8/14日経＜中央アジアに一帯一路リスク 中国巨額融資、重い代償　資源権益 譲渡も

【モスクワ＝古川英治】中央アジアのトルクメニスタンが経済危機に陥っている。国家収入の大半を占める天然ガスの輸出で中国依存を深める一方、同国への借金が膨らみ、資金繰りが悪化した。タジキスタンも中国から巨額の融資を受ける見返りとして資源開発権を同国企業に譲渡した。アジアと欧州を結ぶ「一帯一路」の要衝と位置づけられる中央アジアでも中国頼みの「ワナ」が浮き彫りになってきた。

親中路線の危うさも浮き彫りになっている（2017年８月、北京で会談するタジキスタンのラフモン大統領(左)と習近平国家主席）＝ＡＰ

「食料品店に毎日長蛇の列」「小麦粉の購入は１カ月前の予約制」「主婦らが食料を求めて道路を封鎖」――。厳しい情報統制を敷くトルクメニスタンからこんなニュースがもれ伝わっている。

現地からの情報によると、通貨マナトの対ドルレートは公式相場の１ドル＝3.5マナトに対し、闇市場では一時同18～19マナトに急落した。小麦粉や砂糖、食用油など必需品が不足しているほか、政府はガスや水道の料金の大幅値上げを強行しており、物価上昇率は300％との試算もある。「ソ連崩壊直後の混乱期を超える危機」との見方も出ている。

国家収入の７割を天然ガス輸出に頼るトルクメニスタンは2009年にウズベキスタンとカザフスタンを経由して中国と結ぶパイプラインを開通させ、中国シフトを強めた。同時にガス田開発やインフラ建設の資金を中国からの借金に頼った。ロシアの独立国家共同体（ＣＩＳ）研究所によると総額は80億ドル（約8800億円）規模に上り、ガス輸出代金の一部は返済に取られている。

ロシア経由のガス輸出が停止し、契約がこじれたイラン向けも止まっていることもあり、17年のガス輸出収入は15年と比べて半減したとの報道がある。空港などインフラ建設による放漫財政と汚職が財政悪化に拍車を掛けた。借金返済のためガス田を中国に譲り渡さざるをえなくなるとの観測も浮上している。

中央アジア各国は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる「一帯一路」構想の恩恵を受けようと中国との関係強化に動いた。各国から直接投資を集めるカザフスタンや出遅れたウズベキスタンを除き中国からの借り入れを膨らませた。

タジキスタンは４月、発電事業への３億ドルの融資の見返りに中国企業に金鉱山の開発権を譲り渡した。キルギスでは首都ビシケクの発電所事業を巡る政府と中国国有銀行の融資契約の中で「（中国側は）債務不履行の場合、あらゆる資産を要求できる」とする条項が含まれていると報じられた。鉄道建設の交渉でも中国側は融資の見返りに資源権益を求めていると見られている。

スリランカが借金のかたに南部のハンバントタ港を99年にわたり運営する権利を中国国有企業に譲り渡したことで、「一帯一路」に潜む中国依存のリスクが世界的に認識された。ＣＩＳ研究所のアンドレイ・グロジン中央アジア部長は「中央アジアでの中国の狙いは独占的な地位を固め、資源を買いたたくことにある」と指摘している。＞（以上）

8/14日経＜中国、ウクライナも狙う ロシアと欧米対立の隙突く

【モスクワ＝古川英治】中国はウクライナなど欧州への統合を目指す旧ソ連の親欧米国にも攻勢をかけている。中央アジアと黒海を経由して欧州と結ぶ「一帯一路」の拠点と位置づけ、インフラや農業分野への投資を計画。軍事技術にも目を付ける。ロシアと欧米の対立の隙を突き、東欧で影響力を増しつつある。

中国は2017年末に中国・ウクライナ政府間委員会を４年ぶりに再開し、同国に対して70億ドル規模の共同事業を展開する方針を示した。首都キエフの交通インフラ整備や高速道路、穀物輸出基地の建設計画が進む。ロシアと事実上の戦争状態が続き、欧米の対ウクライナ投資が伸び悩むなかで、「親中派が静かに台頭している」とウクライナ政府高官は指摘する。

中国はソ連時代からウクライナが強みを持つ軍事技術も狙う。中国企業が軍事輸送機やヘリコプターのエンジンを製造するモトール・シーチ社の株式41％を取得し、後にウクライナの裁判所が差し止め命令を出したこともあった。17年には中国によるとみられる軍事機密に絡むスパイ事件も発覚している。

ウクライナと共に欧州連合（ＥＵ）と連合協定を結んだジョージアとは17年に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結、港湾・運輸への投資を進める。同国はアゼルバイジャンからトルコまでを結ぶ鉄道を開通させ、ロシアを迂回して中国、中央アジア、中東を結ぶ「一帯一路」の動脈になると目されている。中国は同じく親欧米のモルドバともＦＴＡ交渉に入った。

ロシアは勢力圏と位置づける各国での中国の勢力拡大を容認しているとの観測もある。ロシアが警戒するのは欧米が後押しする透明性や法の支配を強調した民主・経済改革が浸透することで「欧州よりも中国の方がマシ」と考えているとの見方だ。中国マネーの存在感が増せば、改革に向けた欧米のテコが各国で利かなくなるとの懸念も出ている。＞（以上）

「ロシアは勢力圏と位置づける各国での中国の勢力拡大を容認している」とは思えません。自分の裏庭を荒らす者を喜んで迎える者はいません。ロシアのGDPは中国の1/10しかないので、金をばら撒かれたら何も言えないというのが実情でしょう。不快に思っていることは間違いありません。一昨日の本ブログで紹介しました宮崎正弘氏の見方が合っていると思います。でも日経が中国の「債務の罠」を報道し出した意味は大きいです。何せ今でも日本企業の中国進出を煽っている愚かな新聞ですので。中国の人権弾圧をキチンと報道しろと言いたい。

8/13facebook　Jason Gaoｼｴｱ投稿

强国的五星级《厕所》強国の5星クラスのトイレ

記錄中國　　記録中国

去茅廁解手都得被提醒「富強 民主 文明 和諧 」 ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?
努力排便 國家富強
習總 給你一個五星級的茅廁

トイレに行って用を足すときに「富強 民主 文明 調和」を思い出させてくれる（電光掲示板に表示） ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?
頑張って排便すれば、国は富み強くなる

習主席はあなたに5星クラスのトイレをﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄしてくれた

https://www.facebook.com/jiluzg.3.0/videos/299306364166730/

8/14阿波羅新聞網＜北戴河会议结束 高层内部讲话热传 习近平赶鸭子上架　——神秘会议中宣部被批带偏舆论 中共宣传重大转向?＝北戴河会議は終わる　高級幹部の講話を熱く伝える　習近平は身動きが取れないので　その密室会議で宣伝部は世論に阿ったと批判を受ける　中共宣伝部は転向するか？＞8/11新華社内で秘密会議が開催される。主催者は習の意を受けた政治局委員以上の誰か。名前は明かさず。CCTVを例に挙げて、犯罪人がTVで涙を流して自分の罪を悔いるのは「TVで罪を認め」、「法廷での裁きの前にTVで裁かれる」のと同じである。これは習の言う依法治国に反する。新華社、CCTV、人民日報、環球時報等、全部トップの考えを理解していない。「習近平新聞思想講義」を読んで、もっと勉強せよと。宣伝は機械同様、受け売りすれば良いだけになる。「言論の自由」は幻影である。

http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158161.html

8/14阿波羅新聞網＜美媒：中美贸易战急转 中南海计划持久战 德媒：双方还有场更可怕战争＝米国メデイア：米中貿易戦争は急転回　中南海は持久戦　ドイツメデイア：両国とも貸付戦争になる場がある＞トランプが仕掛けた貿易戦争で、中共は大きく譲歩し改革に進むか、一党独裁の改革を拒否し応戦するかの選択があった。中共は後者を選び、強硬な立場を採る必要があった。

8/13「ドイツの声」に、「今の米中関税戦争は世界経済を危険に晒す。その背後にあるもう一つの重要な戦争は、鉄鋼・大豆・自動車の戦争でなく、世界での重要な商品を巡る通貨の争い、イコール貸付の問題である」との文章が出た。

ワシントングローバル発展センターは23ｶ国の例を挙げ、パキスタン、タジキスタン、モンテネグロ、ラオスがその中でも債務が大きいと。しかし、米政府は、IMFがパキスタンを支援するのを拒絶している。これは中国がパキスタンに貸付けたローンを助けることになるから。専門家は、米中貿易戦争は中国の海外投資や貸付能力を大いに失わせしむるだろうと分析している。

http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158294.html

8/14阿波羅新聞網＜不仅川普有绝招 内幕消息：中南海屡屡失算到如今　—— 川普重磅撒手锏 随时令中共低头 北京仍在误判川普＝トランプは奥の手があるだけではない　内幕の情報：中南海はしばしば計算違いをして今に至る　トランプには切り札がある　いつでも中共に頭を垂れ指すことができる　北京はまだトランプを誤解している＞香港メデイアは先日「米国政府は中共の権貴と各界のエリート達の米国の中にある隠し資産の証拠を持っている。これはトランプの「手持ちの切り札」であると報じた。一旦これが公表されれば中共の合法性はグダグダになる。

8/9マイケル・ピルズベリーはハドソン研究所でFOXニュースのインタビューを受け、「中国は米国をならず者呼ばわりして非難」という番組にして放送された。彼は先週中共の役人と接触し、秘密会談した。番組で明らかにしたのは次の通り。

①中共は大物ぶっているが実力はない。自分達は自由貿易の世界を断固守ると言っている。これにより貿易戦争で犠牲が出るのは仕方がない②中共の考えは古く、トランプが貿易戦で強勢を張れるのは中間選挙までで、11月の中間選挙の結果で、必ずや態度を緩めるだろうと思っている③中共は「今日成功したのは我々の努力の賜物」と吹聴している。

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ研究所のハンソン教授は「農民は最も良く政治を理解している。人口の2％しか数はいないが、大きな選挙で決定的な影響力を発揮する」と「希望の声」TVのインタビューで答えた。

香港の「ｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰ」は「米国に権貴と各界のエリート達が持っている隠し資産を切り札として持っている。歴史上、エリート達が、競争相手の国に、自分の妻や子供名義で資産を移す国というのは見たことがない」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158113.html

川島氏の記事のように、米中貿易戦争が中共崩壊の始まりであることを願っています。共産主義は三権分立していないため、為政者に対する国民の監視が効かず、為政者は簡単に人権弾圧、自国民の大虐殺をします。こういうシステムが世界を覆うことになれば、人類は生きる価値がありません。その前に押し留めませんと。中共包囲網を敷き、経済で自壊するようにしましょう。

記事

北戴河会議は毛沢東時代から始まったとされる（資料写真）

8月の初旬、中国では恒例の北戴河会議なるものが開催される。これは中国共産党の現役幹部と共産党OBが行う秘密の会合である。いつ開催され、いつ閉会したか、またどんなことが話し合われたかなどについて、一切の公式発表はない。

北戴河は渤海湾を望む海辺の避暑地。水泳が好きだった毛沢東がよく滞在した。その際に北京から幹部を呼びつけて、非公式な話し合いが行われたことが起源とされる。

中国共産党の多くの公式会議は秋に開催されるが、北戴河会議ではその事前相談が行われる。特に、長幼の序を重要視する中国では、執行部が人事案の内諾をOBから得る場とされる。

今年は北戴河会議を前にして「習近平がOBから吊るし上げに遭う」という噂が広まった。共産党の規約に反して個人崇拝を推し進め、かつ対外強硬路線を押し進めたために、米国と抜き差しならない貿易戦争に陥ってしまった。その責任が追及されるというのである。個人崇拝を推し進めた王滬寧政治局常務委員が会議に姿を見せず、失脚したなどのニュースも流れた。

今回は、この一連の報道について考えてみたい。筆者は、これらの一連の報道は「木を見て森を見ない」ものであり、一部の事象をあまりに針小棒大に取り上げているように思う。

なぜ「吊し上げ」報道が生まれたのか

そもそもなぜこのような報道がなされるかと言えば、中国共産党が徹底的な秘密主義を貫いているためだ。内部における意見の対立が公式に発表されることはない。その結果、メディアは共産党の有力者（本当に有力者であるかどうか不明）から極秘に聞いた話に、各種の色付けを行ってニュースを作っている。また、インターネットが発達した現在、海外に逃亡した中国人が発信する情報がニュースソースになっているケースも多い。

逃亡した中国人は経済的な犯罪を行った者が多い。もちろん純粋に政治的な理由で逃亡した人もいるが、その多くは米国に逃亡した郭文貴のように、汚職の追及を受けた者たちだ。彼らは共産党に恨みを抱いている。そして、有力者であったために、中国に多くの知己を持っている。彼らが何らかの伝手を使って得た情報が、海外からインターネットなどを使って発信されている。郭文貴も共産党内の腐敗を暴露し、習近平の盟友である王岐山の汚職を告発した。

秘密主義の中国共産党の内部を知るには、このようなニュースソースは不可欠である。ただ、それに振り回される必要はない。中国という巨大な存在は、個々のニュースから考えるより、もっとマクロな視点から見つめるべきである。

変容した北戴河会議

筆者はもはや北戴河会議は形骸化していると思う。第1の理由はOBが弱くなっていることにある。OBが強い力を有していたのは、鄧小平の時代までである。鄧小平自身が現役を引退しても隠然とした力を有していたことはよく知られているが、その時代には鄧小平と同様に革命戦争を生き抜いたOBが多数存命していた。

退いてからも尊敬されるには白刃の下で戦ったという伝説が必要である。サラリーマンOBが尊敬されないことは、日本人でもよく分かるだろう。

鄧小平といえども、革命の元勲を無視することはできなかった。彼らが、鄧小平が登用した胡耀邦や趙紫陽を解任した。そんな歴史があるために、中国共産党ではOBが人事に対して大きな力を持っているという神話が作られてしまった。

だが、現在、北戴河会議に集まるOBは白刃の下で革命戦争を戦った元勲ではない。そのほぼ全ては官僚OBである。そんなサラリーマンOBの中で、習近平を吊し上げることができるのは、総書記や首相を経験した江沢民、朱鎔基、李鵬、胡錦濤、温家宝の5人ぐらいだろう。

しかし、江沢民はほとんどいわゆる“ボケ老人”であり、現時点では、北戴河に行ったかどうかも不明。李鵬も朱鎔基もこの秋に90歳になる。習近平を吊し上げる元気があるかどうか分からない。

そして、この5人には共通点がある。それは、海外に逃亡した人々から一族の汚職を追及されていることである。彼らは現執行部である習近平の庇護がなくなれば、妻や息子や娘が逮捕されかねない状況にある。他の小物OBの状況も似たようなものである。多くは海外のネットで一族の汚職が話題なっている。そんな状況でOBが習近平を吊し上げることができるのだろうか。

現在の北戴河会議は、OBが現役を叱りつける場ではなく、OBが自身と一族の身の安全を現執行部にお願いする場に変わっているとみてよいだろう。だから、この数年、習近平への権力の集中が進んだのだ。

習近平が追い込まれているのは事実

ただ、火のないところに煙は立たない。多くの人々が、習近平の推し進める路線に不安を感じ始めたことは事実だろう。

その不安の震源地は経済である。中国バブルは崩壊が言われながらいつまでも崩壊しなかったが、ここに来て多くの人が今度は本当に崩壊するのではないかと思うようになった。

その最大要因は米国との貿易戦争である。だから、対外強硬論を推し進めた習近平に責任があると考えたのだ。しかし、尖閣諸島や南シナ海を挙げるまでもなく、対外膨張主義を始めたのは習近平ではない。21世紀に入った頃からの共産党の一貫した方針である。

それを支えたのは、どの国でも同じであるが、「中国は偉大な国だ」と思いたがる一般民衆である。戦前の日本の軍部と同様に、共産党は民衆の夜郎自大的な思いを煽ったのだ。いったん民衆が自国を「すごい国」と思い始めると、それをなだめるのは容易ではない。もし、習近平がトランプに頭を下げて南シナ海から撤退したら、民衆は習近平を弱腰と強くなじるだろう。それこそ失脚の原因になるかも知れない。

そして、貿易戦争はもっと始末が悪い。トランプが言うように、米国への輸出を減らせば、それは国内に出回る資金の減少を意味し、バブル崩壊の引き金になりかねない。また、1970年代から1990年代にかけて日本の自動車産業が行ったように、工場を米国に移せば、中国で失業が大量に発生する。

南アフリカ・ヨハネスブルクで講演する習近平国家主席。世界的な貿易戦争で「勝者は出ない」と述べ、米国のトランプ政権を牽制した（2018年7月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕

習近平は追い込まれてしまった。そして、それは中国共産党支配が追い込まれてしまったことに他ならない。習近平の危機と共産党の危機は同義語である。

北戴河に集まったOBや現役幹部はバカではない。数年前からこのような事態を想定していた。だからこそ、その困難を乗り越えるために習近平への権力集中を容認し、習近平もそれに乗ったのだ。しかし、トランプから想定していた以上に強い癖球を投げつけられてしまった。現在、その対応に苦慮している。その右往左往が、「北戴河会議で習近平がOBに吊し上げられる」という話を作り上げてしまったのだろう。

紙幅がないために詳細を述べることはできないが、この一連の動きは、中国共産党の支配が終わり始めたことを示している。

経済の繁栄をレゾンデートルとした共産党支配は行き詰まった。共産党支配崩壊の1ページ目が開いたと言える。だが、それはまだ1ページ目に過ぎない。強力で巨大な中国共産党の支配が終焉するには、これから長い時間と多くの悲劇が必要になる。

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8/13阿波羅新聞網＜中美贸易战走向露全貌?中南海反省出4点认识？＝米中貿易戦争は全貌が明らかになるように進む　中南海が反省すべき4点を知っていますか？＞①中共は貿易戦スタート時には楽観的だった。中間選挙に向けて、トランプの支持層の農業票に向けて関税を賦課すれば、トランプが妥協すると思ったのは誤り②米国の懲罰によるZTE、華為の問題は大きな損失で中国人のプライドも損なわれた。中共が民衆の気持ちを取り直させれば、今度は夜郎自大になり、簡単に貿易戦に勝てると誤導した③北京は米国の各方面、特にビジネス界を説得してトランプに影響を与えようとし、劉鶴は何度もビジネス界と打ち合わせた。しかしトランプは自分の考えを持っており、外交の場でビジネスマンの意見は聞かない④北京は経済政策でナバロのようなタカ派は主流にならないと思った。しかし今や長く主導権を握っている。

中共はWTO加入時の約束を守っていないし、未だ技術を盗み続け、米国の利益を侵そうとしている。トランプは絶対に許さない。米中衝突のキーポイントは価値観の衝突である。中共は侵略こそがその本質であり、放棄できない。それに対しトランプは、神、米国、民衆に責任を負い、退却できない。

http://www.aboluowang.com/2018/0813/1157683.html

8/12阿波羅新聞網＜川普贸易战终极目的显现 中共面临重大危机＝トランプの貿易戦争の最終目的が明らかに　中共は重大な危機に＞トランプの最終目的は日米欧で中共包囲網を形成することである。これにNAFTAが加われば世界貿易の70％を占める。利益を受けて来たWTOでの中国の地位は危ういものに。

WHが1月に発表した「国家安全戦略」の中で、トランプは明確に述べている。「過去数十年、米国は中国が台頭するのを支持し、戦後の国際秩序に組み入れ、自由化を実現させようとしたが、結果は希望に反するものとなった。中共は他国の主権を踏みにじり、自分の力を拡張して来た。中共は戦略的競合である。掠奪経済は隣国を恐れさせている」と。この前にトランプは何度も共産主義の専制思想を非難していた。

南カロライナ大学の謝田教授は「中共は既に意識している。中共が貿易戦を降りれば、すぐに経済が崩壊する。降りなければ、ゆっくりと崩壊は進む。中共は政権が脅威に晒されていると思っている。中共は全中国人民を中共の葬送に引きずり込むのを厭わない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157348.html

8/12阿波羅新聞網＜蔡英文周日过境洛杉矶“红蓝联手”发动突袭抗议＝蔡英文総統がこの日曜（8/12）ロスに立ち寄るのに合わせ、国共合作で抗議デモを発動＞8/12共産党と一緒になって国民党が、ロスに立ち寄る蔡英文総統の宿泊ホテル前で抗議デモをするというのは、正体見たりですね。500人集める予定とのこと。国民党は台湾人民の国民党ではなく、中国人民の国民党です。成り立ちから言っても呼称から言ってもです。自国の総統と思っていないからです。台湾国民は怒って次の選挙で国民党の政治家を落とさないと。この主催者は小型ジェットを借りて、“只有一个中国，台湾是中国的一部分，Only One China. Taiwan is part of China”と書いた幕を翻して、4時間ﾛｽ上空を飛ぶそうな。中国人のやることは総じて大人げない。義和団の乱、不買運動、反日デモやら皆政府主導です。米国の世界抗日戦争史実維護連合会が南京虐殺や慰安婦を捏造してきた民族です。228事件を起こした末裔だけのことはあります。

http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157313.html

8/13Taiwan News＜US shows unprecedented courtesy to Taiwan President in LA    President Tsai visits U.S. for first time since Taiwan Travel Act enacted by President Donald Trump＞ロスで蔡総統はジェームズ・モリアーテイ全米在台湾協会理事長と面会。記者団による全米での報道も今度の台湾旅行法のお蔭でできるようになった。

蔡総統の左が陳菊、右がジェームズ・モリアーテイ。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3505398

渡部氏の記事で、配備反対論者が陸上ｲｰｼﾞｽは高いというのであれば、日本も核兵器を持てばよいでしょう。北ですら持てるくらいですからずっと安くなるのでは。憲法違反でもないし。防御兵器だけでは抑止力になりません。報復可能で初めて敵は攻撃を思い止まります。防御だけですと飽和攻撃には耐えられません。武道でも守りだけしかできないというのであれば簡単に攻められます。ちょっと我が身に置き変えれば分かる話です。相変わらず朝日新聞は敵のプロパガンダの役割を果たしています。日本の自衛力の弱体化を喜ぶのは、共産中国ではないですか。似非平和主義者で日本を共産国家且つ中共に隷属させようという意思が働いています。こんな中共が裏で蠢いて慰安婦事件をでっち上げたフェイク新聞を読んでいて、まだ洗脳されている人がいるのですから、嘆かわしい。

記事

ルーマニア・デベセルの軍基地で行われたイージス・アショアの配備式典に出席する米軍兵士ら（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU〔AFPBB News〕

陸上配備型イージス・システム（本稿では陸上イージスと呼称する）2基の導入については、2017年12月末の閣議において決定された。

閣議決定後の重要な手順が陸上イージスに搭載するレーダーの機種選定であったが、防衛省は7月30日、レーダーの機種選定結果を発表し、米国のロッキード・マーチン社が提案したLMSSR（Lockheed Martin Solid State Radar）に決定したと発表した。

この決定により陸上イージスの能力や価格が明らかになってきた。

陸上イージスの価格が公表されると、それを待っていたかのように大手メディアをはじめとする陸上イージス反対派が反対キャンペーンを開始した。

主な反対理由は、高価である、米朝首脳会談などによる緊張緩和に逆行する、北朝鮮・中国・ロシアが反対しているなどである。

しかし、陸上イージスは、従来のイージス艦と「PAC-3」による2層の弾道ミサイル防衛体制を大幅に強化する優れた装備品だ。

例えば、北朝鮮の弾道ミサイルのみならず、中国の中距離弾道ミサイルにも対応可能で、北朝鮮の弾道ミサイル（例えば「火星14」）のロフテッド機動*¹の射撃にも対応可能である。

異種弾道ミサイルの多数同時射撃にも状況により100％ではないが対応可能であり、我が国の防衛体制の強化や日米同盟の強化に寄与できる非常に優れた装備品である。

我が国の周辺国が反対したとしても、我が国が自らの安全保障に関する決定を行うことは当然のことである。

陸上イージスは、2019年度予算の審議及び決定の過程において間違いなく議論の焦点になるであろうし、秋から始まる臨時国会でも大いに議論されるであろう。

本稿においては、メディアなどで批判されている陸上イージスが、我が国の防衛に大きな貢献をする必要不可欠な装備品であるという観点で議論を進めていきたいと思う。

*1＝弾道ミサイルの打ち上げ要領の一つで、通常よりも角度を上げて高く打ち上げる方法で、落下速度が速くなり、これへの対処は難しくなる。

陸上イージスについて

そもそも陸上イージスとは何かについて、簡単に紹介したいと思う。

• イージス・システムとは

陸上イージスを説明するためには、イージス艦に搭載され、陸上イージスにも搭載されるイージス・システムついて説明しなければいけない。

イージス・システムは、遠距離を飛行する敵機やミサイルを正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断し対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備えた画期的な装備品だ。

イージス・システムは当初、空母や揚陸艦などを対艦ミサイル攻撃から防護する目的で開発された。

特に重視された機能は、同時多目標交戦能力だ。

飛来する多数のミサイルを同時に認識・追尾するとともに、脅威度に応じて優先順位をつけ、優先度が高い目標から順番に、艦対空ミサイルを発射して交戦することができる。

イージス・システムでは同時に10発以上の敵ミサイルに対応できるといわれている。

その監視能力と処理能力の高さが注目されて、のちに弾道ミサイル防衛（BMD : Ballistic Missile Defense）の機能が付加され、イージスBMDが登場した。

• 我が国が導入する陸上イージス

BMDの機能を備えたイージス・システムを海上ではなく、陸上で実現したのが陸上イージスということになる。

つまり、イージス・システムを構成するコンピュータ―、今回機種選定された最新レーダー「LMSSR」、「Mk.41」ミサイル発射器などの機材一式を、陸上に設置する建物に収納し、出来上がるのが陸上イージスだ。

陸上イージスの優れた点

• 我が国が導入する陸上イージスは世界最高水準の能力を有する

我が国が導入する陸上イージスで注目すべきは、最新レーダーであるLMSSRと日米が共同開発しているミサイル「SM3ブロックIIA」を採用することで生じる相乗効果だ。

・最新レーダーLMSSRの探知距離は1000キロ以上で、イージス艦に搭載されている「SPY1」レーダーの探知距離（約500キロ）の2倍以上だと報道されている。

陸上イージスの取得価格がある程度高くなるのは、SPY1レーダーの代わりに高い能力を有するLMSSRを導入することを考慮すると致し方ない面がある。

・ミサイルについては、現行の「SM3ブロックⅠA」の射程が1200キロであるのに対して、SM3ブロックIIAの射程は2000キロだ。

そして、到達高度（射高）は、ブロックⅠAの600キロに対して、ブロックIIA では1000キロを超えている。この能力差は圧倒的な差で、我が国のBMDに非常に大きな影響を与えることになる。

・この能力の高いLMSSRとSM3ブロックIIAが合体することにより、高度1000キロ程度における弾道ミサイルの迎撃が可能になる。この意味するところは大きい。

まず、中国人民解放軍の弾道ミサイルへの対処能力が大幅に向上する。

特に、日本国内の重要インフラや米軍基地をターゲットとする準中距離弾道ミサイル「DF-21」、中距離弾道ミサイル「DF-26C」などに対する対処能力が大幅に向上する。

次いで、ロフテッド軌道で発射された北朝鮮の弾道ミサイル（例えば火星14）に対する対処能力が大幅に向上する。

ブロックⅠAではロフテッド軌道のムスダンへの対処は非常に困難であったが、ブロックIIAは高度1000キロ付近でロフテッド軌道で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能になる。

さらに、陸上イージス（LMSSRとSM3ブロックIIA）、イージス艦、PAC-3の組み合わせで、異種弾道ミサイルの多数同時発射への対応が、状況により100％ではないが可能となる。

異種弾道ミサイルとは、例えばDF-21と火星14の組み合わせだ。

現在、異種弾道ミサイルの多数同時飛来する弾道ミサイルへの対処はある程度可能であるが、陸上イージスの導入により、より確実に対応する可能性が出てくる。

• 陸上イージスは現在の弾道ミサイル防衛態勢を更に強化する

現在の弾道ミサイル防衛は、イージス艦のミサイルSM3とPAC-3ミサイルによる2層の防衛体制であり、改善すべき問題はあった。

例えば、PAC-3は限定された地域をカバーする拠点防衛の装備品であり、狭い範囲の防衛はできるが広域の防衛はできないという欠点を有している。

また、イージス艦は、1日24時間365日、BMD対処のためにのみ日本海に張りつけていくわけにはいかない。

東シナ海など中国海軍への対処などの任務にも就かなければいけないし、何よりも乗員の訓練、休息、艦艇の定期的な保守・整備が欠かせない。

2017年を振り返ると、北朝鮮は多数の弾道ミサイルの発射を行ったが、海自のイージス艦はそれへの対処のために長期間、日本海に張りつけになっていた。そのため、乗組員は休息が不十分で疲労は激しかったと聞いている。

陸上イージスが導入されると、海上自衛隊のイージス艦の負担を軽減し、運用を柔軟にすることが期待される。

日米で共同開発を進めている弾道弾迎撃ミサイルであるSM-3ブロックIIAは広いカバー領域を有し、日本国内の東西2カ所に配備すれば日本全土をカバーできる。この2カ所に配備された陸上イージスはBMDの堅固な土台を構築することになる。

陸上イージスが導入されると、これが1日24時間、1年365日のBMD対処にあたることになる。

イージス艦の負担が格段に軽減され、イージス艦は、BMDだけではなく、本来の艦隊防空（航空機や対艦ミサイルを迎撃する任務）等の任務に従事することができるようになる。

また、訓練の時間を確保でき、乗員の休息、艦艇の保守・整備も可能となる。つまり、我が国防衛態勢に大きな良き影響を与えることになる。

また、米軍と互換性のある装備品を導入することで日米同盟が強化されることも重要な点だ。

• イージス艦に比し陸上イージスは少人数で運用可能

海上自衛隊のイージス護衛艦1隻当たりの乗組員は通常300～310人必要だという。陸上イージスの場合、艦艇を動かすための乗組員を必要としない。

武器システムを操作するための戦闘情報センター（CIC : Combat Information Center）で勤務する要員がいれば用が足りる。

1日12人の3交替で合計36人程度の要員でBMD対処が可能となる*²。

もちろん、システムを操作する要員だけでなく、基地施設の警備・防衛を担当する要員や、食事の用意をはじめとする後方支援業務も必要になる。

しかし、既存の基地や駐屯地に配備すれば、インフラを新たに用意する負担はかなり抑えられるであろう。

*2＝井上孝司、陸上型イージスの長所は「12人で動かせること」、日経ビジネスオンライン

陸上イージスに対する主要な反対論に対する反論

• 米朝首脳会談などで芽生えた「緊張緩和の流れ」に逆行する？

朝日新聞は、8月1日付の社説「陸上イージス　導入ありきは許されない」で、「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行する」と記述しているが、この認識は甘い。

なぜならば、6月12日の米朝首脳会談から約2カ月が経過するが、北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動は何もない。

反対に、核兵器開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという有力な情報さえ出てきている。結局、北朝鮮に非核化の意思がないことが明らかになってきた。

当然ながら弾道ミサイルも化学兵器や生物兵器も廃棄されない公算が大きくなってきた。

北朝鮮の核兵器は残るし、弾道ミサイルも残る。日本に直接の脅威となる短距離及び中距離弾道ミサイルの保有数に全く変化はなく、日本に対する脅威は厳然として存在する。

つまり、陸上イージスに対する反対論者が主張する緊張緩和や朝鮮半島の平和には実体がない。幻想の緊張緩和を根拠として陸上イージスに対する反対論を唱えているのだ。

我が国周辺の安全保障環境の中でミサイル防衛は中核的要素だ。

自衛隊の装備品がすべてそうであるように、陸上イージスは我が国に向けて発射されるすべてのミサイルに対処するものだ。

北朝鮮の弾道ミサイルのみが対象ではない。中国とロシアの弾道ミサイルも対処の対象となる。

特に中国人民解放軍の弾道ミサイルは多種多様であり、陸上イージスの導入により人民解放軍の弾道ミサイルに対する対処能力が格段につくことになる。

• 陸上イージスは高価すぎる？

陸上イージス反対論者は、「陸上イージスは高価すぎる」と批判するが、事実はどうなのかを検証してみたい。

・陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の比較

陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の費用を比較すると陸上イージスの方が安価であるという計算結果になる。以下、説明する。

防衛省のHPで公開している「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の構成品選定結果について」によると、以下のような経費になる。

（1）陸上イージス1基の取得経費（*1）約1340億円　2基の取得経費2679億円

（*１：レーダーを含む陸上イージス構成品購入費に加え、運用開始までに必要な初度費、補用品費、技術支援費）

（2）教育訓練に係る経費（*2）　約31億円

（*2：初度要員養成費に限る）

（3）30年間の維持運用経費（*3）　約1954億円

（*3：陸上イージスの導入後、30年間の維持・運用に必要な経費）

結論として、2基の30年間のライフサイクルコスト（開発・取得・維持・運営に係る経費の合計）＝（1）＋（2）＋（3）＝約4664億円になる。

この30年間のライフサイクルコスト4664億円を公表したために、「非常に高価」だという批判を浴びたのだと思う。

一方、イージス艦「まや」型2隻の経費であるが、

（1）イージス艦「まや」型１隻の取得経費　約1680億円　2隻の取得経費3360億円

（2）2隻の30年間の総経費（ライフサイクルコスト）　7000億円

下図は防衛省装備施設本部が公表している「平成26年度ライフサイクルコスト管理年次報告書」に記載されている「27年度型護衛艦」2隻のライフサイクルコストを示している。

平成26年から平成56年までの30年間のLCCは約7000億円となる。

結論として30年間の総経費で比較した場合、陸上イージス2基で4664億円、イージス艦「まや」型2隻で約7000億円となり、陸上イージス2基の方が安価であるという結論になる。

なお、上記のLCCの中にはミサイルの取得経費は入っていない。ミサイル1発の経費は数十億円（40億円という報道もある）であり、それに取得数をかけたものがミサイルの取得経費である。

今後の課題

防衛省は今後、なぜ陸上イージスを導入するのかについて、その必要性、利点、問題点とその対策などについて、国民に分かりやすく説明する必要がある。

特に陸上イージス配備の候補地となっている青森県と山口県には十分な説明を行い、協力を得なければいけない。

また、陸上イージスは、米国のFMS（対外有償軍事援助）の枠組みで調達をすることになるが、価格の高騰を心配する者が多いのも事実だ。

防衛省は、米軍と十分に調整して、FMSの問題点の是正に十分な対処をし、努めて安価に陸上イージスの取得を実現してもらいたい。

最後に、我が国を取り巻く安全保障環境は世界の中で類を見ない厳しい環境である。

我が国周辺には、「日本を火の海にする」「日本を沈没させる」と脅迫してきた北朝鮮、2050年までに世界一の強国になると宣言する中国、大国復興を目指すロシアが存在する。

米朝首脳会談以降に一時的に緊張緩和ムードが漂ったが、北朝鮮は非核化のそぶりを一切見せていない。

幻想の緊張緩和ムードに流されることなく、安全保障の鉄則である「最悪の事態に備える」という態度が日本には求められる。

この観点で、陸上イージスは、我が国の防衛体制を強化し、日米同盟を強化する非常に有効な手段であり、装備化が遅滞なく実現することを願ってやまない。

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8/12　facebook　中国观察　Keeny Wong　投稿

《黃石公園》把中國人演活了，自私的人總以為別人為私利，人家救他們卻好心沒好報。中國人聽不懂道理。中國人唯一能聽懂的就是槍，哈哈

ドラマ“イエローストーン公園”は中国人を良く活かして演じさせている。利己的な人々は総じて他人も利己的と思っているし、善を為して救っても報われないと思っている。中国人は道理が分らない。唯一理解できるのは銃だけ(笑)

6/29から始まったケビン・コスナー主演のTVドラマ“イエローストーン”から、中国人が他人の土地に勝手に入り込み銃で脅されて初めて出て行くという場面です。コスナーが「不法侵入」と言っても聞かない中国人に、「ここはアメリカだ。誰にもこの土地は渡さない」と言っています。日本も中国人には注意しませんと。

https://www.facebook.com/KeenyWong1531/videos/1071484279695461/

8/12　facebook　中国观察　Zhe Nan Jin投稿

据说是今天，四川成都某公园，一老人的老伴与别人跳舞，老人失去理性拿刀连续捅死了四人，周围的人们依旧打牌，唱歌娱乐，哎现在的人们都已经麻木了

今日, 四川省の成都にある公園で、妻が他の男と踊るのを見た老人、理性を失い、ナイフで4人を刺殺した。周りの人は何事もないように、トランプをしたり、 歌を歌ったり。今の人はすでに感覚が麻痺しています.

https://www.facebook.com/100010281516512/videos/691385467880831/

8/12阿波罗新闻网＜北京又捣乱！三胖翻脸 朝如射美洲际导弹 美说不拦截＝北京はまたもや米国に騒動を起こす　金三豚は態度を変える　もし、朝鮮が米国にICBMを撃てば米国は阻止せず＞北は8/11～9/5までホテル改修の為、インバウンドを受け入れない通知を出した。稼ぎ時なのに。意味するところは要人（習近平？）が訪問するからと言われている。9/9は北の党政70周年記念閲兵式で習か他の高官が参列するかもしれない。8/7AP通信は「トランプは、中共が北の非核化を先延ばしさせている。中共が騒ぎを起こしていると述べた」と報道した。

ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞによれば「米軍統合参謀本部副本部長のポール・セルヴァはﾜｼﾝﾄﾝの空軍協会の朝食会で、“北のICBMは最後の2つの鍵となる技術を手に入れていないので未完成と評価している。一つは大気圏再突入技術と、もう一つは発射と信管の爆発のｺﾝﾄﾛｰﾙ技術である。もし北が米国に向け一発のICBMを撃ったなら、我々は撃ち落とすことをしないだろう。我々はどういうシステム且つ軌道であるかを良く知っているので。ICBMはどこにも当たらないだろう”と報道した。

米国の非核化のスケジュールは次の通り。北は6～8ｹ月以内に核弾頭の60～70％を米国か他の国に移すことにより、核廃棄への道を確信させることができる。このｽｹｼﾞｭｰﾙは前に聞いたものより早くなっている。WHの安全保障担当のボルトンは「今年の4/27金正恩は板門店で文在寅と会った時に非核化を1年以内に実現すると述べたし、6/12シンガポールでの米朝首脳会談でも米国は早ければ年内、遅くても来年の2月までの非核化の一部が終わることを要求した」と述べた。

しかし、朝日新聞によれば、北は非核化より先に「終戦宣言」をしろと要求していて、核が何発あるかも明らかにせずとのこと。

米国メデイアは「北が言葉による攻撃をするなら、それは米国の北攻撃への良い兆しだ。金が分かっている事実がある。核問題を引き延ばそうと思っても、時間は多くは残っていないということだ」と。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶによれば、「朝鮮と密接な関係にある、中露は10日米国が国連に提出した要求を阻止した。朝鮮を助けている企業の資産凍結である。その中にロシアの銀行や中国に登記している企業や朝鮮企業も含まれており、朝鮮貿易銀行のモスクワ駐在の副代表の名前も入っている。ロシアと中国は国連安保理で、この要求に異議を唱え、北への制裁を緩めるよう呼びかけた」と報じた。

http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157321.html

8/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国の知識人（孫文広、許章潤ら）がＢＲＩ（一帯一路）を厳しく批判　習近平政権、あわてて口封じに動いたが、世界の人々は真実を知った＞ここにもロシアの中国に対する不快の念が書かれています。ロシアの影響圏に土足で踏み込む真似をしているからです。Financial Timesの記事にあるように、プーチン・習に真の友情があるとは思えませんが。

http://melma.com/backnumber_45206_6720629/

池田氏の記事では、プーチンの支持率にも陰りが見え、また年金受給年齢の引き上げ問題の対応を過てば急落する可能性もあります。でも平均寿命が延びていれば避けては通れない問題で、誰が為政者でも引き上げるでしょう。ロシアに定年制度があるかどうかは知りませんが、働ける期間を法律で延ばして、年金受給に繋げる方法しかないのでは。

もし、プーチンが下りたなら、次は誰がなるのでしょうか？ナタリヤ・ポクロンスカヤ？ロシアには女帝エカテリーナ二世もいましたから。腐敗したメドよりはいいかも。

Financial Times記事

中国東部・山東省青島で開幕した上海協力機構の首脳会議の中で行われた署名式を終えて握手する中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2018年6月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO〔AFPBB News〕

西側諸国の諜報機関が犯した過去の大失敗の中でとりわけ際立つのは、冷戦の真っただ中に中国と旧ソビエト連邦の不和を認識できなかったことだ。

米中央情報局（CIA）では異端だった一部職員が、そうした証拠が増えていることを1950年代の終わり頃から指摘していたにもかかわらず、ワシントンなどの歴代政権は共産圏の二大国が実は憎み合っているという話を信じようとはしなかった。

懐疑派がようやく決裂を認めたのは、1969年、シベリアと満州の国境で両国が戦火を交えたときのことだ。

今日、西側は、モスクワと北京の間で形成されつつある反西側・反米の同盟関係を退けることで、正反対の間違いを犯す恐れがある。

米国のジェームズ・マティス国防長官は6月、シンガポールで開かれた会議に出席し、ロシアと中国の「国益の自然な非収斂」について語り、中ロ両国はお互いよりも米国との共通点の方が多いとの見方を披露した。

ロシアと中国は真の友人には決してなれないというこの考え方は、旧共産圏を揺らぐことのない一枚岩だと見なした冷戦時代のドグマと同じくらい間違っているし、危険でもある。

中ロ関係が急速に発展していることを西側の多くの人が一蹴したり無視したりしているなか、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席はあらゆる手段を用いてお互いを褒め称え、男同士の友情を芽生えさせている。

プーチン氏によれば、習氏は自分の誕生日を一緒に――ウォッカのグラスを片手にソーセージをつまみながら――祝ってくれた唯一の外国首脳だ。

習氏は習氏で先日、プーチン氏を「一番の、最も親密な友人」と呼び、中国初の友好勲章を授与している。

どれもこれもうわべだけの芝居にすぎないと切り捨てるのは簡単だ。しかし、独裁者の間で交わされるこうしたジェスチャーは、それぞれの国のシステムにとって恐ろしく重要だ。

習氏が中国の最高指導者として初めてモスクワを訪れた2013年以降、両者は少なくとも26回会っている。

立場が明らかに逆転し、「兄貴分」のソ連から「弟分」のロシアになったことで、ロシアの自尊心が傷ついたのは事実だ。

だが、中国はロシア政府のプライドに気を遣い、両国は対等だと語ったり、プーチン氏の自尊心をくすぐるようなことをしたり、同氏の腹心の友やアドバイザーたちの多くに魅力的な取引や契約を与えたりしている。

大きさにかなりの差があるものの――ロシア経済の規模は中国の約10分の1にすぎない――両国間の経済関係は双方にとって極めて重要だ。

中国は世界最大の原油輸入国であり、昨年にはロシアが中国への最大の原油供給国になっていた。また中国は、原油と天然ガスの供給を今後も確保するために、何百億ドルもの資金をロシアに貸しつけている。

中国の観点からすると、決定的に重要なのは、ロシアから原油を輸入すれば戦略的な難所を船で通過する必要がなくなることだ。

マレー半島とスマトラ島の間にあるマラッカ海峡や、アラビア半島の南に広がるアデン湾など、米軍が容易に封鎖できる海域を通らずに済むのだ。

しかし、両国の経済的な結びつきよりも重要なのは、隣国としての軍事的な関係だ。

中国の魏鳳和国防相は今年4月、就任後初の外遊に臨み、非常に直接的なメッセージを携えてモスクワを訪れた。

「中国側は、中国軍とロシア軍の間の緊密な関係を米国人に見せつけるためにやって来た」。魏鳳和国防相はロシア国防相にこう語りかけ、「我々は貴国を支援しに来た」と述べた。

繰り返すが、これは単なる社交辞令ではない。中国海軍の艦船はつい最近まで、中国の沿岸を離れることがなかった。そうした状況が数百年続いていた。

ところが今日では、日本海から地中海に至るまで、あちこちの海で中国海軍がロシアとの合同演習を定期的に行っている。

またロシアは数十年間にわたり、最先端の軍事装備器を中国に売却するのを拒んでいたが、今ではこの方針を撤回している。

中国は今年5月、民主的で自治が行われている台湾に対する武力誇示で、ロシア製の最新の戦闘機を飛ばしてみせた。

中国とロシアを結びつける最も重要な要因はイデオロギーだ。

習氏とプーチン氏はともに独裁者であり、代議制の政府を嫌い、米国が後ろ盾になった「カラー革命」によっていつか政府から放り出されるのではないかと強く恐れている。

両国の接近には、共通の国益の急拡大と同じくらい、米国と米国中心の国際秩序に対する嫌悪感が関係しているのだ。

この状況は、同盟が分かちがたいものになる前に米国が中ロの間にくさびを打ち込むチャンスとなるはずだ。

1960年代初めに中国とソ連の仲たがいという現実を受け入れられなかったために、ワシントンではいわゆる「ドミノ理論」が正統派になってしまった。

共産主義の拡散を防ぐためには、あらゆる場所で対決しなければならないという考え方だ。

もし米国がリチャード・ニクソン大統領の下で実現させたよりも10年早く中国との和解を試みていたら、ひょっとしたら、ベトナム戦争や中国の文化大革命といった悲惨な出来事を避けることができたかもしれない。

継続的な台頭と、米国に取って代わろうとする露骨な野心のために、中国は米国にとってロシアよりもはるかに大きい長期的な困難となっている。

報じられるところによれば、ほかでもない、1972年の中国との和解の立役者であるヘンリー・キッシンジャー氏その人がドナルド・トランプ大統領に対し、モスクワと親しくなって中国を孤立させる「逆ニクソン中国戦略」を遂行するよう助言したという。

ロシアと共謀した可能性について捜査が行われている現状では、トランプ大統領がそのような戦略を実行して成功させるのはほとんど不可能だ。

しかし米国の政府機関とトランプ氏の後を継ぐ大統領は、中国とロシアの間に芽吹いた同盟が米国の国益にとって――そして現在の世界秩序にとって――いかに深刻な脅威であるかを認識しなければならない。

By Jamil Anderlini

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池田記事

ロシアで絶大な国民人気を誇るプーチン大統領にも死角がある。先月も小欄で紹介したが、通算4期目になってようやく着手した年金制度改革に国民の批判が集中。かじ取りを誤れば、政権の足元をすくわれかねない情勢となっているからだ。

年金受給開始年齢の引き上げに抗議 ロシアでデモ（写真：AP/アフロ）

「年金を受け取るまで生きていたい」「年金の受給開始年齢の引き上げは墓場への道だ」「年金で生活をしたい。職場で死にたくはない」「年金ジェノサイド（大虐殺）に反対」――。デモの参加者たちは、こんなプラカードを掲げて街中を練り歩いた。

7月最後の週末となった28日（土）と29日（日）。首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどロシア各地で、連邦政府が進める年金制度改革に反対するデモや集会が開かれた。

前回も指摘したが、政府が年金制度を抜本改革する方針を表明したのは6月14日で、偶然か意図的かは別にして、世界的なスポーツイベントであるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕式の日だった。大会期間中は警備上の理由などからデモや集会が厳しく制限されていたので、Ｗ杯閉幕後では実質的に初めての全国規模の抗議行動となった。

ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性は55歳となっている。政府の改革案はこれを段階的に引き上げ、最終的に男性は65歳、女性は63歳とするものだ。

長寿化に対応して受給開始年齢を欧米の先進国とほぼ同様の水準まで引き上げ、財政破綻の危機を回避するのが狙いだ。財政を健全化するうえで待ったなしの施策といえるが、国民に痛みを強いる改革となるだけに、プーチン政権も長らく二の足を踏んできた経緯がある。それにようやく着手したわけだ。

政府は2019年から施行する方針で、制度改革の概要を発表するとともに、年金制度の改革法案を直ちに議会に送付。下院は7月19日に同法案の第1読会を開いて基本承認したばかりだ。7月末に全国で開かれた抗議デモや集会は、こうした議会の動きに反発した面もある。

とはいえ7月末のデモの参加者は首都モスクワでもそれぞれ1万人を超える程度で、もちろん大規模な抗議行動とはいえない。ただ、年金の受給開始年齢の引き上げは、国民の生活を直撃する。当然、市民の関心も極めて高い。

それだけに法案審議が本格化し、受給開始年齢の引き上げが現実味を帯びるにつれて市民の抗議行動も拡大し、ひいては社会を揺るがす深刻な懸案に発展するのではないかと危惧されている。

それを予兆させるのが、議会の対応だ。ロシア下院（定数450議席）は政権与党「統一ロシア」が4分の3以上の議席を占める。加えてロシア共産党、ロシア自由民主党、「公正ロシア」といった野党勢力も実質的にプーチン政権を支える「隠れ与党」とみなされている。従って通常は、政府が提出した法案の処理で苦慮することはほとんどない。

法案に反対したのは「美しすぎる検事総長」

ところが年金改革法案をめぐっては、様相がかなり異なる。7月19日の第1読会では、ロシア共産党、ロシア自由民主党、「公正ロシア」の野党勢力がこぞって反対に回った。政権与党の「統一ロシア」が賛成し、法案は基本承認されたものの、同党も所属議員1人が公然と反対票を投じ、8人が採決を欠席した。

ちなみに法案に反対した「統一ロシア」の所属議員はナタリヤ・ポクロンスカヤ氏。かつてロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合時にクリミア共和国の検事総長を務め、「美しすぎる検事総長」として話題になった知名度抜群の人物だ。

ポクロンスカヤ氏は2016年9月の下院選で初当選した。これまでロシア最後の皇帝ニコライ2世とバレリーナの恋愛を描いた映画「マチルダ」が皇帝やロシア正教を冒瀆（ぼうとく）しているとして、上映禁止運動の先頭に立つなどしてきたが、こんどは政府の年金制度改革案に公然と反旗を翻すことで存在感を示したわけだ。

「統一ロシア」は夏季休暇明けの9月にもポクロンスカヤ議員に何らかの処分を下す予定だが、市民の間からは同氏の「勇気ある行動」を支持する声が殺到しているという。

ロシアでも当然ながら、市民生活に打撃を与えたり国民にさらなる負担を強要したりする政策は不評で、それに反旗を翻す政治家の人気は高まる。

ポクロンスカヤ議員はともかく、下院の野党勢力が年金制度改革という敏感な問題でこぞって反対に回ったのは自然な流れともいえる。ただし、それにとどまらない。ロシア共産党を始めとする野党勢力は、政府の年金制度改革に反対する街頭デモや抗議行動の主催者にもなっているのだ。

年金制度改革をめぐっては、反政権派ブロガーとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏を筆頭に、国内の民主派勢力も受給開始年齢の引き上げに反対するデモや集会を呼びかけている。こちらはプーチン政権の追い落としが主眼ともいえるが、今後、様々な勢力が相乗りしながら、政府に対する抗議行動が全国レベルで広がっていく恐れがある。

プーチン大統領がついに口を開いた

そんななか、これまで年金制度改革に関する発言を極力控え、メドベージェフ首相ら政府幹部に委ねてきたプーチン大統領がついに重い口を開いた。7月20日、最西端のカリーニングラードにあるサッカー競技場を視察し、先のサッカーＷ杯でボランティアを務めた市民たちと歓談したときだ。

「スポーツ以外の質問もして良いですか。下院は昨日、年金法制の修正について初めて審議をしました。あなたは当然、政府提案を熟知しているでしょうが、我々にとって、あなたの個人的な意見を知ることが非常に重要なのです」

市民の1人からこんな質問を受けると、プーチン大統領はまず「これは多くの国民にとって非常に敏感な問題だ」と指摘。その上で、年金制度改革は大なり小なり長年にわたって検討されてきたが、「様々な案のうちどれが気に入っているかと聞かれれば、私はこう答える。どれもだめだ。（受給開始）年齢の引き上げを伴ういかなる案も私は気に入らない」と公言したのだ。

もちろん、大統領の発言はそれだけではない。「専門家は感情論ではなく、経済の現状や予測、社会保障分野の現実的な状況に基づいて評価しなければならないと主張している」と言明。平均寿命が今は73.5歳、来年は74.3歳へと延び、政府が掲げる年金の受給開始年齢の引き上げ（男性65歳、女性63歳）が完了した時点では、男性の平均寿命は75歳以上、女性は85歳以上になっているなどと予測数字を列挙。仮に受給開始年齢を引き上げても、長期間にわたって年金を受け取れる可能性があることを強調した。

さらに、年金生活者に対する勤労者の比率が減少している現状なども紹介し、このままでは年金システムや連邦財政が破綻しかねないと警告した。つまり政府が進める年金制度改革の必要性も延々と説明したのだが、その一方で「最終的な決定はまだしていない」と改めて断言した。

結局、大統領は今回も自己の責任を回避するような、どっちつかずの発言に終始したといえるだろう。多くの国内メディアも「大統領はどの案も気に入らない」「最終決定はしていない」と、どちらかといえば年金制度改革に否定的な発言部分を引用していた。

興味深い世論調査がある。議会で年金制度改革法案が採択された場合のプーチン大統領の「現実の対応」と、「回答者が希望する大統領の対応」の両方を聞いたもので、民間世論調査会社のレバダ・センターが7月末に実施した。現実には法案に「署名し施行する」との予測が最も高いが、注目されるのは、プーチン大統領が最終的に拒否権を発動して「廃案」にするシナリオを期待・希望する声が７割以上に上ったことだ。「救世主」のイメージはなお根強いようだ。

年金法案採択時にプーチン大統領はどう対応するか

出所：レバダ・センター

同センターの調査では、かつて8割を超えていたプーチン大統領の支持率は直近ですでに67％にまで低下している。年金制度改革をめぐる先の大統領のあいまいな発言をみる限り、国民の不満や反発が自らにふりかかり、さらなる求心力の低下を招く事態を恐れているのは明らかだろう。

ただし、自らの責任を回避しようと、このままあいまいな態度を続け、議会が法案を採択した際にそのまま署名して施行させるようだと、「救世主」神話が一気に崩れ、逆に国民の不満や怒りが倍加しかねないともいえる。

「そろそろ政権交代の時期だ」「ロシアの政権は退陣を」――。7月末のデモや集会では政権そのものを批判するプラカードも散見された。年金制度改革をめぐるプーチン大統領の今後の対応次第では、自ら墓穴を掘るシナリオも否定できなくなりつつある。

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8/11阿波羅新聞網＜突发！北戴河会期 北京大安山崩！今晚天象至 唐山已地震＝突発　北戴河会議開催中に　北京の大安では山崩れが　今日の夜の天文現象は唐山地震に至った＞中共の北戴河会議期間中、大陸では異常現象が起きている。8/11には北京市房山区の大安山で大規模な山崩れが起き、ﾈｯﾄ民が撮影した。土砂や岩が転げ落ち、道路を埋め尽くす場面は恐ろしい。今日の夜は不吉な証である日食が現れた。今年に入り、既に3回目である。この他に8/5には唐山で地震が起き、北戴河からわずか86Kmである。去年の北戴河会議のときには四川省の九寨溝と新疆で連続して地震が起きた。

漢の武帝時代、董仲舒は「天命は取り戻せるか」と聞かれ、「前の時代を見るに、天と人との間に互いに畏敬の念があれば良い。国が天に背くことをすれば、天はまず災害を起こして人間を責めて、戒めする。もし、人間が気付かなければ、天は怪異現象を起こして警告する。それでも改められないときには大きな災禍がやってくる」と答えた。

地震は、「大臣の謀反、国にはクーデターが起き、政権がとってかわる」ことを予言している。歴史上、周の幽王、随の煬帝は皆クーデターで殺された。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156892.html

8/11阿波羅新聞網＜中美贸易战 北京连发重磅 却惨遭最亲密盟国挺＝米中貿易戦争　北京は重大事件が起きる　最も親密な国の信頼を失う＞自由アジアTVは「中ロ関係について、ロシアの軍事評論家のｺﾝｽﾀﾝﾃｲﾝ・ﾄﾞｼｬﾇｵﾌは次のようにｺﾒﾝﾄ。“中露両国のトップは相互に信頼して良い関係にあるが、両国にはそれぞれ自国の利益がある。関係は変わりうる。いつも利益の衝突がある。これが中露間で同盟が結べない原因である”と」報道した。

米国とEU等西側諸国は、中共から技術を盗まれないようにするだけでなく、プーチンはトランプと会見後、ロシアは一帯一路を批判するだけでなく、ロシアの軍事技術を中共は盗みつくしたと指摘した。

今年の7/23に74歳になるロシアのロケット専門家のﾋﾞｸﾄｰﾙ・ｸﾄﾞﾘｬﾌﾂｴﾌはNATOにロシア製の超音速武器の機密データを明らかにして、起訴された。しかし、NATOが得た機密は中共が盗んで来た宇宙技術とを比べれば、大したことはない。北京は一歩一歩宇宙技術をソ連とロシアから盗み、極く短い間に手に入れた。ゼロから米ロに追いついた。

60年代には米ロの宇宙への技術を見て、北京も““曙光”と言う名で開発を始めた。70年代に入り、第一世代の宇宙航空士を育て出した。だが成功せず、停止した。80年代に再びスタートさせが、失敗して再度停止した。1992年、ソ連が解体し、中国はすぐに“921ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ”を発足させ、速く発展させることができ、2003年には有人ロケット“神州”を実現させた。

中国人は、“神州”はロシアの“ソユーズ”の“パクリ”と認識している。90年代に中国はロシアの“ソユーズ”の設計図を手に入れ、ウクライナから設備を買い入れた。

90年代末、ロシアの役人が言うには、「中国はロシアとソ連から有人ロケットの技術を全部手に入れたが、公式に獲得したものではない。ソユーズの生産工場から地球に戻ってくるキーパーツを手に入れ、ロシアの専門家を招き入れて、技術指導して貰った。ロシアのロケット基地は中国の多くの航空士の育成の場となり、相応しい技術と技能を伝授した。

自由アジアTVは9日匿名の学者の言説を引いて「今年の米中貿易戦争はマクロ経済が最重要で、既に戦えないくらい打撃を受けた。今やﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄの到来時期を引き延ばすだけである。31日の政治局会議に出された6穏の内、大事なのは経済の安定と金融の安定である。私には意見がある。米国との貿易戦争を止める。それには中国は譲歩せねば。私の意見は大多数を占める」と報道した。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156786.html

8/11阿波羅新聞網＜飞南海连收中共6通警告 美军2句话打发…＝南シナ海を米軍機が飛び、中共から6通も警告を受けたが、米軍は二言返事＞CNNによれば、「8/10P8哨戒機が沖縄から南シナ海の偵察飛行をしたときに、中共から6通の警告を受けた。“既に中国領土に入っているのですぐに立ち去れ。でないと誤解による事件が起きるかもしれない”と。米軍は、答え方は決まっていて“こちら米国海軍機、他国の領空から離れた合法的な軍事活動をしている。これは国際法で認められた権利で、我々はあらゆる国の権利と義務を尊重した行動を採っている”と。

米軍は「南シナ海を航行して既に50数年経つ。これは米国が国際海域を航行する権利を持っていることを示している。米国が変えたのではなく、中国が変えようとしている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156840.html

8/12日経＜中国 第５の日中文書検討　友好条約40年、賛否両論

【北京＝永井央紀】日中平和友好条約が12日、締結から40年を迎えた。これに合わせ中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が、新たな日中関係を定める「第５の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。日中関係を安定させ中国主導の国際秩序へ日本を引き込む狙いだが、賛否両論がある。当面は水面下で議論を重ねて日本側の出方を探る構えだ。

複数の中国共産党関係者が明らかにした。日中両国は国交正常化を確認した日中共同声明、日中平和友好条約など４つの文書を交わしており、新文書が実現すれば５つ目となる。平和条約締結40年にあたる18年に検討を進め、条件が整えば19年の習氏の訪日時に合意する日程を想定する。

関係者によると、党内の議論は今年６月ごろに始まった。習指導部は対米関係の緊張を受け、日本を含む周辺国との関係改善に乗り出している。新文書の検討も、この流れで決まったもようだ。

推進派は中国が主導する経済圏構想「一帯一路」や習氏が掲げる外交思想「人類運命共同体」などの概念を新文書に書き込み、日中協力の新たな方向性を示すと主張。慎重派は12年以降に対立が激化した沖縄県尖閣諸島をめぐる問題の扱いが困難とし、無理に作成する必要は無いとの立場だ。関係者は「結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある」と語る。

日本側も第５の政治文書について検討している。東シナ海で中国が一方的に進める資源開発の問題などを解決し、関係を安定させたい思惑がある。米中関係の緊張で中国が日本との関係に前向きになっている現状は交渉に有利な環境とみる。

中国は習氏が「１強」体制を固めており、日本も９月の自民党総裁選に安倍晋三首相が再選すれば両国の内政は当面の安定が見込める。「新文書を作るなら今が好機」（日本政府関係者）という声は少なくない。

一方で、中国が求める「一帯一路」など中国が主導する新秩序に日本が組み込まれるような内容には賛同しにくい。外務省幹部は「中国側に押し込まれるなら作らない方がよい」と語る。

日中関係はこの10年で大きく変質し、従来のように「友好」や「互恵」といった概念だけでは収まらなくなりつつある。日中双方が難しさを認識しながらも新文書作成を探るゆえんだ。＞（以上）

中国は分かり易く動きます。米国との貿易戦争で困ったから日本に擦り寄ってきているのでしょう。でも中国人はいつでも騙すし、裏切ることを忘れてはなりません。西原借款を日本に返したか、天安門事件で日本が苦境を救ってやった見返りが反日運動強化です。日本は騙されてはいけません。メデイアの言うことを信じると痛い目に遭うというのは筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム 日米戦争への道』を読めば明らかです。メデイアが戦争を煽り、国民はそれに引き摺られたという事です。親中派政治家を良く監視しておかないと。今や米中で世界覇権を巡って争っている時に、同盟国を裏切るようなマネをすれば国家の安全は危殆に瀕します。今回は珍しく外務省が正論を吐いています。相手にしないのが正解です。第二次世界大戦の時には組む相手を間違えました。今回はそう言うことのないように。

中共が崩壊すれば、チベット・ウイグル・内モンゴルの独立は勿論のこと、台湾の国連加盟と歴史の見直しもすべきです。汪兆銘の果たした役割と「南京虐殺」、「慰安婦」も見直すべきです。

北村氏の記事で、中国の仏教信者が1億人もいるというのは驚きです。中国人は拝金教に凝り固まっているので、現世利益を追求する集団に堕していると思われますが。

ﾈｯﾄと言う手段が少しずつ共産党独裁の壁を突き破っている気がします。中国の権力者はどの部門に於いても権力をかさに着てやりたい放題のことをします。金も色もです。それが宗教界であってもです。中国人には倫理道徳、高潔という言葉が無いと思った方が良いでしょう。こういう隣人とは敬して遠ざけるのが一番です。

記事

セクハラで告発された中国仏教界の最高指導者・学誠（前から2列目中、写真：ロイター/アフロ）

8月1日、中国国民を仰天させる実名告発がネット上に流出した。それは北京市“海淀区”にある951年創建の古刹、“龍泉寺”の住職である“釈学誠”が、多数の“尼姑（尼僧）”に性的暴行を加えたばかりか、巨額の使途不明金があり、寺内の建築物の多くが違法建築であるという内容の告発であった。ネット上に流出した告発文は、A4用紙で95ページもの分量で、理路整然と証拠を揃えていて学術論文と言って良い程の物だった。その告発文の表紙には“重大状況滙報（重大状況報告）”（以下「報告」）と表題が書かれ、以下の内容が記載されていた。

尊敬する“領導（指導者）”：
こんにちは。北京・龍泉寺の“都監（監察事務の責任者）”である“釈賢佳”と“釈賢啓”の2人は、ここに謹んで貴方と政府関係部門に対して、北京・龍泉寺の住職である釈学誠の不法行為に関する詳細を報告致します。釈学誠の不法行為の背後には巨大な社会危機が隠れていることを我々は発見しました。

釈賢佳、俗名:“劉新佳”、身分証明書番号：11010819751207899X、携帯電話番号：18910337253。2003年に“清華大学”工学博士号を取得、2004年に北京・龍泉寺で得度して出家。2018年1月まで釈学誠の“侍者（秘書）”、北京・龍泉寺の都監などを歴任し、龍泉寺内の“戒律”作法事務の責任を負っていた。

釈賢啓、俗名：“杜啓新”、身分証明書番号：11022519701224242417、携帯電話番号：13960275035。2000年に清華大学工学博士号を取得、2006年に北京・龍泉寺で得度して出家。2018年1月まで北京・龍泉寺の執事、“監院（事務長）”、都監などの役職を歴任。現在は福建省“泉州市水春県”にある“普済寺”の住職。

上記からも分かるように釈学誠に対する告発は、2人の尼僧が自分の実名を明かし、逃げも隠れもしない形で行ったものだった。但し、釈賢啓がメディアに語ったところによれば、報告の表紙に「尊敬する指導者」宛てと書いてあるように、報告は仏教界で尊敬を集める一部の“大徳（高僧）”宛てに提出したもので、まだ社会へ公開するつもりはなかったという。従い、報告が一体どこからネット上に流出したのか分からないと、釈賢啓は首を傾げている。とは言え、この実名告発はネットを通じて公開され、中国社会の注目を集めているおり、釈学誠の悪行に対する追及の「賽は投げられた」のである。

とんとん拍子に出世

問題の釈学誠は、1966年10月3日に福建省“仙游県頼店鎮羅峰村”で生まれ、本名は“傅瑞林”、現在51歳である。祖母が仏教に帰依して出家、母親も敬虔な仏教徒であったことから、傅瑞林は12歳からお経を唱えるようになった。傅瑞林は1982年に15歳で出家して釈学誠となり、“福建仏教学院”から北京の“中国仏学院”へ進み、1988年に本科を卒業すると研究生になった。1991年に修士号を取得した後に、25歳で福建仏教学院の副院長に就任し、1995年に福建仏教学院院長となり、1998年に福建仏教協会会長になった。

その後はとんとん拍子の出世を遂げ、2002年に“中国仏教協会副会長”兼秘書長、2003年に第10期“全国政治協商会議委員”となり、2005年に北京・龍泉寺の“住持（住職）”になった。2008年には第11期全国政治協商会議常務委員会委員に当選し、2013年に第12期、2018年の第13期も同委員に当選している。そればかりか、2015年4月に開催された中国仏教協会第9期全国代表大会において、釈学誠は49歳の若さで中国仏教協会会長に当選し、中国仏教界最高の地位に就いたのだった。

釈学誠の2018年8月時点における肩書は、北京・龍泉寺住職、中国仏教界会長、中国仏教学院院長、第13期全国政治協商会議常務委員会委員、第13期“中国政治協商会議全国委員会民族和宗教委員会”副主任、“中国宗教界和平委員会”常務副主席、福建省仏教協会会長、福建仏教学院院長、福建省“莆田市”所在の“広化寺”住職、陝西省“扶風県”所在の“法門寺”住職、などとなっている。要するに、現在51歳の釈学誠は中国仏教界における“最高領導人（最高指導者）”であると同時に、押しも押されもしない高僧なのである。

高僧とは、仏教の教理に精通し、徳の高い僧を意味する。釈賢佳と釈賢啓の2人は、中国仏教界を代表する最高指導者であり、高僧である釈学誠に反旗を翻し、色欲と物欲にまみれた釈学誠の実像を実名で告発したのだった。権力者が絶大な力を持つ中国で、仏教界の最高指導者である釈学誠を実名で告発することがいかに危険なことかは言わずもがなの話である。たとえそれが本来は一部の高僧に宛てたものであったとしても、釈賢佳と釈賢啓の2人にとってそれは、命を懸けて大勝負にでたものと言えよう。

それでは、95ページからなる告発文である報告には何が書かれていたのか。報告には上述した表紙の次ページに目録があり、そこには釈学誠に関わる問題点が5章立てで詳細に書かれていたが、告発内容の要点は次ページの通り。

セクハラ告発文の要点

【1】釈学誠は彼の弟子である多くの尼僧たちに携帯電話でショートメッセージを送っていたが、その多くにはきわどい性的な内容が含まれ、彼が多数の尼僧たちにセクハラを行っていたことは明白である。釈学誠が尼僧へ送ったショートメッセージには、「お前の乳房をなでたいが、良いか」、「私と性交したくないか」、「服を脱いで私に見せたくないか」といった露骨な言葉が頻出していた。また、或る尼僧には「800字で性愛のプロセスを示せ」と要求していた。

【2】釈学誠は各種の手段を用いて弟子である尼僧の精神を支配し、“男女双修（男女が共に修行すること）”の名目で多数の尼僧に対して性的暴行を加えた。釈学誠は、ショートメッセージに性的な内容を加えることで、尼僧たちの性的欲望を誘発し、彼女たちに彼を頼らずには生きて行けないと思わせて、女色を貪（むさぼ）った。最初に性的なショートメッセージを受け取った尼僧たちは、仏教の高僧として汚れのない釈学誠がこのような性的メッセージを送ってくるのは“男女双修”の一環だと考え、修行不足で汚れている自分たちを試していると思い込むが、それが釈学誠の思うツボだったのである。釈学誠のショートメッセージは段階を踏んで、徐々に尼僧たちの心を蕩（とろ）かし、彼女たちの心底にある防御線を突破し、最後には彼女たちを永久的かつ全面的に支配するようになるのだ。

【3】6月25日、“釈賢丙”（仮名）は釈賢佳を含む5人の執事に対して、自分が釈学誠に性的暴行を受けたと告発し、自分と同時に他の尼僧も釈学誠から性的暴行を受けたと暴露した。その4日後の6月29日、釈賢丙は北京市の“海淀区派出所”へ釈学誠から性的暴行を受けたことを通報した。

【4】財務関係では、2015年に龍泉寺が信徒から集めた1200万元（約2億円）の資金が行方不明である一方で、1000万元（約1億6500万円）が釈学誠の個人口座へ振り込まれている事実を、その証拠を示して指摘した。さらに、2005年に龍泉寺が新たに対外開放され、釈学誠が住職となってから今日までに龍泉寺で建設された全ての建物が違法建築であることを証拠を示して指摘した。

ネット上に釈学誠による破廉恥な性的暴行を告発する報告が掲載されると、驚いたのは中国国民だった。中国には約1億人の仏教徒がいるが、その仏教徒を束ねる中国仏教界の最高指導者であり、中国政治協商会議常務委員会委員でもある釈学誠がその弟子の尼僧からセクハラで告発されたのである。当然ながら、この事実は中国社会の注目を浴び、世論は中国仏教界の最高権威が告発されたセクハラ行為の真偽を巡って大いに沸騰した。

北京・龍泉寺の反論

この告発に対して北京・龍泉寺は8月1日当日に次のような声明を出して反論を行った。

《厳正な声明》
最近、元龍泉寺の釈賢啓（俗名：杜啓新）と釈賢佳（俗名：劉新佳）が情報を収集、ねつ造し、事実を歪曲して、事実ではない告発情報を拡散しているが、これは仏教を不当におとしめ、大衆を間違った方向へ導く行為である。

これに対し、北京・龍泉寺は以下の通り厳正な声明を出す：
偽造の証拠と悪意に基づき“学誠法師”^＜注1＞をおとしめる不法目的で告発することは、すでに犯罪容疑を構成している。従い、学誠法師本人と北京・龍泉寺に対する名誉毀損が成立するので、龍泉寺は関係責任者に対し法的責任を追及する権利を保留する。本件の背景は複雑で、組織的な行動であり、魂胆が腹黒いので、北京・龍泉寺は上級政府の関係部門に調査チームを編成して本件の調査を⾏うよう要請し、それによって誤りを正そうと考える。

北京・龍泉寺　2018年8月1日

＜注1＞“法師”は有徳の高僧に対する尊称。

告発文である報告がネット上で拡散しても、中国政府は不作為で見て見ぬ振りを決め込んだだけでなく、ネット上に拡散した報告とネットユーザーが書き込んだコメントを一斉に削除した。一方、当事者である釈学誠と北京・龍泉寺は大慌てで上述の厳正声明を出したのだった。これに対し、翌8月2日には“匿名挙報者（匿名の告発者）”と名乗る人物による以下のような反論がネット上に掲載された。

本日、学誠法師と龍泉寺の告発文に対する声明を見て、私の心には怒りと恐怖が充満しています。1人の真相を知る人間として、私は学誠法師にこちらから尋ねたい。告発者は2018年2月から中国共産党の“中央紀律委員会”などの関係部門へ何度も告発を行ったのに、どうして関係部門は調査をしないばかりか、関係者に対して脅迫、迫害を行ったのか。龍泉寺側は告発による秘密の暴露を見ていながら、どうして関係部門へ調査を要請し、関係部門はそれに応えて調査を開始するのか。調査の結果は龍泉寺側と関係部門でとっくに打合せが出来ているのではないのか。学誠法師の携帯電話によるショートメッセージの記録は全て印刷できています。貴方（学誠法師）は告発文の中に証拠として存在しているショートメッセージの電話番号が貴方の使っている携帯番号ではないと否定できますか。

ここに私は学誠法師と龍泉寺に申し上げたい。告発者はまだ実名の動画と電話録音を持ち、まだ公開していない内情を多数握っています。“頭上三尺有神明（頭上三尺に神あり＝神は何事も見ている）”と言うから、学誠法師は逃げ隠れせず、この問題をきちんと処理しなければならない。

匿名の告発者　2018年8月2日

国家宗教事務局の声明

8月2日、中国共産党“中央統一戦線工作部”傘下の“国家宗教事務局”は本件に関し以下の声明を出した。

中国仏教協会会長の学誠を告発した件に関する返事

我が局は、インターネット上で中国仏教協会会長の学誠を告発した問題の反映を非常に注目し、高度に重視している。我が局はすでに告発資料を受領済で、すでに事実確認の調査を開始している。

国家宗教事務局　2018年8月2日

この告発問題がどのように決着するかは分からない。但し、情報筋によれば、釈学誠が頼みとするのは“国家領導人（国家指導者）”であり、それは国家主席の“習近平”だという。習近平の一家は仏教信者で、釈学誠とは習近平の福建省時代（1985～2002年）に知り合い、釈学誠は習家の全員と非常に良い関係にあったので、釈学誠は習近平という後ろ盾があるので何者をも恐れない。釈学誠は政府の役職をいくつも持ち、非常に多くの部門が彼の後ろ盾が誰かを知っているので、告発者が圧力を受けていることは意外ではないのだという。

釈学誠が習近平の家族やその他高官の信頼を得ているのは、その“仏性（御仏の心）”によるが、今回の告発によって、彼が“假和尚（似非坊主）”であり、弟子や高官とその家族を騙していたことが白日の下になった。匿名の告発者が述べているように、2018年2月に告発者が中央紀律委員会などの関係部門へ釈学誠を告発した時点で、国家宗教事務局は事態を認識していたにもかかわらず、半年後に告発文がネット上で拡散されたのを見て、慌てて調査に着手したのだった。すでに中国仏教界の最高責任者がセクハラ問題で告発されたことは世界中に報道されており、習近平という後ろ盾があろうとも問題の解決を迫られたのである。この告発によって釈学誠は習近平という後ろ盾を失うことは十分考えられる。

さて、今回の釈学誠と同様に、中国仏教界で“偽和尚”あるいは“花和尚（生臭坊主）”と呼ばれて久しい人物に、中国仏教協会副会長で、あの少林寺拳法で名高い少林寺の住職である“釈永信”^＜注2＞がいる。釈永信も“花和尚”と批判を浴びながらも、依然として中国仏教協会副会長と少林寺住職の地位を維持しているから、釈学誠に対する告発もうやむやにされる可能性は高い。しかし、中国仏教協会の会長と副会長の2人がそろって“花和尚”というのでは、中国の仏教界は壊滅状態にあるのではないだろうか。仏教指導者が敬虔な信者を騙してお布施で私腹を肥やし、尼僧を騙して女色を貪るようでは、世も末である。

＜注2＞釈永信については、2015年8月7日付の本リポート『ネットで告発「少林寺住職は生臭坊主」』を参照願いたい。

“釈迦牟尼（お釈迦様）”は2500年前に「自分が亡くなった後、1000年は正法（しょうほう）の時代＜教えや修行が正しく伝わって残っている時代＞、次の1000年は像法（ぞうほう）の時代＜教えや修行が像（かたち）だけ残って本質が乱れて行く時代＞、次の1万年は末法（まっぽう）の時代＜ただ教えだけが残っている時代＞になる」と予言した^＜注3＞。今の中国仏教界を見ると、末法の時代が始まったように思える。

＜注3＞正法、像法、末法については、飛不動尊のサイトにある「やさしい仏教入門」を参考にした。

中国寺院の多くは“揺銭樹（カネのなる木）”に変わり、“偽和尚（似非坊主）”が人を騙し、女色に溺れ、“胡作非為（勝手気ままに悪事を働く）”の地になってしまっている。これでは仏教の教えすら残らず、お釈迦様も末法の時代よりも悪いと嘆いていることだろう。

西方極楽浄土における最高の仏は“阿弥陀佛（あみだ様）”であり、その中国語の発音は“emituofu”だが、ネット上には釈学誠のセクハラをもじって“阿MeToo佛”（発音：emetoofu）という文字が躍っている。米国で始まった＃MeToo運動は、遂に中国の仏教界にも浸透したのである。

＃MeToo運動は中国仏教界にも波及した

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8/9大紀元＜末期症状の中国共産党　米学者「崩壊に備えよう」＞貿易戦争が引き金になって、中共の中国支配が終わることになりそうです。

http://www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html

8/10NHKニュース＜トランプ政権 宇宙軍 創設目指す「宇宙空間を支配」＞NHKは情報操作しています。マテイス長官は6月の段階では宇宙軍創設について反対でしたが、今回はペンス副大統領と共に演説して賛意を示しています。しかも「宇宙空間を支配」とは。「中露の脅威に対抗」という表現が正確でしょう。これはレーガンのSDIを彷彿させます。軍拡競争でソ連は膨れ上がる軍事費に耐え切れず、自壊しました。これで中共も軍拡競争及び貿易戦争で自壊の道を歩むのかと思うと嬉しくなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011571611000.html

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180811/mcb1808110608003-n1.htm

8/10yahooニュース＜米下院「北の石炭に関与なら韓国企業もセカンダリー制裁」＞韓国は中国同様騙す民族ですが、中国と比べるとセコイです。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ2次制裁をして＄を使えなくして、貿易できなくすれば良いです。制裁を課さなければ、すぐに抜け駆けする民族です。

http://japanese.joins.com/article/898/243898.html

8/11阿波羅新聞網＜何清涟：美国印太战略VS中国“一带一路”＝何清漣：米国のインド太平洋戦略VS中国の一帯一路＞米国のインド太平洋戦略は始まったばかりだが、中国の一帯一路は既に敗色濃厚である。中国は傲慢にも金で相手国を引き寄せているが、持続可能ではない。米中両国の戦略の良否を決めるのに、使う金だけでなく、参加国が米中どちらに政治的な信頼を寄せ得るかである。中国式の国際友誼を金で買うやり方は難しいのは明らかで、国と国との間の信頼は金では買えないという事である。

WSJによると16人の上院議員はトランプに書簡を送り、「IMFの最大出資国として、米国はどのようにして影響力を発揮するのか。中国の今までの一帯一路のローンを変えさせるのができないのか、或は新しい一帯一路の項目に対して影響力を及ぼせないか。立法措置で、IMFはある国が一帯一路の償還の為にIMFから融資を受けることを禁じること」を要求している。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156785.html

8/11阿波羅新聞網＜北戴河传重磅消息：讨论重回计划经济 死保中共体制＝北戴河会議の重大情報　計画経済に回帰することを検討　死んでも中共体制を守る＞北戴河会議の重点課題は貿易戦争ではなく、計画経済に戻すことである。貿易戦争で人民の利益を失おうが知ったことなく、手にした権力は国民を羽交い絞めにし、且つ犠牲にして、中共の統治を継続させようとしている。

南カロライナ大学の謝田教授は「北京の今のリーダーが思っているポイントは、一つは中共を解体、政治機構、経済機構、貿易機構を変えて貿易戦を避けるか、もう一つは継続して戦うかである。ただ、戦い続ければ、中国経済は終わる。トランプは経済手段で、全世界に邪悪な共産主義とテロが蔓延るのを防ごうとしている。これが貿易戦争の裏にある本質である」と述べた。

何清漣は「貿易戦が続けば、中国の外資は逃げ、人民元は下落し、株式市場も大幅下落し、中国経済は重大な不況に陥る。これに金融危機が加われば、いろんな面で問題が起きる。不動産市場や債券市場にも」と。

クドローは「我が国は2000億＄も中国製品に関税賦課するのに、中国は米国製品に600億＄しか賦課しないのは弱いのでは。中共がこのトラブルの渦中にあって、経済状況は悪化し、投資家は逃げ出し、人民元は下落している。外資は中国に金を置いておこうと思っていない。日本の株式市場は既に中国のそれを追い抜いた。中共は貿易戦争のリスクに気付いているが依然として受身で応戦している。それはトランプ政権の強力な圧力を前にして引くに引けなくなっているからでは」と述べた。

メリーランド情報戦略研究所所長の李恒青は「貿易戦争の影響を受けて、人民元の下落は大衆をパニックに陥れている。大衆は皆＄に換えたいと思っていても、中共は外貨に自由に換えることを許さない。それは＄とリンクしなくなったら、人民元は一夜にして紙屑になるから。その時には中共政権が終わることを意味する」と思っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0811/1156518.html

安井氏の記事では、選挙の予想は難しいと思います。何せ2016大統領選ではヒラリー圧勝の報道ばかりでしたから。今度も外す可能性があります。中間選挙は11月6日ですので、まだ間があり、何か事件でも起きると大きく変わる可能性もありますので。当日のお楽しみにしておきましょう。

記事

トランプ外交が世界を翻弄している。その背景には、20世紀初頭の共和党への先祖返りと支持者の変質が見える　Photo by Keiko Hitomi

2018年11月6日に投開票が行われる米国の議会中間選挙まで、いよいよ3ヵ月を切った。8月7日にオハイオ州で行われた下院補選で苦戦を強いられるなど、上下両院で多数党の座にある共和党は、下院で多数党陥落の危機に瀕するほどにまで追いこまれている。劣勢の一因はドナルド・トランプ大統領への批判の強さだが、そのトランプ大統領自らが、共和党議員の支援に積極的に乗り出し始めた。トランプ大統領のコアな支持者に依存した戦略だが、共和党にとっては危うい賭けになりそうだ。（みずほ総合研究所欧米調査部長　安井明彦）

トランプ大統領が本腰　中間選挙で劣勢確実な共和党

「（投開票日の）60日前になったら、週に6～7日は（遊説に）出向く」

7月26日、このようにトランプ大統領は発言し、来る中間選挙に向けて、共和党の候補者を精力的に支援する意欲を明らかにした。大統領は「厳しい戦いとなっている全ての候補者を支援し、勝敗ラインの上に押し上げる」として、自ら激戦区にテコ入れする考えを示している。

投開票日まで3ヵ月を切った米国の議会中間選挙では、上下両院で多数党を占める共和党が苦戦している。2018年8月7日にオハイオ州で行われた予備選挙では、トランプ大統領が2016年の大統領選挙で大差の勝利を収めた選挙区で、現有議席を守ろうとした共和党が、投開票日当日には勝者が確定しないほどの大接戦を強いられた。

特に下院では、共和党の多数党からの陥落を予想する声が増えている。米国のバージニア大学政治センターは7月24日のレポートで、民主党が下院の多数党を獲得する確率が、「（選挙戦が始まってから）初めて50％を超えた」と指摘した。

選挙分析に定評があるクック・ポリティカル・レポートも、7月27日のレポートで、「下院で民主党が多数党となる可能性は極めて高い」と分析している。オンライン賭け市場の「PredictIt」では、下院での多数党交代を予測する割合が、6月初めから60％を上回り続けている。

もっとも、トランプ大統領直々の選挙戦へのテコ入れは、一見すると奇異な戦略である。共和党が劣勢を知られている一因は、トランプ大統領への反発の強さだからである。

そもそも米国では、大統領が所属する政党は中間選挙で苦戦する傾向にある。第二次世界大戦後に行われた18回の中間選挙では、大統領が所属する政党は、平均すると下院で26議席を失っており、議席を増やした選挙は2回しかない。

オハイオ補選の結果にもよるが、今回の中間選挙の場合、共和党は下院で23議席を失うと、多数党の座から陥落する。歴史的な観点では、共和党の多数党維持は、もとより危うい環境にある。

追い打ちをかけるのが、トランプ大統領の支持率の低さである。過去の中間選挙の経験では、大統領の支持率が低いほど下院で失う議席も多くなる傾向にある。第二次世界大戦後に各大統領が最初に迎えた中間選挙を振り返ると、大統領の支持率が50％を割り込んでいた場合には、大統領が所属する政党は下院で40議席以上を失ってきた。トランプ大統領の支持率は、おおむね40％台前半で推移している。安定しているとは言え、共和党にとっては懸念すべき水準である。

「反トランプ」で異例の盛り上がりを見せる民主党

見逃せないのは、トランプ大統領への反感が、民主党に異例とも言うべき盛り上がりをもたらしていることだ。

今回の議会中間選挙では、共和党支持者よりも民主党支持者の方が、選挙への期待を表明する割合が高い。ピュー・リサーチセンターの世論調査では、民主党の候補を支持する回答者の55％が、「例年よりも選挙に期待している」と答えている。その一方で、共和党の候補を支持する回答者では、同様の回答は50％に止まっている。

1994年の調査以来、同様の質問で民主党支持者が共和党支持者を上回ったのは、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で行われた2006年の中間選挙しか前例がない。この年の中間選挙では共和党が30議席を失い、多数党の座を民主党に奪われている。

同じくピュー・リサーチセンターの世論調査では、今回の中間選挙では「（トランプ）大統領に反対するために投票する」とする割合が34％に達している。このように現職大統領への批判を投票理由に挙げる割合も、2006年以来の高水準である。

「反トランプ」の風に弱気続出の共和党

支持者の盛り上がりは、民主党の選挙運動への強い追い風となっている。選挙資金の集まり方では、民主党が共和党を凌駕している。2018年第2四半期の実績では、再選を目指す共和党の現職下院議員のうち56人が、対抗馬となる民主党の候補に資金集めで遅れをとった。民主党が下院で60議席以上を失って大敗した2010年の中間選挙ですら、対抗馬に資金集めで後塵を拝した民主党の現職議員は44人しかいなかった。

民主党の盛り上がりを示す数字は、枚挙に暇がない。中間選挙に出馬する党の候補を選ぶ民主党の予備選挙の投票率は、前回2014年の実績を大きく上回っている。民主党の予備選挙に出馬した候補の人数も、2014年の約1.5倍に急増し、共和党を2割以上上回った。予備選挙の候補者数で民主党が共和党を上回るのは、これも2006年の中間選挙以来である。

民主党の勢いに押されるように、共和党の議員には弱気な姿勢が垣間見える。再選を目指さずに、引退を表明する共和党議員が相次いでいるのだ。そのなかには、ポール・ライアン下院議長などの有力議員が含まれる。結果的に共和党は、現職議員が不在となる現有議席を、40議席以上守らなければならない。

1974年まで遡っても、大統領が所属する政党としては、例のない多さである。米国の選挙は、現職有利の傾向が強い。共和党にとっては、悩ましい展開だ。

頼みの綱はコアなトランプ支持者　支持率は過去の大統領に負けていない

トランプ大統領への反感が劣勢の一因であるにもかかわらず、なぜ大統領は選挙運動に前のめりになるのか。背景には、トランプ大統領のコアな支持者への期待がある。

米国の中間選挙では、浮動票に期待するというよりも、どこまで各党のコアな支持者を動員できるかが、勝敗を分けるケースが少なくない。全国的な盛り上がりとなる大統領選挙と比較して、議会のみの選挙となる中間選挙は、投票率が低くなりがちだからである。

トランプ大統領の支持基盤の強さは、共和党が頼ることができる数少ない武器になり得る。自らの党の支持者に限れば、トランプ大統領の支持率は、過去の大統領に負けていない。共和党支持者によるトランプ大統領の支持率は、2018年7月初めの時点で90％に近い水準にある。

過去の大統領が最初に迎えた中間選挙の時点で比較すると、自らの党の支持者からの支持率としては、当時は対テロ戦争で人気があった2002年のブッシュ大統領に続き、第二次世界大戦後で二番目に高い支持率である。

党内基盤の強さから、共和党の候補者を選ぶ予備選挙では、トランプ大統領は絶対的な強さを見せつけている。州知事選挙などを含め、トランプ大統領が支持した候補者は、共和党の予備選挙で好成績を収めてきた。劣勢が伝えられていた候補者が、トランプ大統領の支持表明をきっかけに、一気に形勢を逆転した例は少なくない。

実際に、共和党の支持者に限れば、トランプ大統領への底堅い支持は、共和党への追い風になっているようだ。ピュー・リサーチセンターの調査によれば、共和党支持者の5割強が、「中間選挙での投票は、（トランプ）大統領への支持の表明である」と答えている。ブッシュ政権下で共和党が大敗した2006年の中間選挙では、同様の回答は3割強に過ぎなかった。

激戦区はトランプ大統領に不利　上院と下院では随分様子が違う

もっとも、トランプ大統領と一蓮托生の戦略は、盤石とは言い難い。共和党が苦戦を強いられている選挙区は、必ずしもトランプ大統領のコアな支持者が多い地域とは一致しないからだ。

実は今回の下院の選挙は、トランプ大統領に不利な地合いでスタートしている。435の議席のうち25議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が民主党のヒラリー・クリントン候補に敗れた選挙区である。言い換えれば、トランプ支持が弱い選挙区を全て獲得すれば、民主党は多数党を奪回できる立場にある。

これは、同日に行われる上院の選挙とは好対照だ。100議席のうち3分の1が改選となる上院では、そもそも民主党の改選議席が26議席と、共和党の9議席を大きく上回っている。さらに民主党の改選議席のうち9議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝った選挙区にある。

一方の共和党の改選議席では、クリントン候補が勝った選挙区は1つしかない。このように改選議席が圧倒的に共和党に有利であるがゆえに、共和党が2議席失えば多数党が交代するにもかかわらず、上院での多数党交代は極めて難易度が高い。

一方の下院では、トランプ大統領の地盤が弱い選挙区で、共和党の候補が苦戦を強いられている。クック・ポリティカル・レポートが、共和党が議席を失うリスクが高いと分類している34の議席を平均すると、2016年の大統領選挙におけるトランプ大統領の得票率は、クリントン候補を下回っているのみならず、2012年の大統領選挙で共和党のミット・ロムニー候補が獲得した得票率よりも低い。また、34議席のうち19議席は、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が負けた選挙区である。

トランプ大統領の地盤が弱い選挙区では、いくらトランプ大統領が乗り出しても、共和党の候補には逆効果となるリスクがある。むしろトランプ大統領への反感が高まり、民主党支持者の投票率が上がってしまう可能性があるからだ。

トランプ大統領が選挙戦で強調すると思われるメッセージも、問題含みである。本来であれば共和党にとって、中間選挙での最大の強みは好調な経済であるはずだ。失業率の低さなどは、大統領が所属する政党への追い風になるのが経験則である。共和党とすれば、昨年実現させた税制改革の成果として、好調な経済を売り込みたいのが本音だろう。

「トランプ節」は逆効果リスクも　共和党にとっては危うい賭け

しかしトランプ大統領は、必ずしも好調な経済を切り札にしているわけではない。むしろ遊説先で強調するのは、メディア批判やロシア疑惑への捜査に対する不満、そして不法移民への厳しい姿勢である。いずれもコアな支持者が好む論点だが、民主党支持者の反発も呼びやすい。

特に不法移民問題は、民主党支持者が多いヒスパニック層の逆鱗に触れる可能性がある。実は、現時点での世論調査からは、ヒスパニック層の選挙に対する盛り上がりが欠けている様子がうかがえる。民主党にとっては懸念材料であり、トランプ大統領が不法移民問題を強調することが、民主党にとっての神風となる可能性がある。

トランプ大統領のコアな支持者に頼る戦略に、勝ち目がないわけでない。共和党は失う議席を22議席までにとどめれば、たとえ民主党から一議席も奪えなかったとしても、多数党を死守できる。前述の敗北のリスクが高い34の選挙区でも、15の選挙区では2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝っている。

また7つの選挙区では、トランプ大統領の得票率がロムニー候補を上回っていた。これらの選挙区を死守すれば、多数党陥落を回避する道筋が見えてくる。

もちろん、その道は極めて狭い。オハイオ補選の結果にもあるように、2016年の大統領選挙でトランプ大統領が強かった選挙区ですら、民主党の追い上げは急だ。トランプ大統領のコアな支持者に頼る戦略は、これまで以上に民主党との対立を深め、米国の分断を深める結果にもなるだろう。共和党にとっては、危うい賭けである。

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