7/31ブログぼやきくっくり＜7/30虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「（13）米兵遺骨返還 朝鮮戦争休戦から65年

ようやく朝鮮戦争で亡くなった米兵の骨がやっと帰ってきた。　ミサイル発射基地の実験基地の一部を破壊しつつある。　それでトランプさんはよかったよかったとおっしゃった。　これまたCNNがトランプさんを傲慢でけしからんと。　それはひとつにはあるが、でもひとつは、戦争の準備をもう一度してるから。　それ見せないためにそうしてるんであって。　北朝鮮はアメリカをなめきって、200体返すと言ったのに、55しか返さないのも含めて、アメリカの怒りは溜まってるので危機は深まってます。」

メデイア報道とは大分違います。青山氏はWHでなく、軍からの情報を取っているのだと思います。軍はいつでも出動可能なようにしているという事でしょう。嘘つき民族を信じてはいけません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2205.html

8/3産経ニュース＜金正恩氏から書簡　トランプ氏「約束守り感謝」＞トランプも騙された振りをしているのでしたら良いのですが。

https://www.sankei.com/world/news/180803/wor1808030006-n1.html

8/3時事＜北朝鮮船が「瀬取り」疑い＝政府公表＞「政府は３日、北朝鮮船籍のタンカーが７月３１日深夜に東シナ海の公海上で船籍不明の船舶に横付けし、ホースを接続しているのを確認したと発表した。「瀬取り」と呼ばれる洋上密輸の疑いが強いとみて国連に通報。また、船籍不明船が中国国旗とみられる旗を掲げていたことから、中国側に「関心表明」を行った。」まあ、中国も朝鮮半島も平気で嘘がつける民族で、約束は反故にするのは当り前です。嘘が常態の国です。勿論、「南京」も「慰安婦」も嘘に決まっています。こういう連中をのさばらすのは世の為になりません。どこかで鉄槌を下さねば。

武藤氏の記事を読みますと文在寅大統領は究極のポピュリストであり、共産主義シンパと言うのが分かります。日本の三井三池で労農派が考えたこと（昭和三十五年四月五日衆院本会議での大坪保雄議員の質問の中で「マルキシズムの洗礼を受けて、革命的闘争至上主義の組合にまで育てられ、会社がつぶれても山は残るとか、会社がつぶれれば、それだけ社会主義革命が早く実現するという考え方に意識統一をなされ、高賃金、低能率を合言葉にして闘争を積み重ね、他の会社に例のないほどの好条件の労働協約を獲得し、賃金は最高、しこうして出炭能率は最低の経営状態にあるありさまであります。世界的にいわゆるエネルギー革命といわれる炭界不況の情勢下に、低能率の山をかかえて、会社は企業整備を余儀なくされた。向坂教室の永年の薫陶に筋金の入った組合幹部は、炭労、総評の応援を得て、企業整備反対の闘争を推し進める。会社が生き残るか、組合管理の山ができるか、両者の戦いは深刻なるまま、いつ果てるという見通しも立たぬありさまであります」と述べた）と同じことを大統領権限でやろうとしているのでは。今の韓国民も三井三池炭坑夫と同じく成熟してないと思います。企業を潰しても組合が残る、国が面倒を見ると言ったって、投資家や経営者が逃げだし、BSやPLも読めない人間が経営できるとは思えませんし、市場の概念を理解していない人間に経営は無理でしょう。中国のようにやたらと借金を重ねるだけで自爆するだけでは。反日国家が衰亡して行くのは喜ぶべきことです。世界に日本を貶めるため嘘を撒き散らしている民族ですので。日本は絶対に韓国を助けないし、朝鮮半島には関わらないことです。米国も見捨てようとしているのですから、日本も同じように見捨てれば良いだけです。親中派・親韓派・左翼代議士は選挙で落としませんと。

8/3阿波羅新聞網＜习面临挑战舆情诡异 江系高官表效忠 王岐山反否认担责＝習はおかしいと思っている世論との戦いに直面　江沢民派の楊潔篪は習に忠誠を誓い　王岐山は米中戦争担当を否認せず、だがそれは習の命令があればである＞中共内の学者は講演で「中米関係は歴史的に変遷してきたが、関係悪化は中国に悪い悲観的な結果を齎す。鄧小平の遺訓“韬光养晦，绝不当头＝脳ある鷹は爪を隠し、決してトップにはならない”と、国家主席任期制の撤廃が大きく関係している。清華大学の許章潤教授は7/24ネットで「中国は再び鎖国はできない。政治的後退は国内の広い範囲で国民が恐れ慌てている。国家主席任期制は復活させ、天安門事件の見直しをして結論を改め、情報の自由化を進めて、官員の資産を公開し、個人崇拝は止める」と公表した。

習が王岐山に貿易戦争解決を依頼しないのは、王が失敗した時に自分も連座するのを恐れてと言われていますが、それだけではないでしょう。うまく解決できれば習より王の方が能力が上とハッキリ分かってしまうからです。ただ、王を以てしても解決はできないと思います。王の人脈はトランプには効かないでしょうし、世界覇権を巡る争いと米国が認識している以上、中途半端な妥協はあり得ないと思っています。中国が詫びを入れても、米国は許さないのでは。何せ中国の嘘に騙され続けてきた訳ですから。楊潔篪の習への忠誠は褒め殺しでしょう。貿易戦争敗北の責任を習から押し付けられないよう「外交大権は党の核心である習が持つ」と発言しています。やはり習は一人ぼっちなのかも。

http://www.aboluowang.com/2018/0803/1152908.html

記事

高所得者層には増税と規制強化　低所得者層には賃金引き上げと雇用増大

韓国の文在寅大統領は、朴槿恵前大統領がスキャンダルに巻き込まれて失脚した後、市民の生活向上や所得分配の公平化を訴えて大統領に当選した。

そんな文大統領は昨年、高額所得者と大企業を対象とした増税と、投機目的の不動産取引を阻止する規制強化策を相次いで発表した。こうした「金持ち」にターゲットを絞った政策には、2017年7月下旬時点の世論調査で85％の国民が「賛成」と答えている。他方、低所得者層向けの対策としては、最低賃金の引き上げと正規雇用の増大策を実施。これらによって、貧富の格差を解消する政策を推進してきた。

こうした政策は、金東兗（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が唱える、韓国独特の経済成長論をベースにしており、一般国民の所得を高めれば、消費が増大し、経済も活性化するという「所得主導成長政策」の考え方だ。過去の輸出主導型の経済成長では、貧富の格差が増大し、経済の2極化が拡大してしまうとの認識が背景にある。

確かに、文政権成立後の韓国経済は比較的好調に推移してきた。しかし、今年1～3月期の実績では、高所得者層の所得だけが増え、低所得者層の所得はむしろ急減している。

ソン・テユン延世大学経済学部教授は、「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が、意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」と分析している。最低賃金の引き上げによって、雇用が失われてしまったことが原因だというわけだ。

こうした結果を受けて、低所得者層の所得の引き上げや、経済を活性化させるといった政策の失敗が取り沙汰されるようになった。例えば、経済の好況は必ずしも所得主導政策の効果ではなく、むしろ世界経済の好調によって半導体輸出が好調だったのではないかといった批判が出ている。つまり、昨年、経済が好調だったのは、「運が良かった」と言われているのだ。

さらに4～6月期の経済成長率が、対前期比で0.7％増（前期は1.0％増）と落ち込んだことから、韓国経済の先行きに対する警戒感が急速に広がっている。しかもその内容は数字以上に悪い。設備投資がマイナス6.6％と大幅に下落しているほか、建設投資もマイナス1.3％とマイナスに転じている。

詳しくは後述するが、いわゆる「米中貿易戦争」によって、韓国経済が不利益を被っている状況で、反企業的政策を一挙に展開したため、投資家心理が冷え込んでしまったことも大きい。企業は、未来に投資する代わりに、配当と自社株消却で外国人株主の心をつかむことに力を注いでいるのが現状だ。

こうした結果、民間消費は0.3％増と2016年10～12月期以降の最低値であった。輸出も0.8％増にとどまり、1～3月期（4.4％増）と比べ大幅に失速した。

経済減速が文政権の支持率低下に反映し始めた

こうした中、文大統領の支持率は、6週連続で下落した。韓国ギャラップが7月27日に発表した大統領支持率は、先週より5ポイント低い62％で、これは先月第2週と比べ17ポイントも低く、これまでの最低値だ。

支持しない理由は、「経済政策、庶民政策での問題」が37％と最も高く、続いて「最低賃金引き上げ」が12％となっており、まさに文大統領が公約として掲げた分野が支持されていない形だ。逆に支持する理由としては、「外交・安全保障政策」が13％、「北朝鮮との対話再開」が12％となっている。

経済界は、文政権が次々に打ち出す政策が、企業経営にとって大きな重しとなっていると考えている。とはいえ、大統領に面と向かって歯向かうことはなかった。というのも、大統領の支持率が高い間に大統領批判を行えば、報復されることが過去にもままあったからだ。

ただ、これまでのケースでいえば、支持率が低くなれば、企業と大統領の関係にも変化が見えてくる。代々の大統領は、その末路、スキャンダルに見舞われてきた。不幸な結末を迎えてきたのは、大統領の権力がいかに絶大であるかということと、それを失ったときの“反作用”が非常に大きいことを示しているといえる。

文大統領の支持率は、落ちたとはいえ依然として高い。しかし、支持率の低下傾向は懸念材料だ。文大統領は今、まさに経済成長と所得分配の効率化を実現し、国民の支持率を維持していけるかどうかの正念場に差し掛かっている。

国民の支持を失えば、大統領と経済界の関係に変化が芽生え、文大統領の低所得者層向け政策の行方も困難なものとする。そればかりでなく、文大統領が進めようとする北朝鮮との融和政策にも大きな影響を及ぼしかねない。

文大統領は、この困難を乗り切れるのであろうか。

文政権の経済政策に逆風　悲観的な見方が広がる

そうした中、文大統領の経済政策に逆風が吹き始めている。

これまでの韓国経済は、年3％前後の成長を見せてきた。これは内需が2.5％、輸出が0.5％ほど寄与してきた。しかし、18年4～6月期は、消費と投資が同時に冷え込む“内需不振”に見舞われた。中でも民間消費は、昨年、四半期ごとに0.5～1.0％前後の増加傾向を維持したが、18年4～6月期は増加率が0.3％に落ち込んだ。

内需不振の危機は、青年層、高齢者の双方で進んでいる。

青年層の就職難は深刻で、5月の青年失業率は10.5％に達した。工場の作業員や配達といった単純労働に従事する青年の割合が、統計作成以来、過去最高となっているのに対し、製造業などの「質のいい雇用」は減少している。その上、急激な最低賃金の引き上げによってサービス業などの雇用が減ったことも、単純労働に従事する青年の数を増やしている。

従業員300人未満の中小企業は、勤労者全体の87％に相当する1300万人を雇用しており、雇用創出の“主役”だ。しかし、中小企業の置かれた企業環境はますます悪化しており、雇用環境の改善は見込まれない。韓国政府でさえ、今年の就業者増加数見通しを、これまでの32万人から18万人に大きく引き下げている。これでは、青年層の雇用増大や所得向上は見込めない。

高齢者の事情はさらに深刻だ。所得下位20％の世帯主の平均年齢は62.6歳だ。韓国の場合、60歳以上の高齢者の人口構成比が20年前と比べて倍増し、60歳以上の消費は大幅に減少、消費を減らす時期も60代から50代へと10年早まった。家計の負債の対ＧＤＰ比は昨年段階で94.4％と、日本の84％より10ポイントも高く、その資産も不動産が中心で現金保有高は少ない。

韓国銀行が25日に発表した7月の消費者心理指数は101.0で、前月より4.5ポイントも下落した。あらゆる側面から見て、韓国の消費拡大路線は八方ふさがりなのだ。

こうした消費の冷え込み以上に深刻なのが、前述した設備投資や建設投資の落ち込みだ。背景として考えられるのは、米中の貿易戦争と、文政権の所得分配を重視した政策だ。

米中貿易戦争の影響を当事者より受ける韓国

米中貿易戦争は、1300余りの品目を対象とするだけに、両国ともに致命傷が避けられない。だが、問題は両国だけにとどまらない。年間1兆ドルに上るなど、貿易依存度が高い韓国の経済的被害も甚大だ。

特に韓国は、最大の輸出市場である中国に対する中間財輸出比率が79％に上る。米国への輸出のために、中国に素材・部品生産工場を置いている企業も多い。ＯＥＣＤの分析によると、中国の輸入が10％減少すれば、韓国の成長率は1.6％低下するといわれる。

米国のウォールストリートジャーナルは、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく、韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じている。

にもかかわらず、韓国の受け止め方は依然深刻さを欠いている。韓国政府は、米中貿易戦争に備えて点検会議を開いたが、「短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だろう」（産業通商資源部）、「貿易対立が深化・拡散すれば不安要因になり得るだろうが、まだ韓国の輸出は良好な流れだ」（企画財政部）との見通しを示しているほどだ。

確かに、政府として悲観的な見通しを示せば、投資家心理を冷やしかねないという警戒感もあったのだろう。だが、韓国政府が依然として好調だとする輸出の鈍化も予想以上に速い。4～6月期の輸出0.8％増という数字は、1～3月期の4.4％増と比べて大幅な減少だ。さらに輸入も鈍化しており、それだけ国内生産や投資活動が鈍化していることの表れともいえる。

低所得者層向け政策が企業の足を引っ張る

最低賃金の急激な上昇や労働時間の短縮は、ただでさえ不景気に苦しむ中小企業の負担を増大させている。深夜の産業用電気料金も値上げされるという。

過去1年間に海外に工場を建設したり、設備拡張を行ったりした韓国企業は1884社で、5年前より約700社増え、海外投資額も3倍に膨らんでいる。一方で、その間、韓国の国内投資は3分の1以上減少した。これは、世界市場戦略に基づくというよりも、人件費の負担と企業にとって困難な環境を避けるため、海外に活路を見出して脱出しているのだ。

企業現場では、中小製造業の国内大脱出が来年から始まるとの見方が多い。中小企業の反対にもかかわらず、政府が来年も引き続き最低賃金を2桁台で引き上げるとしているからだ。中小企業は、こうした政策を「韓国から出ていけというサインだ」と受け止めている。ちなみに韓国の最低賃金は、実質ですでに日本以上だという。

こうした状況下で、韓国企業は苦しい経営を余儀なくされており、倒産が増加している。今年6月までに全国の裁判所に寄せられた倒産申請件数は836件で、過去最多を記録した。専門家らは、企業倒産件数が増えた理由として「不況のドミノ」を挙げる。自動車、鉄鋼、造船などの大企業が揺らぎ、売り上げの大部分をこれらの企業に依存する協力会社まで経営難に陥っているという分析だ。

現代自動車が7月26日に発表した1～6月期の連結決算によると、世界の販売台数は224万台で4.5％増加したものの、ウォン高や工場稼働率の低下が響き、本業のもうけを示す営業利益は1兆6321億ウォン（約1600億円）で、前年同期比37.1％減少した。これに呼応するように、現代・起亜の1次、2次下請けなどが倒産に追い込まれている。

文政権は政策変更に取り組むのか

文政権は、規制緩和を加速して、企業業績の底上げにも目を配る政策を打ち出した。7月19日、文大統領はソウル郊外の大学病院を訪問して、「医療機器を未来の新産業に育成する」と宣言、「規制の壁を大幅に低め、市場参入への手続きにかかる期間を画期的に短縮させる」と述べた。

さらに、事業会社は銀行株を10％以上持てないという規制を、ネット銀行に限り緩和することも検討している。こうした規制緩和の動きは、基本的には前進である。しかし、その一方で来年も最低賃金を2桁引き上げる。それでは中小企業の悪化した経営環境は改善できない。

韓国経済研究院によると、昨年末、韓国の13大輸出主力業種の限界企業数（危険水域にある企業）は464社で前年比65社増えた。これは、前年の増加数の2倍であり、これら企業のうち、相当数が倒産危機群に分類されるそうだ。

専門家は、この傾向が続けば下半期も成長率が0％台にとどまり、今年の目標だった2.9％には届かないのではないかと見られている。来年はさらに、韓国企業の海外逃避が見込まれており、さらに低下する可能性も高い。

文大統領は5月末に「マクロ指標を見ると、国内の経済は良くなっている」と述べているが、現代経済研究院は、「景気下方リスクの拡大」という報告書の中で、「現在の国内経済状況は、景気後退から沈滞局面に突入する過程にあると判断される」と指摘する。

文政権は、こうした経済の実態を無視し、北朝鮮との融和や低所得者向け分配の拡大に奔走してきた。このままでは韓国経済が沈滞化し、頼りにしてきた国民からも見放される危険がある。

文大統領は、政治姿勢を抜本的に見直すことが必要な時期にきているのではないか。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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8/2阿波羅新聞網＜贸易战 川普打出闪电战 习近平到了此时才会妥协？＝貿易戦でトランプは電光石火　習近平はこの時期に妥協できるか？＞米中貿易戦は再度レベルを上げ、8/1トランプは2000億＄の中国からの輸入品に10％でなく25％の関税を賦課することを決めた。米国の学者は「中国の国民経済が高関税を賦課されて二進にも三進にも行かなくなって初めて、習は妥協できる。米中貿易戦争は中国経済と一帯一路プロジェクトに致命的な打撃を与える以外に、WTOの命運にも深刻な影響を与える」と述べた。

セントトーマス大学の葉輝元助教は「WHがこんなにも速く勝ちに乗るため追撃して来たのは、中国にとって意外であった。これは、米国政府が中国経済の衰退を加速したいと言う思いの表れであり、今が正しくそのﾁｬﾝｽである」、「最近の経済指標を見れば、米国の就業率と経済成長率は暦年で一番高い。タカ派の角度から見て、米国が負けるのはコストの一点のみ。譬え高関税にして自国経済にどんな影響を与えても、今の市場は活発で発展しており、影響が激烈になることはない」、「この貿易戦争は冷戦時代の米ソの螺旋式軍備競争（spiraling arms race）を思い起こさせる。両方とも自己防衛のための行動に移したが、交代して反撃に及ぶことは内部の圧力に直面することとなった」と述べた。

米国にいる中国経済学者の程暁農博士は「世界経済がグローバル化するのが有利な国がある。米国を仮想敵としている国で、一つしかない。それは中国で、国力を増し、米国から多大の利益を取り、米国を敵として阻止しようとするのは、まさか中国が当然すべきことと思っているのではないだろうね？もし中国が米国を仮想敵と看做さず、米国から儲けを得ようとしなくても、米国が自衛するのを認めないとしたら道理は通らない」と述べた。

トランプは中国が白旗を上げて来ても攻撃は止めない方が良いでしょう。北朝鮮と同じで時間稼ぎに使われるだけです。また白旗の後ろから打つこともありうると思っておかないと。何せ南シナ海の人工島を軍事目的で使わないと言っておきながら基地化する国ですから。やはり「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っている民族ですので。中国経済が崩壊するまで手を緩めないことです。

http://www.aboluowang.com/2018/0802/1152417.html

8/3阿波羅新聞網＜习近平破惯例和部队博弈 动了高层的心肝？＝習近平は慣例を破り部隊とゲーム　軍高級幹部の心を動かしたか？＞8月1日は建軍91周年記念日であった。習は慣例を破り、上将に昇格させることはなかった。軍権（人事権）を握っていて、誰も逆らえないからである。党のメデイアが最近報道したのは、習は6000もある軍のビジネスを全面的に停止するよう命じたと。この中には、法輪功信者の臓器摘出ﾋﾞｼﾞﾈｽも入っているかどうかは分からない。今の所、習と軍との関係は悪く、お互い力を見せ合っている段階。ただ、今年昇進させなかった点はどちらが優勢か物語っている。しかし、米中貿易戦争の行方によって、中国経済に問題が起きたなら反対勢力が結集することは排除できない。

相変わらず習は軍の嫌がることをしようとしています。鄧小平が改革開放で認めた軍のビジネスを否定するのですから。そこには当然賄賂や兵器の横流しも含まれます。軍のビジネス禁止は正しい方向と思います。特に臓器摘出・売却ﾋﾞｼﾞﾈｽは。でも習はこれで寝首を掻かれる確率が高くなったでしょう。中国では裏切りが当り前ですから、内部で謀って病死扱いで殺されるかもしれません。

http://www.aboluowang.com/2018/0803/1152807.html

門司氏の記事は、今まで本ブログで述べて来たものとは内容が大分異なります。どちらが正しいかは分かりませんが、関税がそんなに簡単に撤廃されるとは思えません。

細川氏の記事では、報道だけでは分からない部分を解説していて役に立ちました。WTOは中国にいいように利用されるだけでプラスにならないので廃止でいいのでは。個別ｏｒグループでの貿易協議に置き換えれば良いでしょう。中国が米国に不買運動を仕掛ければ面白い。米国民は益々中国に怒ることになり、通商禁止まで行くのでは。Facebookもgoogleも中国市場を狙っていくのは先が見通せてないという事です。米中の世界覇権を巡る争いの最中なのに、「国は関係ない」と思っているとしたら経営センスがないという事です。米企業がどこでもﾋﾞｼﾞﾈｽできるのは世界最強の軍隊があるからです。中国進出は軍に対する利敵行為と言うのが分かっていません。日本企業も中国と関係を深めるのは危ないです。米国とﾋﾞｼﾞﾈｽできなくなる可能性もありますので。

門司記事

「戦うトランプ」のイメージ発信がどこまで続くか（写真=ロイター/アフロ）

3月にトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品輸入への追加関税を発動させることによりいわゆる「貿易戦争」が始まりました。状況が混沌とする中で、米国の劣勢も見えてきました。今回の「政治と市場の正しい見方」は貿易戦争を取り上げ、これまでの経緯を振り返ってみます。

貿易戦争を始めるにあたってのトランプ氏の戦略は、鉄鋼・アルミニウム関税に関するもの（以下、鉄・アルミ戦線）と、対中国の制裁関税に関するもの（以下、中国戦線）の2正面作戦でした。ただどちらの戦線においても基本的な方針は関税を人質に相手から譲歩を引き出すという安易なもので、実態として戦略といえるようなものはなかったと思われます。

まず鉄・アルミ戦線について見てみます。鉄・アルミ戦線の狙いには、トランプ氏のコア支持層である鉄鋼・アルミニウム産業の保護もあったでしょうが、それ以上に重要なのは前述のように関税を人質に貿易相手国に譲歩を迫ることでした。この場合の譲歩は、米国に有利な形での通商条約の締結や改定ということになりますが、中でもトランプ氏が重視したのは、政権発足以来続いている北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で成果を上げることです。

農業関係者から悲鳴

しかし、世の中それほど甘くありません。米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対し、中国、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、ロシア、インド、トルコなどが順次報復関税の発動を表明しました。報復関税の標的となった農業関係者からは悲鳴が上がり、ハーレーダビッドソンは欧州向け製品の製造拠点を米国外に移す方針を打ち出しました。

8月1日に米ブルームバーグは、一時中断され、その後再開されていたNAFTA見直し交渉のうち、米国・メキシコ間の自動車分野が合意に近づいていると報じました。両国による自動車交渉はNAFTA見直しでもっとも難航していたテーマの1つであるため、もし合意がなされれば、見直し交渉全体が大きく前進することになります。詳細は不明ですが、もし米国の妥協により交渉が進展したのであれば、トランプ氏の思い通りには、事が進んでいないと言えるでしょう。

中国戦線は好調な滑り出し

次に中国戦線を見てみます。こちらの狙いは条約の締結や改定ではなく、中国に対し米国が対中貿易赤字を削減するための直接的な協力を求めるものでした。当初中国戦線は米国有利に進みます。知的財産権侵害を理由とした制裁関税に加え、中国の大手通信機器メーカー中興通訊（ZTE）の制裁問題もカードとして機能し、中国を追い詰めたように見えました。6月21日付ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）は「中国はトランプ政権が関税の発動を回避すれば、米国の農産品や工業・エネルギー製品を（年間）700億ドル近く購入する案を示した」など、中国が米国に譲歩した様子を報じています。

結果的には、ここがトランプ氏にとって、矛を収める唯一のチャンスでした。元々米国は中国に対して3年で2000億ドルの対米貿易黒字削減を要求していたといわれており、先ほどの中国の提案はそれを満たすものだったからです。しかし、トランプ氏はこの提案を拒否、更に米国の制裁関税に対して中国が報復措置をとった場合2000億ドル（後に最大5000億ドル）相当の輸入に対し、追加の制裁関税を課すことを表明するなど、圧力を一段と強めました。

いったん譲歩の姿勢を見せた中国はトランプ氏のこの対応を見て態度を硬化、徹底抗戦に転じます。7月6日に米国が制裁関税を一部発動した際には中国もすぐさま報復関税で応じました。こうして中国戦線も膠着状態となり、貿易戦争はトランプ氏にとって特段の成果がないまま、長期化することになりました。トランプ政権は、追加の対中関税について、関税率を当初案よりも引き上げることを検討をしているようですが、中国に対してどこまで効果が上がるか不透明です。元々安易な発想で貿易戦争を始めただけに、トランプ氏には有効な打開の手段がないと思われます。

「まだトランプ氏には自動車の輸入関税や、最大5000億ドル規模といわれる対中制裁関税がある」という見方もありますが、実際にこの2つを発動することは困難です。発動すれば他国に大きな被害が出ることが予想されますが、悪影響は米国の景気や雇用、インフレにも及びます。両刃の剣であるため、そう簡単には発動することはできないでしょう。実際トランプ氏は対中制裁関税を一部発動させていますが、その規模はまだ340億ドルです。トランプ氏も制裁関税を発動することの困難は理解しているものと思われます

路線転換がはらむ支持率低下のリスク

手詰まりになったトランプ氏が選んだのは、予想外の路線転換です。7月25日のトランプ氏とEUのユンケル欧州委員長の共同声明によれば米国とEUは自動車を除く工業製品の関税撤廃や米国産の大豆、液化天然ガス（LNG）の対EU輸出拡大などに向けた交渉を始めることで合意したとされています。これはトランプ氏にとって、これまでの高圧路線から融和路線への大きな転換となります。ここまで実績らしい実績はほとんどありませんが、手詰まりになっており、やむを得ないということだと思います。合意の中にEU向けの大豆輸出拡大が含まれているところを見ると農業関係者からの不満を抑えきれなくなったのかもしれません。

貿易戦争でトランプ氏に実績らしい実績はありませんが、それでも貿易戦争開始後、支持率はじりじりと上昇してきました。この点については「俺たちのために戦うトランプ」を支持者に上手く印象付けたことが、支持率上昇につながったとの指摘があります。もしそうなら、この融和路線への転換には支持率低下を招くリスクが考えられます。特に問題になりそうなのが、前述の合意の中の「自動車を除く工業製品の関税撤廃」です。素直に読めば、トランプ氏のコア支持層である鉄鋼・アルミニウム産業が恩恵を享受している関税も撤廃の対象になります。11月に中間選挙を控えたこの時期に自分のコア支持層の利益に反する政策を打ち出さざるを得ないということは、それだけトランプ氏が追い詰められていたということでしょうが、下手すれば支持率が急降下のリスクもあると見ています。

支持率低下の兆しは既に現れています。米調査会社ギャラップによればトランプ氏の直近(7月23-29日調査)の支持率は40％、前週比2%低下し、5月21-27日以来の低水準となりました。この支持率低下については路線変更が影響した可能性があります。このまま支持率が低下するかどうか、今後の世論調査結果が注目されるところです。

関税などの貿易障壁は撤廃に向かう見通し

既にここまで貿易戦争における米国の劣勢は明らかだったと思いますが、先日のEUとの合意はトランプ氏自身がそれを認めた証と解釈しています。すぐにとはいかないでしょうが。今後徐々に関税などの貿易障壁は撤廃され、貿易戦争は終結を迎えると予想しています。最後に金融市場への影響ですが、貿易戦争は投資家の不安要因となっているため、今後終結に向かうとの見方が広まれば、リスク・オンの動きを促すことになりそうです。株式市場では米国の自動車関税が重石になっている、自動車株などが見直される可能性があるでしょう。

なお、当コラムの意見は筆者個人のものであり、筆者が所属する組織のそれとは無関係であることをお断りしておきます。

細川記事

7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領（写真：AP/アフロ）

米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。

合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある

まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。

むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。

自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、EUは米欧双方で自動車の関税を撤廃することを提案した。これは米国を逆に揺さぶることになる（参考：「メガFTA」が対米、対中戦略を左右する）。

米国のアキレス腱は「ライトトラック」

実は米国は自動車分野にアキレス腱を抱えている。それは米国で言うところの「ライトトラック」だ。

米国は乗用車の関税は2.5％だが、ビッグスリーの儲け頭であるピックアップトラック、SUV（スポーツ用多目的車）などを「ライトトラック」として25％の関税をかけている。米国はこれを死守したいのだ。乗用車では収益を上げられないビッグスリーにとって死活問題だ。米国は50年以上も前からこの高関税を譲らない長い歴史がある。

米国の「ライトトラック」へのこだわりは尋常ではない。

かつてTPP（環太平洋経済連携協定）交渉でも、29年間25％を維持して、30年後に撤廃することで合意した。信じられないぐらい先だ。先般の米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉でも、韓国に対して鉄鋼の追加関税の脅しを武器に圧力をかけて、「2021年までに撤廃する」とされていたものを、20年先延ばしして2041年までにした。EV（電気自動車）などの台頭で激動の自動車産業は30年後には様変わりで、そんな先の関税撤廃を約束してもほとんど無意味だ。

自動車は単なる「交渉カード」であることが露呈

さらに言えば、トランプ大統領は自動車関税を単なる「交渉カード」として使っているに過ぎないとも見ることができる。「自動車関税の相互撤廃」というEUの揺さぶりで、それが露呈しただけだ。「今回EUから譲歩を得られたのも、自動車関税での脅しが効いたからだ」とロス商務長官は正直に吐露している。まだこの脅しのカードを米国は手放したくないのだ。EUは「交渉が続く限りは自動車への追加関税はない」と説明するが、これを裏返して米国から言えば、「脅しのカードを持ち続けて交渉する」というものだ。

他方、EUの守りたい本丸は農産物だ。農業国フランスの抵抗もあって、大豆の輸入以外、農産物については今回の合意には全く触れられていない。「貿易障壁の撤廃を話し合う対象から農産品は除外された」とする報道は、EUサイドからの都合のいい説明を鵜呑みにしたものだ。

米欧の本丸である自動車、農産物はまだこれからの交渉なのだ。合意文にも、「これは対話のスタートであって、多くの他の産品、問題に今後取り組む」とされている。従って「自動車は棚上げ」「農産物は交渉の対象外」という報道は表面的過ぎるだろう。

日米交渉での自動車問題をどう見るべきか

これは日本にとっても参考になる。

自動車分野は米国の自動車関税が攻められる立場にあるにもかかわらず、「相手国の自動車市場を攻めることによって、これを回避する」というのは米国の常套手段だ。攻撃は最大の防御なのだ。昔から日本市場に対して非関税障壁の閉鎖性といって難癖をつけ続ける理由はそこにある。そもそもビッグスリーは日本市場から撤退しつつある。こうした難癖には右往左往せず、米国のアキレス腱を堂々と突くのが正解だ。

かつて1995年に締結された日米自動車協定が2000年に期限を迎えた。そこで米国は再延長を強く求めてきたが、当時交渉担当だった私はこれを拒否した。その際、やはりこのアキレス腱を突くのが効果的だった。

日本のメディアは米国の主張をそのまま伝えて、日本の自動車市場が議論の焦点であるかのような報道をするが、これでは米国の思うつぼだ。8月から始まる日米のFFRを巡っても、そういう自虐的な報道には注意したい。米国は自動車の脅しを単に「交渉カード」として使っているのだ。

日米新貿易協議での米国の本音は何か

日米のFFRは７月中にも開催と報道されていた。日本のメディアも今か今かと待ち構えていたが、なかなか日程が決まらずヤキモキしていたようだ。

北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉についてメキシコの新大統領が予想に反して柔軟姿勢を見せたことから、米国もNAFTA交渉を優先することにしたようだ。

また、現在行われている自動車の追加関税引き上げのための商務省調査の大統領報告を公表して、「脅し」に現実味と迫力を持たせてから交渉に臨んだ方が効果的との計算も働いたようだ。

日本に対してもEU同様、自動車の追加関税は「脅しの道具」だ。

しかし、自動車分野で日本がやれることは限られる。日本の自動車メーカーによる対米投資を増やすことで、米国での雇用に貢献することをアピールすることぐらいだ。ただし、これは今までの日米首脳会談でも切ってきたカードで、限界もある。

他方、米国の要求の本丸は農産物市場だ。中間選挙を控えて、米国抜きTPP （TPP11）によって相対的に不利になる米国畜産業界などの不満解消が急務だからだ。日本としては米国に対して「TPPレベルまでの関税引き下げ」というカードを切るかどうかがポイントになる。

ライトハイザー米通商代表は7月26日、議会の公聴会での証言で、「日米FTAを交渉すべきだ」として改めて意欲を示した。多くのメディアは、米国の狙いは日米FTAだと報道したが、この発言の意味するところを正確に理解する必要がある。

ライトハイザー米通商代表がこう発言するのは、二国間で農産物の関税引き下げは、FTAという道具立てがないと世界貿易機関（WTO）の制度上できないからだ。FTA自体が目的ではなく、あくまでも米国が欲しいのは「農産物の市場開放」という果実だ。FTAはそのための手段に過ぎない。

TPPを内容とする「日米EPA」を

ここが日本の考えどころだ。

FTAにするためには、農産物だけでは成り立ち得ない。TPP交渉で農産物とパッケージで合意した自動車も当然含めて、大部分の製品をカバーしたものでなければWTOの制度上FTAとならないからだ。従って、米国にはTPP交渉で獲得した、米国の自動車関税の25年での撤廃を当然要求すべきだ。そして仮に米国が農産物でTPP以上の要求をしてきたら、もちろん拒否すべきだが、日本も米国の自動車関税の撤廃を25年よりも前倒しして要求すべきだ。

この協議の名称「FFR＝Free, Fair and Reciprocal」通り、日米が相互的（reciprocal）である必要があり、こうした要求は当然だ。

さらに言えば、先進国間のFTAとしては、関税だけでなく、TPPで合意したような電子商取引や知的財産権などのルールも含めることによって、日欧と同様に経済連携協定（EPA）にすることが肝要だ。これも広義のFTAだ。しかし本来そういう交渉は日欧EPAのように何年もの歳月を要する。米国は決してそれを望まず、短期的成果を求めよう。本格的議論をする余裕もないだろう。

しからば、既に交渉結果として合意した経緯のあるTPPの内容をほぼそのまま「日米EPA」とすればよい。

米国のTPP撤退を受けて、TPP11では参加各国が米国に対して譲歩した知的財産権などの項目が凍結されている。これらも日米間では解凍して、日米EPAに含めることにするのだ。その中には、中国を念頭に置いたルールも含まれているので、これらを含めることはTPPのルールをグローバル・スタンダードにするうえで大きな意味がある。また日本にとっても、TPP11とその拡大、日欧EPAを合わせて、グローバルにルール重視の通商戦略を展開することになる。

問題はそれによって将来、米国がTPPに復帰する誘因を減殺しないかどうかだ。まだTPP11は日本の国会承認は終わったものの、未だ発効していない段階では、他のTPP11参加国が反発しないかも気になるところだ。これらを慎重に見極めたうえで判断することが必要だ。

なお、こうした対応は米国の自動車の追加関税を逃れるためではないが、少なくともこの交渉をしている間は、米国が日本に対して発動しないのはEUと同じだ。

大豆とLNGの輸入増は本当か？

私は、「EUが米国から大豆と液化天然ガス（LNG）の輸入を増やす」という譲歩のカードを切ったという報道を聞いて、最初、耳を疑った。EUは中国と違って市場経済だ。中国のような、国家が国有企業に買い付けさせられるような国家資本主義の国なら買い付けの約束もできようが、どうやってコミットするのか。

しかし、よくよく合意内容を読めば、合点がいった。実はEUが買い付けを増やすとコミットしたものではなかったのだ。ユンカー欧州委員会委員長にはそんな権限はない。

大豆は「貿易障壁を減らして貿易を増やすために米欧双方は取り組む」というものだ。それをトランプ大統領は選挙民に対して「EUに買わせた」と、誇らしげにぶち上げているだけだ。LNGもEUが調達先を多様化するために要望し、「米国が欧州の購入を容易にする」というものだ。

全然ニュアンスが違う。中国の「いくら購入する」とコミットする、いわゆる管理貿易と同列に受け止めてはいけない。もう少し正確に報道してもらいたいものだ。

同じく市場経済の日本も、政府がコミットできるのは防衛装備品の調達ぐらいだ。

メディアが見過ごす、今後の国際秩序への布石

重要であるにもかかわらず、日本のメディアが注目していないことがある。WTO改革と、知的財産権の侵害など不公正な貿易慣行などの「中国問題」にも、米欧が連携して対処することを表明したことだ。

いずれもトランプ大統領自身の関心事項ではないのは皮肉なことだが、それにもかかわらずEUが盛り込ませたことは重要だ。

WTO脱退にもしばしば言及するトランプ氏を念頭に置いて、日本と欧州が米国をWTO秩序につなぎ止めなければならない。そのためにはWTOの改革は急務だ。

さらに中国を念頭に置いて、知的財産権の侵害、補助金、国有企業による歪み、過剰生産問題を米欧が日本など他の有志国と一緒になって共同歩調で取り組むことを明記したことも重要だ。これは5月末の日米欧三極貿易大臣会合で合意した内容である。しかしトランプ大統領がその意味を理解しているようには思えない。そこで今回トランプ大統領に認識させたことに意味がある。

今後、日本にとっても重要な意味を持ってくる。日本はEUと連携して米国に働きかけており、これらはFFRでも当然重要なテーマになる。日本のメディアももっとこの点に関心を持つべきだろう。

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8/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜蔡英文・台湾総統が南米訪問時、アメリカに立ち寄り　嘗てなかったトランプ政権高官との会談が実現か？＞蔡総統も中国に気兼ねすることなく、ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ高官と会えば良いでしょう。本当はトランプが会うのが一番良いのですが。貿易戦争をしているのですからその位をして報復しませんと。でもボルトン、ポンペオ辺りだけになるかもしれませんが。

蔡総統は国民党の資産没収問題、公務員の年金（18％の利子が付く、外省人の利益に結びつく）問題の解決が遅れている（た）のが痛いです。外省人＝中国人は台湾を内部から崩す間諜です。

http://melma.com/backnumber_45206_6715527/

7/2ﾌｫｰｶｽ台湾＜年金改革施行 蔡総統、国民の理解に感謝／台湾＞

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201807020001.aspx

8/1看中国＜2020总统大选 新台湾国策智库民调出炉了(图)＝2020年の総統選　新台湾国策シンクタンクの世論調査発表＞蔡総統の支持率が低く、2020総統選ではこのシンクタンクの調査に依れば頼清徳行政院長の支持率が高く、彼が出るかも知れません。年末の台北市長選では柯文哲氏が再選されるのでは。柯文哲氏が総統選に出ても不支持率が高いので、今の段階では出ないと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/01/866348.html

8/2日経＜トランプ氏、対中関税率上げ指示　２千億ドル分は25％に＞ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ米国が中国を追い込んでいきます。中国は民主主義国が作ったルールを利用して大きくなり、民主主義国に刃を向けようとしているのですから当然の報いです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33700270S8A800C1000000/?nf=1

8/2東京新聞＜ＥＵが米産大豆“爆買い”　３・８倍、約束実現強調  ＞米国・EUの合作の結果です。中国は焦っているでしょう。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080201000697.html

8/1希望之声＜大陆多次发生退伍老兵集体维权事件 网络图片　八一前夕老兵上访不断 当局出招降温无效＝大陸では多く退役兵のデモ事件が起きる　写真はネットから　8・1（建軍記念日）前夜に老兵が北京に集まり直訴　当局は宥めようとしたが無駄＞退役軍人は就業、遺族補償、傷病補償、生活保障、年金、医療問題等を北京に直訴しようとしている。公安はそれを邪魔しようとして駅に切符を売らないように指示したり、逮捕したり、酷い場合は直訴の帰りに、車に轢かれて2人亡くなったと言うもの。偶然ではないと疑っている。4/17から直訴に来たのは2万人。

中国は内憂外患と言う所でしょう。軍人では民間で使いにくいのもあるのでしょう。人民解放軍も賄賂づけになっていますから、下級兵士ではｽｷﾙも磨けなかったのでは。共産社会の矛盾が此処にも出ています。

大陆多次发生退伍老兵集体维权事件 网络图片

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/01/n2028495.html

加藤氏の記事は嘘つき中国からだけの取材で、米側の取材をしていません。とても信ずるに足りません。「米国が2回も合意破棄した」と言っていますが、中国はWTOの約束をどれだけ破って来たか。また自由貿易体制を擁護すると言いながら、自国有利になるような経済運営をしているではないですか。8/2日経＜中国独禁法、外資泣かせ 施行10年、国際Ｍ＆Ａの壁に

【北京＝多部田俊輔】中国の独占禁止法が施行されて８月１日で10年となった。これまで不承認の判断を下したＭ＆Ａ（合併・買収）は外国企業の案件に限られ、中国企業の競争力向上を優先する姿勢が目立つ。カルテルの摘発でも外国企業に多額の制裁を科す傾向があり、公正な競争を促すはずの独禁法が中国ビジネスのリスクになっている。７月に稼働した新体制で裁量体質を脱却できるのか。＞（一部抜粋）

技術移転の問題もそうですし、自己中の政策を自らとっているくせに、自分の思い通りにならないと自己防衛のための美辞麗句で他人を非難するのは中華民族の伝統的なやり方です。そもそもで言えば「下部構造が上部構造を規定する」というのが共産主義者の考えで、自由貿易を擁護する方がおかしいのでは。

加藤氏の言う台湾を貿易戦争のカードにと言うことはあり得ないと思います。世界覇権を巡る争いなのに、貿易戦争に矮小化して見ているからそうなるのです。世界を自由・民主主義が押さえるか独裁・共産主義が押えるかの闘いの最中です。自由・民主主義国の台湾を見捨てることになれば、何の為に中国と戦っているのかが分からなくなります。

記事

米中貿易戦争の行く末は？　Photo:PIXTA

米中間の通商摩擦はもはや「言葉遊び」の段階を過ぎている

「一部の人間が中米関係を撹乱させたがっているのは不幸なことである。彼らは中米経済貿易関係の真実を捻じ曲げ、台湾や他の中国の主権や領土保全に関わる問題にまで火種を拡散させようとしている。これはとても危険なことであり、我々はそのような動きに対して高度な警戒心を保持しなければならない」

7月25日、米国ワシントンにあるシンクタンク、カーネギー国際平和基金で開催された米中関係のイベントで、崔天凱駐米中国大使がこう指摘した。米中間で貿易戦争をめぐる駆け引きや攻防が不透明に激化している現状の下、中国外務高官による発言であるだけに、筆者は真剣に受け止めた。

前段落で“貿易戦争”という具合に「“　”」を付けなかったのには明確な理由がある。

それは、米中間ですでに貿易戦争が勃発した、米中間の通商摩擦はもはや言葉遊びをしていられる段階を過ぎているという背景を元にしている。もちろん、何をもって「貿易戦争」というのか、その定義とは何なのかをめぐっては唯一無二の解釈など存在しないだろうし、さまざまな時代、人々、業界、地域、局面によって異なる議論が展開されるべきだと考える。

昨今の情勢・文脈において、いつ、どのようにして米中間で貿易戦争が勃発したのかという問題に向き合うために、まずは中国政府の担当当局である商務部の高峰報道官が7月19日の定例記者会見にて発表した次のコメントをご覧いただきたい。少し長くなるが状況整理・現状理解という意味で重要だと判断するため、翻訳・引用する。

「最近、米国側で複数の官僚が、対外的に中米交渉が亀裂した責任は中国側にあると宣伝しているがそれは事実ではない。実際、今年の2月以来中米間では前後4回に及び協議を行ってきた。中国側は終始最大限の誠意、協力とウィンウィンの態度を持って問題解決を推進してきた。特に5月19日には双方は重要な合意に達し、共同声明まで発表した。しかし、5月29日米国側が一方的に声明を発表し合意を破棄してしまった。6月初旬、双方はエネルギーと農業の分野で具体的な協力に関する合意に達したが、6月15日に米国側は再び合意を破棄し、7月6日には米国側は公然と貿易戦争を仕掛けてきた。7月11日、それはさらにエスカレートした。我々はこれらの状況に深い遺憾の意を表明すると同時に、このような単独行動主義と貿易覇凌（筆者注：「いじめ」の意）主義は受け入れられない。全体的過程を通じた実際の状況から見て、米国側で繰り返される信用の破棄こそが双方間の交渉の門が閉ざされてしまった原因である」

7月6日に米国側が「貿易戦争を仕掛け」、中国側が報復措置を取った

「2月以来4回に及ぶ協議」とは、（1）2月末から3月頭にかけての劉鶴・国務院副総理一行の訪米、（2）5月初旬、スティーブン・ムニューシン財務長官一行の訪中、（3）5月中旬、劉鶴国務院副総理一行の訪米、（4）6月初旬、ウィルバー・ロス商務長官一行の訪中を指している。

7月6日の「貿易戦争を仕掛けてきた」というのは、米国側が知的財産権の侵害などを理由に中国からのハイテク製品や電子部品など818品目、総額340億ドル相当の商品に対して25％の関税措置をかけるという決定を、7月11日の「さらにエスカレート」とは米国側が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して10％の追加課税を行う用意があることを発表したのを指している。

高峰報道官は、中国側が「米国が実際に340億ドル相当の中国商品に25％の関税をかける決定事項を発表したこと」を貿易戦争の勃発と認識する立場を明確に示唆した。

“この日”に備えて念入りな準備をしてきた中国は即日、大豆、綿花、食肉、自動車といった米国産品に同規模の関税をかけることを発表している。

報復措置を取った＝貿易戦争を受けて立った、と筆者は理解したが、念のため、本稿を執筆するに当たり、北京の中国外交部で対米交渉を担当する幹部とワシントンの駐米中国大使館に勤務する外交官の2人に「中国政府は7月6日を米中貿易戦争勃発日、言い換えれば“初日”と認識しているという理解で間違いないですか？」と確認してみると、2人も「そういう理解で間違いない」と返答してきた。

中国側の理解と立場は、米中間で大小2回の合意に達したにもかかわらず米国側に裏切られ、揚げ句の果てに貿易戦争が勃発したということであるが、筆者は続けてこの2人に同じ質問をしてみた。

「この期に及んで、米国を信用した上で前向きに協議を続けますか？」

2人は興奮するわけでもなく、冷酷に「いいえ」と返答してきた。上記の高峰報道官によるコメントの最終部分「双方間の交渉の門が閉ざされてしまった」とも合致する。

要するに、7月6日以降の“現状”はそれまでの「貿易戦争を避けるという目標と大義が横たわる前提で互いに牽制・警告・批判し合っていた」段階から、「貿易戦争が勃発してしまったという結果と事実が立ちふさがる前提で互いにＸＸ・ＹＹ・ＺＺし合っていく」段階に突入しているのである。

7月6日の前後で、米中経済貿易関係をめぐる様相や空気感自体はそれほど変わっていないのかもしれない。

しかし、それをめぐる段階と構造は180度変わってしまったと言っても過言ではない。私たちはそういう前提で米中貿易戦争の行方、そしてそれが及ぼす影響を観察していく必要があるということである。

中国は経済貿易問題に限れば米国との貿易戦争に“徹底抗戦”する？

ＸＸ・ＹＹ・ＺＺがどのようなものになるのかについては、今後の展開を注視していかなければならないと考えるが、参考までに7月26日に行われた商務部定例記者会見にて高峰報道官が「トランプ大統領が近日5000億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける準備ができていると主張しているが、商務部としてはこれにどうコメントするか」という記者からの質問に次のように答えている。

「これまで何度も強調してきたが、中国側として貿易戦争は戦いたくない。ただ貿易戦争を戦うことを恐れもしない。国家の核心的利益と中国人民の利益を断固として死守していく次第である。と同時に、我々は世界各国の貿易パートナーとの経済貿易協力を強化し、自由貿易の原則と多国間貿易体制を共同で守り、世界経済の健康的・安定的な運行を推し進めていきたいと考えている」

筆者が推察するに、中国は少なくとも経済貿易問題に限って言えば、もはや米国を信用もしなければ前向きに協議を推し進めるつもりもない。ただ米国側から投げられたボールに対しては、それを無視するのではなく、一つひとつ、繰り返し中国側の立場と意思を表明していくものと思われる。

その立場とは米国との貿易戦争に“徹底抗戦”するというものであり、意思とはトランプ政権が自由貿易システムや多国間主義を踏みにじるかのような“内向き”の言動や政策を取り続ける状況下で、途上国や新興国だけでなく、日本や欧州、特に米国の同盟国に接近し、経済貿易から関係を強化し協定を締結していく過程で、あるいはその結果として米国を“孤立”させ、自らの国際的影響力と発言権を向上させるという国家戦略である。

そして、そんな戦略を支えるのが習近平国家主席の対外的野心とそれを“応援”する中国国内のナショナリズムというのが筆者の理解である。

米中関係はどこへ向かっていくのだろうか。

「中米は依然として同じ船の上にいる」と主張する崔天凱駐米大使は、冒頭で記したイベントで「両国が直面している共通の挑戦は、中米関係が不確定性と未知の水域を乗り越えて、より良い形で両国と世界に貢献していくかである」と指摘している。

筆者もそう思う。

崔大使が言及した「不確実性」、そして「未知の水域」というのは、対米貿易戦争が今後どういう展開を見せていくのかに対する中国側の懸念と無関係ではないだろう。「この貿易戦争がどこに落ち着くのか、我々にも全く読めない」（前出の中国駐米外交官）

貿易戦争の過程で台湾問題が取引のカードと化す!?

日本の安定と繁栄に関わるより深刻な事態という意味で、筆者が注視し懸念する今後の展開として、貿易戦争が台湾問題と直接的にリンケージする、換言すれば、貿易戦争が展開される、あるいは解決される過程で台湾問題が取引のカードと化すことである。

現段階でもそれはすでに潜在的なカードであり、米国側はそれを選択肢として練り、中国側はシナリオとして考えていることと察する。

仮に、米国側が中国側に対して「すべての報復措置を取りやめてほしい。さもなければ、これまでもトランプ政権として構想にあったように、近いうちにジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を台湾へ派遣する。ただ我々も中国側が固執する“一つの中国”政策を理解している。故に派遣には慎重になるつもりでいる。そのためにもぜひ報復措置の取りやめを検討してほしい」と迫ってきた場合、中国側はどう反応・対応するだろうか。

このシナリオをめぐって、現在筆者は中国の党・政府・軍・学術関係者らと議論を重ねている。今後機会があれば議論の中身も何らかの形で紹介したいと考えているが、ここでは中国側の反応・対応として考えられる3つの可能性を簡潔に書き下し、本稿の結びとしたい。

どの可能性が高いか、最も現実味を持つかに関しては読者の皆様一人ひとりのご想像にお任せする。筆者自身は今現在も観察・思考・議論の最中であり、少なくとも確定的な回答は持ち合わせていない。

（1）米国側の要望を受け入れ、報復措置を取り止める。中国は“一つの中国”という核心的利益を死守する代わりに貿易戦争で妥協したことになる。

（2）米国側の要望を拒否し、ボルトン補佐官の台湾訪問が現実化する。中国は米国によって核心的利益が脅かされるのを容認したことになる。

（3）（2）を受けて、米国によって核心的利益が踏みにじられたという“被害者”としての立場を国内外に訴えつつ、これを機に、中国共産党としての念願である“祖国統一”“台湾奪回”を実現するための行動を取る。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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7/31阿波羅新聞網＜北戴河会议在即 胡海峰高调挺习 白宫三次施压习近平＝北戴河会議はもうすぐ　胡海峰（胡錦濤の子・浙江省麗水市書記）は声を大にして習を支持　WHは3度も習に圧力をかける＞中南海では静かに深く権力闘争が起きていたが、今は水面に浮上し、荒れ狂っている。しかし、軍権は習が握っている。腐敗した反対派は習を下ろしたいが、自分で前面には出ない。習を怒らすと、自分の悪事が暴露されるから。クドローは7/29WSJの中で「米国とEUの貿易協議で、進展は速い。米国産の大豆や牛肉、LNGをEUは買う。中国は困った立場に置かれる」と。7/25Foxには「米国とEUは貿易同盟を結んだ。世界の貿易ルールを守らない中国に共同で対処することとした」と。7/18には「米中貿易戦争の責任は習にある」と名指しで非難し、「中国が米国を満足させる案を出せば、関税をかけるのを止める」とも。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151306.html

7/31阿波羅新聞網＜北戴河会前 汪洋活跃 成习潜在接班人 大反转！＝北戴河会議の前に汪洋は動きが活発　習の後を継げるか　大逆転＞香港の明報によれば「汪洋は政協主席で常務員の地位が4位であるが、動きが活発。7月は稼働日が20日の所、10回も会議に参加。CCTVにも顔を出す。3位の栗戦書より多いくらい。胡錦濤も絶賛」と。但し、米国の阿波羅網特約コメンテーターは「習の後を汪洋が襲うことはないだろう。習は65歳、汪は63歳で年が近い。政変が起きれば汪にも可能性が出て来るが。汪が後を継ぐ話には根拠はない。早くて20大、4年後に後継の話が出るかどうか」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151281.html

7/31阿波羅新聞網＜何清涟:2018 中共拆弹不如天算 完全被川普打乱了——何清涟：中国金融系统拆弹与金融难民的产生＝何清漣：2018中共の爆弾はずしは天の考えに及ばず　トランプに完全にしてやられる　金融システムにおける爆弾はずしと金融難民を産む＞中国には150のP2Pのノンバンクがあるが、元本や金利を払えず、営業停止や清算、夜逃げ、失踪、破産の問題が起きている。7/18に営業を停止したのはその内、23企業で、最大資産の企業は270億元（1元＝16.45円とすると4442億円）。損した人を「金融難民」と呼ぶ。

銀行監督委員会主席は6月中旬の会議で「12字で総括。金融拆弹，定向爆破，压力测试。＝金融の爆弾を取り除き、どこかで爆破させ、影響を試すと。最も注意すべき警告は、理財商品の収益率は10％を超えているので、元本全部が損になる準備をするように」と述べた。彼は中国の金融のシステミックリスクに触れた。「銀行は巨額の不良債権（不動産と国営企業向けが最大のリスク）があり、巨額の地方債務（22兆元の地方債、違約金支払いがブーム？払えないのでは。）があり、シャドーバンクもある。爆弾が多すぎて、少しずつ解決するしかない」と。P2Pが槍玉にあがったのは①P2Pの資産規模1.3兆元は銀行の252兆元と比べ少ない。大勢に影響を与えることがないので先に潰す②「金融難民」は100万から1000万人程度。且つ大多数の投資額は1～5万元程度。怒りは時間が経つにつれ薄くなり恨みに変わるだろうとの読み。

しかし、「金融難民」は政府に肩代わりを求めるだろう。ただ、政府の関心は今年満期になる22兆元の違約金の問題である。米国では「個人の自己責任」とされるのに中国では何故政府に救済を求めるのか？中共政府は政治・経済・文化の三大権力を握っているから。何でもラストリゾートとなる。だが、政策が不味く、臭いものに蓋の態度を取って来た。この30年来の通貨膨張は凄いものがある。M2で見ると90年と17年を比べれば123倍となっている。2018年の中共当局の重点目標は地方債務の解決であるが、人知は天には及ばず、米中貿易戦が起きてしまった。爆弾はずしの困難と中国経済の不確実性は高まった。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151152.html

7/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜米政権、「アラブ版ＮＡＴＯ」構想でイランに対抗へ＞昨日の本ブログでイラン問題を取り上げました。戦争となれば、米・イラン間では起きず代理戦争になるだろうと。このアラブ版NATOはイランだけでなく中国をも視野にいれている気がします。いざとなれば中国への原油輸出を止めれるように。ABCD包囲網と同じです。

https://diamond.jp/articles/-/176155?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

パキスタンの新政権は中国の債務の罠に気付いたのか、IMFに支援を求めているようですが、米国はこれに反対です。8/1日経によれば融資が債務返済に回る可能性を懸念してとありましたが、心はまず債務削減交渉をしろ、債務削減交渉では最大債権者の中国の負担を大きくしなければの思いでしょう。中国も反対していますが、融資契約の内容が可視化してしまうのを恐れてのようです。選挙に不正との話もあり、再選挙になるのかも。どうなるにせよ、IMFの支援には反対です。パキスタンが債務の罠に落ちようとも。

福島氏の記事の通り、習を助ける人もなく、一人ぼっちだとすると独裁者は何を考えるのかです。血に飢えた行動を取るのかどうか。国民向けか外国向けか？外国ですと、台湾か日本か？習近平は世界に中国の世界制覇の野心を余すところなく見せてくれましたので、下りても良いとは思いますが、どうせならバブルを弾けさせ、中国経済をガタガタにしてからにしてほしいです。でも、独裁者の常で自ら辞めることはないでしょうけど。世界は中国が「遅れて来た帝国主義者」というのを忘れずにいましょう。

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南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席する習近平（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

習近平政権は7月下旬、今年になって初めての外遊に出た。行先はアラブ首長国連邦、セネガル、ルワンダ、南アフリカ、モーリシャス。自らが大戦略として掲げる一帯一路（シルクロード経済圏戦略）についてアラブおよび、アフリカ諸国から協力と支持を取り付けることが主な目的だろう。だが、この10日におよぶ初外遊に、王滬寧も劉鶴も随行していない。この二人は、習近平が政策ブレーンとしても最も信頼を寄せているといわれていた。また習近平の片腕として、「米中貿易戦争」の交渉の中心に立つと予想されていた王岐山の影も薄い。間もなく河北省の保養地で開催されるとみられる北戴河会議前に、習近平政権のキーマンたちの動静について整理しておこう。

まず、今回の習近平のアラブ・アフリカ歴訪について簡単に報告しよう。19日から29日まで10日間におよぶ外遊では、9月に北京で開催予定の中国・アフリカ協力フォーラムの成功に向けた地ならしを行い、とくに中国の“植民地化戦略”として国際社会で警戒心を呼び始めている「一帯一路」戦略について、アフリカ諸国の賛同をしっかりと取り付けることが大目的だ。このために習近平は外遊出発前に、アラブ首長国連邦に200億ドルの借款、将来5年にわたって8兆ドル以上の輸入、7500億ドルの投資を約束。またシリア、イエメン、ヨルダン、レバノンに対しても6億人民元の支援、10億元のプロジェクト実施を公言している。

また南アフリカとは147億ドルの投資に合意。ルワンダに対しては1．26億ドルの借款で、道路を2本作ることを約束。セネガルとは西アフリカとして初めて「一帯一路」協力文書に調印した。セネガルに対しては2017年だけで1億ドル以上をかけて、首都と第二都市を結ぶ高速道路や工業団地建設を支援した。また、南アのヨハネスブルグで開催されたBRICS首脳会議で、反保護貿易主義の結束を呼びかけ、米国を牽制する勢力をBRICSからアフリカ諸国、トルコにまで拡大していこうとしている。

トランプ政権がアフリカにはあまり興味を示していない今のうちに、中国の借款による中国企業の請負でアフリカ諸国の基礎インフラ建設を進め、一帯一路戦略の要衝地として取り込みたい考えだ。中国からの巨額債務を返済できない場合は、こうしたインフラは事実上、中国に接収される可能性が強いが、そのことに危機感を持てるほど、アフリカ諸国の政治は成熟していない。

この「一帯一路戦略」にとってきわめて重要な外遊に、王滬寧と劉鶴が同行していないことが、いろいろな憶測を呼んだ。「一帯一路戦略」は王滬寧と劉鶴が立案者。「一帯一路」という命名は王滬寧が考え出したものといわれている。また、王滬寧は習近平が各国指導者との会談における受け答えの振り付けも行う習近平のブレーンとして知られており、重要な外遊に同行することが多かった。

なのに、習近平政権二期目に入っての初外遊であり、一帯一路戦略を大きく推進するための重要な会談、署名があるこの外遊に、二人とも同行していないのはどういうわけなのか。主な同行者は丁薛祥（中央弁公庁主任）、楊潔篪（外事委弁公室主任）、王毅（外相）、何立峰（発展改革委主任）だ。

王滬寧についていえば、このアラブ・アフリカ外遊に同行していないだけでなく、この1カ月の間、ほとんど動静が伝わっていないので、失脚説が流れはじめた。王滬寧が公式報道でその動静が確認されているのは6月28日の新華社報道が最後だ。7月4日の中央組織工作会議、6日の中央全面深化改革委員会第三回会議には出席したようだが、報道はされていない。一部では、4日の会議以前と以後で、王滬寧の党中央における立場が激変した、という噂がある。

党中央で何らかの異変？

7月4日は、すでにこのコラムでも触れた習近平ポスター墨汁がけ事件が起きた日でもあり、7月3日は海南航空集団会長が転落死した日である。7月6日は米中貿易戦争の開戦日。この直後に、習近平のポスター撤去命令や習近平個人崇拝キャンペーンの一環としてたきつけられた“梁家河学”（習近平の下放時代の研究プロジェクト）の停止命令などが相次ぎ、新華社が「華国鋒は罪を認めた」という古いコラムを思い出したようにネットに上げるなど、中央メディアで不可解な現象が起きた。なので、7月4～6日に党中央でなんらかの異変が起きたのではないか、それと王滬寧の動静が不明になったことと関係があるのではないか、と疑う声が出てきたわけだ。

王滬寧は中央宣伝部を指導し、メディアとイデオロギー政策を主管する政治局常務委員であるから、習近平の個人崇拝キャンペーンである習核心キャンペーンの在り方について、党内で何等かの対立、議論があったならば、その責任を負わされる立場にある。とすれば、その後の党中央宣伝部および新華社など中央メディアの奇妙な動きとつじつまがあう。7月12日の党の政治建設会議にも王滬寧は出席せず、王滬寧の代わりに丁薛祥が習近平の指示で出席している。

習核心キャンペーンが失敗であった、政治的錯誤があったと長老たちや太子党の有力者や党中央幹部たちから突き上げがあったならば、習近平はその責任を宣伝・イデオロギー担当の最高責任者である王滬寧に押し付けたのかもしれない。第19回党大会で党規約は改正され、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉が前文に入るなど、習近平独裁色が色濃く打ち出されたが、「いかなる個人崇拝も禁止する」という規定は変わっていないので、習近平核心キャンペーンによる個人崇拝化、神格化は明らかに党規約違反なのだ。だが、習核心キャンペーンが完全に否定されたかというと、そうでもない。

やはり序列三位の政治局常務委員である習近平の側近、栗戦書（全人代常務委員長）が16日、全人代常務委員会党組織会議を招集し、そこで「習近平同志を核心とした党中央は“一錘定音、定于一尊”（絶対に動かせない唯一の）の権威として維持しなければならない」と発言。これは18日付けの人民日報でも報じられた。

習近平核心キャンペーンを長老や党中央幹部らが批判し、これに対し栗戦書ら習近平側近グループが巻き返しを図ろうとしている、という風に見える。党中央で習核心キャンペーンをめぐって、意見が対立し、その責任を王滬寧が負う形になったが、栗戦書が巻き返そうとしているところ、ということだろうか。

「定于一尊」という言葉の含み

だが、そう単純でもなさそうなのは、この「定于一尊」という言葉の含みである。この言葉は史記・秦始皇本紀の「今皇帝并有天下，別黒白而定一尊」（始皇帝が天下を統一すれば、物事の白黒は、唯一皇帝によって決定される）からの引用だ。

この言葉は習近平が近年よく使っているが、たいてい否定の文脈で使われる。たとえば、第19回党大会の報告でも「政治制度は定于一尊（絶対的唯一のもの）でありえない。…外交の政治制度モデルをそのまま持ってくることなどできない」というふうに使われた。栗戦書の“定于一尊”発言のその翌日、山西日報は、第19回党大会の習近平報告で使われた“定于一尊”発言を引用しながら、専制統治が定于一尊であったことが秦王朝の滅亡を加速させた、と書いている。

習近平が否定的に使っていた定于一尊という言葉を、栗戦書が習近平に対して使い、その翌日に山西日報が、王朝の滅亡に絡めて引用する。中国は言論が自由ではなく、ストレートに指導者の批判や不満を語ることができないので、こうしたひっかかりを覚える表現には、背後に何か含むところがあるのではないか、と疑ってかかる必要がある。

香港の老ジャーナリスト李怡の蘋果日報のコラムでは、独裁者の秦の始皇帝の故事から生まれたこの四字熟語の背景を語るとともに、現代人にとってはこの四字熟語にポジティブな意味はまったく含まれていない、と指摘している。それが習核心について使われるときだけ肯定的に使われることに、中国人だけが感じ取る含意があるやもしれない。

そう考えると、栗戦書も本当に習核心支持者なのだろうか、と疑ってしまう。

王滬寧の立場が悪くなったのではと考えられるもう一つの理由は、米中貿易戦争で中国が事実上敗北に追い込まれている責任を問われているのではないか、というものである。習近平がトランプと会談したとき、必ず王滬寧が同席してアドバイザーとなったのだが、そのアドバイスに従ったせいで、今の米中貿易戦争の苦境がある、と習近平が考えて責任を転嫁したのではないか、という説だ。

だが、米中の通商協議の中国側チームの代表は劉鶴である。劉鶴は責任を問われていないのだろうか。劉鶴は失脚の噂などは今のところないのだが、習近平との信頼関係にひびが入っているのではないか、という憶測が流れている。米中通商協議筋によれば、習近平と劉鶴の間で、貿易戦争への対応方針に乖離があるようだ。5月中旬に行われた米中通商協議において、劉鶴は習近平を満足させる成果を持ち帰れなかったが、米国サイドは、習近平はもっと劉鶴の意見を聞くべきであったと見ているという。

習近平は劉鶴に不満をもってしまい、代わりに何立峰に期待を寄せているという話がでている。また、共青団派の秘蔵っ子・胡春華に米中貿易戦争の対応をさせてはどうか、と一部党中央幹部が推しているという話もある。元広東省の書記であった政治局常務委員・汪洋とその弟分の胡春華が組んで、劉鶴の米中通商協議の失策を利用して、経済の操縦桿を奪う画策をしているのではないか、という想像からくる噂だ。

劉鶴は国有企業改革指導小組組長に正式に就任し、26日に初会議を招集。6つの経済要職を兼任しているという点では、依然、習近平の経済ブレーンとして重い責任を負っているということになるが、はた目からみればオーバワークの上、習近平の信頼を失いずいぶん疲労しているようにも見える。

米中通商協議で薄かった王岐山の存在感

対米交渉の秘密兵器として期待され、党中央の要職をすべて定年退職しても、慣例を破って習近平に請われて国家副主席となった王岐山がその存在感を発揮していないのも気になる。王岐山は米財界、金融界人脈も太く、米中通商協議においてはキーマンになるはずだった。だが、そうならなかったのはなぜか。

二つ説があり、王岐山は習近平から直接の指示を受けて動く立場であり、王岐山の失敗は即、習近平の失敗になってしまい、迂闊に動けないという事情がある、という見方が一つ。王岐山は海南航空集団に絡む利権問題、スキャンダルの噂があり、米国サイドにそうしたスキャンダルの証拠が握られていれば、王岐山は大幅な妥協を強いられることになる。王岐山の妥協は習近平の妥協であり、そうなれば反腐敗キャンペーンなど強面でやってきた習近平政権の求心力は一気に下がってしまう。

もう一つは、米中貿易戦争の解決策や着地点について、王岐山と習近平の間でもともと意見が乖離している可能性だ。現実派の王岐山はすでに、中国が大幅な妥協をせずして解決はあり得ない、と見切っているかもしれない。だが、習近平としては絶対に妥協・譲歩はできない。習近平の方針は、EUや他国を巻き込んだ反米保護主義勢力の国際世論を武器に、米国の妥協を引き出すことだろうが、すでにEUやASEANには中国の一帯一路戦略に対する不信感が広がっている。一帯一路戦略を棚上げするか、軌道修正しないかぎり中国が国際社会をまとめて米国と対峙するのも難しい。

そもそも習近平と王岐山が本当に深い信頼関係を維持しているかについても、異論を唱える人は多い。

とすると、習近平は、かつてブレーン、片腕とよばれた王滬寧も劉鶴も王岐山も、習近平とも距離を置いていることになる。現役の政治局常務委員や政治局員が完全失脚する可能性は極めて低いが、習近平との関係に完全に亀裂が入った可能性はあるだろう。

習近平が10日の外遊から帰京して、北戴河会議に臨んだら、政治局に誰ひとり友達がいなくなっていた、なんて事態はあるやもしれない。

習近平の「お友達内閣」に異変が起こっているのか。

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7/31日経＜トランプ氏、イラン大統領との対話「用意ある」＞北朝鮮と同じで対話する可能性はありますが、人質事件もあったことだし、国交回復には至らないのでは。厳格な宗教国家ですし。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33599210R30C18A7000000/

7/31日経＜米圧力 イラン経済難 通貨が最安値／食品高止まり 強硬派、台頭の恐れ

【テヘラン＝岐部秀光】イランとの核合意から離脱し、同国への包囲網を強める米国への対応にイランが苦しんでいる。通貨の安定を取り戻そうとした為替制度の効果は乏しく、通貨の下落が加速。為替や貿易の新制度はかえって混乱をもたらしている。穏健派とされるロウハニ大統領への批判が強まれば、保守強硬派に近いとみられる最高指導者ハメネイ師のもとで、イランの孤立がさらに深まるおそれがある。

「この国には一体、いくつ為替レートがあるのか」。首都テヘランで暮らす市民は、経済混乱の元凶である為替の制度について冗談まじりの不満を口にする。

通貨リアルの対ドル公定レートは、もともと実勢と大きな開きがあった。これを解消しようと１ドル＝４万2000リアルの「統一レート」を導入すると当局が発表したのが４月。しかし、その後もリアル安は止まらず闇市場の実勢は29日に１ドル＝11万2000リアルと最安値の更新を続けている。

ビジネスや海外の親族への送金に必要とする企業、市民らがドルの確保を急いだため、下落に拍車がかかったようだ。

政府は７月になると「第２外国為替市場」をつくると発表した。輸出業者と輸入業者が交渉してレートを決める市場で、石油をのぞく輸出業者の２割が参加。第２市場のレートは実勢に近いが、両替商は参加できない。

こうした為替の混乱で企業は投資をひかえざるをえなくなっている。商人は外国から商品や原料を仕入れられない。先行きが読めない小売店は先回りして値上げし、必需品の鶏肉や卵も価格が高止まりする。「３カ月で物価は６割上がったが、賃金は15％しか増えていない」と公務員のアッバスさん（42）は言う。

市内の両替商は事実上、外貨を買い取るだけとなりつつあり、一般の市民がリアルをドルに替えるのはむずかしくなってきた。人々は高額の外国製品を買ったり、手持ちのリアルを金に替えたりして財産を守ろうとしている。一部の市民はビットコインなどの仮想通貨の購入に走った。

政府は対策に躍起だ。人々が金を買う際に新たに税の支払いを求めることを検討。仮想通貨への資金流出を防ぐため、ネットのサービスプロバイダーへの規制で、オンライン取引業者へのアクセスを阻止している。

６月下旬には自動車など1339品目について輸入を禁止すると発表した。さらにコーヒーメーカーやパソコンなど、ぜいたく品や、必需品以外の輸入関税を引き上げたという。ただ、食糧も対象品目に含まれており、国民に必要以上の打撃をあたえるおそれがある。

イラン当局が最も警戒しているのは、米の圧力で石油の買い手がいなくなることだ。米政権は石油を巡る制裁の適用から除外するのはきわめて例外的なケースに限ると表明した。日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などは、適用除外を巡る米との交渉に期待する一方で、他の国から石油を調達する準備を進めている。

石油の取引には米ドルが用いられるのが慣例だ。イランの中央銀行を標的とし、国際決済システムも使わせないことをめざす金融面の制裁が最も大きな効果を上げる。中国は人民元を使ったり、石油と物品を交換するバーター取引をつかったりして石油の輸入を続けるとみられるが、取引量には限度がある。

国内では経済運営を担う経済閣僚や中央銀行当局者への批判が強まっており、ロウハニ師は25日、新たな中央銀行総裁を指名した。ロウハニ師への批判が強まれば、ハメネイ師の発言力が強まる可能性が大きい。

ハメネイ師が提唱する「抵抗経済」は米国の圧力に屈しない、自立した経済をつくろうという長期の発展モデルだ。輸出産業を育て、石油だけに頼らない仕組みにするのが理想。だが、実際は既得権をにぎる保守強硬派が外国企業を締め出す口実につかってきた。めまぐるしく変わる行政に振り回され、経済の混乱と孤立が深まりつつある。＞（以上）

$が使えないことが経済に大きく響くという事です。中国にも＄を使わせないようにすれば良い。

7/31日経＜米、インド太平洋ファンド まず125億円、中国に対抗

【ワシントン＝永沢毅】ポンペオ米国務長官は30日、ワシントンで演説し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援するファンドを設立すると表明した。トランプ政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の柱の一つと位置づけ、広域経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を強める中国に対抗する。

ポンペオ氏は全米商工会議所が主催するビジネスフォーラムで演説。「インド太平洋地域への関与が米国の国益だ」と述べ、関与を継続する方針を改めて強調した。

経済分野での関与拡大を訴えるなかで、米国からの民間投資を促進する施策としてファンド設立を提案した。投資分野はインフラやエネルギー、デジタル経済を想定。まず１億1300万ドル（約125億円）を拠出し、順次増額する。

ポンペオ氏は中国を念頭に「私たちは決してこの地域の支配を目指さないし、他国がそうすることにも反対する」と力説。「政治的影響力を目的に投資をしない」とも語った。中国は一帯一路の沿線国に返済不能な多額の資金を貸し付け、返済の代わりに重要インフラの運営権を得ていると批判されており、米国がこうした手法と一線を画すことを明確にした。

演説に先立ち、米国務省のフック政策企画局長は記者団に「政府の役割はできるだけ控えめにし、民間の活力を引き出すことに重点を置く」と説明。透明性や持続可能な開発を重んじる方針を示していた。

ポンペオ氏は１日からシンガポールで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議にあわせ同国とインドネシア、マレーシアを歴訪。インド太平洋戦略への協力を各国に呼びかける＞（以上）

125億円くらいでは発展途上国は魅力を感じないのでは。中国の毒牙にかかる国は未だ出そうです。やはり、元から断たないと駄目で、中国経済を崩壊させませんと。

7/31阿波羅網<白宫经济顾问：美欧再走近令北京被孤立＝WH経済顧問（クドロー）：欧米は再び近づき北京を孤立させる>米国とEUは貿易戦の休戦協議に達し、対中で手を握ったと看做しても良い。WHのクドロー経済顧問は7/29に「欧米が近づくに従い、中共は困った立場に置かれ、北京は既に孤立したと思っている。国際貿易体制が壊れたのは、中共のせいである。大部分の自由貿易論者は中共が規則を守らないできたことに同意する。中共は欧米の貿易協議が合意にならないことを願っていたが、そうはならなかった」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151136.html

北野氏の記事と上記の阿波羅新聞網の記事及び本ブログで今まで伝えて来ました中国語のニュースではニュアンスが違います。それは日本のメデイアは欧米の左翼・リベラル系の報道を翻訳しているからだと思われます。どちらが正しいかは分かりませんが、トランプのやっていることを信じたいと思います。レーガンがソ連共産主義を打倒し、トランプが中華共産主義を打倒すれば、米国の建国の理念である自由を守ったことになります。トランプは偉大な大統領として歴史に名を留めるでしょう。

米国とイランの戦争の可能性はゼロではありませんが、ｻｳｼﾞorイスラエルVSイランの代理戦争になるよう米国が仕向けるのでは。ホルムズ海峡を封鎖されて一番困るのは日本です。代替エネルギー（原発、再生可能エネルギー、ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ、核融合）の取り組みもしっかり進めておかなければ。以前の石油ショックのようなことが起きないとは限りません。企業による原材料の買い占めや、便乗値上げは社会の監視が厳しくなっているのでできないと思いますが。

記事

日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

トランプが欧州を激しく批判！嵐のＮＡＴＯ首脳会議

トランプの「アメリカファースト」のゴリ押しは欧州と中国を接近させ、中東大戦争と世界経済危機の危険性を高めている　Photo:AP/AFLO

ベルギーの首都ブリュッセルで7月11日、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。ここでトランプは、2つの問題で欧州を激しく批判した。

まずは、米国以外のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が少なすぎること。毎日新聞7月11日付から（太線筆者、以下同じ）。

＜ＮＡＴＯは2014年、対ロシア関係の緊張高まりを受け、24年までにすべての加盟国が国防費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げる目標を設定した。
しかし18年中に達成が見込まれるのは、加盟29ヵ国のうち米英やロシアに近い東欧中心の計8ヵ国のみだ。
これに対し、米国はＮＡＴＯ全加盟国の国防支出の7割近くを占める。＞

ＮＡＴＯは、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」である。加盟国の中には、ＧＤＰ世界4位のドイツ、5位のイギリス、7位のフランス、9位のイタリア、そして10位のカナダなど、経済大国もある。トランプは、「欧州をロシアの脅威から守っているのに、なぜ米国が7割も負担しなくてはならないのだ」と憤っているのだ。

彼は、米国と欧州の間に対立があることを隠さない。それどころか、世界に向けて情報を発信している。

＜こうした点に不満を持つトランプ氏は首脳会議前日の10日、「ＮＡＴＯ加盟国はもっと多く、米国はより少なく払うべきだ。とても不公平だ」と主張するなど、通商問題も絡めながら欧州の加盟国を批判するツイートを繰り返した。＞（同上）

彼は、問題をツイートすることで、米国民に「公約を守っている。国のために働いている」とアピールしたいのだろう。米国民、特にトランプに投票した人々は、喜んでいるに違いない。

ＥＵの盟主・ドイツがトランプのターゲットに

欧州の中で、トランプが特にターゲットにしているのは、ドイツだ。

＜とりわけトランプ氏が標的とするのは欧州最大の経済大国ドイツだ。ドイツの国防費はＧＤＰ比約1.2％で、24年までの引き上げ目標も1.5％にとどまる。＞（同前）

欧州最大の経済大国ドイツ。既述のように同国のＧＤＰは、世界4位である。しかも、ＥＵにおけるドイツのパワーは圧倒的で、「ＥＵ＝ドイツ帝国」と主張する人もいる。名実共に「ＥＵの盟主」と言える存在だ。

フランスの人類学者エマニュエル・トッドは、「ソ連崩壊」「米国発金融危機」「アラブの春」などを予言したことで知られている。そんな彼も、「ＥＵ＝ドイツ帝国」という意見の持ち主で、『「ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書）という本まで出版している。

「ＥＵ＝ドイツ帝国」という視点で見ると、そのＧＤＰは世界の22％にもなり、「米国と並ぶ大国」ということになる（ＥＵのＧＤＰには、英国も含む）。こんな強大な国が、「安保にタダ乗りしている」と、トランプは不満なのだ。

トランプが欧州を批判するもう1つの理由は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインプロジェクトだ。

＜トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。
続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。＞
（ＡＦＰ＝時事　7月11日）

ドイツとロシアが天然ガスを巡って接近



「ドイツはロシアに完全に支配されている」という、過激な発言が飛び出した。

欧州がロシアのガスに依存していることは、よく知られた事実である（総輸入量の約4割、総消費量の約3割）。ところで、ロシアのガスは、どうやって欧州まで届くのだろうか？

これまで、主なルートはウクライナ経由のパイプラインだった。その後、ロシアとウクライナは、しばしばガス料金問題で対立。「ロシアがウクライナへのガス供給を止めた」というニュースを覚えている方も多いだろう。

ロシアは、「反ロのウクライナを迂回して、直接欧州にガスを届ける方法」を模索しはじめた。そしてできたのが、ロシアとドイツを直接結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」だ（2011年稼働）。

その後、ロシア―ウクライナ関係は、さらに複雑になっていく。2014年2月、ウクライナで再び革命が起こり、親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚（親ロ・ヤヌコビッチは、2010年の大統領選で、親欧米派の候補に勝利していた）。

同年3月、ロシアは、クリミアを併合。同4月、ウクライナ親欧米新政権と、東部親ロシア派ドネツク、ルガンスク州の間で内戦が勃発した。そして現在に至るまで、ロシア―ウクライナ関係は最悪な状態が続いている。

当然ロシアは、「ウクライナを経由しないルート構築」をますます望むようになり、「ガスの安定供給」を願う西欧と利害が一致した。そして現在、進められているのが「ノルド・ストリーム2」プロジェクトだ。（2019年稼働予定）

ＥＵと中国が事実上の「反米声明」を発表

トランプは、これに反対しているのだ。彼は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判する。「欧州のロシア依存度が高すぎるのは、安保面で問題」というのだ。これは、その通りかもしれないが、米国には「ノルド・ストリーム2」計画に反対する理由がほかにも2つある。

1つは、親米のウクライナ・ポロシェンコ政権を守ること。「ノルド・ストリーム2」が完成すれば、ウクライナは自国領を通過するガスパイプラインの「トランジット料」を得ることができなくなり、経済的に困窮する。

もう1つの理由は、米国自身が欧州に液化天然ガスを売りたいから。米国は、シェール革命の恩恵で、世界一の石油・ガス大国に浮上した。それで、石油・ガスの売り込み先を探している。米国は、欧州への輸出を狙っていて、ロシアを排除したいのだ。

トランプは、「欧州のロシア依存が高くなりすぎるのは危険」というが、要は「米国のガスを買いなさい」ということなのだ。

トランプはＮＡＴＯ首脳会議を終えた7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチンと会談した。「軍縮」「ウクライナ問題」「シリア問題」「イラン問題」など、さまざまなテーマが話し合われたが、具体的合意はなかった。それでも、トランプとプーチンは、最悪になっている米ロ関係を改善させる意志を示した。

同日、ＥＵと中国の首脳会談が北京で行われている。そして、なんとＥＵと中国が、事実上「反米の共同声明」を出した。

＜＜中国ＥＵ首脳会議＞共同声明に「反保護主義」明記
毎日新聞　7/16(月) 23:43配信
【北京・河津啓介】中国と欧州連合（ＥＵ）は16日、北京で首脳会議を開いた。
会議後に発表した共同声明には「反保護主義」が明記された。
共に米国との通商問題を抱える中国と欧州が連携強化を確認した形だ。＞

＜会議には中国の李克強首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長が出席。会議後の共同会見で、トゥスク氏は同じ日に米露首脳会談も開かれることに言及し、欧州と米露中が
「国際秩序の破壊や貿易戦争の開始を避ける義務がある」
と訴えた。＞（同上）

「トランプ外交」が中東大戦争を引き起こす可能性

トゥスクは、「欧州と米露中が」という表現を使った。しかし、「貿易戦争」を開始したのは、米国である。そして、国際秩序を破壊している件についても、「クリミアを併合した」ロシアというよりは、「パリ協定」「イラン核合意」から離脱した米国のことを指しているのだろう。

「孫子の国」中国は、米国と欧州の亀裂を巧みに利用する。

＜中国は米中関係の悪化を見据え、欧州との関係を重視している。＞（同前）

＜李首相は今月ドイツを公式訪問して経済連携の強化で一致。10日には、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で昨年7月に事実上の獄中死をした劉暁波氏の妻、劉霞さん（57）を解放し、人権問題に関心の高い欧州諸国に配慮を示していた。＞（同前）

劉暁波氏の妻、劉霞さんも、中国にとっては「政治の道具」に過ぎない（それでも、ドイツに脱出できてよかったが）。

「アメリカファースト」を掲げるトランプは、これまで「有言実行」を貫いてきた。「公約を守ること」は、もちろん美徳だろう。しかし、その「公約」自体に問題があれば、約束を守ることで危機が起こることもある。

「トランプ外交」の結果、起こる可能性のある「大きな災い」が2つある。

1つは中東戦争だ。トランプ米国は、「イラン核合意」から離脱した。ところが、この合意に参加した他の国々、具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは「合意維持」を求めている。しかも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランは、合意を守っている」と宣言しているのだ。

この件に関しては、「米国が正しい」と考える国は、イランと敵対するイスラエル、サウジアラビアくらいしかない。にもかかわらず、トランプは世界中の国々に「イランからの原油輸入をやめろ」「やめなければ制裁を科す」と脅している。

これに反発したイランのロウハニ大統領は7月22日、「イランとの戦争が究極の戦争になることを（米国は）理解しなくてはならない！」と、米国を威嚇した。

トランプが仕掛ける貿易戦争が世界経済危機を招く恐れも

トランプも早速反撃。「イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイートした。

これを読んで、トランプと金正恩のやり取りを思い出したのは、筆者だけではないだろう。

しかし、北朝鮮とイランには決定的な違いがある。そう、北朝鮮には核兵器があるが、イランにはないのだ。つまり、トランプにとってイランは、「北朝鮮よりは戦争しやすい相手」ということになる（もちろん、人口8000万人の大国イランと戦争することは、容易ではないが）。

もう1つの「大きな災い」は、貿易戦争だ。米国は、中国、欧州と貿易戦争を開始したが、エスカレートすれば、世界ＧＤＰの6割を占める国々の貿易量が減ることになる（2017年の世界ＧＤＰに占める割合は米国24％、欧州22％、中国15％だった）。

当然、米欧中の企業は生産を減らす。売り上げと利益が減ることで投資、消費も減少。その結果さらに生産が減るという、「縮小スパイラル」に突入していく。この貿易戦争が、容易に「世界的危機」に転化し得ることは、多くの専門家が指摘している。

例えば、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、以下のようなツイートをした。

＜「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。＞
（ブルームバーグ　6月20日）

そうでなくても、日本経済には、2つの「危機要因」が存在している。

1つは、来年10月の「消費税再引き上げ」だ。これで、消費は落ち込むだろう。もう1つは、「東京五輪バブルの終焉」。すでに、銀行は不動産への融資を渋るようになり、価格が下がり始めている。日本経済には現在、「暗雲」が漂いはじめている。これに、トランプの貿易戦争が追い討ちをかけるような事態になれば最悪だ。

当事者たちもさすがにマズいと思ったのか、7月25日、トランプと欧州委員会のユンケル委員長がホワイトハウスで会談。貿易戦争を回避するための協議を開始することで合意した。協議が進展し、世界に不幸をもたらす米欧貿易戦争が回避されることを願う。

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