9/28中国观察　朱雪琴氏投稿

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/310344452879795/

江蘇省徐州市銅山大許鎮の黎明中学の14歳になる中学生1名が心臓病で突然亡くなった。地元の第三病院に運ばれたが治らず死亡した。親の同意を得ずに遺体を葬儀場に送り、父は怒り、母は大声で叫び争っていたら民警によって地面に押さえつけられた。周りで見ていた人は絶えず怒声を発し、世の中は不公平である。

看看什麼世道？罪惡在這個國家肆無忌憚重演，災難在無聲無息中發生，死一條人命，就如同死一條狗不受人敬重。

何という世の中だろう? 罪悪はこの国で繰り返され、災難は沈黙の中で起こる。 死んだ一人の命は、死んだ犬のように、敬意を払われない。

9/27中国观察　朱雪琴氏投稿

2017年9月21日

【上天有好生之德 大地有载物之厚】為什麼這些盜國們連一點惻隱之心都無？面對無助的民眾，卻無動於衷，簡接把死者逼上絕境。网友：昨天下午，山东冠县冠州集团一职工因为一工伤医疗费单据找公司领导报销，没得到满意的答复，从集团办公楼十一樓纵身跳下……

“天には徳があり、地には誠実がある“このような国を盗んだ連中は何故ひとかけらの思いやりもないのだろうか？助けがない民衆が向かうのは、逆に無関心になることだけ、死者をも窮地に追いやる。ネチズンは「昨日の午後、山東省・冠県の冠州集団の従業員が、 労災治療費を経営者に請求したが、満足する返事を貰えなかったため、事務所の11階から飛び降りた」とアップした。

9/28阿波羅新聞網＜重磅！美众院通过建设法 直接与“一带一路”抗衡＝重大！米下院は建設法を通過させた　直接「一帯一路」に対抗する＞下院は9/26（水）に直接「一帯一路」に対抗する国際発展投資法案を通した。上院はできるだけ早くこの法案を通すと表明。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180918.html

9/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」　　トランプ・安倍の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ＞この中に「中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。」とあります。上の記事のように着々と米議会が対中法案を制定しています。日本の企業とメデイアは座標軸がズレ過ぎです。

http://melma.com/backnumber_45206_6738637/

加藤氏の記事で、李克強は偉そうに「自由貿易を守る」とか言う前に、自国での「言論の自由」を認め、一党独裁を批判できる政治体制にしてから言えと言いたいです。本当に中国人と言うのは自分のことを棚に上げて、他人を批判することしかできない人種と思ってしまいます。民族的特質と左翼人の特質とが一体となっていますので増幅効果となって現れます。

「中国はもはや米国を信用しない」ですって！開いた口がふさがりません。逆でしょう。ピルズベリーも書いていますように、米国はニクソン訪中後、何年にも亘って中国を支援して来ました（日中戦争から中国が共産化するまでもですが）。2001年WTOに加盟させ、中国を経済的に豊かにしたのは紛れもなく米国です。それが南シナ海や尖閣、AIIB、一帯一路等米国に弓引く行動を取ってきました。米国からすれば「飼い犬に手を噛まれる」の思いでしょう。裏切ったのは中国だと。それなら思い知らせてやるというのが今の米国の行政府・立法府では。政権が替わっても、親中路線は取れないという事に中国は気付くべきです。

そもそもの約束破りは中国からでしょう。WTO加盟時の約束は果たさず、習のオバマへの約束「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」というのを破っているではないですか。そこを中国はキチンと説明せよと言いたい。米国から相手にされなくて当然です。米国だけでなく、自由主義国は当然ですが、ほかにも中国の侵略意図に気付いた国は中国に対し警戒しています。軍事的に拡張主義を採っていますので、経済的に締め上げ、政治的にも軍事的にも封じ込める必要があります。

記事

 

写真はイメージです　Photo:PIXTA

中国は“挙国一致”で米国に報復していくだろう

「中国貨物輸出の40％、ハイテク商品輸出の3分の2は在中外資企業によって実現している。ルールを基礎とした多国間貿易体制は経済グローバリゼーションと自由貿易にとっての礎であり、互恵とウィンウィンを実現するための重要な保障である。その権威と効力は尊重、保護されなければならない」

9月19日、中国天津市で開催されたサマーダボス会議に出席した李克強国務院総理が新産業革命をテーマに行った基調講演のなかでこう主張した。李克強は続ける。

「現行の世界貿易機関におけるいくつかのルールに不備があるのであれば、皆さんで集まって平等に話し合えばいい。しかし、自由貿易など基本的な原則は堅持されなければならず、各方面の利益や関心を十分に配慮し、そのために最大公約数を探求する努力を怠るべきではない。一国中心主義のやり方が問題を解決することはできない」

この言葉が、前日（北京時間）に米国のトランプ政権が2000億ドルの中国製品に9月24日から10％の追加課税を実施し、来年から25％に引き上げることを発表した現状に対する不満と反発、警戒と牽制であったことは疑いないだろう。米国が取ってきたこの第3弾の対中制裁措置に対して、中国も600億ドルの米国製品に対して追加課税を行うという報復措置を速攻で公表した。

トランプ政権がこう出てくることを想定し、それを前提に入念に準備を進めてきたに違いない。中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

中国世論を俯瞰しても被害者意識に満ちている？

トランプ大統領はすでに、仮に中国が第3弾に対して報復措置を取ってきた場合、直ちに2670億ドルの中国製品へ追加課税するための手続きに入ると公に発言している。

この第4弾が放たれれば、米国は中国からのほぼすべての製品に対して追加課税を行うことになる。中国の対米貿易黒字は約3750億ドル（米商務省統計）あり（2017年）、中国が追加関税を課せられる米国製品は限られるが、だからこそ前述したように、中国は可視化されない、数量化できないありとあらゆる方法を使って米国の政府、企業、団体、個人などに対してゲリラ的に報復措置を取ってくるに違いない。

昨今の中国世論を俯瞰しても、貿易戦争を巡る対米観は「悪いのはすべて米国側だ」という被害者意識に満ちているように見える。

このような状況下で、党・政府・軍機関だけでなく、国有企業、大学、メディア、シンクタンク、民間企業、一般市民などを含めて、中国社会で“下”が“お上”に対して行う忖度というのは、自らが関わりを持っている米国側の関係者に対して強硬策、嫌がらせ、制裁措置などを取ることでポイント稼ぎをしようとするものであろう。

過去には対日本、韓国で、最近では米国以外に台湾に対してもそのような土壌が形成されているように見受けられる。

容易に想像できるのは、企業間のプロジェクトや契約を事前に相談もなく突如取りやめる、学術交流を突如ストップする、米国人ジャーナリストにビザを発給しない、相手国外交官からの電話に出ない、米国製品の排斥、米国人留学生への冷遇といった情景である。被害に遭った当事者がその理由を問いただすと、中国側の関係者は「トランプ大統領にでも聞いてみるがいい」と答えるだろう。それが彼らにとって“政治的に正しい”スタンスであるからだ。

筆者も領土に関わる問題などで日中関係が不安定だった2010年～2014年、出版や共同研究といったプロジェクトを突如、一方的に取りやめられる場面に何度も遭遇した。理由を問いただすたびに中国側の関係者から次のように言われたのを覚えている。

「釣魚島の国有化を決定した貴国の政府がその理由を知っているはずだ」

「靖国神社に行って安倍首相にでも聞いてみるがいい」

今後、米中間では通商問題だけでなく、そこを引き金に、そこから波及する形で関係全体が緊張し、米中交流を巡るあらゆる現場が不透明、不安定に緊迫化していくに違いない。そして、そのような現象や状況は間もなく構造化、泥沼化、長期化していくというのが筆者の現段階における推察である。

中国はもはや米国を信用していない

貿易戦争を引き金に米中関係が悪化していくのを観察しながら筆者が抱く最大の感想である。

それを裏付けるのが、米国が第3弾の制裁措置を発表した直後の定例記者会見で中国外交部の耿爽・副報道局長が発した次のコメントである。少し長くなるが、状況整理と現状理解に役立つと考えるため引用する。

「米国側がボールは中国側にあると言うのはもはや初めてのことではない。ここで、私は皆さんのために事実と真相を復元してみたいと思う」

「皆さんは覚えているだろう。6月2日から3日にかけて米国のロス商務長官が北京で中国側と経済貿易問題について交渉を行ったが、その数日前に当たる5月29日に米国は500億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことを発表した。8月22日から23日にかけて、中米はワシントンで経済貿易問題に関する副部長級の交渉を行ったが、終了した当日、つまり8月23日、米国は中国からの160億ドルの製品に対して追加課税を実施し始めた」

「ついこの間、中国側は米国側から新たな中米経済貿易交渉に関するオファーを受けた。双方は詳細について意思疎通をしていた。しかし昨日、米国は2000億ドル相当の中国製品に対して追加課税を実施すること、これからさらに関税をエスカレートさせる措置を取る意思があることを発表した」

「米国は一方で接触や対話を叫び、一方で制裁の大なたを振るっている。一方でオファーを出し、一方で極限まで圧力をかけている。米国のこのようなやり方はすでにパターン化しており、中国側はそれを見透かしており、何も驚かない」

「私は強調したい。まず、米国側の威嚇、恫喝、ゆすりは中国には通用しないということ。我々は自らのタイムテーブルとロードマップに基づいて断固として改革開放を推進し、同時に自身の合法的権益を断固として死守する。次に、中米経済貿易協力の本質は互恵とウィンウィンであるということ。意見が一致しないことは恐れるに値しない。平等で、誠意と相互尊重の基礎の上に立ち対話と交渉を行っていくことが、問題解決のための唯一正しいアプローチである。我々は米国側が善意と誠意を体現してくれることを願っている」

すべての原因は米国にある

中国政府としての立場と考え方を表明したこれらのコメントから導き出せるインプリケーションが（上記とも若干重なるが）5つあると筆者は見る。

（1）中国は両国間で貿易戦争が勃発し、外交関係が悪化したすべての原因は米国側にあると考えていること。

（2）中国はすでに米国の現政権を見限っており、信用する、期待を寄せるつもりは毛頭ないこと。

（3）中国として貿易戦争を巡って妥協する気は毛頭なく、“徹底抗戦”のスタンスに変わりはないこと

（4）米国との貿易戦争を一つの契機に改革開放を一層推し進めていこうという一種の力学が働いていること

（5）米国と対話・交渉をする意思を捨てていない立場を示すことで、国内外に正義感をかざし、中国共産党の正統性を確保しようとしていること

9月19日、国営新華社通信は時評《米国がエスカレートさせている対中関税措置は貿易摩擦の解決に役に立たない》で、「今年の上半期6.8％の成長を示した中国経済において対外貿易が占める比重は年を追うごとに下がっている」「消費の経済成長への貢献率は78.5％（前年同期比で14.2％増）にまで上がっている」「中国経済の内生動力と靭性はより一層増強している」と指摘している。

このように、昨今の中国市場・世論では、「世界経済貿易環境に明らかな変化が見られるが、それは世界と深く融合している中国経済に不可避的に影響をもたらす」（李克強、天津サマーダボス）という不安要素・不確実性を認める一方で、輸出から消費という経済成長モデルの転換を強調することで（投資に関しては、中国政府は引き続き政府主導のインフラ投資で成長を牽引していく用意があるため、安易に引き合いに出さない傾向があると筆者は捉えている）、中国経済社会には米国との貿易戦争に“徹底抗戦”で挑むだけの体力があることをプロパガンダしようとしているようである。

ジャック・マーの言葉から垣間見た中国人起業家の生き様

本稿の最終部分として、上記で示した中国官民一体、“挙国一致”による報復措置の一端を彷彿とさせる一例を紹介することにしたい。

最近、中国のＩＴ大手アリババグループの創業者ジャック・マー（馬雲）会長が、来年9月に会長職を退くと発表したことが話題になっている。

そんな馬氏が国営新華社通信の取材に地元杭州で応じ、そのインタビュー記事が9月19日に配信された。「昨年の年初、あなたはトランプ大統領と面会した際に、新たに100万の雇用機会を創出することで米国を助けるつもりだと約束したが、現在でもそれを実現するつもりがあるか？次回トランプ大統領に会うとき、何を言いたいか？」という記者からの質問に対して、馬氏は次のように答えた。

「その約束は中米友好協力に基づいて、そして両国貿易が理性的、客観的に実施されるという前提の下で提起したものだ。現在の局面はすでに本来の前提を破壊してしまっている。故に、約束を実現することはできなくなってしまった。しかし、我々は努力をやめない。中米貿易の健康的発展を推進すべく努力していくつもりだ」

自らが生まれ育った場所の体制、現在自らが置かれた立場、そして昨今お国が直面している状況を大局的に見据えた上で行った発言、取った行動だと筆者は感じさせられた。馬雲という中国人起業家の生き様を垣間見た思いである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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9/27日経　FT＜中国は今こそ自省を 

　中国は世界を変えた。しかし、世界の中国観をも変えたことをまだ分かっていないのは、あまりに遅すぎる。今の状況は、中国政府を不安にすることだらけだ。

Ingram Pinn/Financial Times

　これまで中国は、やりたい放題をしながら台頭してきた。つまずくことや困難、米政府と対立することも時折あったが、西側諸国は他のことに気をとられていたり、中国の言うままを受け入れたりしてきた。そのため、中国の指導者たちは自分たちのやり方がまかり通ることに慣れっこになった。だが、ここへきて中国は試練に直面している。

■中国、米国を研究してきたがトランプ氏には使えず

　トランプ米大統領がこのほど発表した中国からの輸入品に制裁関税を課すとした極めて厳しい措置（その額は今や2500億ドルに達する）に対して、中国共産党指導部はきっと熟慮した戦略を用意しているはずだ、と考える向きもあるだろう。というのも西側の論評は、中国は常に三手先まで考えているとみる向きが多いからだ。だが今、見えている兆候は正反対のことを示している。北京ウオッチャーらは、中国指導部はまさに不意をつかれた事態にあると読んでいる。

　中国政府は何年もかけて、米政府ではどう物事が決まるのか徹底して深く研究してきたが、トランプ氏が強引で予測不可能なおかげで大混乱に陥っている。中国の諜報（ちょうほう）機関による情報収集能力は弱い。中国の官僚らが必死にワシントンを含め米国で築いてきたハイレベルの人脈には、トランプ氏の側近として現在、政策を牛耳っているタカ派は含まれていない。中国は何年も米国が各機関を通してどう意思決定をしているか、そのプロセスも研究してきたが、通常の米行政を完全に理解してもトランプ氏が次に何をするか、なぜそうするかは分からない、ということが分かっただけだ。

　トランプ氏は元来、移り気だ。金正恩朝鮮労働党委員長に北朝鮮を爆撃すると言ったかと思えば、抱擁するアプローチが物語っている。

■トランプ政権の強気姿勢を支持する向きも

　しかし、中国がなぜ今、当惑するに至っているかといえば、それはトランプ氏の貿易不均衡に対する露骨な重商主義的対応がもたらした混乱や、ホワイトハウスの一貫性に欠ける意思決定だけが理由ではない。中国は、自分たちの行動が招いた変化にも目を向けるべきだ。

　過去数年間、中国は西側諸国との力関係を根本から変えた。これは、米国との関係に限った話ではない。対米関係を超えるものだ。米中貿易戦争についてどう思うかと欧州の政策決定者に聞けば、多くがこう答える。トランプ氏のやり方は危険で事態を悪化させかねないので、ウィンウィンではなく両者敗北の結果を招くだろう、と。しかし多国間主義者で自由貿易の信奉者である彼らも、中国に対して一対一で「ケンカに打って出る」国がようやく登場してくれた、と裏ではある種の満足感を感じていることを認めるだろう。

一方、より攻撃的な反応をみせれば、米中の経済関係に恒久的な制約や抑制を課したいと考えている米政府関係者により強い発言権を与えることになる。冷戦時代にソ連（当時）への技術移転を阻むために設けた対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）の規則を懐かしく思う西側関係者もいる。今日の米ＩＴ（情報技術）企業は、中国に様々な深い利害を持つが、今の米中の対立が技術分野にまで波及すれば、より打撃を被るのは中国だ。

　中国にとって、今の事態に至ったかなりの部分は自業自得だと認めることはさらに難しいだろう。西側の企業経営者や貿易交渉担当者、通商専門の弁護士なら誰もが、中国で約束が守られなかった話や、中国での事業展開で理不尽な障害に直面したこと、貴重な知的財産を失ったといった話を経験している。もし中国が米国との議論に勝ちたいのなら、米経済界に友人を持つことが必要だ。

　中国は、能力を隠して時機を待つという慎み深さをもって、どう発展していくかそのストーリーを最初の数十年は自分たちで描くことができた。だが、今やその傲慢な態度によって、歴史を記録するペンを中国を批判する人々の手に渡してしまった。習氏は、大いなる権力にはわながあることを省みるのがよいかもしれない。

by Philip Stephens

（2018年９月19日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）＞（以上）

9/27阿波羅新聞網＜维族女性新疆被羁 巴基斯坦丈夫中国寻妻＝ウイグル族女性新疆で拘束　パキスタン人の夫は中国に妻の行方を尋ねる＞結婚したのに、ウイグル人妻を教育キャンプに送って其の儘と言うのはおかしいでしょう。中国は「テロリスト対策」と言いますが「エスニッククレンジング」としか思えません。而もビデオを見ると“没有共産党就没有新中国”とか洗脳教育です。イスラム教徒が「宗教は阿片」という共産主義を受け入れる筈がありません。隠れムスリムとなってでも宗教を守るでしょう。拝金教の中国人には絶対分からないことです。

联合国与欧美国家对中国维族穆斯林人权遭侵害发出警告，希望中国关闭“再教育营”。资料图片＝国連と欧米は中国に対しウイグル族のイスラム教徒の人権侵害に警告を発した。中国は再教育キャンプを閉めるのを望むと。

http://www.aboluowang.com/2018/0927/1180273.html

森氏の記事を読んで、柳沢氏は所詮背広組の防衛官僚に過ぎないという印象を強く持ちました。一つは、武力より政治力で解決と言いますが、「武力を持たない国の言うことを真剣に考えてくれる国はない」というのが先ず分かっていません。中国にしろ北朝鮮や韓国にしろ、日本は憲法9条があるから反撃できないと思って好き勝手やって来ているのではないですか。現状認識が間違っています。中国では毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言ったのを、彼は知らないようです。今の人民解放軍の拡張主義は止まることを知りません。尖閣や南シナ海だけで野望が収まるとは思えません。それが上述のFTの記事とも繋がり、中国の野心が「衣の下の鎧」で見えて来たという事でしょう。中国に対抗するには日本単独では防ぎきれないのは明らかです。中国沿岸の海底にフロート型の魚雷を置いて海上封鎖しても、ミサイルの飽和攻撃には柳沢氏の言うようにミサイル防衛は非力です。政治力で解決するというのであれば多国間同盟しかないと思います。日米安保とNATOと自由主義諸国が中心となり、共産主義国の武力行使を抑止するように働きかけることしかないのでは。その場合、同盟国としての義務が生じます。柳沢氏の「米国との同盟で戦争に巻き込まれる」という発言は、日本の左翼そのものです。米国が困った時に助けず、日本が困った時だけ米国が助けるような発言をするような防衛省幹部がいるとしたら米国は日本を信用せず、助けてくれないでしょう。法的に制限を受けた武力しか持たない国の政治力とはイコール金で解決となる訳です。聖徳太子以来、中国には一時期を除いて朝貢せず、独立した国として生きてきた我が国の伝統が破られますし、中国は金だけで許すような国ではありません。モンゴル、ウイグル、チベットを見ていれば分かるでしょう。

尖閣は日本が防衛しなければいけないというのはその通りです。米国青年の血を日本の無人島の為に流すことはないというのもその通りでしょう。でも地政学的には尖閣を取れば台湾侵攻、沖縄侵攻にもプラスになり、太平洋に自由に出られる拠点になると思います。米国にとっては、嫌がる話なのでは。

また「日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるでしょうか。」と言っていますが、小生はあると思います。日清戦争の仇は大東亜戦争でうった形ですが、国民党は連合軍の助けを借り、共産党は日本軍から逃げ回っていただけですから、心の中での怨嗟は残っているのかもしれません。結果勝ったので、戦略的に中国は大成功したと思いますが。弱い軍隊であるのに他者の力を利用して強敵を打ち負かしたのですから。まあ、人種の違う中国大陸から日本軍が早く手を退けば良かったのでしょうけど。でも、中国での反日教育の高まりがあり、彼らは今度こそ本当に自分の力で日本をねじ伏せたいと思っていると思います。それで日米分断工作を、日本と米国に仕掛けている訳です。尖閣だけでも取れば、地政学的メリットだけでなく、情念の意味でも、「勝った」と喜ぶと思います。何せ敵は結婚適齢期で3000万人も男が余っていますので。ただ一人っ子を親の圧力があるため、戦地に送りだせるかどうかは分かりませんが。

二つ目は、中国人の基本的価値観である「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものについて柳沢氏は分かっていません。中国で生活し、下々と付き合えばすぐ分かるのですが。トランプが出て来てやっと欧米が歩調を合わせて中国のズルについて非難するようになりました。強欲ヒラリ－では私腹を肥やすだけでこうは行かなかったでしょう。孫子の36計にも詐術と詭道が出てきます。習は途中まで米国（オバマ時代）を騙せたので、自分は賢いと思っていたので、増長したのでしょうけど、トランプになりそうはいかなくなりました。高善文がいみじくも講演で述べたように鄧小平の韜光養晦戦術は米国を騙すには効果的であり、その意味で鄧と習を比べれば、習の方が馬鹿となります。まあ、中国人と日本人は徳義の世界が全然違うので付き合わない方が良いし、侵略に対する備えをキチンと予算・装備・法制面からしていきませんと。こんな背広組の下では制服組は命も賭けれないでしょう。

記事

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

　改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。防衛庁（当時）で運用局長を務めたのち、官房副長官補（安全保障・危機管理担当）として日本の安全保障の第一線に立った柳澤協二氏に聞いた。同氏は「現状は米国の拡大抑止に頼りすぎ。戦争は政治の力で回避すべき」と訴える。

（聞き手 森 永輔）

航空自衛隊が導入を始めたF-35A（写真＝U.S. Air Force/アフロ）

—今回、「防衛計画の大綱」^*1と「中期防衛力整備計画」^*2を改訂するに当たって、柳澤さんが重視するのはどんな点ですか。

*1：防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定（おおむね10年程度の期間を念頭）（防衛白書 平成29年版）

*2：5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示

柳澤：改訂される防衛大綱は、自衛隊と米軍との一体運用強化を一層強調するものになるでしょう。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。米国とソ連が冷戦を展開していた時に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下していると思います。なので、日本は自らの政治力で戦争を回避することを考えるべきです。

柳澤協二（やなぎさわ・きょうじ）
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004～09年まで内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務める。現在は国際地政学研究所理事長（写真：加藤 康、以下同）

—まずは、　自衛隊と米軍との一体運用の現状から教えてください。

柳澤：日本と米国は2015年4月に日米ガイドライン^*3を改訂し、自衛隊と米軍を平時から一体運用する方向に大きく舵を切りました。例えば、自衛隊が平時でも米艦を防護できるようにするとし、日本は安全保障法制を定めその法的根拠を整えました。

*3：正式名称は「日米防衛協力のための指針」。自衛隊と米軍の役割分担を定める

　ミサイル防衛システムの整備も一体運用の方針の下で進んでいます。装備は米国製、指揮通信システムも米軍のものが前提。CEC(共同交戦能力)を装備する新しいイージス艦も建造中です。

—CECは哨戒機や衛星が搭載するレーダーとシューター^*4をネットワーク化するソフトですね。技術的には、日本のミサイル防衛システムと米軍が運用する衛星やレーダー、イージス艦との間で情報を共有できます。

*4：弾道ミサイルを迎撃するミサイル群を指す。イージス艦が搭載するSM３や、陸上配備のPAC３など

柳澤：改訂される防衛大綱は、この一体運用を一層強調するものになるでしょう。安倍晋三首相は今年初めに行った施政方針演説で、米国の艦船と航空機を自衛隊が護衛したことに触れ、「日米同盟はかつてなく強固なものになった」と胸を張りました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の台頭を、米国とともに力で抑止する方針を取る以上、これは必然です。

　しかし、本当にそれでよいのでしょうか。日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まります。

　米艦防護は米国から要請を受け、防衛相が承認して実行するものです。要請があるということは、米艦が襲われる危険があるということ。それを自衛隊が防護すれば、自衛隊も襲われ、戦争に巻き込まれるリスクが高まる。日米の一体運用は日本の平和を守るに当たって合理的な選択といえるでしょうか。

—「米国とともに力で抑止する」以外の選択肢として、どんなものがありますか。

柳澤：政治の力で、相手国が軍事的な手段に訴える「意思」を抑えることです。

　北朝鮮の核・ミサイル問題を考えてみましょう。米国は2017年、北朝鮮に対して軍事的な圧力を高めました。しかし、この圧力がそもそも、北朝鮮が核開発を進める動機であるわけです。北朝鮮は米国からの軍事攻撃を抑止し、体制保証を求める手段として核・ミサイル開発に取り組み始めました。であるならば、米国が軍事的圧力を高めたのはむしろ逆効果と言えます。

　次に、北朝鮮はなぜ日本に向けてミサイルを撃つ可能性があるのか。それは米軍への攻撃の一環としてです。狙うのはまずは米軍基地でしょう。米軍の基地を無傷のまま残し、他の施設を攻撃しても、米軍の報復攻撃に遭ってしまいます。そして、米軍とともに行動するであろう日本の軍事力に対する攻撃としてです。日米が一体化して北朝鮮への圧力を高めれば、北朝鮮が核・ミサイルで日本を攻撃する動機を高めてしまうのです。

　武力で脅すよりも、北朝鮮のこうした意思を変える道を考えるべきではないでしょうか。北朝鮮が喜んで核を放棄する理由を与える、つまり利益誘導することです。今年6月までの動きを振り返れば、軍事的な圧力が手詰まりになっていたのを、利益誘導に切り替えることで、北朝鮮に核を放棄させる糸口が見えてきたということだと思います。もちろん、この先、何の問題もなく進むとは思いませんが……。

トランプに気づかされた武力以外の選択肢

—トランプ流交渉術は事態を打開するのに役立ったのですね。

柳澤：この点に関してはそうですね。私はドナルド・トランプ米大統領が平和主義者とは思いません。しかし、相手が欲しいものを目の前にぶら下げ、こちらが欲しいものを獲得しようとするのは、「ディール（取引）」として理にかなっています。

　6月の米朝首脳会談は、利益誘導という二つめの方法が存在することを思い出させてくれました。日本が北朝鮮の核・ミサイルを本当に恐れるならば、それを撃墜することではなく、飛んでこない状態を作ることに意を用いるべきではないでしょうか。ミサイル防衛システムで北朝鮮のミサイルを100％撃ち落とすことができないのは常識です。日本の国土に100％落ちないようにすることを望むならば、飛んでこないようにするのが確実なやりかたです。

　地上配備型のミサイル迎撃システム「イージスアショア」が注目されています。確かにこれは攻撃力ではありません。しかし、北朝鮮が撃つミサイルを無力化することは、米軍の攻撃の効率を高める作用を持ちます。米軍が一方的に攻撃できる状態を作る。北朝鮮から見れば防御力ではなく脅威と映るのです。北朝鮮がこの脅威に耐えられなくなった時、戦争に踏み切る可能性が高まります。

—北朝鮮に核・ミサイルを撃つ意思をなくさせる努力と、万が一、撃った場合にそれを防ぐ機能を整えること。どちらも必要だけど、今は後者、つまり力による抑止にバランスが偏りすぎているということですね。

柳澤：おっしゃる通りです。脅威と抑止は相互に作用し安全保障のジレンマを生みます。抑止とは、「相手が手を出せば、こちらもやり返す」という意思と能力をみせることです。こちらの意思と能力を認識した相手は、こちらの抑止力を上回る能力を持とうと対策を講じる。事態はどんどんエスカレートしていきます。

　抑止力はきちんと整える必要があるとしても、「日米が一体化して抑止力が高まった」と政治的にアピールする必要はないでしょう。安倍政権の手法は上手なやり方とは思えません。

　またミサイル防衛システムは非常に高価です。その価格対性能比をきちんと試算して進めるべき。導入する場合としない場合で、日本に着弾するミサイルをどれだけ減らすことができるのか。それにいくらかかるのか。試算の結果を聞いたことがありません。

—イージスアショアは2基で総額6000億円超といわれていますね。

柳澤：新装備の導入は自衛隊にとって大きな負担になります。ヒトを張り付ける必要がある。メンテナンス用の点検ツールや部品もそろえなければいけない。既存の自衛隊の任務に支障をきたしかねません。一般装備の点検整備にひずみが生まれかねない。とても心配です。

　我々がやるべきは、米国の兵器産業を儲けさせることではなく、日本の安全を守ることです。であるならば、兵器ではなく外交に意を用いる。同じお金を使うにしても、核・ミサイルを開発する北朝鮮の意思を変えさせることに使うべきではないでしょうか。

枠組み合意がもたらした教訓は「騙されるな」ではない

—北朝鮮の意思を変えさせるお金の使い方という視点から考えた時、枠組み合意は有効だったのでしょうか。米朝が1994年、北朝鮮が核開発を凍結する代わりに、米国が国際コンソーシアムを通じて軽水炉を提供することで合意しました。日本もこのコンソーシアム「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）」に参加し、4億ドル超を出資した。外交で非核化を進め、北朝鮮が核・ミサイルを開発する意思を変えるようお金を使いました。
しかし、合意は破綻しました。

柳澤：当時、金正日（キム・ジョンイル）総書記は本気で核を放棄する意向だった。しかし、米国がクリントン政権からブッシュ（子）政権に代わり、やる気を失ってしまったという指摘があります。

　現状は金正恩（キム・ジョンウン）委員長もトランプ大統領も本気だと評価しています。しかし、過去の経緯から、どちらも不信感をぬぐいされずにいる。これをどうマネジメントしていくかが今後の課題です。

　枠組み合意から得られた教訓は、「北朝鮮に騙されるな」という単純なものではありません。本質は、米朝の間にある敵対関係と不信を解消する必要があるということです。北朝鮮に対しては「核・ミサイルを放棄すればこんな良いことがある」と理解させる。米国には、政権が交代しても方針を変えないよう訴える。この不信の解消に日本も力を尽くすべきです。それがミサイルの飛来を確実に防ぐことにつながる。その時にお金が必要ならば、出し惜しみすべきではないと考えます。

尖閣諸島は「自力」かつ「政治力」で守れ

—ここまで北朝鮮の核・ミサイルについて伺ってきました。日本は北朝鮮に加えて、南西諸島において中国から脅威を受けています。こちらにも、抑止力ではなく政治力で対処できますか。

柳澤：中国脅威論には2つの側面があります。一つは尖閣諸島をめぐるもの。これは日中が戦争になってもおかしくない対立関係です。この意味で、米国がメインプレーヤーである北朝鮮問題とは異なります。日本と北朝鮮の間には、米国を挟まなければ、戦争になる直接の要因はありません。拉致問題や植民地支配の清算などの問題が存在しますが、戦争で解決する性格のものではありません。

　では、尖閣諸島をどうするか。これは日本が独力で守るべきです。米国が守ってくれると当てにしてはなりません。さらに言えば、そもそも当てになりません。「日本の無人島のために米国の青年の血を流すわけにいかない」という固い米国世論が決して許さないでしょう。

　では、いかに自分で守るかが問題です。ここでは軍事的に守る方法と政治的に守る方法の2つが考えられます。

　軍事的に守るケースを、尖閣諸島に戦場をしぼって思考実験してみましょう。結果は、日中ともに得るものがなく消耗するだけで終わると思います。中国が取ったら、日本が取り返す。それを幾度も繰り返す。その間に双方の兵隊が死んでいき、船が沈んでいきます。この消耗に対してどちらが長く耐えられるかという無限の我慢比べになりかねません。これは決してやってはいけないこと。

　これをやらずにすませるのが政治の役割です。政治のレトリックとしては、日中ともに尖閣諸島を譲ることはできません。しかし、力づくで取り合いをしなくても、政治がコントロールできると思います。ここにしか、答を見いだすことはできない。

　視点を変えて考えてみましょう。日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるでしょうか。戦争になれば、中国の経済成長も大きく損なわれます。そうなれば、むしろ、国益を損なうことになるのではないでしょうか。

　中国脅威論のもう一つの側面は、中国が南シナ海で軍事支配をさらに強めるのではないか、というものですね。こちらは海洋の秩序をめぐる米中の覇権争いです。ベトナムやフィリピンにとっては領土をめぐる主権。いずれにせよ、日本の主権と直接つながる話ではありません。それに日本がいかに関わるかを考える必要があります。

　仮に南シナ海をめぐって米中が戦争を始めれば、日本にある米軍基地が攻撃対象になります。日本が戦場になるのです。拠点をたたくのは軍事の基本ですから。

　この時、「戦争をしてでも中国の覇権を許さない」という固い意志が日本にあるでしょうか。また、米国に「中国を力づくで駆逐する」意図があるでしょうか。それも明らかではありません。米国が南シナ海における中国の行動に明確なレッドラインを示したことはない。中国を力づくで駆逐する能力はあっても、意思があるとは思えません。なぜなら、覇権の問題ではあるものの、米国の主権の問題ではないからです。

この問題に関しては、日米と中国の間に認識の違いも存在します。中国にとって、南シナ海の軍事プレゼンスを高めるのは防衛の一環でしょう。この海域に米軍が入れば、中国本土が丸裸にされたも同然です。しかし、日米から見れば、中国が周辺国に対する脅威を高めていると映る。

　中国が脅威として映る理由の一つは、脅威を構成する「意思」と「能力」のうち、意思のゴールが見えないことです。能力を拡大させているのは防衛費の伸びをみれば明らかです。これを脅威でなくすためには意思を抑える必要がある。しかし、中国の発言は「中華民族の偉大な復興」など抽象的で、どこまで手にすれば満足するのか分かりません。それゆえ、われわれは心配になるのです。

　さらに、日本の場合、中国の脅威が大きく見えるのは、日中平和友好条約の締結から40年たち、両国の立場が逆転したことも作用しているでしょう。当時の日本は高度成長期にあり、“遅れた国”である中国を上から目線で見ていました。今は、中国が日本を見下している時代です。このことが中国の脅威を実際以上に大きく見せている面があると思います。

　ことは、防衛のための情勢認識です。このようなバイアスを排除し、冷静かつ客観的に見る必要があるのではないでしょうか。中国の軍事力増強に合わせて日本の装備の質と量を高めようとすれば財政が破綻してしまいます。そこにはおのずと限界があるのです。では、防衛力が不足する分はどうするのか。やはり、政治力で補うべきだと考えます。

　今の政治にはこの視点が欠けています。そして米国が提供する抑止力に過度に依存している。対北朝鮮、対中国ともに、構図は同じです。

　振り返れば、1976年に防衛大綱を初めて定めた時には、政治が今よりも責任を負っていました。この時は「基盤的防衛力構想」を提起。核兵器による抑止が働いており、米ソが本格的な戦争を起こすことはない。したがって日本は、限定的・小規模な侵略に独力で一定期間耐える力を保持すればよい－－という考えです。文字にはされていない背景を読めば、この限定的な防衛力で間に合わない状況は「政治が作らせない」としていたわけです。

自主防衛、政治、拡大抑止のバランスを取る

—柳澤さんは、日米同盟は不要とお考えですか。

柳澤：そうではありません。米国に頼ることが難しい時代になったのを認識すべきだ、ということです。

　冷戦時代は、事が起これば、米国とソ連は必ず戦争する－－と想定できました。米ソ自身もともにそう認識していた。しかし今、米国と中国の間に同様の共通認識はないでしょう。だから米国はレッドラインを明確にできないのです。それは中国にとって、エスカレーションの方程式が見えないことを意味します。日本と戦争すれば、確実に米国と戦争することになるのか、が明確には分からない。これが、日本にとっていちばん大きな不安要因になっています。米中の関係は今、「フレネミー（friendでありenemyでもある）」と呼ばれますよね。

　安倍政権は「日米同盟基軸は我が国安全保障の不変の原則」とまで言っています。しかし、日米同盟を“魔法の杖”、何でも解決できる道具であるかのように扱うのは間違いではないでしょうか。米国はお願いしてもやってくれないこともあるし、お願いしなくてもやることがあるのです。

—お話を整理すると、①日本の自主防衛力、②日本の政治力、③米国が提供する拡大抑止の3つの要素が存在する。①は当然必要ではあるが、ヒトとカネの面で限りがある。その不足分は②日本の政治力で補うべき。現に日本は1976年当時、そのような意思を持っていた。しかし今は③米国が提供する拡大抑止に依存する部分が大きくなりすぎている。③は、米中2強時代に入り、米ソ冷戦時代に比べて頼れなくなってきている、ということですね。

柳澤：その通りです。

領域警備法はグレーをブラックにする

—話を防衛大綱に戻します。①日本の自主防衛力が必要であるならば、その整備目標を大綱に書き込むべきと思います。どのような要素が重要ですか。

柳澤：自衛隊の役割を、政治が限定的に定義する文言をいれるべきと考えます。軍事的な脅威が何であるかを特定して、それに対処する能力を定め、その不足分を補う－－というロジックで考えると、不足分が膨大すぎて書き尽くすことはできません。中国の防衛費の伸びは大きく、5年に一度、海上自衛隊を創設しているような規模です。一方の日本は、2～3隻の護衛艦を建造するのが手一杯の状況。

　なので、「自衛隊の役割は〇〇まで。それを超える戦争が起きないよう、かつ起こさないよう、政治がコントロールする」－－という文言を書き込むよう発想を改めるべきです。

—その場合、防衛大綱ではなく「国家安全保障戦略」で定めるべきでしょうか。2013年12月に、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定めるものとして、安倍政権が策定しました。

柳澤：本来ならそうあるべきでしょう。しかし、現行の国家安全保障戦略が自衛隊の役割を規定していない以上、防衛大綱で規定せざるを得ないと思います。

—①日本の自主防衛力に関する質問を続けます。領域警備法の必要性について伺います。尖閣諸島を日本が自分で守るためには、グレーゾーン^*5をなくし対応するための法整備が必要ではないですか。

*5：自衛隊が出動すべき有事とは言えないが、警察や海上保安庁の装備では対応しきれない事態

柳澤：私は必要とは思いません。尖閣諸島を「力で守る」のは不可能だと思います。仮に取られても、1回や2回は取り返せるでしょう。しかし、相手だって、3回、4回と繰り返し取りに来ます。いつまでも終わることのない不毛なやりとりを続けるしかありません。

　警察権を行使する海上保安庁で対応できる部分（ホワイト）と、自衛隊が武力行使しなければ対応できない部分（ブラック）があり、この間に溝（グレー）がある。ここを自衛隊が遅滞なく対応できるようにする、つまりグレーをブラックにするのが領域警備法です。私はグレーゾーンをブラックにするのではなく、グレーをグレーのまま抑えることが大事だと考えます。それには、シームレスに対応するのではなく、政治が介入してシームをあえて作ることが必要です。

　領域警備法に賛成する人々は「海上保安庁で対抗できないケースには、自衛隊がシームレスに対応します。だから安心です」と主張しますが、私には言わせれば「だから心配」なのです。本来は、政治の力で、グレーの度合いを薄め、ホワイトに近づけるべく努力をすべき。

　そもそもの問題として、中国は尖閣諸島を領有しようと考えているでしょうか。私は彼らがそれを政治目的にしているとは思いません。事の起こりは、民主党政権が2012年に下手くそな国有化をして、中国のメンツをつぶしたことです。中国はつぶされたメンツを回復するため、日本の実効支配と同程度の実効支配を確立したいのでしょう。だから海上保安庁に相当する法執行機関である海警の艦船を派遣しているのです。「島を取り戻したい」というのとはちょっと異なると思います。

日本にステルス戦闘機は本当に必要か？

—自主防衛力強化の一環として敵基地攻撃能力^*6が議論の俎上に載る機会が増えてきました。柳澤さんは、これについてどう考えますか。

*6：北朝鮮が発射を意図する弾道ミサイルを最も高い確率で迎撃できるのは、発射台に設置されたとき、もしくは発射直後で飛行速度が遅い段階。このタイミングを突いて攻撃する能力のこと

柳澤：導入することになる長距離射程の巡航ミサイルは、化学兵器使用疑惑が生じた時にトランプ政権がシリアを攻撃した“あのミサイル”です。言葉どおりの「攻撃能力」。これを配備すれば、周辺国に脅威を与えることになってしまうのではないでしょうか。それは、相手に先制攻撃の口実を与えることにもなりかねない。

　敵基地攻撃能力を備えることで、日本を攻撃するミサイルを100％防ぐ効果があるならば議論する価値もあるでしょう。しかし、日本は相手のミサイル基地を探し出す能力を持っていません。価格対効果比で見てペイしません。

　けっきょく、気休めにしかならないのだと思います。繰り返しになりますが、相手がそうしたミサイルを使いたくなる動機を作らないことがより重要だと考えます。

—同様に、F-X（次期戦闘機）はどのように進めるべきでしょう。現行の支援戦闘機「F2」の後継として、2030年をめどに導入することになっています。

柳澤：最新鋭のものを導入したいという現場の気持ちはわかりますが、やはり価格対効果比を考える必要があります。航空自衛隊の役割は日本の防空です。それを考えた時、最新のステルス性能が必要でしょうか。領空侵犯する意図を起こさせないためには、ステルス性がない飛行機で、こちらの存在を明示したほうが有効と考えることもできます。

　そのように考えると、高いステルス性を持ち、敵地に侵入して攻撃できる特性を有するF-35^*7が本当に必要だったのでしょうか。日本の防衛産業の技術力を維持・向上させるべく日本企業の参画可能性を考えあわせれば、ユーロファイター・タイフーン^*8の方が適していたかもしれません。

*7：米ロッキード・マーチンが開発したステルス戦闘機。航空自衛隊がF-4の後継として42機を導入する計画が決まっている。最初の4機を除く、38機が日本の工場で組み立てられる

*8：ユーロファイター社が開発した戦闘機。F-35、米ボーイングが開発したF/A-18Eとともに、F-4後継の候補に上った

　また防空という日本の用途に特化したものを作る前提であれば、日本が独自に開発する選択肢もあってよいと思います。

—F-35を導入するのではなく、F-4を使い続ける選択肢もあったのでしょうか。

柳澤：それはさすがにないでしょう。F-4は60年代に登場したもの。いかんせん古すぎます。

日本製防衛装備に競争力はない

—最後に防衛装備の海外移転についてお伺いします。政府は2013年12月に防衛装備移転三原則を策定し、一定の条件を満たせば防衛装備の海外移転が可能になりました。

柳澤：まず、安倍首相は大国外交を指向しているように見えます。新幹線、原発、そして兵器を外国に提供し、その国の根幹に関わるインフラを抑えることで日本の影響力を高めようとしている。しかし日本は大国ではありません。国民も大国指向を支持するでしょうか。私は、あまり大国ぶらないほうが良いと考えます。

　防衛装備の海外移転は、防衛産業を振興する産業政策としても効果があるとは思えません。日本が開発する防衛装備にそもそも競争力があるでしょうか。まず、価格が高い。それに見合う性能があるか。さらに、「実戦での使いやすさ」「戦場での壊れづらさ」が提供できません。「売れるモノ」にはなっていないと思います。

—日本は戦後、戦争したことがないからですね。

柳澤：その通りです。日本と同じ境遇なり、同様の防衛構想を持つ国が、日本製装備を必要とするケースはあり得ると思いますが……。その市場は決して大きくなく、防衛産業の振興にもたいして役に立たないでしょう。民生品と異なり、中国に部品の製造を発注しコストを下げることもできません。

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9/26阿波羅新聞網＜川普这一狠招 引发中共官场恐惧蔓延 CIA还公开加码＝トランプの採った政策は有用である　中共の役人はパニックを起こす　CIAはやはり上乗せして公開＞先週の木曜日に米国は中国・解放軍の装備部と李尚福部長に制裁をかけたが、中共の官僚から3つの激しい反応を引き起こした。ﾌﾗﾝｽ・ﾒﾃﾞｲｱは「トランプの此の挙は、海外に富を隠匿している中共の権貴達に、頭上にはダモクレスの剣がぶら下がっているというサインを送ったことになる。（意味は名前と財産額が公表されるｏｒ財産没収）」と報道。阿波羅網の特約評論員の王篤然は「トランプが中共の軍高官・李尚福を制裁にかけたのは、史上初で前例がない。「鶏を殺し、猿を脅す」(見せしめ)の効果を齎した。最近、CIA長官は「中共は米国の影響力を消そうと努力中である。貧しい国家に罠を仕掛け、彼らが中共と緊密な行動を採るように仕向けている」と述べた」と分析している。

CIA長官・Gina Haspel

http://www.aboluowang.com/2018/0926/1180016.html

9/24阿波羅新聞網＜中共对美国不宣而战 川普出击全面大反攻 中南海颤抖吧！＝中共は米国に秘密裡に戦ってきた　トランプは全面的反攻に打って出た　中南海は震えるだけ＞安全保障担当補佐官のボルトンが先日明らかにしたのは、「連邦人事管理局のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑに中共は3年前侵入し、2200万人の政府職員の個人的なものをも含めた資料を盗み出した。当時のオバマ政権は、公開して中共のﾈｯﾄ攻撃を非難するのを拒んだ。米中貿易と外交に与える影響を勘案したため。それ以前に中共は米国の衛星と通信ｼｽﾃﾑにも攻撃をかけた。最近になってトランプ大統領は新しい国家サイバー安全戦略に署名した。安全政策をオバマ時代の受身から全面反攻に切り替えるものである。この他、米国は空海共に中共の拡張主義を全面的に抑止する」と。

米国国家安全局は数年前、「中共はサイバーアタックして50テラバイトの資料、その中にはF-35戦闘機の情報も含まれるが、盗んだ」と述べた。また、CIAは政府職員のﾃﾞｰﾀが盗まれたため、海外要員を帰国させ、危険が及ばないようにした。

ボルトンは記者会見で、「トランプ大統領はオバマが署名した第20号大統領政策指令（PPD-20）をご破算にした」と述べた。PPD-20は重大な結果を招くサイバー攻撃や防御の前には、大統領の批准がいると言うもの。

トランプの新サイバー安全戦略は4つの柱と42の行動から成り、政府がサイバー安全を強化する決心を表明したものである。4つの柱とは①米国国民、国土、アメリカンライフを守ること②米国の繁栄を促すこと③軍事力を以ての平和維持④米国の影響力を推進、である。

http://www.aboluowang.com/2018/0924/1178985.html

9/26ＮＨＫニュース　7：10＜トランプ大統領 国連総会演説 北朝鮮情勢 外交成果強調＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644141000.html

9/26ＢＢＣニュース＜トランプ氏の国連総会演説に予想外の笑い声＞

https://www.bbc.com/japanese/video-45648585

9/24ＴＢＳニュース＜金党委員長との２度目の首脳会談、トランプ大統領「間もなく」＞

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3481371.html

上述の中国語の記事や日本の記事を見ますと、高濱氏の見方とは大分違うなあと感じます。高濱氏の判断の基になっていますのは、反トランプでリベラルと言われる米国メデイアの人のコメントではないかと思われます。ＦｏｘとＷＳＪ以外でトランプを良く言う人はいないでしょう。彼らは大体民主党支持で、ﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ問題、ﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件、クリントン財団寄付問題、民主党のステイール文書問題について頬被りしています。人間としての誠実さが不足しています。

それに対して、トランプは悪の権化の中共と良く戦っています。100万人のウイグル人の教育キャンプ送りを見れば中共が如何に酷い国か分かる筈です。今まで中共は米国との貿易で稼いだ金で、軍拡と世界各国の要人への賄賂、ハニートラップで中共の存在を世界へ浸透させてきました。米国内でも引っかかっているのは相当いますし、日本にも相当いるでしょう。米国は本格的にスパイの炙り出しをすれば日本にいる工作員（政治家・官僚・ﾒﾃﾞｲｱ・組合）の正体も明らかになるかもしれません。スパイ防止法がなくとも、実名を公表すれば「売国奴」として社会的制裁を受けるでしょう。

日本はこういう時にホイホイと中国に味方するような印象を与えるのはどうかと思われます。天安門事件の制裁を緩めたのも日本で、反日国家・中国を大きく助けることになりました。「一帯一路」に条件を付けたって中国が守るはずもないし、違約条項を付けてもハナから払う気なんかありません。彼らの今までの行動を見れば明らかでしょう。騙されないように。敬して遠ざけるべきです。

記事

この握手はいったい何だったのか？（写真：ロイター/アフロ）

—ピョンヤンで9月18～19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。

高濱：北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。

金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。

それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂（かんぬき）を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案（寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄）を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。

ちょっとショッキングな話をします。

今、トランプ政権の対北朝鮮外交は「内部分裂」に陥っているのです。北朝鮮にどう対峙したらいいかをめぐって、トランプ大統領（個人）と政府高官との間に完全な食い違いが生じており、両者が対立している。同大統領に賛同しているのは忠臣であるマイク・ポンペオ国務長官ぐらいなもんじゃないですか（笑）

トランプ大統領と政府高官との意見の食い違いは、同大統領が政府部内の北朝鮮政策担当者の助言を無視して史上初の米朝首脳会談に踏み切った時からこれまでずっと続いています。ですから同大統領は、「非核化」が膠着状態に入っても担当者たちを怒鳴りつけるわけにはいかない。また「米朝首脳会談は失敗だった」とは口が裂けても言えないのです。自業自得とはまさにこのことです。

北朝鮮よりも不協和音と不祥事

米朝核交渉を取材してきた米主要紙のある外交記者はトランプ大統領の深層心理を筆者にこう解説しました。

「トランプ大統領は、文在寅大統領がまるで金正恩委員長の『代弁者』のように振舞っていること、習近平（シー・ジンピン）国家主席やウラジーミル・プーチン ロシア大統領が陰で金委員長をけしかけていることを苦々しく思っている。腸の煮えくり返る思いだろう」

「それに米国民にとって、米朝首脳会談も非核化入口論ももはや過去の出来事。非核化で突破口が開けない限り、この話はトランプ大統領にとって最大の関心事ではない」

「『内憂外患』の状態にあるトランプ大統領にとっては、むしろ『内憂』のほうが大変だ。ロシアゲート疑惑をめぐる捜査が核心に迫る一方で、政権内の不協和音^*1や自分自身の下半身の話^*2まで露呈している。追い打ちをかけるように、大統領自身が指名した最高裁判事候補の性暴力疑惑^*3がメディアの最大関心事として浮上している。眠れない日が続いているんじゃないか」

＊1：ボブ・ウッドワード記者が、その著書『Fear』で、政府高官たちが大統領に対して抱くネガティブな評価や不満を暴露した

＊2：不倫関係にあったポルノ女優が出版した暴露本にはトランプ氏とのセックスの様子が微に入り細に入り描かれている。

＊3：トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派ブレット・カバノー氏が高校生だった時に暴行未遂を起こした容疑が浮上。上院司法委での指名承認が暗礁に乗り上げている

金正恩は「米国のゴタゴタをお見通し」

ウッドワード記者が暴露した政権内部の混乱の最たるものは、対北朝鮮政策をめぐるトランプ大統領と政府高官との対立ではないのか、といった見方がワシントン政界にはあります。

同氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC)はもとより、国務・国防両省、各情報機関で北朝鮮問題を実際に担当している当局者たちのほとんどは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチにそっぽを向いていると指摘しています。

「おやりになりたければご勝手に」という感じだというのです。高級誌「ニューヨーカー」の敏腕ジャーナリスト、スーザン・グラッサー記者がウッドワード記者と同様に、トランプ政権内の高級官僚や元官僚たちから得た情報を基に、現状を克明に描いています。

かい摘んで言えばこうです。

（1）トランプ大統領は目下、世界を敵に回して口汚く罵り、戦っているように見える。唯一の例外は、金正恩委員長に送り続ける『温かいメッセージ』（warm public words)だ。ところがトランプ政権の政府高官たちはこのメッセージに賛同などしていない。
（2）私（グラッサー記者）が最近、数人の元政府高官や外交官たちに取材して得た情報によると、政府高官のほとんどが、トランプ大統領がやっている対北朝鮮外交に極めて懐疑的（deeply skeptical)であることが分かった。
（3）その最大の理由は、トランプ大統領が米朝首脳会談開催はじめ対北朝鮮政策をめぐって、政権内の北朝鮮担当官たちの助言や意見に一切耳を貸そうとしないことにある。
（4）しかも政府当局者たちは、そのことを金正恩委員長はよく知っており、だからこそ大統領と朝鮮担当政府高官との間に楔を打ち込もうとしていると分析している。だからこそ北朝鮮は、トランプ大統領に対する批判は避け、批判の対象をマイク・ペンス副大統領以下の政府当局者に絞っていると見ている。
（5）政府高官たちが心配しているのは、トランプ大統領が「俺は歴代大統領ができなかったことをやる」という強い意志を抱き、戦略も政策もないまま、自らの直感だけで北朝鮮と対峙していることだ。
（6）外交に精通した国務・国防両省、情報機関、NSCの北朝鮮政策当局者たちは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチではいつまでたっても「非核化」など実現できないというコンセンサスを持っている。彼らは、これまでの北朝鮮との交渉で痛い目にあってきた事実をよく知っているのだ。
(“None of them is where the President is: It’s Trump vs. Trump　world over North Korea, ” Susan B. Glasser, the New Yorker, 9/14/2018)

国務省は北朝鮮を刺激する「テロ報告書」公表

トランプ大統領と政府当局者とが「食い違」っているのは、国務省が9月19日に公表したテロ報告書『Country Reports on Terrorism』からもわかります。

「北朝鮮は海外での暗殺に関与するなど、国際的なテロ行為を繰り返し支援している。これは核やミサイル開発など危険かつ悪意ある北朝鮮の行動と一致する」
(“Country Report on Terrorism ,” Bureau of Counterterrorism and Countering Violnet Extremism, U.S. Department of State, 9/19/2018）

トランプ大統領が金委員長の神経を逆なでするのを避けているこのタイミングで、北朝鮮によるテロ支援について、米国務省当局が堂々と公表しているのですよ。ホワイトハウスは、交渉は微妙な段階に入っているのだから公表を差し控えろ、などと言えない状況にある。担当部局は決まり通り淡々と報告書を出す。米国という国家の「偉大な」（？）ところですけど（笑）

—となると、北朝鮮の「非核化」に向けたロードマップ作成は、当分止まったままになりそうですね。

高濱：少なくとも中間選挙が終わるまでは動きそうもありませんね。中間選挙でトランプ共和党が大敗するようなことがあれば、金委員長が強気に出てくる可能性は十分あります。「非核化」どころか、現在保有している数十発の核弾頭や弾道ミサイルを簡単には手放さないでしょう。

米有力シンクタンク、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員は「朝鮮日報」とのインタビューでこう指摘しています。「北朝鮮の戦術は、北朝鮮が核を廃棄することではなく、米国をはじめとする世界に北朝鮮の核凍結を受け入れさせること。ちょうどパキスタンが核保有国として実質的に受け入れられたように自分たちも受け入れさせるというものだ。金委員長は米本土への攻撃を可能にする大陸間弾道ミサイル（ICBM)は放棄するが、日本と韓国、そしてそれぞれに駐留する米軍の基地を攻撃できる短中距離ミサイルは保有し続けるだろう」
（参考：「南北首脳会談、米議員ら「金正恩は口ばかりで時間稼ぎ」、朝鮮日報、9/21/2018）

北朝鮮核問題の権威が書いた「思弁小説」

—なにやら「非核化」は振り出しに戻りそうな感じがしてきますね。「非核化」がこのまま進展しないとすると、この先はどうなっていくのでしょうか。

高濱：実は、研究者たちがあつまるある会合で、出席者の一人から「ぜひ読んだらどうか」と言って手渡された本があるのです。

8月に発刊されたばかりの『The 2020　Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United States』（北朝鮮による2020年対米核攻撃報告書）です。題名の下に「A Speculative Novel」（思弁小説）書かれています。

あくまでもフィクションなのですが、想定される北朝鮮の核攻撃、それがもたらす被害などは、米情報機関はじめ民間の研究機関がこれまでに収集・分析した客観的データに基づくものです。
（”The 2020 Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United Atates,” A Speculative Novel, Jeffrey Lewis, Houghton Mifflin Harcourt, 2018）

著者はジェフリー・ルイス博士という核兵器問題の権威。米カリフォルニア州モントレーにあるミドルベリー国際大学院の上級研究員として、北朝鮮の核開発の状況をとらえた衛星写真の分析などをしてきた人物です。終始一貫して北朝鮮の「非核化」に厳しい見方をしています。

同書は、2020年3月4日に朝鮮半島で核戦争が勃発するという設定。その経緯、被害状況、トランプ政権の対応などを調査するために設置された調査委員会が作成した報告書という体裁を取っています。

「報告書」は、トランプ大統領（この時点ではすでに辞任）の情報収集能力・分析力の欠如、独善的な楽観論や政権内の高官との意思の疎通の欠如などが「核戦争」を招いてしまったとの結論を出しています。

報告される被害は甚大です。「核戦争」により、勃発直後に140万人が即死。500万人が負傷して被ばく。ソウル、東京、ニューヨーク、ワシントンなど主要都市は壊滅状態に陥る――といった生々しい状況を描いています。

米朝首脳会談で「核の脅威」は本当に去ったのか

—米朝首脳が核のボタンを押すに至った経緯はどのように描かれているのですか。

高濱：その前段として、20年3月の時点でも北朝鮮は核兵器を手放していません。金正恩委員長が核兵器を堅持すると明言するところからストーリーは始まります。

トランプ大統領は当初これを否定します。しかし、これが動かぬ事実と知るや、それを事前に察知できなかったとして、同大統領は国務長官、国家安全保障担当補佐官、大統領首席補佐官を解任。

「明日、安全保障チーム人事を発表する。戦争だ（going to the mattress^*4)」とツイートします。そして金委員長を「ちびで太っちょな、リトルロッケトマン」と罵ります。かって言っていたのと同じ表現です。

＊4：マフィア同士が抗争を始める時に使う表現

北朝鮮は核実験とミサイル実験を再開。米韓も軍事合同演習を再開し、米戦略爆撃機を北朝鮮上空に派遣します。こうした折、軍事境界線である38度線上空を飛行中の228人を乗せた韓国民間機を、北朝鮮が撃墜。米韓両軍はこれに報復。

北朝鮮はさらに核弾頭搭載ミサイル54発を発射します。ソウル、東京、在日米軍基地は壊滅。数時間後にはさらに13発がハワイの真珠湾、サンディエゴ、ワシントン、ニューヨークを直撃します。人々が負傷する詳細な状況は、著者が広島や長崎の被爆者から得たデータを基に描いたそうです。

—安全保障や外交の専門家たちがなぜこの本をこぞって読んでいるでしょう。

高濱：本を筆者にくれた米国の元外交官は「トランプ氏が大統領である限り、何が起こるか分からないからね」と言った後、真顔でこう言いました。

「米朝首脳会談が行われて以降、北朝鮮は核実験もミサイル実験もやめたから安心だ――といった空気が米国内はもとより、韓国内にも日本国内にもあるようだ。しかし果たしてそうだろうか。miscommunication（ミスコミュニケーション）、misinformation（ミスインフォーメイション）、miscalculation（見込み違い、計算違い）で核戦争が起こる可能性は消えていない。そう思うとルイスの本は現実性をもって迫ってくる」

トランプ大統領は、「親友」と認める数少ない存在である安倍晋三首相と26日に会談します。「内憂外患」のドナルドはシンゾーに何を語るのでしょうか。

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9/23阿波羅新聞網＜川普威武1个签字2万亿美元回国 英媒：王岐山显绝望 只能这么做＝トランプは1回ｻｲﾝしただけで海外資本の内2兆＄も米国に還流させた　英国メデイア：王岐山は絶望を示す　映画を見るくらいしかできない＞学者の分析によれば、「米中貿易戦はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな産業連関を大きく変えただけでなく、WTOの規則をも変えるだろう。とりわけトランプはウオール街とロビー団を連続して屈服させて来た。英国メデイアは「王岐山は絶望を示した。王岐山、習近平、劉鶴全員トランプを理解することができない。王が明らかにしたのは、ハリウッド映画（『スリービルボード』）を見てトランプを一部理解する」と。

この他、日本・台湾企業の撤退の他に、アンケートを受けた米国企業の35％は生産基地を中国から東南アジア等に移し済みか検討中、31％が現在中国への投資を取消すか延期を考えているとのこと。

米国へ亡命した学者の何清漣は22日、台湾紙に「米中貿易戦の甚大な影響—ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな産業連関をﾘｾｯﾄする」を発表。米国は世界第一の経済大国で各国が何を思おうが、WHの政策はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本の流れに影響を与えると。

http://www.aboluowang.com/2018/0923/1178553.html

9/24阿波羅新聞網＜跳脚抗议美帝没收李将军浮财 川普击中鸡国大佬七寸＝地団駄を踏んで米国の李将軍の隠し資産没収に抗議　トランプは売国奴の大ボスの弱点を攻撃する＞

トランプはお金だけでなく、中共の命まで欲しがる。レーガンが共産ソ連をSDIで潰したように、トランプは共産中国を貿易戦、通貨戦で崩壊させるでしょう。

李尚福・解放軍装備部部長

9/21、中国外交部副部長の鄭沢光は駐華米国大使のテリー・ブランスタッドに会い、米国が国内法に照らし、解放軍の装備発展部と部長に制裁を課したことに厳重に抗議した。鄭は「米国がロシアとの軍事協力を理由に中国の軍事機構と責任者に制裁を課すのは国際法に違反する。その性質は劣悪で、剥き出しである」と指摘した。

中共高官は内心ビクビクでしょう。いざとなれば米国或は米国以外の西洋諸国に置いた財産は没収されますので。良いことです。全部不正蓄財ですので。中共を倒した後の再建資金として米国が保管しておくのも良いことでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0924/1178853.html

村上春樹の愛読者は『騎士団長殺し』の中で、「南京で40万人の中国人が殺された」という表現を使い、中共に擦り寄る姿勢を見せたのを覚えているでしょうか？南京虐殺なんて戦勝国が日本を貶めるためにでっち上げた事件です。中共がそれを利用しているだけです。「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」を書いたアイリス・チャンが鬱病で自殺したのか中共が用済みで消したのか分かりませんが、日本は米中戦争を傍観するのではなく、歴史戦で負けてきた部分の修正をやっていくことです。

http://sound.jp/sodaigomi/ch/ilis/ilis.htm#

まあ、村上が中共に擦り寄ったのもノーベル賞欲しさだったと思えば分からなくもありません。大江健三郎がノーベル賞を受けたくらいですから権威もその当時から落ちているのに。『騎士団長殺し』の中のその部分を紹介します。

「いわゆる南京大虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市内の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？もちろん私にもそんなことはわからない」と。当時日本軍は共産軍でなく、国民党軍と戦っていました。蒋介石は日本軍の追撃を阻止するため、花園口で黄河を決壊させ、数十万人の中国人を犠牲にしました。それも日本軍のせいにしてプロパガンダしたような嘘つきです。中国人と日本人とどちらの言い分を信用しますか、という事です。村上は中国人を信用するのでしょう。日本人を止め、中国人となって暮らしてみると良い。その時気付いても遅いでしょうけど。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

外国向けと日本向けとで言い方を変えるのは左翼の典型です。朝日新聞の「慰安婦報道」がそうでしょう。日本では誤りを認め、謝罪したのに対し、外国向けに謝罪は報道されていません。二枚舌と言う奴です。

今、左翼の池上彰の他人のコメントのパクリ問題が槍玉に上がっていますが、左翼は嘘を言うことに罪の意識を感じない連中ばかりです。ﾚｰﾆﾝ、ｽﾀｰﾘﾝ、毛沢東、習近平、それに日本の左翼も当然そうです。「騙されるな」と言いたい。朝日新聞を読んで左翼脳になっている人は改心した方が真っ当に生きられます。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7212.html

記事

村上春樹氏、オウム13人死刑執行に「『反対です』とは公言できない」。写真は村上春樹氏（2014年11月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN MACDOUGALL〔AFPBB News〕

このコラムでもすでにお伝えしてきた通り、2018年はスウェーデン・アカデミーのセクハラ問題でノーベル文学賞が出せなくなってしまいました。

そのため、スウェーデン文学界と善意の読者による「ニューアカデミー」が「1回限りのノーベル代替賞」を作りました。

このノーベル代替賞、本物ではないという意味で、以下「偽ノーベル賞」と記しますが、他意はありません。

ところが、ノーベル賞とは縁もゆかりもない、ノミネートした「1回限りのノーベル代替賞」にノミネートされていた日本人作家が、あろうことかノミネートを辞退するという、前代未聞の挙に出ました。

欧州知識層からは面白いことをする人だと見られています。

賞を授与されたけれど辞退するケースは、いくらでもあるでしょう。例えばノーベル文学賞の受賞を辞退というより拒否した、フランスの哲学者ジャン・ポール・サルトルのケースがすぐに思い浮かびます。

あるいは、そのノーベル文学賞を得た大江健三郎さんが、日本政府から授与を打診された文化勲章を辞退したことも、ご記憶の方が多いかと思います。

これは、文化庁から「文化勲章を授与が決定しました」と打診されて、それに対して断りを入れたものであって

「文化勲章にノミネートしたいと思うのですが・・・」

「要りません」

というような珍妙な話ではありません。どうして「ノミネート辞退」などという前代未聞の行動を取ったのか？

何一つ、定まったことはありませんが、大方の見通しでは、2018年にこの「偽ノーベル賞」を貰ってしまうと、少なくとも2019年に公開される、2018、2019年度分のノーベル文学賞を授与されることはないだろう、という観測が支配的です。

というのも、現時点でもスウェーデン・アカデミーは半崩壊状態で、立て直しの目途がまだ立っていません。

2018、19年度のノーベル文学賞は、かねてのダーティーなイメージを払拭する、よほど清新なものでなければ、スウェーデン国内を含め国際世論が納得しないだろう、という見方がなされています。

そこで前年の「偽ノーベル賞の後追い」などは絶対にしないだろうというわけです。

この「ノミネート辞退」という前代未聞の日本人作家は、いわずとしれた村上春樹氏で、「そこまでしてノーベル賞が欲しいか？」と、賞に恋々たる姿勢そのものが、「ノーベル賞の授与に相応しくないのでは？」という声も聞かれました。

それ以前に、村上春樹氏はノーベル文学賞に全く相応しくない、まるで逆の傾向の作家であるという見方が、すでに一部では定着しているのも事実です。

日本では、本の売り上げが大事なのか、日本人が活躍というと何でも喜ぶという話なのか、ともかく「ノーベル文学賞→村上春樹」という脊椎反射が見られます。

しかし、アカデミーが刷新して　頭がおかしくなってしまわない限り、この作家がノーベル文学賞を受けることはないと認識しています。

別段、罵詈雑言でもなければ批判ですらありません。

大衆小説作家が芥川賞にノミネートされないというのと同じくらい、根拠のはっきりした「お門違い」だからです。

文学賞の選考に関わるまともな人で、村上氏を候補と考えている人はいないと思います。

今回の「偽ノーベル賞」も、ノーベル賞本体とは縁もゆかりもない「勝手連」が村上氏の名を挙げているだけで、本来のアカデミーから事前に情報が出たことは本質的にあってはならないし、実際にないことです。

では、どうして、村上氏はノーベル文学賞と縁がないのか？

アルフレッド・ノーベルが遺言したこと

数週間前のこの連載にも記しましたが、アルフレッド・ノーベルが莫大な遺産の運用に関連して遺言した「ノーベル賞」の中で、文学賞とは

「（先立つ年度に）出版に関わって人類の進むべき理想の方向を指し示すのに寄与した人物」に授与されるのを大原則としています。

必然的に、これは「作家」に与えられる賞ではなく、ノンフィクション・ライターや政治家、あるいはベルグソンやサルトルのような哲学者も対象になります。

もっとも哲学者に授与するとサルトルみたいに辞退するケースもあるわけですが・・・。

さらには、一昨年に受賞したボブ・ディランのように、かつてベトナム戦争の時代、反戦を謳い上げたシンガー・ソング・ライターにまで授与される賞であって、別段狭義の「文学」や「小説」に限られるものではありません。

ただ、徹底しているのはノーベルが遺言で示した方向性です。

「人類が進むべき理想の方向性を指し示す仕事」

ベルグソンも、サルトルも、またボブ・ディランも、一切ぶれることなく、私たち人間がどのように生き、どのような方向に向かって生きるべきかを示す仕事をしてきました。

あるいは現在世の中に流布している誤謬を正し、権力の腐敗を告発し、虐げられた弱い人を庇い、新たな光をもたらすような仕事に、あくまで「旧西側」的な観点からですが、ストックホルムは光を当て続けてきました。

このため、1973年にベトナム和平交渉の当事者として、米国のヘンリー・キッシンジャーとベトナムのレ・ドゥクトが受賞しますが、レ・ドゥクトは「いまだ平和は訪れていない」としてこの受賞を拒否しています。

これに先立つサルトルの文学賞辞退のケースでも、ノミネートを知った時点でサルトルは「受賞したとしても受けることはない」との手紙をストックホルムに送っていたと伝えられています。

しかし、「ノミネートから辞退」などという珍妙なことをする人は、かつて前例がありません。

再発防止に有害な作文は二度とやめてほしい

今年の7月6日と26日、オウム真理教事犯で最高刑が確定していた13人の収監者に対して絞首刑が執行されました。

この種のタイミングで、必ずと言っていいほどピントのボケた文を発表する村上春樹氏は、今回も毎日新聞に作文を投じ、辺見庸氏などから徹底的に批判されています。

村上氏の話が素っ頓狂なのは、「オウム真理教事件」の全体像を見ず、すべてを「地下鉄サリン事件」だけに矮小化しているからだけではありません。

事件後にデータマンやスタッフがおんぶにだっこで作ったインタビュー集を既成事実のごとく前提として、一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジーを書き連ねる点にとどめを刺します。

今回は、特にノーベル賞に関しては受賞者に相応しくない、との烙印を自ら決定づけるような作文になっていました。

ここで村上氏は、海外向け、国際社会向けには

『一般的なことをいえば、僕は死刑制度そのものに反対する立場をとっている』

とし、英語やスウェーデン語で国際社会の歓心を買いそうなヒューマニズムの
ポーズを取る際には、トレンドどおり「死刑制度そのものに反対」と宣伝してみせ、返す刃で、こちらは必ず日本語だけですが、死刑存置の世論が高い国内読者向けには、

『「私は死刑制度には反対です」とは、少なくともこの件に関しては、簡単には公言できないでいる』

と、時と場所によって見解を使い分けていることを自ら露骨に記してしまいました。これは、流行作家としては当然の配慮で、日本国内の顧客を念頭においたマーケティング的には全く納得のいく話です。

同時に、国際世論、とりわけノーベル賞に関わるような水準の議論では、最も軽蔑される両面宿儺の状態にほかなりません。

8月、欧州で、日本語だけで公刊されたこの作文をドイツやオランダ、フランスの、関連の問題解決に長年尽力してきた友人たちに示して意見を求めてみました。

「すべてのケースでなんだこれは？」

と呆れられて、「相手にする水準ではない、国内向けの大衆作家の自己PRだろう」で終わりとなりました。

ノーベル賞がどうこう、という水準の議論ではないのです。

私は、身近に事件の犠牲者があり、オウム真理教事件とその裁判、判決後に20余年関わってきました。

データマン丸投げの村上氏の本の事実誤記の悪質さは許容範囲を超えており、スタッフが取ってきた傍聴券で聴いた法廷の感想など、多くの日本人が現状を追認する方向に寄り添う、事実とほとんど無関係なストーリーだらけで、二度とこの人の作文は読むまいと怖気をふるったものでした。

河出書房新社からの依頼で、毎日新聞に掲載された作文を読みましたが、第1文から問題だらけで、お話しになりません。

実は、この連載向けにも村上氏の作文「詳解」を記そうと思いました。

しかし、本当に冒頭の2センテンスだけで1回分の紙幅をオーバーしてしまい、そもそも、元の文章があまりに不潔に感じられ、出稿をペンディングしている状態というのが実のところでもあります。

今回の稿のリアクションを見て、爾後どのようにするか、考えるつもりですが、ともかくこの作家の「TPOによる内容の書き分け」と、それと対照的に一貫した「現状追認による販売促進」の姿勢は、ノーベル賞が求める「理想を指し示す傾向」と対極にあります。

これは私のみならず、様々な関係者とここ10年、幾度も確認する機会があったことで、およそノーベル文学賞受賞など考えられるものではありません。

四半世紀以上にわたってオウムの問題に悩まされてきた一個人として、この作家さんには、地下鉄サリンだけに矮小化して、再発防止の観点からはおよそ有害無益としか言いようのない作文を、二度と公刊しないでもらいたいと思っています。

現状を追認し、およそ理想的な方向に国内外世論を導かないのみならず、こうした現実を自己PRに利用する姿勢そのものに、倫理の観点から強い疑問を抱かざるを得ません。

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9/21希望之声＜川普前内阁分析美阵营对中四种策略 “清算北京这笔帐”＝トランプの前顧問だったバノンが米国には4つの対中策があると分析　北京にツケを払わせる＞①時間を与えない関税賦課→北京の交渉による引延し戦術を無効にする②頻繁なる通商法301条の調査→知財の窃取が最大の被害。個人ﾚﾍﾞﾙではなく北京の指示によるものと見て適用③中国のｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝの切断→“中国製造2025”の為の強制技術移転の防止④中共高官の在米資産の把握→彼らは中国政府を信用してないので、米国資産を買い漁っている。

中国はトランプを、義を忘れ金で動く商人と見誤った。トランプは米国の利益の為、後退することはあり得ない。対中貿易だけでなく、第二次大戦後から冷戦期間にまで打ちたてられた世界貿易と経済体系を根本的に変えようとしている。世界各国が追いついていないだけである。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/21/n2194698.html

9/22阿波羅新聞網＜金正恩“羞辱”中国人 牵出中共卖国秘密＝金正恩は中国人を辱める　中共の売国の秘密を引き出す＞北のリーダーである金正恩と韓国大統領の文在寅は20日一緒に白頭山（別名・長白山）に登った。金は「中国人は我々を羨ましがっている。何故なら彼らは天池辺りまで来れないから。この話は当時の中共の北朝鮮籠絡の手段を思い起こさせる。長白山の一部の領土を北朝鮮に割譲したことである。

1962年10月12日、周恩来は平壤で金日成と秘密協定である「中朝国境条約」を結んだ。長白山の天池付近の1200Km2の中国領土を北に割譲した。

史料によれば、1960年代の初め、中共とソ連は関係が悪化していて、経済が困難に陥った。周恩来は売国の「領土外交」を展開、世論を納得させるために広報して、周辺の小国と領土条約を結び、落ち着いた環境と引き換えにした。

ミャンマーとも協定を結んだ。中共は重大な譲歩をし、当時の雲南の少数民族の上層部は不満を持ったため、周恩来自ら慰撫工作として雲南に向かい説明した。

http://www.aboluowang.com/2018/0922/1177932.html

武藤氏の記事で、金正恩のソウル訪問が合意されたとありますが、どうせ影武者を送り込むのでは。暗殺の危険性を充分考えるでしょうから。

それにしても文在寅の北への擦り寄りは酷いものがあります。金と一緒に白頭山に登る訳ですから。而も上述の記事のように、南北朝鮮人が中国人を辱めるためだとしたら、地政学上中国の怒りは北ではなく、南に向かうのでは。

また米国も心穏やかではないでしょう。北の手先となって攪乱している訳ですから。やはり在韓米軍を撤退させた方が良いとトランプは再度考えるのでは。且つ韓国から資本を引き上げ、＄を使えないようにするかも知れません。韓国の終わりです。中国の手先になって慰安婦騒動を引き起こしたので、そうなれば因果応報です。

記事

南北首脳会談で平壌共同宣言に署名した韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩委員長　写真：代表撮影・Reuters/AFLO

韓国を利用し米国との交渉を進める　北朝鮮の周到な計画と準備

9月19～20日に開催された第3回南北首脳会談を通じて見えてきたのは、北朝鮮が米国との交渉を有利に進めるため、韓国をいかに利用するかという点で、周到な計算と準備をして臨んだという現実だった。

米朝首脳会談後の7月6～7日、一向に進まない北朝鮮の非核化に業を煮やし、ポンぺオ米国務長官が訪朝した際、金正恩朝鮮労働党委員長は会わなかった。北朝鮮外交にとって最大の懸案である米国の国務長官に会わないのは異例のことだ。

また、8月末に2回目の訪朝を計画していた時には、突然、金英哲朝鮮労働党副委員長の名前で、非核化問題に対する米国の姿勢を非難する書簡を送付し、これがトランプ大統領の逆鱗に触れ、訪朝は中断に至った。これはトランプ米大統領以外の米国政府高官が、非核化に対して厳しい要求を突き付けてくることに対する不満の表明でもあった。

しかし、このままでは2回目の米朝首脳会談は実現困難になる。そこで金正恩委員長は、今回の南北首脳会談を利用しようと考えた。非核化に対する基本的な姿勢を変えることなく、最小限のコストで、北朝鮮が望むトランプ大統領との直接会談を実現し、米国・韓国との終戦宣言、北朝鮮の体制保証、そして将来の北朝鮮に対する経済支援を勝ち取ろうとしたのだ。

北朝鮮は、米国との関係が困難になると、韓国や日本を利用する。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との軍事的な緊張を緩和し、北朝鮮を経済的に支援することで朝鮮半島の平和と繁栄に繋げようとしており、非核化問題についても北朝鮮の譲歩を評価してきた。北朝鮮の一見、歩み寄るかのような姿勢は韓国にとって歓迎すべきことであり、米国に高く売り込もうとしている。

今回の会談は、北朝鮮を非核化に引き出すために多少の成果はあったものの、韓国が北朝鮮の“代弁者”として米国との仲介の労を再び取ることになれば、韓国の安全保障に禍根を残しかねないだろう。

また、北朝鮮が外交交渉する際の特徴をよく反映してもいる。こうした北朝鮮の戦術を理解しながら、北朝鮮を核ミサイル放棄へと導いていくことが重要だ。このような見地から、今回の首脳会談の結果を分析し、今後の対応への指針を考えてみたい。

巧みな接待で相手を信用させ、最も重視する部分で譲歩させる

北朝鮮外交、特に首脳がかかわる外交の第一の特徴は、交渉相手が自己に役立つかを見極め、役立つとなれば巧みな接待で持ち上げ、あたかも敬意を払って対話しているかのような姿勢を示すことで相手を信用させ、北朝鮮が最も重視する部分で譲歩させることだ。この外交スタイルは、金日成国家主席以来の伝統だ。

韓国の金大中元大統領によって南北の経済関係が進んだ時、韓国の3大財閥の1つ、大宇の金宇中会長が平壌を訪問して金正日朝鮮労働党総書記が主催する昼食会に招かれた。北朝鮮は、大宇の投資を望んでいたからだ。

その席上、いつもは大酒飲みの金正日総書記が、酒を１滴も口にしなかったとの逸話がある。金宇中会長が酒を飲まないからだ。大宇グループは、その後のアジア危機の際、経営破綻して倒産するのだが、北朝鮮に関与した財閥系企業の多くに、その後、困難な未来が待っていた。

日本にも経験がある。1990年9月に金丸元副総理が訪朝した時、金日成国家主席の歓待に気を良くし、北朝鮮との共同声明で、朝鮮半島支配に対する十分な補償を約束し、禍根を残したことがあった。

今回も金正恩委員長は、文在寅大統領を最大級の歓待で迎え入れて友好姿勢を示し、韓国に対する脅威であるとの認識を取り除くよう努めた。金正恩委員長自ら文在寅大統領を空港に出迎えて抱擁し、2人の首脳はオープンカーに同乗して市民の歓迎に応えた。こうした様子は映像を通じて韓国でも流され、両首脳は親密ぶりをアピール、核ミサイル実験や軍事パレードを繰り返す北朝鮮のイメージは、全く感じられなかった。

また、初日の首脳会談は、迎賓館ではなく北朝鮮の政治の中心である朝鮮労働党本部で行った。それだけ北朝鮮は、韓国との特別な関係を重視していることをアピールしたかったのだろう。そして、金正恩委員長が初めてソウルを訪問し、次回の首脳会談を行うことで合意した。

北朝鮮首脳のソウル訪問は韓国にとって長年の懸案であり、それを実現するためなら韓国はできる限りの支援をするだろう。それには、2回目となる米朝首脳会談の仲介の労も含まれる。

しかし、こうした友好姿勢は、北朝鮮の基本姿勢の変化を意味するのか。それを読み解く鍵は、非核化問題について北朝鮮がどのような姿勢を示すかで見る以外にない。

いったん交渉を始めると意図や目的は読みやすい

北朝鮮外交の第2の特徴は、いったん交渉を始めると、その意図や目的は比較的読みやすいということだ。

そういう意味で今回の目的は、トランプ大統領が中間選挙前に北朝鮮との取引で成果を出そうとしている状況を利用して米朝会談を実現し、米国との間で有利な取引をすること。そのため、文在寅大統領を通じて、北朝鮮の友好姿勢をトランプ大統領に対して伝えさせようとしたのだ。

平壌共同宣言のポイントをまとめると、（1）東倉里（トニャンリ）ミサイル発射施設を専門家の立ち合いの下で廃棄する、（2）米国が相応の措置をとれば寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄するとしている。この2点はいずれも米国を意識したもので、米国の求める核施設の申告、査察、廃棄は拒否しながら、米朝首脳会談を実現させるための代案を考え尽くしたのだろう。

ミサイル発射場を挙げたのは、米国が米国本土を狙った核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発阻止を重視していることを意識したものと思われる。9月9日の建国記念日の軍事パレードに、ＩＣＢＭが登場しなかったことをトランプ大統領は評価した。また、寧辺の核施設の廃棄については、すでに北朝鮮側から米国側にその意思が伝えられていたもようだ。

だが、こうした提案は、北朝鮮が非核化の意思を示したものではなく、逆に米国の要求を何としても避けたいがための代案だと考える。

従って、米国が安易に米朝交渉に飛びつくのは危険だといえる。むしろ、じっくり北朝鮮の意図を探ってから望むべきだ。心配なのは、この会談に対してトランプ大統領が、「北朝鮮と韓国からとてもいいニュースが届いた。彼らは首脳会談を行い、いくつかのすばらしい回答があった」と評価していることだ。

北朝鮮は、南北首脳会談で非核化に前向きになったのではなく、米国を引き出す工作をしているのだ。北朝鮮の交渉手法を理解していれば、このような回答にはならないだろうし、より慎重に見極めるのではないか。仮に中間選挙前に米朝首脳会談を実現し、成果を上げることを期待しているとしても、もっとじっくり腰を据えた方が北朝鮮からより多くの譲歩が得られるだろう。

文在寅大統領も、米朝首脳会談を実現させたいと希望していることは周知の事実だが、前回の米朝首脳会談の折も、韓国から米国に北朝鮮の真意が正確に伝わっていたとは言い難く、それが6月の米朝首脳会談における曖昧な合意に終わる結果を招いたことを反省すべきだ。

そこで今回は、北朝鮮の意図をより正確に米国に伝え、米朝首脳会談に臨むべきか否か、そして実現した場合には米国が何を目指すべきかを、しっかりと伝えてもらいたい。ただ、文在寅大統領はこれまで米国に北朝鮮を売り込むため、意図的に北朝鮮を評価してきただけに、今回も心配だ。

必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求める

北朝鮮外交の第3の特徴は、必要最小限の譲歩で最大限の見返りを求めるという点だ。

平壌共同宣言のポイントを見ると、第1のミサイル発射施設の廃棄について、海外の専門家を立ち合わせると言っている点は新しいが、廃棄自体はすでに始まっている。第2の寧辺の核施設を「米国の相応の措置」に応じて廃棄する用意があるという点についても、すでに米国に内々伝えていると報じられている。

この施設は北朝鮮の核兵器製造の中核施設であり、最も代表的な核施設である。しかし、同様の施設は北朝鮮に100ヵ所以上あると言われており、寧辺を閉じてもさらなる核開発は可能だ。さらにいえば、最大35発はあると言われる核兵器は保有したまま。これでは、非核化が実現したとはいえない。

しかも、「米国の相応の措置」を前提として求めている。この措置が何を意味するかは述べていないが、北朝鮮が主張する「終戦宣言」「体制保証」「制裁の廃止ないし緩和」ではないか。北朝鮮は核施設、核兵器の申告、査察・検証、廃棄を回避できれば、核保有国として存続し、韓国や日本ににらみを利かせることで経済的利益も最大限に引き出せると考えているのだろう。

平壌共同宣言で「米国の相応の措置」をうたったのは、文在寅大統領からトランプ大統領に働き掛けてもらうよう、北朝鮮が仕向けたものと見られる。だが、北朝鮮の主張をのむことは、将来的に高くつきかねない。

こうした状況下で、北朝鮮が姿勢を転換させ真摯に妥協するよう誘導するには、忍耐強く待つほかない。そして北朝鮮に対して米国が「相応の措置」を与えるのは、北朝鮮が真摯に核の申告、検証、廃棄に応じてきた時であることを明示すべきだ。いずれにせよ、北朝鮮に対してこちらの要求が誤解のない形で伝わるようにすることが肝要だ。

経済関係への前のめり姿勢は非核化圧力を弱めかねない

今回の首脳会談のもう1つの注目点は、南北の関係改善、特に経済関係の進展だった。平壌共同宣言では南北の経済協力に触れており、鉄道と高速道路の連結事業に関し、年内に着工式を実施すると明記。条件が整えば、中断中の開城工業団地や金剛山の韓国事業を再開し、経済共同特区の創設を協議するとうたっている。

文在寅大統領の訪朝時には、李在鎔（イジェヨン）サムスン電子副会長はじめとする4大財閥トップなど17人の経済人が同行、北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム）副首相と会談した。現在の北朝鮮に対する経済制裁の中では、韓国の大手企業が北朝鮮と関係を結べば、その企業が制裁対象になりかねず、早急に経済関係が進むとも思えない。

しかし、韓国の本音は北朝鮮との経済関係の強化だ。文在寅大統領が発表した南北経済協力の指針となる「朝鮮半島新経済構想」によれば、朝鮮半島東側の東海線沿いを「エネルギー・資源ベルト」、京義線沿いを「産業・物流・観光ベルト」と位置づけている。

平壌共同宣言では、金正恩氏のソウル訪問にも合意した。これは文在寅大統領訪朝の答礼という意味だけでなく、今後、韓国に経済支援を求めていく上でも金正恩委員長がソウルを訪問し、北朝鮮のイメージを塗り替えることが有利だと判断したのだろう。しかし文在寅大統領が、金正恩委員長のソウル訪問の“お土産”として過大な経済的支援を与えれば、北朝鮮の非核化への圧力を弱めてしまうことになりかねないことを肝に銘じるべきだ。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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