10/2阿波羅新聞網＜中共运输机出口哈萨克斯坦 蚕食俄势力范围＝中共は輸送機をカザフに輸出　ロシア勢力圏を蚕食＞ロシアが主導するCIS（独立国家共同体）会議で、中国の造った軍用輸送機が輸出され、カザフに着き、注目を集めた。これは中国が中央アジアに影響力を拡大し、ロシアの勢力圏を蚕食していることを意味する。

9/28CISはタジキの首都ドゥシャンベで開かれ、ロシア、タジキスタン、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キルギス、カザフスタン、モルドバ、ウズベキスタンの8大統領とアルメニア首相が出席した。 トルクメニスタンは、CISの連携国として、副首相を派遣し会議に参加した。

ロシアメデイアは、「中国の運8輸送機は値段が安いことを除き、ロシアの装備品が充実したソ連の安-12輸送機のパクリで、それでカザフのパイロットは新しいことを学ばずとも済む」と報道。

ある評論には「北京はわざと運-8を選び、これは既にモスクワでは生産してない安-12の模倣品なので、それを中央アジアに輸出し、モスクワの怒りを抑え、露中の衝突を軽減するのを期待してのこと。これはモスクワが北京の思いを顧みず、ベトナムとインドに最新鋭の武器と装備を輸出するのとは完全に違う。

ロシアも中国のパクリにしてやられています。日本の新幹線と同じ構図です。外国へ輸出しない契約であっても、彼らは中国産という事で外国に売り込みを図ります。「騙される方が馬鹿」というもの。中国人を信用する方が悪い。知財の窃取はあらゆるところで、国家ぐるみで行われています。「泥棒国家」と呼ぶのが相応しい。米国が怒って当り前、日本ももっと怒らねば。

中国はサラミスライス戦術が得意です。尖閣で少しずつやり方を前進させて、やがては世界にその領有権を認めさせようと言うもの。このカザフへの売り込みは、中央アジアでロシアを追い出す第一歩として記憶されるでしょう。ロシアが何もしなければですが。プーチンも習に舐められていても何もできないのでは、KGB出身者としての名折れでは。

http://www.aboluowang.com/2018/1002/1182665.html

10/1希望之声＜朝鲜驻华使馆罕见撤习近平照片 韩媒：必有大事发生＝駐華北朝鮮大使館で習近平の写真が取り下げられたのは珍しい　韓国メデイア：必ず大事件が起きる＞中共とロシアは国連で連携して北朝鮮を助ける声を上げている。経済制裁を暫く停止するよう要求したりして、中共と金正恩の関係はこのところ暖かくなってきた。意外や、9/30の情報では、駐華北朝鮮大使館の習近平の写真が取り下げられ、文在寅と金正恩が一緒に映った写真に取り換えられた。

大使館の正門の傍にある掲示板に、中朝首脳会談の写真も米朝首脳会談の写真もなく、25枚とも9/18～20の南北首脳会談の一緒に映っている写真だけ。そこには文が平壌空港に着いたときの歓迎ぶりやその赤絨毯、文と金の「平壌宣言」で大笑いしている写真、二人で白頭山の天池に登った写真等が掲げられていた。その中で最も目を引いたのは、文の着陸時に取った写真の中に韓国国旗が映っていることである。これは駐華北朝鮮大使館の掲示板に現れた初めての太極旗である。また、その写真の中に、ICBMや兵器の写真はなく、北の街並みや建物、水上遊園地等があるだけ。

北に関して言えば、政権にとって非常に重要なことが起きない限り、駐華北朝鮮大使館の掲示板は換えられない。思われるのは韓国と関係改善して、米朝合意の難関を突破しようとしているのでは。

ある人は「米中間の貿易・軍事・外交で矛盾が増幅する中、中共は北を利用して米国を牽制しようと願っている」と分析。かつては北京が北の非核化を邪魔しようとしたと疑われているし、中朝でこの件について未だ何も発表されていない。

写真の件については違った見方がある。ある人は「習は米国に対抗するためとしては、真剣に北を支持はしていない」という。またある人は「金が北京とソウルを同時に利用している。硬軟両様、ﾜｼﾝﾄﾝが経済制裁を諦めるように」と疑っている。

中朝関係は藪の中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/01/n2223225.html

黒井氏の記事は、英国でのロシア元スパイの暗殺事件はロシアの国家ぐるみの犯罪というのが明らかになったというものです。高度な政治判断を要したとのこと、プーチンの関与を暗示しています。ロシアのスパイは荒っぽく、中国はハニーや賄賂で要人を取り込むソフト路線を採ると佐々淳行が言っていたように思います。ソチオリンピックでのドーピング検査の検体のすり替え等、余りスマートには見えません。中国ほどではありませんがアンフェアです。やはり、ほどほどに付き合うしかないのかと。

小泉氏の記事は、ロシアも先祖返りして、軍に共産主義時代のやり方を踏襲すると言うもの。それだけ見ると、軍はプーチンの意向を無視した動きをしているので監視が必要としか思えません。中国と違い、そこまで社会が動揺しているとは思えませんが。年金問題でミソを付けたプーチンですがまだまだ支持率も高く、焦って軍の監視をするほどではないと思うのですが。プーチン引退後に軍に睨みを効かせ、後任の統治者から脅されないようにするためでしょうか？

黒井記事

イギリスでロシアの元スパイが毒殺未遂の目に遭った。事件の真相を巡ってイギリスとロシアの間で一悶着が起きていたが、このたびイギリスのウェブサイトが容疑者の実名をすっぱ抜いた。ついに明らかになった容疑者の正体とは？　軍事ジャーナリスト、黒井文太郎氏がレポートする。（JBpress）

ロシアの主張が崩れた

9月26日、イギリスの公開情報検証サイト「べリングキャット」（Bellingcat）が、英国で起きた元ロシア情報部員の毒殺未遂事件の容疑者2人のうち1人の身元を確認するレポートを発表した。ロシア軍情報機関「参謀本部情報総局」（GRU）の大佐だということだった。

この事件に関しては、「GRUの犯行だ」と発表したイギリス当局に対し、ロシア側が「事実無根」と真っ向否定していたが、そのロシア側の主張が崩れたことになる。

じつはべリングキャットはこの事件の真相解明を早くから続けており、それに対してロシア当局が否定する攻防戦が続いていたのだが、今回、1人の実名を突き止めたことで、ついに勝負がついたといえるだろう。

当初から濃厚だったロシア情報機関犯行説

事件は今年（2018年）3月4日に、イギリス南部ソールズベリーで発生した。元GRU大佐のセルゲイ・スクリパリが、実娘とともに毒物を盛られ、重体となったのだ。

スクリパリはかつて、ロシア情報部員でありながらイギリス情報部の協力者として活動していたところをロシアで摘発され、収監されていたが、米露の情報部員交換で釈放され、イギリスに亡命した人物だった。ロシア情報機関からすれば、まさに「裏切り者」といえる。

そして、この事件が大きく注目されたのは、使用された毒物が、軍事用の化学兵器だったからだ。「ノビチョク」というその化学兵器は、旧ソ連が開発したきわめて珍しいもので、そうしたことから、事件当初からロシア情報機関犯行説が濃厚だった。

イギリスのメイ首相も直後からロシアの関与の可能性に言及していたが、同12日にはさまざまなインテリジェンスからそれを事実上断定し、同14日にはロシア情報部員と思われる外交官23人の国外追放を発表。対するロシアはあくまで事実無根を主張し、逆にイギリス外交官を追放するなど、泥沼の対立関係になっていた。

ロシア国営テレビに登場した容疑者

ウクライナやシリアなどでのロシアの軍事介入の場合もそうだが、ロシアの悪辣な秘密活動に関して、彼らがフェイク情報を駆使して欺瞞を堂々と通すことは、もはや国際政治の常識となっている。この件でもロシアの犯行であることは明らかだったが、犯人は当然、本国に帰還しているだろうこともあり、イギリスとロシアの主張は平行線のまま経過した。

しかし、実はイギリス当局はこの被害者であるスクリパリ元大佐の周辺や、イギリスで活動するロシア情報部員の活動などをかねてから監視しており、そんな調査からついにこの9月5日、犯人2人を特定する。それは「ルスラン・バシロフ」と「アレクサンドル・ペトロフ」という名義のロシア旅券を持つ2人組だ。イギリス捜査当局は2人のイギリス入国からの行動を監視カメラ映像などから確認して犯人と断定。顔写真も公表するとともに、欧州逮捕状を発行して国際手配した。

ソールズベリーを歩く、英当局がロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件への関与を断定したアレクサンドル・ペトロフ（右）とルスラン・バシロフとされるロシア人2人の姿。ロンドン警視庁提供（2018年3月4日撮影、同9月5日公開）。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Police Service〔AFPBB News〕

それによると、2人は3月2日にモスクワからロンドンに到着。翌3日に短時間ソールズベリーを訪問。いったんロンドンに戻って、翌4日に再びソールズベリーに向かい、その4日当日のうちにロンドンからモスクワに向かった。まさにソールズベリーで短時間過ごすためだけにイギリスを訪問していたわけだ。なお、2人が宿泊したロンドン東部のホテルからもノビチョクの痕跡が検出されている。

それまでロシアは、この事件への関与を否定してきたが、このように具体的に犯人の旅券名義や顔写真まで公表されたことで、その否定工作を行った。まず同12日にプーチン大統領が「彼らは誰か分かっている。情報部員ではなく、民間人」と発言。翌13日には、なんとこの2人をロシア国営テレビ「RT」が出演させた。

そこで本人たちが語ったところによると、旅券名義は彼らの本名であり、職業は軍人ではなくフィットネス業界とサプリメント業界の企業家とのこと。ソールズベリーを訪れたのは、同地の大聖堂を見るためで、純粋に観光旅行ということだった。ロシア側はこれをもって、2人を犯人とするのはイギリス側の陰謀だと指摘した。

だが、2人のこの証言だけでシロとするのは、あまりにも無理があった。たとえば、彼らはなぜか自分たちの身分証明書を番組では提示せず、仕事内容や私生活にも触れなかった。また、ロシアの独立系経済紙「RBK」の取材によれば、この2人の名義で登録された会社は存在しなかったという。なによりRTはプーチン政権の完全な宣伝機関であり、そこに出てくるだけでクロと自白しているようなものでもあった。

ロシアの欺瞞を暴いた情報検証サイト

しかし、その後、情報戦の主役は、2人の犯人を無関係と主張するロシア当局と、その矛盾を証明する独立系の民間サイトに移る。そのサイトこそ、イギリスの公開情報検証サイト「べリングキャット」である。

べリングキャットは、エリオット・ヒギンズという39歳のイギリス人ブロガーが2012年に始めたブログを母体とするサイトで、ネット上で入手できる公開情報を使ってフェイク情報を検証する非常にマニアックでユニークな活動を展開している。調査対象がフェイク情報なので、当然、主な相手は現在、世界で最もフェイク情報を拡散しているロシアとなっている。

べリングキャットはもともとは研究機関でも報道機関でもないサイトだが、特にウクライナでロシア軍がマレーシア航空機撃墜に関与していたことや、シリアで化学兵器がアサド政権によって使用されたことなどを、現場で撮影された写真などを元に証明してきたことで、大手の国際メディアにもたびたび引用される情報源として注目される存在になっている。

この元ロシア情報部員毒殺未遂事件に関しても、ロシア側の否定の欺瞞を暴く調査をいち早くしてきていた。今回、イギリス当局が2人の犯人を特定した際も、その直後にロシア側が、イギリスが発表した監視カメラ映像について疑問を呈したことに対し、そのロシア側の過ちを指摘する調査報告を9月6日に発表。さらに同14日にはロシアの独立系サイト「ジ・インサイダー」との共同調査として、2人の犯人の旅券情報などから、彼らがGRUと関係している可能性がきわめて高いことを証明した。

それによると、この2人の名義でのロシア中部での住民登録と旅券発給の記録は2009年に作成されており、それ以前には存在しないという。また、2人の旅券はほぼ同時期に発給されているが、通常のロシア国民とは違うきわめて特例的な発給が行われており、うち少なくともペトロフ名義の旅券情報には、情報機関員に使われる最高機密扱いの特殊なマーキングが複数見られるという。

また、彼らが搭乗した航空便の記録からは、前々からイギリス旅行を計画していたとの2人の証言とは食い違い、3月1日に予約されていた。帰国便も2日連続で重複予約するなど、まるで「脱出」を想定したかのような準備ぶりだったとのことだ。

ロシアの反発が検証の信ぴょう性を高める結果に

こうしたべリングキャットの調査に対し、ロシア側は「ハッキングで違法に入手した旅券情報を悪用している」などと批判した。ただ、それは逆にその旅券情報が本物であることを白状したようなものだった。べリングキャットはもともと、一般に入手可能な公開情報から検証する活動を行っているが、今回はロシア側の調査パートナーがいることで、旅券情報などの公機関の内部情報を入手している。

なお、こうした内部情報はロシア国内では闇市場で入手可能だが、今回、ロシア当局はその情報漏洩ルートの調査に乗り出しているという。これも裏返せば、旅券情報らが本物であることを示している。

ところで、このべリングキャットの発表を受けて、ロシアでは独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」も調査報道を開始。彼らの旅券情報に含まれる番号が、ロシア国防省の電話番号であることを確認した。ちなみにこの「ノーバヤ・ガゼータ」はプーチン政権の暗部を暴き続けている勇気ある露メディアで、記者が暗殺されたこともあるメディアである。

偽装旅券の持ち主は「ロシア連邦英雄」だった

べリングキャットはさらに9月20日、第2弾の調査報告を発表。バシロフ名義の旅券の記録情報でも、ペトロフ名義旅券と同じ特殊なマーキングが確認されたという。

また、他のGRU工作員の旅券情報を照合し、この2人の旅券が同じ特別な手順で発給されていたことも証明された。それに2人の名前で各出入国データを照合すると、とても民間の起業家とは思えないレベルのスケジュールでの移動ぶりで、西欧各国や中国、イスラエルと目まぐるしく飛び回っていることも判明した。もう2人がGRUの所属であることは明らかだった。

そして9月26日、べリングキャットはジ・インサイダーとの第3弾の共同調査を発表。さまざまな仮説からデータを照合し、写真の確認なども入念に行った末に、ついに今回、バシロフ名義旅券の保有者の実名を突き止めた。「アナトリー・チェピーガ」というGRUの大佐である。

バシロフ名義旅券の保有者がアナトリー・チェピーガであることを突き止めたべリングキャットの記事

べリングキャットの調査によると、彼は1979年、アムール州生まれ。18歳で特殊部隊員を養成する軍学校に入り、2001年の卒業後、ハバロフスクにあるGRU指揮下の特殊作戦旅団に入隊。チェチェン紛争、ウクライナ紛争にも派遣されている。

2003年にスルラン・バシロフという偽名を割り当てられていたことも判明した。偽名での活動歴は15年にも及んでいたことになる。

なお、チェピーガ大佐は2014年12月、プーチン大統領から直接授与される「ロシア連邦英雄」称号を授与されている。この時期のこうした授与であれば、おそらく東ウクライナでの秘密活動に対する評価である可能性が高い。

高度な政治判断だった暗殺作戦

今回のべリングキャットの調査報告に対し、イギリス当局は本稿執筆時点で特に情報を裏付けるような声明は出していないが、欧米主要メディアは大きく報じている。また、露紙「コメルサント」がチェピーガ大佐の地元を取材し、バシロフと名乗っていた人物がチェピーガ大佐本人であることを確認した。

今回、ジ・インサイダーというロシア側の協力者がいたことは大きかっただろうが、国際的な大手研究機関や報道機関ではない独立系の公開情報検証サイトが、地道な検証作業でロシアの欺瞞をまたひとつ暴いた。快挙と言っていいだろう。

ちなみに、べリングキャットは今回、別の元ロシア情報部員にもコンタクトをとってこの情報を伝えたところ、通常、「ロシア連邦英雄」称号を持つ大佐クラスが直接、この種の工作を自ら実行することは特別なことだという。それだけ今回の暗殺作戦は高度な政治判断によるきわめて重要な作戦だったということだろう。

小泉記事

ロシア軍が11日から17日まで実施した軍事演習「ボストーク18」の様子をまとめた。写真は日本海沿岸スリャビャンカ郊外にあるクレルク演習場で行われた訓練の様子（2018年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV〔AFPBB News〕

今年9月はじめ、ロシアの有力紙『イズヴェスチヤ』が、ロシア軍の各部隊に政治担当補佐官（ザムポリト）が復活する予定であると報じた。

ザムポリトと言われても、多くの読者には何のことだか分からないだろう。しかし、その通称である「政治将校」という言葉なら聞いたことのある方も多いのではないだろうか。

ソ連軍を舞台にした映画や小説には必ず（大体は好ましくない姿で）登場する、共産党のお目付役である。

軍のお目付け役で嫌われ者

例えばトム・クランシー原作の傑作映画『レッド・オクトーバーを追え』では、ショーン・コネリー扮するソ連の原潜艦長とその部下たちが潜水艦ごと米国に亡命を企てた。

その際、邪魔者として真っ先に消されたのは政治将校であった。ちなみに全くの偶然ながら、この時の気の毒な政治将校の名は（イワン・）プーチン氏だった。

政治将校については、かなり以前に小欄でも触れたことがある（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35471）。

政治将校の役割はソ連共産党によるソ連軍の統制（言うなれば「赤いシビリアン・コントロール」）を確保することであり、それゆえに軍内部の嫌われ者というイメージを持たれてきた。

しかし、実際の政治将校が西側のフィクションのような扱いを受けていたという証拠は乏しい。

どちらかいうと部隊内の規律維持や司令官の補佐、さらにはレクリエーション活動のロジに至るまで、軍隊生活の運営に関して不可欠の役割を果たす特殊な軍人という方が公平な政治将校像ではないかと思われる。

ただ、政治将校とは共産党による一党独裁体制を軍事面で支えるための制度であったから、ソ連が崩壊すると、共産党の出先機関であるソ連軍政治総局（GPU）とともに姿を消した。

旧ソ連軍に近い組織として復活

これに代わって設置されたのが規律業務総局（GUVR。名称やステータスは度々変化している）であり、部隊内の規律維持、愛国教育、士気向上などを任務とする点では軍政治総局のそれを一部引き継ぐものであったと言える。

また、麻薬の流通をはじめとする部隊内の犯罪に目を光らせ、事前に防止することも規律将校の重要な役割であった。

しかし、GUVRの規律将校は政治将校のように全軍の隅々に配置されているわけではなく、特定のイデオロギーを掲げるわけでもないという点で政治将校とは異なる存在であっと言える。

ところが『イズヴェスチヤ』が報じた匿名情報によると、新たに設置される政治担当補佐官はどうもかつての政治将校により近い存在を目指しているようだ。

まず、この政治担当補佐官は連隊、大隊、さらには中隊レベルにまで設置されるとのことであるから、ロシア軍の隅々にまで配属されることになろう。

その任務も部隊内の規律維持だけにとどまらず、レクリエーションの企画、兵士やその家族に対する窓口業務、さらには将校や兵士の間に「国防政策に関する「深い理解と支持」を育む」ことまで含むという。

特定政党の出先機関ではない、という点を除けば、たしかにその任務上の性格は政治将校と極めてよく似ている。

ソ連崩壊後初となる「政治」看板の復活

組織の名称も前述のGUVRから軍事政治総局（GVPUR）となり、ソ連崩壊後初めて「政治」の看板が復活するという。

ロシア軍が今になって「政治将校」を復活させようとしているのは、軍内部におけるさらなる規律強化の必要性が認識されているためであろう。

昨今、西側社会ではロシアによるプロパガンダ戦が問題視されているが、ロシア自身は自国こそが西側による情報工作の対象になっていると認識しており、このことは大統領の演説や各種政策文書でも度々強調されてきた。

特に最近のロシア政府が神経を尖らせているのは軍人によるインターネット利用である。

ウクライナ問題やシリア問題に関して西側の見解（ロシア政府に言わせればプロパガンダ）に軍人たちが感化されたり、SNSを通じて作戦の実態が流出することが懸念されている。

　このため、ロシア政府は軍人のSNS利用を登録制にしたり軍事情報をインターネットで暴露した場合に罰則を科すなどして情報漏洩対策を進めている。

インターネットの情報解釈が新任務

　しかし、インターネット上にあふれる膨大な情報（例えばその中にはBBCロシア語版など、ロシア政府の立場に否定的な西側発の情報も含まれている）をどう解釈するかは軍人たちの判断に委ねられている。

　政治担当補佐官の当面の任務は、こうした情報をどのように解釈すべきかをロシア政府の立場に従って示し、「国防政策に関する『深い理解と支持』を育む」ことであると思われる。

　また、ウラジーミル・プーチン政権が社会不安の拡大や政権以降に伴う混乱に備え、軍への統制強化の必要性を認識すれば、政治担当補佐官の役割はさらに拡大していく可能性が高い。

　21世紀版政治将校の去就は、ロシアにおける政治と社会、そして軍との関係を図る指標となるだろう。

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9/30希望之声＜川普：中国要么开放市场、公平交易，要么我们不跟他们做生意＝トランプ：中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとﾋﾞｼﾞﾈｽしないかどちらかである＞米国時間9/29夜にトランプは西バージニアでの集会で「中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとﾋﾞｼﾞﾈｽしないかどちらかである。簡単なこと。（中間選挙で）もし民主党が勝てばどうなるか、史上最悪のオバマケアが復活し、米国を社会主義化し、軍を弱体化して役にも立たない所に金を使い、犯罪を野放しにするだろう」と述べた。

中国はWTOの改革は支持するが、「WTOの基本原則は変えることはできず、新しく作り変えたり、ひっくり返すのもダメ」と主張。

中国は今までの途上国扱いの地位の儘、知財の窃取、強制技術移転もそのままにして貿易したいという事でしょう。中国をWTOから放逐するか、日米欧が脱退して新たな組織を作った方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/30/n2221791.html

10/1阿波羅新聞網＜中共在美报纸买广告批川普 美驻京大使投书反击　——美驻华大使：中共利用美新闻自由 霸凌美国农工商＝中共は米国の新聞にトランプ批判の広告を載せた　駐華米国大使が投書で反撃　駐華米国大使：中共は米国の報道の自由を利用し、米国の農工商を虐める＞前アイオワ州知事のブランスタッド駐華大使は「中共は、米国が大切な価値と思っている言論の自由、報道の自由を利用し、彼らの政治プロパガンダを撒き散らしている。翻って中国内では、メデイアは中共に厳格に管理され、街のブックスタンドでも異なった情報を探すのは限られている。中国経済の発展軌道を憂える中国人民のいろんな意見を反映させた報道も見たことがない。私の意見を書いた投書は中国で最も有名な新聞社からやんわりと拒絶された」と述べた。

9/23アイオワ州最大の新聞“Des Moines Register”の4頁目に中共が全面広告。大豆輸出農家のトランプ批判を掲載。China Dailyが金を払い、制作もした。

中国のやり方は分かり易い。日本でもペイドパブで姿を見えにくくして、新聞の読者を誑かしていると思われます。左翼新聞と日経（日本企業の中国進出を煽る）には要注意です。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182092.html

10/1阿波羅新聞網＜中共十一节日 习近平强调备战＝中共は10/1国慶節で　習近平は戦争に備えよと強調＞9/29、中共建国69周年を迎えるに当たり（10/1がその日）、CCTV所属のﾈｯﾄはニュースのヘッドラインに「（中国共産党総書記、国家主席＝党の方が先、英語でPresident Xi Jinpingというのはおかしい。General Secretary Xi Jinpingでは）習近平は79軍団を視察時に、“兵の訓練を強化し、戦に備え、戦えば勝つ能力を引き上げよ”と強調した」と載せた。

今の中国では、人民解放軍が依然として中共という党の軍である。中共は1949年以前に国民党と奪権争いをしていた時には、国の軍としての地位を要求していたにも拘わらず。習が主席になってから、「人民解放軍は党に忠誠を尽くせ」と再度宣伝し出した。

中国のﾈｯﾄ民はこの種の中共の宣伝スローガンに不満を持ち、似たようなスローガンで「張三の妻は李四に忠義を尽す（誰でも嫁に行けば舅に尽す）」とからかう。あるﾈｯﾄ民は「依然として中国の軍隊は党の軍隊である。なぜ中共は自分で金を出さず、納税者の金を使って、党の軍隊を養うのか？多くの中国人は病気をなおざりにし、高等教育も受けず、住むところもなく、老いても養って貰えずと言うのに」と不満を持っている。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182089.html

10/1阿波羅新聞網＜曾庆红放风美中贸易战中共会输很惨 习王拿下庆亲王出师不利＝曽慶紅は米中貿易戦で中共は惨めに負けるだろうと言い放つ　習は曽の出陣を不利と見て奪権工作＞9/30江沢民系の香港メデイア『南華早報』の主筆は、「米中貿易戦のレベルは徐々に上がって来て、中共は最大の敗者になるだろう」と報道。この主筆は2016年に海外メデイアのｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受けて、「習近平は毛沢東のやり方を真似ているが、これは駄目だ」と述べた。政治経済学者の程暁農氏がﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶのｲﾝﾀﾋﾞｭｰ時に、「『南華早報』の経営権と支配権は未だ中共香港・マカオ工作委員会の手中にある。ここを実質支配しているのが、曽慶紅である。習が主席になってから、何度も曽慶紅を攻撃、いろいろ脅したが、未だ曽慶紅とその家族は無傷である」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182421.html

池田氏の記事では、ロシアは①領土問題を解決する意思はなくなった。ﾀｲﾐﾝｸﾞが重要と言うのに、日本は活かしてこなかった。次の大統領、次の日本の首相に誰がなっても難しい②米中の覇権争いの場面で、ロシアは中国側に、日本は米国側に付くだろう、と思っているという事です。まあ、日本としては北方領土の解決よりは尖閣奪取されない方が大事かと。ロシアを中国寄りにしないくらいの付き合いで良いのでは。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

一切の前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう――。ロシアのプーチン大統領が今月中旬、ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で意表を突く提案を日本に投げかけた。その意図はなにか。ロシアの著名な国際政治学者フョードル・ルキヤノフ氏にモスクワで話を聞いた。

東方経済フォーラムでパネルディスカッションに出席する安倍晋三首相（左）、ロシアのプーチン大統領（中央）、中国の習近平国家主席（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

—プーチン大統領はフォーラムの場でなぜ、あんな発言をしたのか。

フョードル・ルキヤノフ氏（国際政治学者）：発言の場所は、ロシアにとって最も重要な東アジアのフォーラムだからだ。では大統領は何を言いたかったのか。（北方）領土問題をめぐる慎重でのらりくらりとした交渉に皆が疲れた、少なくともロシアが疲れた。このような交渉を続けても成果は見込めず、これ以上続ける意味がないと考えたようだ。

ここ数年間は日ロ間で領土問題が真剣に取り上げられ、関係進展の雰囲気が芽生えていた。プーチン大統領と安倍晋三首相の関係が良いというのは1つの要因だが、決定的なものではない。より客観的に見て主な要因は3つあった。

第1にプーチン大統領の個人的な要因だ。彼は日本に関心を持ち、2002年ごろは明らかに領土問題を解決したいと考えていた。しかも、前任者と違って解決する能力も持っていた。領土の譲歩はどの国でも最も不人気な政策で、かなり強硬で愛国主義的なイメージを持つ指導者でなければ解決できない。

例えば過去の米中関係を振り返ると、中華人民共和国を認めて対中政策を180度転換させることができたのは、極右で強硬な反共産主義者のイメージを持ったニクソン大統領だったからだ。プーチン氏の政策はクリミア半島の編入もそうだが、国家の利益をしっかりと守り、誰にも譲らない指導者の印象が強い。

第2の理由は中国の台頭だ。もちろん日中と中ロの関係は非常に異なっており、ロシアは中国を脅威だと感じていない。ただし、中国の台頭にはロシアも一定の警戒を抱かざるを得ない。そこでロシアはアジアで強まる中国の影響力を考慮に入れ、（日本という）中国のカウンターバランスを探そうとした。

第3の理由は日本の経済協力。ロシアの東方シフトは非常にゆっくりで、ぎこちなく非効率的だが、それを確実に進めるにはロシアのアジア地域の発展を成し遂げる必要があった。日本は欠かせないパートナーで、経済協力の主要な相手とみなされた。

日本への期待が裏切られつつある

—では現在、日本とロシアの間で何が起きているか。

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フョードル・ルキヤノフ氏
ロシア有数の国際政治学者で、外交専門誌「世界政治の中のロシア」編集長。プーチン大統領の外交ブレーンとしても知られる。モスクワ大学卒。1967年2月生まれ、51歳。

ルキヤノフ氏：日本との経済協力からみてみると、ロシアでは日本への期待が裏切られつつある。そんな印象が強い。日本は実は大規模な経済協力には関心がない、または関心があっても領土問題の解決に結びつけようとしていると解釈している。実際に投資総額をみてもそれほど伸びておらず、期待が裏切られたことは明白だ。

次に中国のカウンターバランス。米国にトランプ大統領が登場したことで、世界情勢は直近2年間で一変した。中国は自らの地位と役割、対米関係の軸足を見直しつつある。中国は最近まで、グローバル化に伴う相互依存が大国間の政治問題解決につながると本気で信じていた。今になって突然、そうでないことがわかった。トランプの対中政策は非常に強固で、なんら妥協を許さない。

こうした状況で、ロシアもカウンターバランス論の意義が薄れた。中ロはともに米国の厳しい圧力を受けており、米国に対して中ロの連帯を示す意義の方がより重要になっている。安倍晋三首相はトランプ氏と良い関係を築いた数少ない世界の指導者だ。単純化すれば、中ロと日米という新たな対立の構図が浮かび上がりつつある。米国が強い対ロ制裁圧力をかける中、米国の同盟国である日本が大規模な対ロ投資をすることも考えられない。

最後にプーチン氏の日本への関心だが、これも変化がある。プーチン氏は相変わらず人気が高く、強い指導者のイメージも維持しているが、大統領の任期は最終段階にきている。後任者への権力移譲をどう円滑に、利害を伴わない形で進めていくかという非常に困難な課題に直面している。スムーズに進めるには何より社会の結束が必要で、社会の分裂はどうあっても避けねばならない。領土問題が逆に社会の分裂を助長するのは、ロシアに限らず世界の常だ。

プーチン氏は妥協も取引もできる指導者だが、具体的な対話、具体的な成果を望む。話は全く違うが、シリア問題では突然、トルコのエルドアン大統領との間で北西部イドリブ県への軍事攻撃をしないことで妥協して柔軟性を示した。エルドアン氏との関係は複雑で信頼関係も薄いが、それでも具体的な課題や目標があれば、プーチン氏は困難で複雑な決定を下す。

ところが日本との（領土）交渉は異なる。終わりのないプロセスが続き、誰もが率直に何をしたいか、核心の話をせずに互いに強い制約の下で交渉する。結果として、そういう状況に皆が疲れてしまった。プーチン氏も残された時間が少なくなり、もう時間を無駄にしたくないのだろう。

領土問題解決のベストな時期はもう過ぎた

—プーチン発言の趣旨は結局、このままダラダラ交渉を進めても領土問題は永久に解決しないと伝えることだったのか。

ルキヤノフ氏：そうだろう。

—北方領土交渉を前進させる余地はないのか。

ルキヤノフ氏：解決の道は閉ざされたわけではない。プーチン氏は本当に日本との領土問題を解決したかったと思う。ただし、ベストな時期はもう過ぎた。3～4年前はプーチン氏が権力の頂点にあり、中国の影響力もさほど大きくなく理想的な時期だった。今もチャンスは残っているが、非常に困難になってきた。国内の抵抗を押し切るには相当な努力が互いに必要で、具体的な行動も不可欠だ。

世界の趨勢をみてみると、妥協を容認しない時代が到来してきている。とても想像しにくいが、プーチン氏の後任者が誰であれ、この問題に立ち戻るのは難しい。それには多大の時間と、強硬な国家主義者として力を持つための政治家としての潜在力が必要になる。

日本も安倍首相の後継者が誰であっても、彼ですらできない問題を自分で解決しようとする政治家が出るには相当な時間がかかる。一般論として理論上は、世界で大きなグローバルな衝突があると、複雑な問題の解決が一気に進むことがある。どの国でも優先順位が急に変わるからだ。ただ、大規模な紛争や衝突は想像しにくい。もし仮に米中の緊張が極度に高まって軍事衝突する事態になったとしても、ロシアと日本はそれぞれ対立する陣営に入るだろう。

米国はグローバルリーダーという野心を放棄した

—会合には安倍首相だけでなく、中国の習近平国家主席も出席していた。日ロの接近を誇示して中国をけん制したとの見方もあるが。

ルキヤノフ氏：そうではない。中ロの首脳は親密な関係で、プーチン氏が中国にけん制のメッセージを送るとは考えにくい。何か必要なら直接話すはずだ。プーチン氏の発言は領土問題が妨げになって日ロの平和条約を締結できないという趣旨なので、習主席も文字通り受け止めただろう。

—日本は今後、どのような対応を取るべきか。

ルキヤノフ氏：様々な選択肢がある。第1は何もせず、国際情勢が大きく変化するのを待つことだ。第2は真剣な取引を始めること。大きな政治的成果を手にするには、相応の犠牲とかなりの譲歩が欠かせない。これは単なる投資ではなく、両国関係そのものの次元を高める用意があるかどうかにかかってくる。

第3の選択肢は日本に限らず、欧州連合（EU）にも言えることだが、世界の政治、外交に対する認識を一変させ、（米国に従属しない）独立した立場を打ち出すことだ。トランプ政権が今のように中ロ接近を不可避にする政策を続けるなら、地域の政治的な構図が大きく変わり、中国の周辺国にとっては大きな挑戦となる。仮に紛争が起きた時にどちらが勝者になり、どちらが敗者になるかわからないからだ。

もちろん、総合力で米国が優っているのは明白だ。そういう状況はまだ長く続くだろう。だが、米国が直面しているのは内的で先鋭化した世界観の危機だ。トランプ氏はその原因ではなく、結果だ。米国がもはや20世紀後半の状況に戻ることはないし、必要だとする者もいない。米国と同盟関係を組んでいる国にとっては非常に神経質にならざるを得ない。繰り返すがトランプ氏の登場で危機が起きているのではないので、さらに将来への不安は強まる。

韓国、ベトナム、シンガポール、マレーシアのようにさほど大国でなければ（米中の）どちらかにつくしかないが、日本のような大国は複雑で、理論上は独立した立場を打ち出す可能性が生じる。つまりどちらにも付かず、独立した立場で紛争の影響を避ける外交政策を取ることもできるはずだ。

総括すると、日ロの領土問題は20世紀に生まれた問題だ。20世紀は終わったのに、我々は20世紀型の論理、認識、手法によって領土問題を解決しようとする努力を傾け、交渉を続けてきた。しかし、20世紀は終わった。

20世紀型の論理が終わったのはロシアがそう望んだからでも、中国の野心が高まったからでもない。米国がそう決めたからだ。米国がグローバルリーダーになると宣言したのは1917年、ウィルソンが第１次世界大戦への参戦を表明した時だ。それからちょうど100年たって、米国はグローバルリーダーという野心を放棄した。トランプ氏が大統領となり、就任式で米国第一と打ち上げたからだ。なぜなら米国第一は、米国でウィルソンに反対して我々には何もいらないと主張した孤立主義者のスローガンだったからだ。

ただし米国が孤立主義を打ち出し、米国が弱体化する事を意味するわけではない。米国は引き続き世界最大の国力を持つプレーヤーの立場を保つ。とはいえ、米国にとって自ら志向する優先順位が全く変わってくる。そのため米国の同盟国である日本も、米国の敵対国であるロシアもいずれ変わらざるを得なくなる時がやってくるはずだ。

日経記事

「信じてもらえないだろうが、正直に話そう。まさにたった今、私の頭の中に浮かんだ考えがある」――。

9月中旬、ロシア極東ウラジオストクで開いた東方経済フォーラムの全体会合。プーチン大統領はこう前置きし、日ロの平和条約を一切の前提条件なしに、年末までに結ぼうと提案した。会場からは大きな拍手がわき起こった。

会合には安倍晋三首相のほか、中国の習近平国家主席らも同席していた。提案は本当に思いつきか、それとも事前に準備していたのか。日ロ首脳会談の場でなく、全体会合で表明した意図は何か。そもそも、どこまで本気なのか。大統領の発言をめぐり、様々な臆測が飛び交っている。

平和条約を結んだ後に「友人」として協議を続ければ、過去70年間も調整できなかった全ての問題解決を容易にするのではないか、と大統領は続けて述べている。要は北方領土問題を棚上げして平和条約を結ぼうと唱えたわけだ。

大統領は会合後、善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロのケースを思い起こして提案したと安倍首相に説明したという。とはいえ、日本にとって平和条約交渉は領土交渉とほぼ等しい。

日本が「領土問題を解決して平和条約を締結する」（首相）原則を曲げないことは、大統領も想定済みとみられる。それでも提案した意図は何なのか。モスクワでロシアの有識者に見解を聞いた。

カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はまず、「大統領の偶発的な発案で、事前に準備していたとは考えにくい」と語る。会合では安倍首相が直前の演説で平和条約締結に向かう強い歩みを強調し、聴衆の拍手を求めていた。「あの場で大統領が何の反応もしなければ弱みをみせたことになる。そこでアドリブで反応して拍手を誘った」とみる。

そのうえで「現状では、日本に領土を引き渡すのは不可能」とのメッセージを伝えるのが、プーチン発言の主要な意図だと推察する。ロシアは日本の同盟国である米国と情報戦を含めた“ハイブリッド戦争”の真っ最中の状態にある。仮に日本に領土を割譲しても「日本の次の政権がロシアと良好な関係を続ける保証はない。さらに（北方）領土に米軍基地が建設される恐れもあるからだ」という。

一方、著名な国際政治学者のフョードル・ルキヤノフ氏は「率直に何をしたいのか、誰も核心の話をせずに、領土問題で果てしなくだらだらと続く交渉に少なくともロシア側が疲れた。プーチン大統領は今までのような交渉を続けても成果は出ず、続ける意味がないと考えているのではないか」と予測する。

ロシアでは日本の関心が領土問題に集中し、他の相互協力の意思はないとみなす傾向が強い。だがルキヤノフ氏によれば、ここ数年間は領土問題を真剣に取り上げる雰囲気が芽生えていた。背景にはプーチン大統領の日本への個人的な関心、中国の台頭、ロシア極東での日本の経済協力への期待があったと断じる。

しかし、プーチン氏の任期は最終段階に入り、「権力移譲を円滑に進めるには社会の結束が不可欠」。社会の分裂につながりかねない領土問題は取り上げにくくなった。

次に中国の台頭。アジアで強まる影響力を警戒し、ロシアでは中ロと日ロの関係を均衡化させようとする動きがあった。だが「米国にトランプ政権が登場し、中ロに激しい圧力をかけ始めた。今は米国に対して中ロの連帯を示す意義がより重要になった」。一方、日本の経済協力は「実際には投資もそれほど伸びず、期待は裏切られた」。大統領発言の裏には、こうした一連の環境変化があるとみる。

では、日本はどうすればよいのか。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は「大統領は安倍首相の国内での立場を弱めることはしない」と指摘。プーチン提案を全く無視しても影響はなく、従来通り北方領土での共同経済活動を軸に交渉を続けることは可能という。

ただし「領土問題解決の展望は全くない」と言い切る。日ロの領土交渉の前途は一段と厳しくなってきた。

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9/25読報＜瑞典和中國翻臉 不再遣返維族人＝スウェーデンは中国に対し態度を変える　ウイグル人を中国に送り返すことはしない＞3人の中国人のホテルでの事件、TV放送、中国大使の抗議を受けて、スウェーデン政府は亡命申請しているウイグル人を中国に送り返すことはしないようにしたとのこと。傍若無人に振る舞う中国人の姿を見て、欧州も彼らの危険性に気付くようになりました。日本人も気づいて警戒しなければ、好き勝手やられてしまいます。

https://www.dopost.com/articles-3/20180925-6

9/23レコードチャイナ＜現地大使館も激怒した「中国人侮辱」のスウェーデンのテレビ番組の内容とは＞97年に北京にいたときに、王府井に行ったことがあります。当時はﾋﾞﾙはなく、夜市が出ていました。露店が立ち並び壮観でしたが、道で母親が子供に大便をさせていました。中国では股割れパンツを子供に穿かせています。すぐに大小便できるようにです。ゴミはどこにでも捨てるし、公衆道徳のない民族ですから、侮辱されても仕方がないのでは。相手国に文句を言う前に先ず自らを省みて直してからにしたらと言いたい。

https://www.recordchina.co.jp/b647297-s0-c30-d0142.html?utm_source=gunosy

9/28阿波羅新聞網＜真丢人！在非洲随地便溺 外媒：中国人无法无天＝誠に恥ずかしい　アフリカではどこでも大小便をする　外国メデイア：中国人には法もなければお天道さまもない＞最近、ある中国人が西アフリカのｶﾞｰﾅの庭園で大便をした。現地の人が見つけ、彼にスコップで便を片づけるように求めた。現地の人は彼に「中国にいても、どこでも大小便をするのか」と聞いたら、中国人は謝るだけで、真面には答えなかった。外国メデイアは「中国人には法もなければお天道さまもない。堂々とｶﾞｰﾅの法律を無視している」と報道。

外国のﾈｯﾄ民は、「可哀想な奴」「トイレがどこにあるか知っているの？」「中国人は全員このようにするみたい」「彼を逮捕せよ！」「これは非常にマズイ」「スコップは使わず、彼の両手で糞便をキレイにさせるべき」「問題を起こすなよ」「彼に替わって辛さを感じる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180893.html

9/25新唐人新聞網＜スウェーデンで騒ぎを起こした「駄々っ子」中国人観光客　ネットユーザー「恥知らずな赤ん坊」＞

9/30日経＜中国、IT長者誕生の陰で広がる格差

中国のIT（情報技術）企業が集まる広東省深圳で、3歳の息子を育てる陳露露さん（27）は、どうやって買い物をすれば安いか知っている。傘やトイレットペーパーなどあらゆるモノが安価で有名な、電子取引（EC）サイト運営大手の●（てへんに併のつくり）多多（ピンドゥドゥ）で購入する。深圳のスーパーマーケットでは、同じ商品がとても高い値段で売られており、買えないという。

中国では、高層マンションに多く住むとされる富裕層と、低層住宅の貧困層の溝が埋まっていない

陳さんは安徽省の貧しい村の出身で、2015年から深圳の中心部に近い小さなネイルサロンで働く。貧困地区のアパートの家賃月3千元（約5万円）を支払うと、苦労して得た4千～5千元の収入の大半が消えてしまう。

ピンドゥドゥの創業者、黄崢（コリン・ファン）氏は、中国のここ10年のインターネットブームで生まれた富豪のひとりだ。同社は7月、米ナスダック上場により16億ドル（約1800億円）を調達、黄氏の純資産は100億ドル規模に達したという。

だが、巨額の富が貧困層の生活を改善することはない。陳さんの場合、家賃が過去3年で倍近く上がったのに対し、収入は数百元上がっただけだ。顧客が安いネイルサロンをネットで探し、働く店が値引き競争を強いられているのも、収入が伸びない原因のひとつだ。

中国のジニ係数からは、社会的不均衡の実態がうかがえる。中国国家統計局によると、所得格差をゼロ（平等）から1（不平等）の間で示すジニ係数は17年、0.4670だった。0.4を超えると格差への不満から社会騒乱が起きやすいとされる。08年に最高を記録してから改善してきたものの、2年連続で悪化した。北京大学が16年にまとめたデータでは、最富裕層（1%）が中国の富の3分の1程度を保有し、最貧困層（25%）は1%程度しか持たない。

21歳の陳さんは、スマートフォン（スマホ）など向けに生活関連サイトを運営する美団点評のドライバーとして、深圳で毎日10時間以上もバイクで食事を配達する。工場労働者だった時より多い月約7千元を稼ぐが「1分も遅刻できない。プレッシャーが工場より格段に高い」と語る。最もいらだつのは、成功の階段を上がる機会がないことだ。新しい技能が身につくことはなく、IT企業でほかにできることはない。

それでもIT企業に連なる都市の労働者は、地方で働く者に比べれば幸運だ。地方在住者の平均収入は17年、都市住民の3分の1程度にとどまったという。習近平（シー・ジンピン）指導部は15年、年収2300元以下で暮らす貧困層を20年までにゼロにする目標を打ち出した。17年末時点でおよそ3千万人残るとみられる。米国との貿易戦争が激化する可能性も踏まえてか、中国共産党を指導して政策の方向性を決める政治局会議では7月、雇用の安定を最優先課題のひとつに挙げた。

仏BNPパリバの中国担当チーフエコノミスト、陳興動氏は「中国は、多くの人の収入レベルが低い。彼らは（購買力の面で）中間層と言えない」と指摘する。「中国政府は（先行き不透明感を和らげるような）大量の失業を防ぐための方策を取れる」としながらも「問題は、方策が十分で効果的かどうかだ」と疑問を投げかける。当面、ピンドゥドゥで安い商品を探す人々の生活は不安定なままだろう。（香港=孫娜）＞（以上）

国家統計局発表のジニ係数が17年は0.4670とのことですが、これもまた嘘でしょう。14年の北京大学の調べでは0.73にもなります。これを記者は書かないと。いつ革命が起きてもおかしくないﾚﾍﾞﾙです。だから中共は人民への締め付けに躍起となるのです。共産主義が「結果の平等を目指す」なんて大嘘です。

http://stock.searchina.ne.jp/data/disp.cgi?id=1382991

北村氏の記事のスウェーデンでの事件は9/20の本ブログでも紹介しました。でも、北村氏の言うダライラマ招待への報復の可能性までは思い至りませんでした。中国ですから、工作としてやる可能性は否定できません。警戒するに越したことはありません。でも、これで欧州での中国の評判は益々悪くなるでしょう。

記事

スウェーデンを訪れたダライ・ラマ法王（写真：TT News Agency/アフロ、2018年9月9日撮影）

中国とスウェーデンの外交問題に発展したストックホルムのホステルで発生した中国人親子3人による宿泊騒動に起因する事件は、日本のテレビ各局が番組で取り上げたので、ご存知の方もおられると思うが、各種メディアが報じた事件の概要をとりまとめると以下の通り。

【1】スウェーデンの首都、ストックホルムのヴァーサスタン（Vasastan）地区に所在する格安のホステル“Generator Hostel Stockholm”（以下「ホステル」）に、中国人親子3人（“曽”姓の息子とその両親）が到着したのは、9月2日の午前0時過ぎだった。息子は荷物をロビーに置くとフロントカウンターに歩み寄り、応対した宿直の職員に自分の名前を告げて、同日の宿泊予約をしているので、直ちに部屋を手配するよう要求した。職員はこれに対し、今は満室で用意できる部屋がないし、確かに9月2日の予約はあるが、9月2日のチェックインは午後2時からなので13時間半後に出直して欲しいと応じた。

【2】この言葉を聞いた息子は激高し、9月2日の予約があるのに部屋を手配できないとは何事かと大声を張り上げた。時間は真夜中であり、宿泊中のゲストに迷惑をかけるわけには行かないと、職員は必死に怒りを抑え、冷静に息子に対応したが、息子はチェックインが午後2時からなどということは知らなかったと屁理屈を並べて部屋の手配を執拗に要求した。息子がいくらまくし立てても、職員が全く取り合おうとしなかったので、息子は諦めた様子で、ソファーに座っている両親の所へ戻った。職員は3人が荷物を持って立ち去るものと思っていたが、3人は意外な行動に出たのだった。彼らはロビーの大きなソファーに横たわって就眠しようとし始めたのだ。

【3】これに驚いた職員は、3人に対して安全上の観点からロビーでの就眠は許されないと伝えて、直ちにホステルから退去するよう要求したが、息子は憤然と「どうしてロビーで寝てはいけないのか。俺たちは予約を持っている客だぞ。チェックインするまで、ここで待っていて何が悪い」と食って掛かる始末。またしても、息子と職員の間で激しいやり取りが交わされたが、そうこうするうちに息子が「自分の両親は病気持ちなので、この寒空（当時の気温は10℃以下）に追い出されて何かあったら、どうしてくれるのだ。お前に責任を取ってもらうぞ」と脅しをかけた。

親子3人は「森の墓」へ

【4】職員がソファーで寝ている両親の方を見ると、息子に何か言われたのだろう、彼ら2人は急に病気で苦しんでいる素振りを始めた。病気持ちで苦しむような人間が、中国から遠路はるばるスウェーデンまでやって来るはずはない。職員はこのまま無益な交渉を続けてもらちが明かないと判断して、不法滞在を理由に事態を警察へ通報した。スウェーデン警察の警官数名がホステルへ到着したのは午前1時43分と警察の記録にあるから、3人はホステルのロビーに1時間半以上滞在し、その間に息子が職員と揉めていたことになる。

【5】ホステルに到着した警官が、3人の中国人親子にホステルからの退去を求めると、息子が「この夜更けにどこへ行けと言うんだ。私たちはこのホステルに予約があるのに、どうして退去しなければいけないのか」と大声を上げて退去を拒否した。ホステル側から要請があった以上、警官は3人をホステルから退去させるのが任務である。3人は懸命に抵抗したが、⼤柄な警官たちによって力ずくで次々とホステルの出入口から運び出され、ホステルに面した歩道上に放置された。

【6】すると、父親が突然路上へ倒れ込み、それを見た母親が大きな身振りと大声で泣き叫び始めた。この状況は息子自身が撮影したと思われる動画に収められているが、動画には「皆さん見て下さい。スウェーデン警察は人殺しだ」と叫ぶ息子の声が録音されている。警察が撮ったと思われる動画には、息子は突然路上に横たわり、“they are killing us, killing us (人殺し、人殺しだ)”と大声で叫んでいる映像が映っている。その動画には、彼ら3人を取り囲んで見守る警官と刑事と思われる人物が映っているが、彼らの「やっていられない」という感じで呆れ果てた表情が興味深い。

【7】その後、警官たちは中国人親子3人を警察車両に乗せてホステルから10キロほど離れた場所にある地下鉄の「森の墓（Skogskyrkogarden）」駅へ運び、彼らをその場で釈放した。これはこの地に24時間開放の誰でも宿泊させてくれる教会があることと、地下鉄を利用すればどこへでも移動可能という理由があったのだが、現地事情に疎い彼ら3人には到底知る由もないことだった。

中国メディアが報じた内容

さて、この事件の後、当事者である息子が駐スウェーデン中国大使館へ駆け込み、病気を抱える両親を含む中国人3人が、スウェーデン警察により粗暴な扱いを受けた上に、寒空の下で市街地から30キロも離れた墓場へ運ばれて放置され、非人道的な扱いを受けたと訴えた。中国大使館員に対して息子が話した内容の詳細は不明だが、中国人の民族性を考えると、自分たちには全く非は無かったと説明したものと思われる。息子は騒動後に、ツイッターに騒動に関するアカウントを作り、英文で連続して10数本の書き込みを行っているが、中国メディアが報じたその一部を紹介すると以下の通り。

表題：スウェーデン警察が中国人を虐待（2018年9月2日）

スウェーデン警察は本日、過激な方法を用いて2人の中国老人を痛めつけた。スウェーデン警察は力ずくで彼らを冷たい地面へ引きずり出した後、彼らをストックホルム市内から30キロ以上離れた墓地へ運んで置き去りにした。この愚かな行為は午前2～3時に行われた。彼らスウェーデン警察は人殺しだ（They are just killing people）。

恐らく息子が中国の官営メディアに事件の発生を連絡したのだろう、中国メディアはスウェーデンで中国旅行客が非人道的な扱いを受けたとして事件を大きく報道した。当然ながら、その報道は息子の情報提供を受けたものだから、中国人家族3人には何ら非はないという内容であり、息子が提供した動画の映像は2人の老人がスウェーデンの警官によって非人道的な扱いを受けたと思えるものだった。

中国メディアが事件を大きく報じたことで、中国国民には「スウェーデン人は中国人を馬鹿にしている」といったスウェーデンに対する反発が沸き上がった。中国政府“外交部”スポークスマンの“耿爽（こうそう）”は、9月17日に行われた定例記者会見の席上で当該事件に言及し、「駐スウェーデン中国大使館および中国外交部がスウェーデン政府に対して、中国の観光客が粗暴な扱いを受けたことについて抗議した」と表明すると同時に、スウェーデン政府に事件の詳細を調査して、その結果を速やかに回答するよう要求したと述べた。

スウェーデン外務省スポークスマンのパトリック・二ルソン（Patric Nilsson）は同日にこれに答えて、「スウェーデン警察は独立行政機構であり、スウェーデン政府はこの種の調査を行えないばかりか、巻き込まれるべきではない」と述べて中国外交部の要求を拒否した。

さらに、スウェーデン警察を監督する立場にある上級検察官のマット・エリクソン（Mats Ericsson）は、本事件はすでに解決済みで、再調査するつもりはないと言明した。エリクソンが地元紙「Aftonbladet」に述べたところによれば、スウェーデン警察が特定の個人をある場所から別の場所へ移動して放置することは、法律に基づく行為であり、スウェーデン警察では通常行われる措置であり、何ら問題とはならないのだという。

事件は中国とスウェーデンの外交問題にまで発展したが、中国国内外のネットユーザーは事件の当事者である息子の情報に立脚した中国国内の報道に疑問を呈した。中国人親子3人が予約していたのは9月2日の午後2時以降にチェックインする部屋であり、それより13時間も早い時点で部屋を要求するのは常識では考えられない異常な行為である。ホステルのような低価格の宿泊施設では、人件費削減のために、夜間のフロント事務は行わず、保安のために宿直職員を置いているのが普通である。従い、保安上の観点から旅客のロビー宿泊は禁止されているのが通例で、職員が親子3人にロビーからの退去を要求したのは当然のことであり、警察に通報して強制的に退去させたことも何ら問題ではない。

突き止められた3人の身元

多くのネットユーザーは極めて理性的に事件を分析して上記のような結論にたどり着いた。そこで始まったのが中国人親子3人の“人肉検索（ネットユーザーが協力して特定の個人の詳細を探り当てて暴露すること）”であった。そこでヒントとなったのは、息子が“曽”姓であることであった。9月18日にあるネットユーザーが、息子の名前は“曽驥（そうき）であり、天津市に本部を置く生物医薬大手の“天士力控股集団（Tasly Holding Group）”のナイジェリア子会社の“総経理（社長）”であることを突き止めた。同じネットユーザーはその後の調べで、曽驥の両親は共に教育関係の仕事に従事していることを突き止め、彼ら3人の評判が芳しくないことも暴露した。

この情報に基づき、ネットユーザーたちおよびメディアの記者が情報収集を続けた結果、以下の事実が判明した。

（1）曽驥が社長を務める天士力控股集団のナイジェリア子会社は、何度もマルチ商法に関わる詐欺で訴えられていた。

（2）曽驥はすでに天士力控股集団を退職しているが、在職中に出張名目でカネを引き出しては各地を遊び回っていた。人品は極めて卑しく、仕事は自分でやらずに部下へ丸投げし、何か問題が発生すると責任を部下に押し付ける。

（3）曽驥がかつて部下に得意気に語ったところでは、中国国内線のフライトが遅れた時に、彼の両親が航空会社のカウンターに乗って大騒ぎし、手続き待ちの行列ができて困惑した航空会社の職員が彼らを優先的に⼿続きしてくれたのだという。しかし、彼の両親は教育者だというから呆れて物が言えなかった。

要するに、曽驥という人物は札付きの悪であり、その両親も同類であることが判明したのである。さらに悪いことには、事件発生から2週間後の9月17日に、彼ら3人が事件後もストックホルムにとどまり、市内を楽しく観光して回っていた事実が、ネット上に写真付きで暴露されたのだった。こうなると、スウェーデン政府に対して拳を振り上げた中国外務省も駐スウェーデン中国大使館も立つ瀬がないが、駐スウェーデン中国大使の“桂従友”は、9月19日に行われた地元メディアのインタビューに応じて以下のように答えた。

この数年、スウェーデンの一部メディアや名士が中国を対等に位置付けていない。彼らは口ではスウェーデンは小国だと言いながら、常に中国のあらを捜して批判し、反中国の指令を出す。これらの人々は知識人だとうぬぼれ、中国に対する傲慢、偏見、先入観、無知が充満している。スウェーデンのこのような勢力、メディアおよび個人が、中国に対する高姿勢を放棄し、中国と対等に付き合うことを希望する。この基礎と原則の上に立ってこそ、中国・スウェーデン関係はさらなる発展が期待できる。

桂従友のインタビュー記事を読んだスウェーデン国民は、その傲慢な態度に怒りを覚えた。9月21日夜に放映されたスウェーデンテレビ（SVT）の番組「スウェーデン・ニュース」で、司会者のコメディアンで作家のジェスパー・ロンダール（Jesper Ronndahl）が、中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎するが、文化の衝突を避けるために提案をすると前置きして、「歴史的建造物に小便をするな」と述べると同時に中国語の「大便禁止」の標識を画面に映し出した。また、彼は「中国人は人種主義者である」と言明して、「スウェーデンには多様な人種が生活しており、誰もが平等な権利を有する原則を支持しているが、中国人にはこの原則は適用できないようだ」と述べた。そして、最後にロンダールは、⼦供に言い聞かせる口調で、「中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎しますが、もしも貴方たちの態度が良くなければ、我々は貴方たちのお尻をペンペンしますよ」と述べた。この時、画面にはホステルから追い出された後に「人殺しだ」と叫んでいる曽驥の映像が映し出された。

ダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問

翌22日、駐スウェーデン中国大使館は、インスタントメッセンジャーアプリ微信（WeChat）の公式アカウントを通じて、SVTの「スウェーデン・ニュース」は、中国を侮辱した番組であり、司会者のロンダールは中国と中国人の言論を口汚く罵ったと非難し、SVTおよび番組は速やかに謝罪せよと要求して、中国はさらなる措置を取る権利を保留すると表明した。

この事件がこれで幕引きとなるかどうかは分からないが、中国メディアが報じたスウェーデン滞在30年の中国人女性は、「今まで一度もスウェーデンの警官が庶民に理由もなく粗暴な態度を取るのを見たことはない。中国政府がこの事件に対し高飛車な態度を取るのは、何らかの政治的関係があるのではないか」と述べたという。これは正しい推測であった。9月12日にチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世がスウェーデンを訪問して、公開会議に出席していた。

その2日後の9月14日には、駐スウェーデン中国大使館が中国人観光客に対して、「スウェーデンで中国人観光客が盗難やひったくりに遭う事件が多発し、財産の損失や安全の脅威に注意が必要である。また、公務員による粗暴な対応を受ける恐れもあるので、中国国民は警戒心を高めるよう要求する」との警告を出した。

中国はダライ・ラマ14世の動きを厳しく警戒しており、各国が彼の訪問を受け入れることに強く反対を表明し、常に彼の海外訪問を監視し、阻止すべく外交的な圧力をかけている。

恐らく9月12日のダライ・ラマ14世のスウェーデン訪問に対しても、中国政府はスウェーデン政府に圧力をかけたが拒否されたものと思われる。

そこで、うがった見方をすれば、失業中の曽驥とその両親を観光旅行名目でストックホルムへ送り込み、およそ常識では考えられない10数時間前のチェックインを要求して騒動を引き起こさせて、スウェーデンに対して嫌がらせを行い、外交的にスウェーデンを非難する理由を作った可能性を否定できない。その可能性がないなら、曽驥とその両親は宿泊費を節約するために大騒動を引き起こした大馬鹿者ということになるが、真相は如何に。

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9/28阿波羅新聞網＜民心慌慌 习近平急发定心丸 央行大放水 遭遇陷阱＝民心は落ち着かず　習近平は精神安定剤を急に打ち出した　中央銀行は大盤振る舞い　陥穽に嵌まるだろう＞中国経済は「国進民退＝国営企業を大きくし、民営企業を縮小する」であるのは疑いようもない事実である。米国への亡命学者の何清漣は「金融のレバレッジの圧力は強いため、多くの民営企業は債務危機に直面し、株価も下がり、担保がうず高く積み上がり、業績が低迷している重圧の下に国営企業の資本を受け入れようとしている。この他、年初から今までに2.8兆元も放出し、中央銀行は流動性の罠に陥るのでは。2015年に出した「国有企業改革方案」の1年前に出した案に対する意見では、殆どの民営企業の経営者は国営企業の傘下に入るのは反対であった。王健林、郭広昌、肖建華、宗慶後等公開で反対と述べた。但し、彼らは逮捕や海外からの資金還流を求められたため、今や国営企業の傘下に入りたがっている」と分析している。

注意すべきは、国営企業に株を移す時に、58.06％を超える場合には無償譲渡か行政の持ち分に振り替えなければならない。北京金一文化発展株式会社は公告で「大株主に1元で株を譲渡した」と公表、会社の売った先は北京の海淀区の国家資産委員会である。

この2年間で、金融市場の変化に伴い、投資者はリスクに対して忌避する態度になり、高収益追求から安全追求へと変わった。言ってみれば、中央銀行が通貨膨張や低利の政策を止めなくても、資金は貨幣マーケットファンドに入るのみである。極端に低い金利でも意に介さなくなっている。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180990.html

9/27阿波羅新聞網＜北京陷空前孤立 习近平四字方针泄密了！中南海万般无奈＝北京は空前の孤立に陥る　習近平の4字（自力更生）の方針が明るみに！　中南海は何もできず＞中共の習近平総書記は25日（火）に黒竜江省視察に行き、「農業改革は国有農場を発展させ続けることだ。世界の先進技術、鍵となる技術は益々獲得が難しくなってきた（当り前で今まで盗み放題してきたから）。中国は自力更生しなければならない。時事評論家の文昭は「自力更生では戦略的優勢は獲得できない」と述べた。中共は益々孤立したので、「自力更生」は、実際は止むにやまれずと言ったところ。

9/25米日欧の貿易担当大臣会議は共同声明を発表し、「第三国（中国のこと）の政府補助金、強制技術移転、政府の市場介入」を非難した。中共の貿易政策、特に「中国製造2025」を狙ったものであることは明らかである。これは米日欧が北京を封じ込める戦線を形成したことを意味し、北京の「欧州連携・対抗米国」、「日本連携・対抗米国」の期待は外れた。

北京は世界の中で徐々に孤立させられ、国内経済も貿易戦のせいで危機に陥っている。当局は社会をコントロールするのに全力を挙げ、言論の自由を抑圧し、マルクスと「反・資産階級の自由化」を再び持ち出し、経済危機を防ぐ名目で意識引締めを図っている。同時に当局は通貨を大幅に増刷し、民営企業を支配し国営に変えるのを強化し、P2Pは潰し、地方政府の融資平台（LGFV）の破産、踏み倒しを認め、14億の民衆の利益を犠牲にして貿易戦に対抗することを決心したことを示すものである。

「自力更生」とは、毛沢東時代の陳雲の「鳥籠経済」に近くなってきました。日本がこの場面で中共に協力するとすれば、大大馬鹿としか言えません。反日を世界的に広め、「南京虐殺」、「慰安婦問題」等、事実でないことで日本を貶めて来た国、五族協和の理想を収奪の論理に換えた国に支援するとしたら日本は道徳を持たない国となります。モンゴル人・ウイグル人・チベット人を漢人の軛から脱せさせられる良いチャンスです。金儲けの為に彼らを見捨てるとすれば、日本は何のために大東亜戦争を戦ったのですか？副次的ではあるにせよ、植民地解放の為だったはずです。今や中共帝国主義の植民地を解放しなければなりません。中共に協力するのはもってのほかです。

http://www.aboluowang.com/2018/0927/1180384.html

福島氏の記事で気になるのは、「南京虐殺」について明確に否定していないことです。嘘つき中国人の言うことを信じている訳ではないでしょうが、ハッキリ否定すると、次の取材ができにくくなるからでしょうか？「南京事件は通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかった」と中山成彬・日本維新の会・衆院議員は2013年3月8日に国会で述べています。NHKは録画を削除したようですが。隠蔽は中共だけでなく左翼の常套手段です。

http://blogos.com/article/58040/

福島氏の共産党王朝内部で易姓革命が起こっているという視点は新鮮です。確かに陳独秀や周恩来を蹴落とし、下っ端ではありますが残忍な毛沢東が中共を握り、毛王朝を打ち立て、死後鄧小平が毛を否定して鄧王朝を作り、間に江・胡がいますが両者とも名前は変わりましたが鄧王朝の後継者であり、今度の習が前王朝を否定して習王朝を作ろうとしていると考えますと分かり易い。

歴史の改竄が当り前の中華民族の言うことを何故日本はずっと聞いているのでしょうか？日本の学界も真実追求ではなく、イデオロギー優先になっているという事でしょう。日教組というﾉｲｼﾞｲﾏｲﾉﾘﾃｲが力を持ってしまっているうえに教育に関して国民の無関心が効いています。学校では正しい歴史は学べず、正しい歴史を知ろうとすれば自分で調べるしかなく、手間がかかりますので大多数がそうはしません。左翼教師が書いた教科書が入試に出たりするので、間違った歴史を覚え、それ以外の意見を「右翼」とか「国粋主義者」とか言って排除するようになります。敵の作戦通りですが、情弱な国民も悪いと思います。もっとネットを使い、調べ、自分の頭で考えませんと強い民主主義国家は出来ません。「秘密情報の98％は公開情報から得られる」と言われているではないですか。

記事

北京の天安門広場近くで販売されていた土産用のプレート（写真：AP/アフロ、2017年10月撮影）

毛沢東がこの世を去ってちょうど42年目の9月、党中央教育部傘下の人民教育出版社が中学校二年生用の歴史教科書下巻の改訂版を出した。この教科書では文化大革命が毛沢東の“錯誤”であったという表現を、毛沢東の“苦労と探索”という表現に書き改めていた。文化大革命は「十年の大災難（浩劫）」から「十年の艱難辛苦の探索と建設成就」に言い換えられた。これは2月に出版された歴史教科書上巻に続く改変である。教育部によると、2017年秋の国家教育重大改革の方針に従った改変という。これは中国の知識人たち、そして国際社会に少なからぬ衝撃を与えている。いまさら文革を美化しようという習近平政権の狙いは何なのか。毛沢東を全く瑕疵の無い領袖に再評価する意味は？　中国の歴史問題、教科書問題の背景を考えて見たい。

これまでの旧教科書では、文革について「20世紀60年代、毛沢東は党と国家が資本主義の復活の危険に直面しているという誤った認識を持った。資本主義の復活を防止するために、彼は文化大革命の発動を決定した」と説明している。

これに対して新教科書では、「誤った認識（錯誤認為）」の錯誤の二文字を削除し「20世紀60年代なかば、毛沢東は党と国家が資本主義復活の危機に直面していると認識し、『階級闘争をもってこれを改める』と強調し、文化大革命を通じて資本主義の復活を防止しようと考えた。それで1966年夏、文化大革命が全面的に発動したのである」と書き改めた。つまり毛沢東の認識は間違っていなかった、と言うのが中国共産党の正式な見解となった。「文化大革命の十年」という旧教科書での章名も、新教科書では「艱難辛苦の探索と建設成就」と改められた。文革は、中国において近代建設成就のために必要な苦労であったというわけだ。

これ以外にも、新教科書では文革について「動乱と災難」という表現を削除したり、「世の中には順風満帆で事業が進むことはないのだ」といった文革の罪悪を言い訳するような修飾表現が付け加えられたりした。文革小組ができたいきさつの中での党中央の役割や二月逆流に関する記述なども削除された。

なぜ今更、習近平が文革を美化、あるいはその悲劇を淡化しようとしているのか。理解の仕方としては二つある。一つは習近平の個人的文革経験からのアプローチ。もう一つは中国における歴史というものの考え方である。

習近平が文革について、非常に深い思い入れを持っていることはかねてから指摘されていた。習近平が愛用するスローガンやキメ台詞には「党政軍民学、東西南北中、党が一切を指導する」といった文革時代に使われたものが多く、習近平が下放された先の陝西省北部の梁家河の経験を美化するようなラジオドラマを作らせたりもしている。また、毛沢東時代の前半30年、後半30年ともに過ちはなかったという発言もしており、毛沢東を完璧な英雄だと見ているようでもある。

文革で苦労した習近平一家

多くの知識人にとっては、悪夢であり、中国が最も野蛮であった暗黒期という認識の文革時代だが、いわゆる本当の意味での知識人ではなかった習近平にとっては、思春期に毛沢東思想にどっぷりつかったときの精神的刷り込みの方が強烈であった。あるいは自分が毛沢東のようになるつもりであり、そのために毛沢東のやったことは全部正しかった、と言いたいのかもしれない。習近平は本気で、文革時代は貧しくとも皆が清廉であった理想の時代、とか思っているかもしれない。いずれにしろ、習近平が理解している唯一の権力とは、毛沢東そのものであり、習近平が知る権力掌握、権力維持の唯一の方法は階級闘争であった、といえる。

文革時代、習近平の父親の習仲勲は迫害に遭い、習近平自身も下放先で苦労しているはずだ。なのに、なぜここまで文革と毛沢東に対して強い思い入れをもちうるか、については、米国のニューヨーク市立大学政治学教授の夏明がラジオ・フリー・アジアの取材に次のように分析している。

「習近平とその取り巻きたちは、彼らのなじんでいるロジックで中国の歴史と未来を見ている。つまり彼らの思想形成期は中国史上最も暗黒で貧しく野蛮な人類の悲劇の中で形成された。習近平ら50年代生まれのイデオロギーと思想、世界観は一種のストックホルム症候群（人質が犯人に過度の好意や共感を持つこと。無意識の生存戦略）的なもので、迫害時代のいけにえのようなものではないか。あの時代にのみ理解可能な生命の意義、あの時代の枠組みでのみ解釈できる生存の価値というものがあり、それに一種の懐かしさを覚えるのだ。習近平のいかなる行動、思想もあの時代の結果として培われたもので、あの時代を超えるものにはならない。……我々にとってより大きな悲劇は、そういうあの時代が生んだ指導者が、50年前の思想をもって、未来を見ていることだ。すでに歴史が過ちであったことを証明している毛沢東のやり方を維持して、未来の新時代の人々の上に用いようとしていることだ」

次に中国人の歴史観から考えてみよう。

文革について毛沢東にも過ちがあったと決定したのは、文革終結後に最高指導権力を掌握した鄧小平である。1980年8月　イタリアの記者ファルチの取材を受けたときに「彼（毛沢東）は晩年、過ちを犯した。特に文化大革命における錯誤は、党と国家、人民に多大な災難をもたらした」と発言。1981年6月27日の第11期六中全会において「建国以来の党の若干の歴史問題於ける決議」で、明確に文革を“指導者の錯誤の発動であり、反動集団に利用され党と国家、各民族、人民に深刻な災難となる内乱をもたらした”と性格付け、毛沢東を名指しで、“全面的に長時間の左傾による深刻な錯誤によって主要な責任を負うべきである”と批判したのだった。

昨年秋の第19回党大会後に行われた教育重大改革の決定により、この鄧小平の歴史決議は否定され、毛沢東の完璧性を回復させ、文化大革命を肯定的に再評価された。中国共産党の“正史”が、この瞬間、書き換えられたといえよう。

中国においては歴史とは“正史”

ここで中国における正史とはなにか、を改めて整理しておく。中国においては歴史とは正史であり、正史とは時の王朝、指導者の正統性を裏付けるものである。中国の王朝はたいてい農民蜂起や動乱でついえ、その後釜に座るものはもともと盗賊や下級の人間であったりする。だから、その新しい王朝の王は、自分がただのチンピラ出身の簒奪者でなく、天命によって誕生した正統なる指導者であることを裏付ける歴史を急いでつくる。中国の歴史学者たちは、この中国における正史には三つの特徴がある、と分析している。一つは新たな王は、自分がやってきた歴史の罪悪を隠蔽し、暗黒の血生臭い歴史的事実を人々の記憶から無くそうとする。二つ目に捏造と誇大によって自分のやってきた業績を喧伝する。三つ目は類似の事件があった場合、選択的に封殺したり宣伝に利用したりする。

“共産党王朝”も実はよく似たことをやっており、たとえば中国共産党がやってきた血生臭い負の歴史、反右派運動、文革、天安門事件については隠蔽し、人々の記憶から消し去ろうとしている。また抗日戦争における共産党軍の活躍については捏造や誇大の宣伝を行い、虚構の英雄像を作り上げた。そして日本軍による“南京事件”と解放軍による“長春包囲戦”はともに国民党軍の守る都市で行われた無辜の市民を巻き込む大規模にして悲惨な歴史的戦闘であり、双方とも犠牲者の数も“30万人”とされているが、南京事件は“南京大虐殺”という日本軍の悪事として選択的に誇大宣伝し、解放軍の犯した長春包囲戦に関する歴史は封殺した。

こういう共産党としての“正史”を作り上げることで、今の共産党が唯一無二の執政党として中国に君臨する正統性を裏付けることに成功した。おわかりのように“正史”は歴史的事実である必要はまったくない。時の王朝が自らの正統性を保つために作り上げるものなのだ。歴史とは歴史的事実を時系列に整理したものだと考えている日本人と、歴史とは権力の正統性を維持するために作り上げるものだとする中国人が歴史問題を語り合ったところで共通認識などもてるわけがないのだ。

もうひとつ正史を作る上で重要なのは、自分の直前の王・指導者たちのやってきたことを過ちや罪として喧伝することで自分の権力の正しさを印象付けることである。

“共産党王朝”は“日本のファシズム”を中国国内から駆逐し、腐敗にまみれた“蒋王朝”旧政権をやっつけたのだ、と喧伝することで、その正統性の根拠とした。共産党王朝の初代王の毛沢東は1935年の遵義会議でコミンテルンの支持を得ていた主流派を極左冒険主義と批判して、その過ちを認めさせることに成功したから、その後、絶大な権力基盤を築くことが可能となった。鄧小平がその地位を確立するには、“先代王”毛沢東に錯誤があったことを認めさせる必要があった。ただ、鄧小平の優れたところは、人民に対して「お腹いっぱい食べさせる」「豊かにする」「輝かしい未来」を約束できる力を、“共産党王朝”の権力の正統性の根拠の一つとして新たに位置づけることに成功したことだろう。

そして今、習近平が新時代の王となるためには、鄧小平に過ちがあったと皆に認めさせる必要がある。習近平が反腐敗キャンペーンを旗印に掲げているのは、中国の腐敗が、鄧小平最大の功績とされる改革開放経済の副産物であったからであろう。毛沢東の文革における“錯誤”の表現を教科書で削除したのも、自分が毛沢東スタイルの権力掌握を目指しているということもあるかもしれないが、同時に鄧小平の歴史的決議自体が“錯誤”であったと認めさせたいからだ。習近平は鄧小平に過ちがあったということを皆に認めさせることで、自分が毛沢東の再来のように絶対的な独裁権力を掌握することの正統性を打ち立てたいわけだ。だが、鄧小平のように、共産党の正統性の根拠となる新たな位置づけ、価値観を見いだせてはいない。

再び暗黒時代に向かう可能性を示唆

私個人の見方をいえば、鄧小平は確かに大きな“過ち”をしでかしたことがある。天安門事件で民主化要求の学生運動を“動乱”として武力鎮圧したことだ。習近平が、この鄧小平の過ちを指摘し、天安門事件を再評価できたならば、それが習近平の作った新たな“正史”であり、しかも鄧小平を超える新たな指導者としての価値観、正統性の根拠を打ち立てることができたかもしれない。だが、それは共産党体制の正統性を否定することにつながるだろう。習近平がそこに踏み込み、社会主義の限界を見極めて、選挙による指導者の選出という民主主義に舵を切ったならば、それこそ、習近平新時代の幕開けになったことだろう。

習近平がロシアのプーチンやトルコのエルドアン以上の独裁者であっても、公平な選挙を経て選ばれた指導者に対して西側社会は否定できない。もちろん、そういう方向に舵を切るということは、中国が受ける痛みは相当強烈で、これにあえて挑戦しその痛みに耐えうる自信は習近平には、おそらく、なかった。だから習近平はそこに踏み込まず、自分がよく知りなじんでいる権力の象徴・毛沢東の亡霊を呼び戻すことによる権力掌握を目指した。だが、亡霊を召喚することで、この難しく複雑な国際化時代を14億人人口の国を導けると思うのなら、これは、完全に近代史の流れの読み間違いだと私は思う。もし、習近平政権の方向性を正しいと思って疑わないならば、それを中国的“正史”という虚構の歴史に騙され続けてきたために、歴史を鑑にして、未来を読み解くセンサーが狂っているのではないか、と思う。

こうした背景を総じてみると、習近平政権の“新しい歴史教科書”問題は、中国が再び血生臭く野蛮な暗黒時代に向かう可能性を示唆している。国際化時代の今、毛沢東時代の文革とまったく同じ規模のものが起こるとは考えにくいが、一方でその悪影響はより広範に、国際市場や国際金融、そして国際社会の安定を左右するくらいに広がるかもしれない。

だからこそ、歴史を多角的に、客観的に見て、歴史を鑑とできる人々が、そのリスクについて言及していかねばならないと思うのだ。 ちなみに、日本人は世界でも屈指の歴史好きの国民ではないか。一部で自虐史観から抜け出せない人たちもいるのだが、多様な歴史教科書、多様な歴史読本を己の好奇心のままに自由に読みあさり、異なる歴史認識をぶつけ合うことにタブーがない。歴史好きの若い女性が「歴女」などと呼ばれてブームを作り、歴史ドラマの時代考証に間違いがあれば視聴者から批判の投書がくるような国は珍しかろう。日本人には歴史を鑑として世界の未来を読み解く能力が実はあるのだと自負してほしい。

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9/28中国观察　朱雪琴氏投稿

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/310344452879795/

江蘇省徐州市銅山大許鎮の黎明中学の14歳になる中学生1名が心臓病で突然亡くなった。地元の第三病院に運ばれたが治らず死亡した。親の同意を得ずに遺体を葬儀場に送り、父は怒り、母は大声で叫び争っていたら民警によって地面に押さえつけられた。周りで見ていた人は絶えず怒声を発し、世の中は不公平である。

看看什麼世道？罪惡在這個國家肆無忌憚重演，災難在無聲無息中發生，死一條人命，就如同死一條狗不受人敬重。

何という世の中だろう? 罪悪はこの国で繰り返され、災難は沈黙の中で起こる。 死んだ一人の命は、死んだ犬のように、敬意を払われない。

9/27中国观察　朱雪琴氏投稿

2017年9月21日

【上天有好生之德 大地有载物之厚】為什麼這些盜國們連一點惻隱之心都無？面對無助的民眾，卻無動於衷，簡接把死者逼上絕境。网友：昨天下午，山东冠县冠州集团一职工因为一工伤医疗费单据找公司领导报销，没得到满意的答复，从集团办公楼十一樓纵身跳下……

“天には徳があり、地には誠実がある“このような国を盗んだ連中は何故ひとかけらの思いやりもないのだろうか？助けがない民衆が向かうのは、逆に無関心になることだけ、死者をも窮地に追いやる。ネチズンは「昨日の午後、山東省・冠県の冠州集団の従業員が、 労災治療費を経営者に請求したが、満足する返事を貰えなかったため、事務所の11階から飛び降りた」とアップした。

9/28阿波羅新聞網＜重磅！美众院通过建设法 直接与“一带一路”抗衡＝重大！米下院は建設法を通過させた　直接「一帯一路」に対抗する＞下院は9/26（水）に直接「一帯一路」に対抗する国際発展投資法案を通した。上院はできるだけ早くこの法案を通すと表明。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180918.html

9/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」　　トランプ・安倍の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ＞この中に「中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。」とあります。上の記事のように着々と米議会が対中法案を制定しています。日本の企業とメデイアは座標軸がズレ過ぎです。

http://melma.com/backnumber_45206_6738637/

加藤氏の記事で、李克強は偉そうに「自由貿易を守る」とか言う前に、自国での「言論の自由」を認め、一党独裁を批判できる政治体制にしてから言えと言いたいです。本当に中国人と言うのは自分のことを棚に上げて、他人を批判することしかできない人種と思ってしまいます。民族的特質と左翼人の特質とが一体となっていますので増幅効果となって現れます。

「中国はもはや米国を信用しない」ですって！開いた口がふさがりません。逆でしょう。ピルズベリーも書いていますように、米国はニクソン訪中後、何年にも亘って中国を支援して来ました（日中戦争から中国が共産化するまでもですが）。2001年WTOに加盟させ、中国を経済的に豊かにしたのは紛れもなく米国です。それが南シナ海や尖閣、AIIB、一帯一路等米国に弓引く行動を取ってきました。米国からすれば「飼い犬に手を噛まれる」の思いでしょう。裏切ったのは中国だと。それなら思い知らせてやるというのが今の米国の行政府・立法府では。政権が替わっても、親中路線は取れないという事に中国は気付くべきです。

そもそもの約束破りは中国からでしょう。WTO加盟時の約束は果たさず、習のオバマへの約束「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」というのを破っているではないですか。そこを中国はキチンと説明せよと言いたい。米国から相手にされなくて当然です。米国だけでなく、自由主義国は当然ですが、ほかにも中国の侵略意図に気付いた国は中国に対し警戒しています。軍事的に拡張主義を採っていますので、経済的に締め上げ、政治的にも軍事的にも封じ込める必要があります。

記事

 

写真はイメージです　Photo:PIXTA

中国は“挙国一致”で米国に報復していくだろう

「中国貨物輸出の40％、ハイテク商品輸出の3分の2は在中外資企業によって実現している。ルールを基礎とした多国間貿易体制は経済グローバリゼーションと自由貿易にとっての礎であり、互恵とウィンウィンを実現するための重要な保障である。その権威と効力は尊重、保護されなければならない」

9月19日、中国天津市で開催されたサマーダボス会議に出席した李克強国務院総理が新産業革命をテーマに行った基調講演のなかでこう主張した。李克強は続ける。

「現行の世界貿易機関におけるいくつかのルールに不備があるのであれば、皆さんで集まって平等に話し合えばいい。しかし、自由貿易など基本的な原則は堅持されなければならず、各方面の利益や関心を十分に配慮し、そのために最大公約数を探求する努力を怠るべきではない。一国中心主義のやり方が問題を解決することはできない」

この言葉が、前日（北京時間）に米国のトランプ政権が2000億ドルの中国製品に9月24日から10％の追加課税を実施し、来年から25％に引き上げることを発表した現状に対する不満と反発、警戒と牽制であったことは疑いないだろう。米国が取ってきたこの第3弾の対中制裁措置に対して、中国も600億ドルの米国製品に対して追加課税を行うという報復措置を速攻で公表した。

トランプ政権がこう出てくることを想定し、それを前提に入念に準備を進めてきたに違いない。中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

中国世論を俯瞰しても被害者意識に満ちている？

トランプ大統領はすでに、仮に中国が第3弾に対して報復措置を取ってきた場合、直ちに2670億ドルの中国製品へ追加課税するための手続きに入ると公に発言している。

この第4弾が放たれれば、米国は中国からのほぼすべての製品に対して追加課税を行うことになる。中国の対米貿易黒字は約3750億ドル（米商務省統計）あり（2017年）、中国が追加関税を課せられる米国製品は限られるが、だからこそ前述したように、中国は可視化されない、数量化できないありとあらゆる方法を使って米国の政府、企業、団体、個人などに対してゲリラ的に報復措置を取ってくるに違いない。

昨今の中国世論を俯瞰しても、貿易戦争を巡る対米観は「悪いのはすべて米国側だ」という被害者意識に満ちているように見える。

このような状況下で、党・政府・軍機関だけでなく、国有企業、大学、メディア、シンクタンク、民間企業、一般市民などを含めて、中国社会で“下”が“お上”に対して行う忖度というのは、自らが関わりを持っている米国側の関係者に対して強硬策、嫌がらせ、制裁措置などを取ることでポイント稼ぎをしようとするものであろう。

過去には対日本、韓国で、最近では米国以外に台湾に対してもそのような土壌が形成されているように見受けられる。

容易に想像できるのは、企業間のプロジェクトや契約を事前に相談もなく突如取りやめる、学術交流を突如ストップする、米国人ジャーナリストにビザを発給しない、相手国外交官からの電話に出ない、米国製品の排斥、米国人留学生への冷遇といった情景である。被害に遭った当事者がその理由を問いただすと、中国側の関係者は「トランプ大統領にでも聞いてみるがいい」と答えるだろう。それが彼らにとって“政治的に正しい”スタンスであるからだ。

筆者も領土に関わる問題などで日中関係が不安定だった2010年～2014年、出版や共同研究といったプロジェクトを突如、一方的に取りやめられる場面に何度も遭遇した。理由を問いただすたびに中国側の関係者から次のように言われたのを覚えている。

「釣魚島の国有化を決定した貴国の政府がその理由を知っているはずだ」

「靖国神社に行って安倍首相にでも聞いてみるがいい」

今後、米中間では通商問題だけでなく、そこを引き金に、そこから波及する形で関係全体が緊張し、米中交流を巡るあらゆる現場が不透明、不安定に緊迫化していくに違いない。そして、そのような現象や状況は間もなく構造化、泥沼化、長期化していくというのが筆者の現段階における推察である。

中国はもはや米国を信用していない

貿易戦争を引き金に米中関係が悪化していくのを観察しながら筆者が抱く最大の感想である。

それを裏付けるのが、米国が第3弾の制裁措置を発表した直後の定例記者会見で中国外交部の耿爽・副報道局長が発した次のコメントである。少し長くなるが、状況整理と現状理解に役立つと考えるため引用する。

「米国側がボールは中国側にあると言うのはもはや初めてのことではない。ここで、私は皆さんのために事実と真相を復元してみたいと思う」

「皆さんは覚えているだろう。6月2日から3日にかけて米国のロス商務長官が北京で中国側と経済貿易問題について交渉を行ったが、その数日前に当たる5月29日に米国は500億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことを発表した。8月22日から23日にかけて、中米はワシントンで経済貿易問題に関する副部長級の交渉を行ったが、終了した当日、つまり8月23日、米国は中国からの160億ドルの製品に対して追加課税を実施し始めた」

「ついこの間、中国側は米国側から新たな中米経済貿易交渉に関するオファーを受けた。双方は詳細について意思疎通をしていた。しかし昨日、米国は2000億ドル相当の中国製品に対して追加課税を実施すること、これからさらに関税をエスカレートさせる措置を取る意思があることを発表した」

「米国は一方で接触や対話を叫び、一方で制裁の大なたを振るっている。一方でオファーを出し、一方で極限まで圧力をかけている。米国のこのようなやり方はすでにパターン化しており、中国側はそれを見透かしており、何も驚かない」

「私は強調したい。まず、米国側の威嚇、恫喝、ゆすりは中国には通用しないということ。我々は自らのタイムテーブルとロードマップに基づいて断固として改革開放を推進し、同時に自身の合法的権益を断固として死守する。次に、中米経済貿易協力の本質は互恵とウィンウィンであるということ。意見が一致しないことは恐れるに値しない。平等で、誠意と相互尊重の基礎の上に立ち対話と交渉を行っていくことが、問題解決のための唯一正しいアプローチである。我々は米国側が善意と誠意を体現してくれることを願っている」

すべての原因は米国にある

中国政府としての立場と考え方を表明したこれらのコメントから導き出せるインプリケーションが（上記とも若干重なるが）5つあると筆者は見る。

（1）中国は両国間で貿易戦争が勃発し、外交関係が悪化したすべての原因は米国側にあると考えていること。

（2）中国はすでに米国の現政権を見限っており、信用する、期待を寄せるつもりは毛頭ないこと。

（3）中国として貿易戦争を巡って妥協する気は毛頭なく、“徹底抗戦”のスタンスに変わりはないこと

（4）米国との貿易戦争を一つの契機に改革開放を一層推し進めていこうという一種の力学が働いていること

（5）米国と対話・交渉をする意思を捨てていない立場を示すことで、国内外に正義感をかざし、中国共産党の正統性を確保しようとしていること

9月19日、国営新華社通信は時評《米国がエスカレートさせている対中関税措置は貿易摩擦の解決に役に立たない》で、「今年の上半期6.8％の成長を示した中国経済において対外貿易が占める比重は年を追うごとに下がっている」「消費の経済成長への貢献率は78.5％（前年同期比で14.2％増）にまで上がっている」「中国経済の内生動力と靭性はより一層増強している」と指摘している。

このように、昨今の中国市場・世論では、「世界経済貿易環境に明らかな変化が見られるが、それは世界と深く融合している中国経済に不可避的に影響をもたらす」（李克強、天津サマーダボス）という不安要素・不確実性を認める一方で、輸出から消費という経済成長モデルの転換を強調することで（投資に関しては、中国政府は引き続き政府主導のインフラ投資で成長を牽引していく用意があるため、安易に引き合いに出さない傾向があると筆者は捉えている）、中国経済社会には米国との貿易戦争に“徹底抗戦”で挑むだけの体力があることをプロパガンダしようとしているようである。

ジャック・マーの言葉から垣間見た中国人起業家の生き様

本稿の最終部分として、上記で示した中国官民一体、“挙国一致”による報復措置の一端を彷彿とさせる一例を紹介することにしたい。

最近、中国のＩＴ大手アリババグループの創業者ジャック・マー（馬雲）会長が、来年9月に会長職を退くと発表したことが話題になっている。

そんな馬氏が国営新華社通信の取材に地元杭州で応じ、そのインタビュー記事が9月19日に配信された。「昨年の年初、あなたはトランプ大統領と面会した際に、新たに100万の雇用機会を創出することで米国を助けるつもりだと約束したが、現在でもそれを実現するつもりがあるか？次回トランプ大統領に会うとき、何を言いたいか？」という記者からの質問に対して、馬氏は次のように答えた。

「その約束は中米友好協力に基づいて、そして両国貿易が理性的、客観的に実施されるという前提の下で提起したものだ。現在の局面はすでに本来の前提を破壊してしまっている。故に、約束を実現することはできなくなってしまった。しかし、我々は努力をやめない。中米貿易の健康的発展を推進すべく努力していくつもりだ」

自らが生まれ育った場所の体制、現在自らが置かれた立場、そして昨今お国が直面している状況を大局的に見据えた上で行った発言、取った行動だと筆者は感じさせられた。馬雲という中国人起業家の生き様を垣間見た思いである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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