー旅団構想で前提としたような、“重装甲部隊と軽歩兵の中間的な存在”を機動的に派遣する必要もない。

石垣や宮古などの離島ではどうか。これらの地域では動き回る地形の余裕もないので、あまりに役に立たず、兵員輸送用の装甲車など無用の長物でしかないだろう。敵戦力の上陸後の逆襲で使用するというのもナンセンスだ。

地形以外の面からみても、兵員輸送用の装甲車の必要性は低下している。日本を除く諸外国では偵察・攻撃用ドローンの調達が進み、歩兵から装甲車まで装備が進んでいる。ドローンに即座に発見・攻撃されてしまうため、装輪装甲車が誇る機動性も今や無意味となっているのだ。実際、北部方面隊がドローン「スカイレンジャー」を試験目的で一時的に採用したところ、火力誘導における観測能力が大幅に向上するなど大きな効果が認められたという。

また、対戦車ミサイルの性能は威力・命中率ともに大きく向上しており、対戦車ミサイルを装甲で防ぐのは困難になりつつある。それを考えれば、装甲にこだわることは費用対効果に優れない選択といえよう。

日本に必要な装甲車とは？

もちろん一部の部隊には装甲車も必要だろう。それは、偵察（センサー）用と攻撃（シューター）用である。要するに、ドローンを積載し、偵察や攻撃を最前線の最前線で行う車両のみ、ある程度の装甲をまとった車両を少数用意すべきなのである。その他はトラックや高機動車で十分である。

現在、ドローンの性能は飛躍的に向上している。6月に実施された「湘南UAVデモンストレーション」にて、日本初のデモ飛行を披露したイスラエル製偵察ドローン「G2」は、「雨天でも飛行可能」「2時間近く飛行可能」「赤外線センサー（6倍）・高性能カメラ（40倍）積載」という機能を誇り、たった600万円である。また、ポーランド軍は自爆ドローンを100セット（合計20万ドル）購入し、歩兵や装甲車に積載するとしている。このドローンは1セットに10機搭載され、12キロメートルを偵察飛行可能な上、最終的に1.4キログラム弾頭を相手にぶつけられるという。

中国軍も同様のCH-901自爆ドローンを開発し、装甲戦闘車に8発積載する等している。このドローンは最大時速150km、航続時間2時間の性能を誇り、偵察も自爆攻撃も可能である。しかもこの装甲戦闘車は車体後部に偵察大型ドローンを3機も積載している。この中国軍の装甲戦闘車は陸自の次期装輪装甲車よりも小型で装甲も薄いが、どちらが戦場で強力かは言うまでもないだろう。

要するに、自爆型を含む高性能ドローンの登場は、装甲車の装甲及び機動性を安価かつ効果的に無意味化させるのである。

陸自は旧時代的発想を捨てよ

以上の理由から、陸自は兵員輸送用の装甲車の開発に何十億円、調達に何千億円もの巨費を投じる必要はない。むしろ10式戦車のネットワーク性を活かして、機甲科は自爆・偵察ドローンの運搬役に特化すべきである。

しかも、陸上自衛隊のドローンの装備の遅れが深刻なことを思えば、なおさらそうすべきである。例えば、複数の防衛省・自衛隊の幹部によれば、浜岡原発と首都防衛を預かる東部方面隊は、ただの1機もドローンを装備していないという。これでは、災害対応もままならないし、複雑な市街戦をドローンなしで戦わざるを得ない。しかも、相手がドローンを使ってきても対策が分からない。何せ普段から見たことも触ったことも勉強したこともないのだから。

筆者のような見解は、陸自内部でも一定の勢力を持っている。とはいえ大多数は装甲車両の絶対数を確保すべきという発想のままである。中には、「普通科魂」「機甲科魂」を叫び、旧陸軍のような精神論を根拠として上記の主張に反対する主張する向きもあるという。複数の陸上自衛官が、「このままでは旧軍の失敗を繰り返す」と危惧する所以である。

しかし、時代の変化に対応できない軍隊が勝利できるはずもない。今回の次期装輪装甲車の開発断念を契機に、陸上自衛隊は兵員輸送用の装甲車の必要性を見直すべきである。「普通科魂」「機甲科魂」といった旧時代的な言葉を振りかざすのではなく、新しい時代の戦略・作戦環境や日本の政策に見合った戦いを模索し、そのために必要な精神性を考えるべきだろう。

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8/6　facebook　中国观察　6/23　Qianrong Lv　投稿

这是退伍老兵王益宏维权被打后，全国老兵赶往镇江市声援的行动，6月22日进入第四天，已有全国多个省市的上千名老兵突破种种拦阻，抵达了镇江市政府南门外现场。

江苏全省的各县市的民政局长也已经抵达镇江，并逐一在市政府南门广场亮相，并自我介绍向老兵做游说工作，希望其辖区的老兵跟随他们回家。

これは, 退役兵の王益宏が権利主張時に殴られてから、全国の退役兵は鎮江市に行き声援の行動を取った。6月22日には4日目に入り、全国各地から数千人の退役兵があらゆる妨害を撥ね退け、市政府の南門に押し寄せた。
江蘇省の全ての各県・市クラスの民政局長も既に鎮江市に到着し、市政府の南門広場に現れ、自己紹介しながら退役兵に管轄地区の自分の家に帰るよう説得に乗り出た。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2070581233199415/

8/6　 facebook　中国观察　8/5　 Guangcheng Chen　投稿

中国安徽阜阳城管殴打卖西瓜的，动作娴熟手段恶劣！

中国安徽省阜陽市の都市管理の役人はスイカ販売の男を殴る。動きは手慣れたものでやり方は悪辣である。

https://www.facebook.com/ChenGuangchengHumanRights/videos/1007635386072559/

中国の弱い者虐めは止まるところを知りません。これらを見れば、共産主義が決して貧乏人の味方でなく、ノーメンクラトゥーラの特権維持主義と言うのが分かる筈です。それでも左翼にシンパシーを感じることができるとしたら精神が病んでいるとしか思えません。

高濱氏は民主党寄りなので、トランプに対して厳しいのは当然ですか？ロシアゲートのステｲール文書の存在と目的について知らないのか、知っても知らない振りをしているのか。メデイアは日米とも知的誠実さに欠けるのでは。左翼は、報道は真実追求ではなく、プロパガンダの手段と思っているので度し難いです。国民はメデイアが真実報道しているという呪縛から解き放たれませんと。

森氏の記事では武者氏の強気ぶりは相変わらずです。株屋が弱気になったのでは商売になりません。武者氏も、今の米中貿易戦争を、世界覇権を巡る争いと見ています。普通に考えればその結論に落ち着くはずなのに、余りそういった発言をする人は多くありません。規制しているのか愚昧なのか。武者氏の解説は分かり易く、且つ米国の勝利を予言しています。頼もしい限りです。

8/7日経＜新興国債券 償還ラッシュ 年100兆円、返済に懸念　米利上げで負担増大

新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。今後３年間は毎年、過去最高となる100兆円規模の債券の償還（総合２面きょうのことば）が発生する。３年前と比べほぼ２倍だ。超低金利を背景に活発に債券を発行してきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。金利の上昇で今後は借り換えのコストが重くなる見込みで、新興国経済の新たなリスクとなりそうだ。

2008年のリーマン・ショック以降、世界の中央銀行は大規模な資金供給で景気を下支えしてきた。世界的に超低金利が続くと新興国の政府や企業は低い金利で債券を発行し資金を調達してきた。低金利で運用難となった投資家はギリシャやアルゼンチンといった信用力の低い国の債券でも購入してきた。

調査会社ディールロジックによると今後３年で満期を迎え償還が必要になる債券は３兆2297億ドル（約359兆円）にのぼる。内訳は国債が１割、社債が９割で、合計した償還額は18年に8919億ドル、19年に1.1兆ドル、20年に1.2兆ドルと毎年増えて過去最高の更新を続ける。

償還額の多くを占めるのが中国だ。リーマン後に景気を下支えしようと４兆元（当時のレートで約57兆円）の財政出動に踏み切った。企業と政府部門とも資金調達が活発になり、今後３年間の償還額は１兆7531億ドル（195兆円）と新興国全体の54％になる。

ほかに償還額の多い国はロシアが３年間で1330億ドル、ブラジルが同1360億ドル、メキシコが同881億ドルとなる。

債券は償還期限が来ると投資家に資金を返済しなければならない。通常は新たに債券を発行し資金を手当てするが、投資家層の薄い新興国では国内投資家からの資金調達だけでは間に合わず、ドル建ての債券で海外の投資家からも資金を集めている。国際金融協会（ＩＩＦ）によると企業と政府をあわせた新興国の債務は、６月末時点で57兆ドルと世界全体の債務額の３割を占める。

米国は利上げを進めており、新興国通貨に対するドル高が進む。金利が上昇すると利払いの負担が重くなり、ドル高により新興国通貨で計算した債務の返済額も増える。信用力の低い国や企業が有利な条件で債券を発行できた時代は終わろうとしている。

中国では企業が抱える過剰債務を解消しようと当局が金融の引き締めを進めた結果、資金の再調達が難しくなった企業が相次いだ。18年に入り石油・ガス供給会社の「中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣ）」や香港上場の不動産開発会社「新昌集団」のドル建て社債などが相次ぎ債務不履行（デフォルト）に陥った。

米Ｔロウ・プライスで新興国債券に投資するマイケル・コーネリアス氏は「実力よりも低すぎる金利で資金調達してきた国では揺り戻しの可能性がある」と警戒する。

米国が利上げを進めると米国債の利回りが上昇する。米国が94年から利上げに踏み切った際は投資マネーが米国に還流した。新興国の株価や通貨が下落し97年のアジア通貨危機の起点となった。

ただ、新興国は資金流出への備えを進めてきた。先進国も含めた世界の外貨準備高は11兆6000億ドルと10年と比べ４割増えた。中国は３兆1121億ドルと１割増え、メキシコは1780億ドルと７割の増加だ。東南アジアでもインドネシアもが1198億ドルと６割増となるなど備えは厚くなっており、かつてのような通貨危機が起きるとの見方は少ない。＞（以上）

日経は中国の外貨準備高が３兆1121億ドルと書いていますが、宮崎正弘氏によれば、中国の外貨準備はマイナスとの見方です。今年から20年までの債券償還がうまくいくかどうか？

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9253

高濱記事

米ホワイトハウスで記者会見するショーン・スパイサー米大統領報道官（2017年7月17日撮影）。(c)AFP/Olivier Douliery〔AFPBB News〕

「炎と怒り」の向こうを張った内幕物と期待されたが・・・

ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスの内幕を書いた本でベストセラーになったのは、マイケル・ウルフの「Fire and Fury」（「炎と怒り」）だ。日本でも翻訳されて飛ぶように売れた。

この本のお陰で大統領の側近中の側近だったスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領顧問の首がすっ飛んだ。

この本の主要なニュース源はバノン氏と言われている。

大統領の逆鱗に触れたのはバノン氏が大統領選挙中に大統領の長男、ドナルド・ジュニアがロシア人弁護士らと会っていた事実を知ったバノン氏が「この売国奴が」と激高したという箇所だったとされる。

さすがに自分の息子を「売国奴」と言われたのでは大統領も我慢できなかったからだ。

しかしこの本、確かに話題になったが、本に書かれていることがどこまで本当のことなのか、今もって疑問視されている。

理由は2つあって、一つは著者がメディア業界では「取材力よりも想像力が豊かだ」という評判。

いま一つはバノン氏以外、ニュース源があいまいなことだ。実はいないのではないか、という声すら聞こえてくる。「想像力のたまもの」というわけだ。

「気に入らないことがあると即座に首を切るトランプ大統領の下で働くスタッフがウルフなんかにホワイトハウスの内実をしゃべるわけがない」（ホワイトハウス詰め記者）

確かにありそうな話の満載だが、事実関係の確認のしようがない。

「無知さが書かせた『がらくた本』」との酷評も

The Briefing: Politics, The Press, and The President by Sean Spicer Regency Publishing, 2018

そんな中、今度は「トランプのホワイトハウス」を一番よく知っているはずの元大物高官が本を書いた。

トランプ氏が大統領に就任と同時に報道官に抜擢されたショーン・スパイサー氏（46）の回顧録だ。

タイトルは、「The Briefing: Politics, The Press, and The President」（ブリーフィング：政治、プレス、そして大統領）。

いったい、なぜこの時期にこうした本を出版したのか。トランプ大統領は許可したのか――。

ホワイトハウスを去った後、噂はいろいろあったものの、今持って定職には就いていない。

自分の生い立ちに始まり、大学を出て、海軍に入り、そして共和党本部に勤務。広報一筋に地道に歩き、最後に天下の大統領スポークスマンになった半生を綴っている。

しかし読者はスパイサー氏の半生などには興味はない。唯一関心があるのは、「いったい、今ホワイトハウス内部はどうなっているのか、トランプ大統領はロシアゲート疑惑について何を考え、囁いていたのか」だった。

ところが278ページの本を拾い読みしても新事実などはどこにもない。「羊頭狗肉」とはこのことだ。

評者の一人は、「嘘つき大統領について嘘つきが書いた『がらくたのような本』（A Dismal Book)」（ワシントン・ポストのコラムニスト、リチャード・コーヘン氏）と手厳しい。

主要紙は異口同音に本書をけなしている。

トランプ大統領との間に繰り広げられる「ニューヨーク・タイムズ」、CNNといった主要メディアとの「戦争」のすざましさが伝わってくる。スパイサー氏はつい最近までその渦中にいた人間だからだ。

（https://www.realclearpolitics.com/articles/2018/07/31/spicers_dismal_book_tells_tale_of_working_for_a_liar_137666.html）

本書に流れているトーンは、辞めた後も保たれている大統領への気遣いだ。悪口も批判がましいことも一切出てこない。

報道官を辞任したのは、トランプ大統領がスパイサー氏の上司である広報部長にニューヨーク金融界のヘッジファンド創業者アンソニー・スカラムッチ氏を任命したことに怒ったのが理由とされている。

スカラムッチ氏は大統領選中には物心両面からトランプ候補を支援した功労者、大統領の長女イバンカ氏や夫君のジャレッド・クシュナー上級顧問、ウィルバー・ロス商務長官が推薦したとされている（スカラムッチ氏は2週間足らずで辞任している）。

さらにスパイサー氏には以前から大統領に不満を抱いていたとの話もあった。

2017年5月末に大統領が訪欧の際にローマ法王に謁見する予定があり、カトリック教徒のスパイサー氏は同行して法王に会えることを楽しみにしていたという。

ところが大統領はこの訪欧にスパイサー報道官を同行させなかったのだ。スパイサー氏はその不満を同僚にぶちまけていたという。もっとも本書にはこの点には触れていない。

そんな経緯もあり、スパイサー氏の辞任はむしろ、大統領の人事に逆らったことに大統領が激怒した事実上の解任だともみられていた。

就任式に集まった群衆は「オバマの時よりも多かった」のか

ワシントン政界でスパイサーと言えば、今も物笑いになったエピソードがある。

トランプ大統領就任式の当日の出来事だ。スパイサー氏にとっては大統領スポークスマンとしての初仕事だった。

スパイサー報道官は、「就任式には過去最も多い人々が集まった」との声明を出した。

ところがその日の模様を報じたテレビの映像では広場の一部は集まった人の数はまばら。テレビ記者たちは「上空からの写真を見ると、オバマ大統領の就任式に比べて参加者の少なさが目立った」と一斉に報じた。

確かにオバマ前大統領の時の映像と比較すると、会場の議事堂からワシントン記念塔まで広がるモールに集まった群衆は誰の目にも少なかった。

オバマ大統領の就任式には31万7000人の群衆がワシントンを埋め尽くした。これはワシントン特別区公園管理局の発表である。

翌日午前4時半、トランプ大統領はツィートした。

「テレビの視聴率が今出た。3100万人が就任式の模様を見た。この数字はオバマ大統領の時よりも1100万人多かった」

その日午前の記者会見でスパイサー報道官は、記者団にこう釈明した。

「昨日、過去最も多い人が集まった、と声明に書いたのは、集まった群衆だけではなく、就任式の模様を中継したテレビやインターネットの視聴者を含めた数字だ」

記者団はこの論理のすり替えに、獲物に狙いを定めたハゲタカのようにスパイサー報道官に襲いかかった。

就任式当日の「この事件」は、スペンサー氏が報道官を辞める日まで記者団との間ではしこりとして残った。

米3大ネットの一つ、NBCが毎週土曜深夜に放映している超人気長寿番組「サタデーナイト・ショー」（SNL)ではスパイサー氏は毎回のように皮肉られる存在だった。

（https://www.youtube.com/watch?v=INYQtYi2pKo）

本書には「この事件」についてのくだりが出てくる。

「大統領の主張（3100万人が就任式を見たという）を裏づける事実がどうしても必要だった。だが、インターネットの視聴者数がいったいどのくらいだったかを立証するようなデータは見つからなかった。そんなデータは存在しないのだ」

「前もって大統領が何を望んでいるか、知るべきだった」

自分の見たことしか信用しない。側近はもとより知人の言うことは聞かない。独善的で自信家で、言ったことは絶対に訂正しないワンマン。そんな大統領に側近はどう使えたらいいのか。

「私が大統領に呼ばれた時には常に『グッド・ソールジャー』（有能な一兵卒）であらねばならないと自分に言い聞かせてきた」

「『ミスター・プレジデント、それについては目下取り組んでいる最中です』と常に言うべきだと考えてきた」

「だが、私は事前にもっと大統領と話し合うべきだし、大統領の思っていること、私に何をしてほしいのかを理解しておくべきなのだ」

スパイサー氏の自戒は、おそらく古今東西、省庁でも企業でもトランプ大統領のような「唯我独尊のワンマン」に仕える者にとっては「要諦」かもしれない。

元々、スパイサー氏は「トランプ一家」の身内の人間ではない。共和党保守本流の広報畑を地道に歩き、広報部長にまでなった生え抜きの「党官僚」。

ちなみに2016年の大統領選の際にはトランプ候補を批判していた。

報道官に抜擢されたのは、当選するまで共和党保守本流とは疎遠だったトランプ氏が党幹部とのパイプ役に使おうとしたためだ。

その点では就任当初、大統領首席補佐官に指名されたラインス・プリーバス党全国委員長と同じだった（プリーバス首席補佐官も六か月後にホワイトハウスを去っている）。

スパイサー氏の場合は、2006年から2009年まで共和党保守本流のジョージ・W・ブッシュ第43代大統領の下でメディア・広報担当通商代表補佐官までやっていた人物だ。

ブッシュ一家は大統領選予備選段階でトランプ候補を激しく批判していた。そのブッシュ元大統領（息子）の「子分」だった人物がトランプ大統領の対メディア向けの要、スポークスマンをやっていたこと自体、不自然と言えるだろう。

本書の末尾には多くの人たちへの感謝の辞が延べられている。

トランプ大統領はもとより現閣僚やホワイトハウス高官、さらにはジョージ・W・ブッシュ元大統領はじめ共和党保守本流の面々にいたるまでなんと5ページにわたってその名前が列挙されている。

まさに八方美人と言うべきか、敵を作らぬ懸命の努力と言うべきか。本書に皆が知りたい「トランプ・ホワイトハウス」の内情が出てこない理由が分かるような気がする。

森記事

2月初旬を底にドル高が進行している。エコノミストの武者陵司氏はこのドル高が米国に覇権の復活をもたらすと指摘する。果たしてドルはどこまで高くなるのか、そして、ドル高はいつまで続くのか。

（聞き手 森 永輔）

トランプノミクスの政策はレーガン大統領の経済・財政政策と同じ（写真：Fujifotos/アフロ）

—武者さんが1年前に予想していた通り、ドル高が定着してきました。ドル指数は2月初旬を境にして、上がり続けています。8月1日時点の実効為替レートは94.35。

武者：そうですね。ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、ドルは下がる傾向にありました。しかし、私はこれをテクニカルな調整局面だと思い、長く続くことはないと考えていました。

武者陵司（むしゃ・りょうじ）
武者リサーチ代表。ドイツ証券とドイツ銀行でアドバイザーを務める。 1949年生まれ。1973年、横浜国立大学経済学部を卒業し、大和証券に入社。大和総研を経て、1997年にドイツ証券に入社。2005年に副会長に就任。2009年、武者リサーチを設立。（写真：菊池くらげ　以下同）

ドル安基調に入ると主張する人たちは大きく二つのグループがあります。第1は景気循環を重視するグループ。これまでのドルの実質実効為替レートの動きをみると、10年のドル安、6年のドル高というサイクルを繰り返してきました。このグループの人たちは、2011年以降ドル高が続いている点に目を向け、「そろそろリセッションが近づいてきた。ドル安に向かう」と考えたのです。しかし、米経済のファンダメンタルズをみれば、米景気はさらに強くなっています。

—7月27日の発表では、米国の4～6月期のGDP（国内総生産）成長率は年率換算で4.1％を記録しました。これは2014年7～9月期以来の高い数字です。

ドル高はトランプノミクスがもたらす必然

武者：そうですね。もう一つのグループはトランプ政権の政策から米経済をみるグループです。彼らは、トランプ政権は貿易赤字を減らすため、輸出に有利なドル安を指向するとみていました。

しかし現実には米企業は海外市場で価格競争をしていません。なので、輸出振興のためにドル安を誘導する必要はないのです。

2月以降にドル高が進んでいるのは、米国経済の腰が実は強いこと、トランプ政権の政策が実はドル高を促すものであることに市場が気付いたからでしょう。

米経済が好調であればドル高につながります。経常収支の赤字が縮小し、国際金融市場に供給されるドルが減るからです。

トランプ政権は財政の拡大を指向しています。その一方でFRB（米連邦準備制度理事会）は金利を引き締めている。よって、金利は必然的に上昇します。そして、諸外国との金利差の拡大がドル高を誘発する。同様のポリシーミックスを取ったレーガン政権時代にもドル高が進みました。

さらに、トランプ政権は貿易戦争を本気で始めました。これに勝つためにはドル高が有利です。“敵”を追い詰めるためにはドル決済の道を断ち、ドルを供給しないのが最も有効ですから。これまでのイランへの制裁を振り返れば明らかでしょう。ドルは「有事のドル」どころか「真の決済通貨」なのです。　対中貿易戦争が展開する中で、米国がドル供給を断つと示唆すれば、中国のお金持ちはみなドル買いに走るでしょう。金よりも円よりもユーロよりも、やはりドルです。

ドル高でも米国から買うしかない

—武者さんは、ドル高をてこに米国が帝国としての覇権を強めていくと主張されています。ドル高と米国の覇権にどういうつながりがあるのですか。

武者：私は、トランプ大統領を帝国主義者とみています。孤立主義者、保護主義者、差別主義者――はどれも当たりません。「Make America Great Again」が意味するのは、覇権国である米国をこれまで以上に強くするということです。軍事力の拡張を宣言し世界のヘゲモニーを握ろうとしているのは明らか。

そして、中国が力をつけ続け、米国と並ぶ覇権国になること決して許しません。「中国をいかに封じ込めるか」を最優先課題にしています。それは、今まさに進んでいる貿易戦争と中国製造2025潰しをみれば明らかでしょう。

米国が中国の台頭を抑え、世界の警察官として国際秩序を再構築するためには、それを支える財政基盤と経済基盤が欠かせません。これを支えるのがドル高なのです。ドル高になれば、海外の産品を安く買うことができます。米国は必要な産品の80～90％を輸入で賄っているので、これは重要です。進んだ技術を持つ企業をM&Aすることも容易になります。これにより、さらに産業競争力を高めることができる。

—ドル高は輸出にマイナスになるので、米国の力を削ぐという見方もあります。

武者：確かにそうです。しかし、今の米国には当てはまりません。輸出に当たってほとんど価格競争をしていないからです。例えば航空機は米ボーイングと欧州エアバスの独壇場です。アップルのiPhoneが持つブランド力にとって代わる存在もありません。軍事装備品も同様です。ドル高になり、それぞれの現地通貨建ての価格が上昇しても、米国から買うしかない。

したがって、ドル高は米国の覇権、それを支える経済基盤を強化するのにプラスの面が多く、マイナス面はほとんどないのです。

ドル高はこれから20年続く

—トランプ政権はドル高を誘導する政策を進めているものの、肝心のトランプ大統領が7月20日、ドル高への不満をツイッターに投稿しました。「中国、欧州や他の国々は通貨を操作し、金利を低くしている。その間、米国は金利を上げ、ドルは日に日に強くなり、我々の偉大な競争力を奪う」と。この矛盾をどう見ていますか。

武者：トランプ大統領には為替に対する定見がないのでしょう。ドル高とドル安のどちらが適切なのか、専門家に聞いて回っているとの話が漏れ伝わっています。

その一方で、トランプ政権の経済政策を支えるスタッフはドル高を指向しています。ピーター・ナバロ大統領補佐官は中国との覇権争いに注目しており、これに勝つためにはドル高が必要であると主張しています。ドルが強くなれば、世界経済における米国のプレゼンスが高まります。世界のGDPに占める米国の割合が大きくなる。中国との交易条件も米国に有利に変わります。

—ドル高はいつでも続くとみていますか。

武者：これから20年は続くでしょう。

—え、20年ですか。

武者：長期的にみると米国は、40年にわたってドル安を容認してきました。ニクソンショックによって金との兌換を停止して以来です。これは覇権国であることを自己否定する行い。世界経済におけるプレゼンスは低下するし、米軍の世界展開にかかる軍事費を賄うのにもマイナスの影響をもたらします。これと同じだけの期間、ドル高が続いてもおかしくありません。

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武者：対円ではそれほど高くはならないでしょう。1ドル＝130～140円くらいでしょうか。日本企業も海外事業をさらに広げ、経常黒字を拡大させるからです。

一方、元に対しては1ドル＝10元くらいまでいくのではないでしょうか。

—今は1ドル＝6.8元ですから5割近いドル高ですね。

武者：ええ、人民元は劇的に弱くなります。

理由は二つ。一つは、貿易黒字が強い勢いで減っているからです。2015年をピークに年率で20％程度ずつ減少しています。その理由の一つは人件費の上昇。今では中国はアジア新興国で最も賃金の高い国になっています。これが輸出競争力を押し下げている。

製造2025はいずれ破綻する

もう一つは、輸入の増大です。国内経済を引っ張るドライバーが変わってきました。数年前までは国内投資――インフラと住宅、不動産――でした。いずれも鉄とセメントと人件費の塊です。国内景気を刺激する要素ですね。しかし、これらの投資はいずれも過剰状態になってしまった。

そこで中国が始めたのが産業構造をハイテクにシフトさせるための投資です。これを実現するためには、必要な機械や素材を輸入しなければなりません。

武者：そしてハイテクにシフトさせるための投資の波及効果は中国国内に還流せず、海外に流出してしまうのです。中国国内では作れないですから。

こうした背景から、貿易収支の悪化は避けられません。貿易黒字はあと数年でほぼゼロに至るでしょう。

加えて中国は多額のサービス赤字を抱えています。貿易黒字が減少すれば、経常赤字に転落するのは避けられません。あと3年といったところでしょうか。

—サービス赤字の根源は何ですか。

武者：いま、中国人が猛烈な勢いで海外旅行に出ていますよね。

—なるほど。だとすると、中国が進める「製造2025」はもろ刃の剣になりますね。輸入を拡大させる根源ですから。

武者：私は、この政策がいずれ破局を迎えると考えています。

経常赤字が続けば外貨準備高が減少し、人民元への懸念が再び浮上します。これが元安を生み、元流出の圧力が高まる。

中国政府はこれに対応すべく、資本規制を発動するとともに、金融引き締めに舵を切る。すると、今度はそれが不動産バブルの崩壊を促すのです。これを回避するためには、金融を引き締めつつ財政政策をぼんぼん打たざるを得ない。このような政策はいずれ破綻します。

国内的には問題を鎮圧できるかもしれません。統制国家ですから、元を無尽蔵に刷り増し、企業の会計情報も改ざんして、問題が表ざたになるのを防ぐ。しかし、海外に対してそうした措置は通用しません。問題があきらかになれば、海外企業は資金を回収する動きに出るでしょう。中国経済は海外からの投資によって成長してきました。このドライバーを失うことになるのです。

米国企業が生み出すイノベーション

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武者：米国にその能力があるのか、ということですね。私はあると考えています。インターネットの時代に入り、米国企業が世界最大のイノベーションを生み出しているからです。プラットフォーマーは、中国を除けば、米国企業が独占しています。グーグルしかり、フェイスブックしかり、です。

米国の経常収支をみると、サービスと一時所得収支の黒字が2000年代半ばから拡大しています。これは、まさしく、インターネットプラットフォーマーが海外における事業を拡大したこと、知的財産権の販売を拡大したことを示しています。米国企業が海外で稼いだ約3兆ドルの資金を米国に還流させることなく積み上げているのはこの証左です。

40年にわたるドル安は、企業競争力の低下と、それに伴う経常収支の赤字、それが導くドル供給の増大が原因でした。米国の経常赤字は拡大を続け、2006年には8000憶ドル、GDP比5.7％に達しました。この流れが今は逆転しています。

新たな産業革命がトランプノミクスを支える

—トランプノミクスが米国経済を弱らせるとの見方があります。トランプ政権が進める積極財政と減税が国債の発行を増やし、金利を上昇させる。これが、企業活動の負担となり、米国の景気を冷やす、というシナリオです。そうなれば、ドル高と米国の覇権の復活は遠のく。この見方に対してはどう考えますか。

武者：通常の場合ならば、確かにそうでしょう。しかし、今は通常の時ではありません。

景気が良いのに物価が上がらない。失業率は低下しているのに賃金は上がらない。金利も上がらない。2005年にFRBのグリーンスパン議長が「コナンドラム（謎）」と呼んだのと同じ現象が起きているのです。

これは、新たな産業革命が起きているからです。インターネットの時代になり、供給力に天井がなくなりました。大きな投資をしなくても、企業は供給力を拡大することができるようになった。なので、インフレが起こる前に供給力を上げることができるのです。

—IT（情報通信）の世界が分かりやすいですね。音楽レーベルは楽曲のファイルをコピーするだけで新たな製品を製造することができます。製造コストはほぼゼロ。スマートフォン用のアプリを開発しているメーカーもほぼコストゼロで新たなソフトをコピーし、ダウンロードに供することができます。

武者：そうです。言い換えれば、サービスを投入するにあたって、投入する資源がほとんど必要なくなったのです。だから物価も金利も上がらない。この状況にある限り、トランプ政権が進めるドル高政策が米国経済を傷つけることはないと考えます。

—武者さんが指摘される新たな産業革命の担い手は、グーグルやアップルをはじめとするIT大手ですね。いま、これらの企業に対する圧力が高まっています。フェイクニュースへの対応をめぐってフェイスブックは逆風にさらされている。グーグルも7月、OS「Android」の支配的地位を乱用しているとしてEU（欧州連合）から43億超ユーロの制裁金を科されました。こうした逆風がさらに強くなり、新たな産業革命がとん挫、ドル高をてこにした米国の覇権強化の足を引っ張ることはありませんか。

武者：そこは読めないところです。ただし、いくらペナルティーを科しても、例えばグーグルに代わるプレーヤーがほかにあるでしょうか。とって代わるのは難しい気がします。そうだとすると、サイバー世界における支配力を米国企業が高めこそすれ、低下させることはないのではないでしょうか。

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8/5阿波羅新聞網＜人民币贬势一发不可收拾 中共阻贬 市场预期终将破7＝人民元の下落の勢いは一旦起きれば止められず　中共は阻止しようとしているが市場予測は7．０を突破するだろうと＞2008年から中国では7.0を突破したことはない。WSJは、人民元下落は中国の輸出に有利に働き、高関税賦課を打ち消すが、資本の海外逃避を招き、更なる下落を引き起こすと。人民元の下落は4月中旬から起こり、今週には14ｹ月ぶりの記録的な下落となった。7を守れるかどうかがキーポイント。ドイツ銀行は本年末には6.95まで行くと。

ハイパーインフレになるように米国は持って行った方が良いでしょう。中国国民も食糧輸入品が値上がりして、怒るのでは。打倒中共になるように誘導した方が良い。

http://www.aboluowang.com/2018/0805/1153916.html

8/5希望之声＜政治传言不休假！港媒：元老们到了 但不会逼习下台＝政治に対する流言は休みを知らず　香港メデイア：元老は到着　但し習を下ろすことはできない＞情報通は香港メデイアの博聞社に「北戴河会議以前は流言が飛びかい、非難されるのではと言われていたが、全く逆で、就任以来一番声援が多かった」と。北戴河会議は依然として注目を集めている。今年は中国の国内外で情勢が複雑になっていることが関係しているだけではない。北戴河会議前後には毎年流言が飛び交う時期である。これは中共がお互い潰し合うのと関係しているし、密室政治で外に漏らさないことから来るものである。

政治について流言飛語が飛び交うし、情報発信者はいろいろな思惑で発言するので、何が正確な情報かは今の所分からないと言ったところでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/05/n2041275.html

8/6看中国＜朝鲜欺骗行径被揭穿 联合国报告指证历历(图)＝朝鮮の欺瞞は明らかにされる　国連報告書は証拠を上げて指摘＞国連の独立グループの報告では北朝鮮は40隻、130会社と瀬どりして給油を受けたり、石炭の売買をしていると。また、海産物の売買もしているのは国連決議違反。リビア、イエメン、スーダンには軽火器や軍事設備を売り、中国、インド、タイ、トルコ、スリランカ、ﾒｷｼｺに紡績品を売り1億＄稼いだ。また鉄鋼を中国とインドに売り、100万＄を金正恩は得た。149頁からなる報告書は国連安保理に提出された。ワシントンポスが報道した。8/3ポンペオはASEAN会議で記者に「北朝鮮は依然として武器を開発、リーダーの非核化の約束に違背している」と述べた。8/4にポンペオは中国、ロシア、その他の国に対北への制裁に違反しないよう、北への外交と経済圧力が重要と警告した。ただ、制裁は既に緩んできている。

渡邉氏の述べている通り、今の所トランプは金正恩にしてやられた感があります。北と取引する企業と国に金融制裁をかけて、自由主義諸国と貿易できなくしませんと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/06/866788.html

8/5の本ブログでお伝えしましたように、青山繁晴氏によれば米軍は北朝鮮へ攻撃の準備をしているようですが、トランプがどう考えているかです。北より先に中国をやっつければ北も米国に靡くと思っているのかどうか。金正恩がトランプにあてた書簡の内容が気になります。トランプはそれに返事したとのことですが。内容は分かりません。

8/4ライブドアニュース＜トランプ大統領が金正恩氏からの書簡に返信 ツイッターで表明＞

http://news.livedoor.com/article/detail/15113188/

米朝間では表面には出て来ない何かがあるのかもしれません。それを期待したいと思っています。しかし、韓国の劣化は止まるところを知りません。日本も笑ってばかりはいられません。中国の沖縄侵攻への備えが十分ではないと思っていますので。沖縄の政治をまともにするためには、琉球新報と沖縄タイムズ（各15万部）に替わって八重山日報（9000部）が主流にならないと。財界も応援したらよいと思いますが。

記事

韓国、軍事境界線から兵員の一部撤収を検討「信頼醸成措置」で。写真は 南北を隔てる非武装地帯（DMZ）内にある板門店で、韓国兵らを監視する北朝鮮兵ら（2017年11月27日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KOREA POOL〔AFPBB News〕

6月12日に行われた米朝首脳会談は歴史的な会談だと当初喧伝されたが、それが幻想であったことが明らかになってきた。

本稿においては、米朝首脳会談を契機として、自国の防衛力を弱体化させても北朝鮮宥和路線をひた走る文在寅政権の危うさを明らかにするとともに、我が国にとっての教訓について記述する。

北朝鮮が得たもの

6月12日に実施された米朝首脳会談は、世界の多くの人たちに朝鮮半島の未来に対する希望を抱かせた。

我が国においても、普段は北朝鮮に厳しい発言をしている保守的な人たちでさえ、「北朝鮮に何か歴史的な変化が起こるのではないか」と期待する者がいた。

しかし、これらの楽観的希望は幻想だった。

私は、米朝首脳会談の開催前から、「この首脳会談は政治的なショーにしか過ぎない。過去20年以上にわたり北朝鮮に騙されてきたが、同じことが繰り返されるだろう」と主張してきた。

中身のない首脳会談の合意文書を読み、ドナルド・トランプ大統領の記者会見を聞くにつけ、私の考えは確信に変わった。

結局、米朝首脳会談は北朝鮮にとっての大きな勝利となり、北朝鮮が得たものは以下の諸点だと思う。

（1）会談前に米国が最も重要だと主張していた「完全で、検証可能で、不可逆的な非核化」（CVID: Complete Verifiable Irreversible Denuclearization）という語句を合意文書に記述させなかった。

そのため、検証可能性と密接不可分な核兵器の申告などで北朝鮮の反論の余地を残してしまった。実際に、3回目の訪朝をしたマイク・ポンペイオ国務長官に対して、北朝鮮は「申告だとか検証だとか強盗のような要求ばかりした」と批判したのだ。

（2）北朝鮮は安全の保証を得た。これは、米国の先制攻撃の可能性が極めて低くなったことを意味し、金正恩委員長は枕を高くして寝ることができることになった。

（3）「北朝鮮の完全な非核化」ではなく、「朝鮮半島の完全な非核化」が盛り込まれた。この朝鮮半島の完全な非核化に関する北朝鮮の解釈は、北朝鮮の非核化のみならず、在韓米軍の撤退と米国の核の傘をなくすことを意味する。

（4）南北首脳会談の実施により、融和的ムードが広がり、国連の経済制裁を骨抜きにするチャンスを得た。

核兵器を放棄しようとしない北朝鮮

6月12日から50日が経過したが、結果は私が予想したとおりになってしまった。北朝鮮は、非核化に関する具体的な行動を何もとっていないばかりか、核兵器の開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという情報さえ出てきている。

例えば、7月30日付のロイターによると、「北朝鮮が最初の大陸間弾道ミサイルを製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で活動を再開している」という。

北朝鮮は核兵器を放棄しないし、弾道ミサイルを放棄することもない。それらを放棄することは自らの死を意味することだと思っているからだ。

トランプ大統領は、あまりにも拙速に歴史的な成果を求めすぎた。

北朝鮮と長年交渉してきた外交のプロの多くが一様に主張するように、「北朝鮮と交渉する時、解釈の余地がある文書に署名した瞬間、ゲームは事実上終わる」のだ。

あまりにも拙速に首脳会談を開催したこともあり、米朝の合意文書は「解釈の余地があまりにもありすぎる文書」となり、その当然の結果として、北朝鮮はその合意文書を根拠として、首脳会談後の交渉を長引かせている。

首脳会談前に米国側があれほど強調していたCVIDは、合意文書に全く盛り込まれなかったばかりか、いまやCVIDという用語さえ使うなという指示がトランプ大統領から出ていると噂されている。

最近では、ポンペイオ国務長官などは、CVIDの代わりに「最終的で十分に検証された非核化」（FFVD:Final, Fully Verified Denuclearization）という語句を使っている。「完全で、不可逆的」を削除したFFVDはCVIDから明らかに後退している。

米国が当初目指した、短期の非核化はほぼ絶望的な状況だ。

米韓は合同軍事演習を中止したが、北朝鮮は不必要になった核実験場の入り口を爆破しただけで、時間稼ぎをしている。非核化実務協議のためのワーキング・グループを作るという米国との基本的合意さえ守っていない。

協議が長引くほど、北朝鮮の核保有国としての地位が確定していく。我が国にとって脅威となる核兵器や短・中距離弾道ミサイルは温存される。

結局、トランプ大統領が首脳会談の記者会見で大見得を切った「北朝鮮の核脅威は存在しない」という発言はフェイクだったのだ。

以上のような状況にもかかわらず、いまだに「米朝首脳会談により北朝鮮の非核化が実現する」などという幻想を信じている者に対しては、「幻想は捨てて、現実を直視しなさい」と言うしかない。

「幻想を捨てて、現実を直視すべき」という言葉が最も当てはまるのは韓国の文在寅大統領かもしれない。

文大統領は、米朝首脳会談以降の偽りの緊張緩和を利用して、矢継ぎ早に韓国の防衛態勢を弱体化させる決定を行っている。その実態を以下に記述する。

韓国の「国防改革2.0」の諸問題

韓国の国防部は、今後の国防態勢に関する「国防改革2.0」の基本方向を文大統領に報告し、確定したと発表した。

問題はその内容であり、報道されている内容をみると、「国防改革」ではなく、希望的観測に基づく「国防改悪」ではないかとさえ思えてくる。

「攻勢的新作戦概念」の廃棄

今回の「国防改革2.0」の注目点の一つは「攻勢的新作戦概念」が削除されたことだ。「攻勢的新作戦概念」とは、「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」という作戦概念だ。

この作戦概念は、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官の代表的な作戦構想であり、「有事の際、『最短期間、最小の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑止する効果がある」と説明してきた。

国防部が当初大統領府に提出した「国防改革2.0」には、「攻勢的新作戦概念」が盛り込まれていたが、大統領府が反対をし、最終的に「攻勢的新作戦概念」は削除されたという 。

北朝鮮との友好関係を重視する大統領府が、「韓国軍が2週間以内に平壌を占領して、短期間で戦争に勝利する」という北朝鮮が嫌う韓国軍の攻勢的な作戦構想を廃棄したのであろう。

韓国軍の兵力削減と兵役期間の短縮

「国防改革2.0」には韓国軍の大規模な兵力削減計画が盛り込まれている。

韓国軍の総兵力を現在の61万8000人から、11万8000人を削減して2022年までに50万人へ縮小するという。この11万8000人の削減は全て陸軍の削減（約24％削減）であり、陸軍は約50万人から約38万人に削減される。

この削減は、文在寅政権の陸軍に対する厳しい姿勢の表れである。

なお、将官定員も76人を削減（陸軍66人、海軍および空軍はそれぞれ5人の削減）し、436人から360人に約17％削減されることになる。

陸軍の削減に連動して、5年後には最前線を守る師団数も11個師団から9個師団に減少し、各師団が担当する正面幅は現在のおよそ2倍である約40キロにまで拡大する。5年後の劇的な変化に対応ができるか否かが問われている。

韓国は徴兵制を採用しているが、その兵役期間についても短縮され、陸軍・海兵隊で21か月から18か月へ、海軍で23か月から20か月へ、空軍で24か月から22か月へ、それぞれ短縮される。

ただでさえ少子化で兵力は減っていくので、兵役期間を延長して兵力を維持しなければならないところだが、逆に兵役期間を短縮するという。

一方、北朝鮮は7～10年もの長期勤務する128万人の兵力を保有している。

この兵力が一挙に攻撃してきた場合、18カ月兵役の50万人の韓国軍は本当に防ぐことができるのかと、韓国の保守的メディア（朝鮮日報など）は批判している。南北間の兵力などの比較については、下図を参照してもらいたい。

図「南北間の兵力と兵役期間の比較」

（出典：Chosun Online）

以上のような韓国の一方的な兵力削減と兵役期間の短縮は、韓国の国防力の低下を意味し、北朝鮮に対する抑止力の低下につながるであろう。

本来任務を忘れた韓国の情報機関

批判される国家情報院

韓国には国家情報院という情報機関が存在するが、かつて韓国中央情報部（KCIA）と呼ばれていたので日本人にもなじみの深い組織だ。

国家情報院は、北朝鮮の脅威から韓国を守るために存在する第一線の情報機関で、その任務は「北朝鮮の脅威に関する動向の探知、スパイの摘発・逮捕」だ。

いかなる政治的状況であろうと、北朝鮮がいかなる意図を保有し、いかなる作戦を計画しているのかを分析・評価するのが国家情報院の役割だ。

ところが、最近の国家情報院は北朝鮮の脅威把握をほとんど放棄してしまっているという。

たとえ大統領が「北朝鮮は変わった」と強く主張しても、国家情報院は最後まで北朝鮮が隠している安全保障リスクを探知し、警告を発しなければならないが、その役割を果たしていないという。

国家情報院長は、4月27日の南北首脳会談に同席し、その場で感激して涙を流したという。情報機関トップというよりも、南北対話のためにポストに就いているようだと批判されている。

さらに、私には信じられないが、国家情報院は、スパイ捜査権を警察に移管することを目指しているという。

これは、自らの最も重要な任務を放棄するに等しい。韓国の防諜能力は確実に低下し、金正恩委員長を喜ばせるであろう。

非武装地帯の警戒監視体制の縮小計画

さらに問題だと思われるのが、国境付近の非武装地帯における警戒監視体制を縮小する計画だ。

非武装地帯に設けている監視所から兵士や兵器の撤収を行う計画があるという。これは韓国国防部が7月24日に国防委員会に提出した資料で明らかになった。

この計画は、4月に実施された南北首脳会談で発表された板門店宣言の項目である「DMZ（非武装地帯）の平和地帯化」に沿った措置だ。

監視所からの撤収を試験的に実施し、その後に全面的な撤収や共同警備区域（JSA）の警備要員の縮小などの非武装化を行う計画だという。北朝鮮にとっては願ってもない状況で、手薄な国境地帯から韓国への浸透が容易になるだろう。

韓国政府による国連経済制裁骨抜きの動き

国連で中露と共に北朝鮮に対する制裁の緩和を画策する韓国政府

韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が20日、国連安全保障理事会のブリーフィングで、「南北朝鮮間には対北朝鮮制裁の例外が必要だ」と言及したという。
康長官は、公式には「北朝鮮の非核化まで制裁は維持されなければならない」と言っているが、安保理では「韓国が北朝鮮との対話・協力を引き出すために、例外を認めてもらいたい」と文在寅政権の本音を代弁している。

一方、中国とロシアは、同日の安保理で対北朝鮮制裁の一部解除を要求したが、米国の抵抗にあい断念した。韓国は、中ロと共に対北朝鮮制裁を骨抜きにしようとしている。

経済制裁破りを黙認する韓国政府

韓国政府は、北朝鮮産石炭の国内搬入を知りながらも処罰せず、国連制裁を破った船の入港・通過をその後も許可していた。実例を示す。

北朝鮮の元山で石炭を積みロシアに向け出港し、ロシアのホルムスク港で石炭を下し、その石炭を第三国船籍の船に乗せて韓国に搬入するという例だ。これは明らかに安保理決議違反だ。

また頻繁に行われている瀬取り（北朝鮮の船に他の船を横づけすることにより石油などの船荷を移し替えること）についても韓国政府は黙認している。

北朝鮮の非核化のためには、北朝鮮に対する経済制裁は不可欠であるが、韓国政府が安保理決議違反を見逃している状況は大問題である。

そして、国際社会全体から経済制裁を受けている北朝鮮に対し、やみくもな経済協力を提案することも大問題だ。

最悪の事態に備えるのが安全保障の鉄則

韓国の国家防衛上の自殺行為を我が国の教訓とせよ

以上みてきたように、北朝鮮の非核化に関する具体的な成果が何もない状況において、北朝鮮の善意を前提として大幅な兵力削減を計画し、兵役期間を短縮し、38度線の警戒監視体制を緩めようとしている。

韓国の一方的な軍事力の弱体化の動きは自殺行為と言わざるを得ない。

相手の善意や「まさか攻撃するはずはない」という思い込みに基づいて、自らの国防政策を決定することは愚かである。国家の指導者や安全保障に携わる者は、「最悪の事態を想定して、それに万全の態勢で備えること」が鉄則だ。

北朝鮮は、今なお韓国の生存を脅かす最大の危険要因であり、「偽りの平和」に酔いしれるのは危険である。

日本の自助努力が重要

トランプ大統領は、北朝鮮の非核化が進捗していないという批判に対して、「北朝鮮は9か月間ロケットを発射していないし、核実験もしていない。日本はハッピーだし、アジア全体がハッピーだ」とツイートしたが、極めて不適切である。

なぜならば、北朝鮮の核兵器は変化なく存在し、短・中距離弾道ミサイルも廃棄されていない。我が国にとって北朝鮮は依然として脅威である。

日本にとってハッピーな状況ではなく、最悪の状況だ。

トランプ大統領にとっては短・中距離弾道ミサイルは脅威ではないし、北朝鮮が喧伝するICBMでさえ完成された兵器ではなく、米国にとって脅威ではないと思っているのだ。

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