10/14看中国＜大赞台湾捷运 北京记者“在台找到归属感”(组图)＝台湾の地下鉄に賛辞　北京の記者　「台湾にいると人間中心の社会で昔を懐かせむる」＞台湾の地下鉄と北京の地下鉄を比べると、台湾の方が静かで餃子や饅頭の臭いもない、キチンと整列乗車し、降りる客より先に乗ろうとする人もいない等、台湾の方が快適であると。それはそうでしょう、北京の地下鉄内で大便する輩もいますので。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/14/873588.html

10/16NewsWeek　遠藤誉＜日本は中国との闘い方を知らない＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11110_1.php

10/16ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜色あせる中国「一帯一路」、国際金融の舞台で矢面に＞

https://diamond.jp/articles/-/182478

10/17＜美学者犀利剖析新冷战：中共处处如翻版苏联 在败北的道路上＝米国人学者は新冷戦を鋭く分析　中共はあらゆる面でソ連と同じ道を　敗北の道を歩んでいる＞産経新聞は米国の学者にインタビューして記事にした。学者は過去の米ソ冷戦の例を引き、大胆に「米中冷戦は始まったばかりだが、中共は敗北の道を歩んでいる」と予言した。

カリフオルニア州クレアモント・マッケンナ大学の裴敏欣教授は米ソ冷戦を取り上げ、「ソ連は米国に追いつこうとし、共産主義を欧州に浸透させようとした。ソ連の経済成長率は6％にも達し、これは今の中共と同じﾚﾍﾞﾙである。ただ当時のソ連は550万の兵士を擁し、核戦力では米国を超えていた。しかし、一党独裁の専制政治で、権力闘争と経済成長率とが混じり合い、これは今のある国家と似た体質で、強大だったソ連を破滅への道へと誘導した。ソ連共産党が1991年に瓦解した時、最も衝撃を受けたのは中共で、前車の轍を踏まないよう、中共は経済の強化を主要目標として取り組み始めた。今の中共は国営企業を手放すことはせず、債務圧力かつ高齢化の不安に直面し、加えて米国との貿易戦が始まり、将来の経済成長は緩慢になる事が避けられない。政治体制の問題で、中国は持続可能な経済モデルにはならず、将来は米国と軍拡競争で膨大な経費がかかるようになる。ソ連の例では、敗因の一つに高コストの問題があり、軍事費が大きな負担となっていた。中国もこれと同じ道を歩もうとしている。2025年には国防予算で米国を追越し、2030年には米国のGDPを超える見通しだった。しかし、軍備増強しても、中国は維持できる経済力がなく、もし新冷戦ともなれば、ソ連崩壊と同じ道を歩むことは排除できない。最後に、ソ連は当時外国資金を呼び込み、東欧各国の債務問題を解決しようとして失敗した。この点も中共は同じである。習の「一帯一路」の推進は大量の不良債権を齎し、中共はこれで戦略的要衝であるスリランカのハンバントタ港を手に入れたが、同じように債務を抱え、ずっと上昇して行けば、ソ連と同じになる。冷戦は開始したばかりだが、中共は完全に敗北の道を歩んでいる」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1017/1190017.html

ロシアの話ですが、取り上げるのはどうしても中国の方が多くなります。中国はロシアと比べやることが派手でかつ常軌を逸した行動を取りますので。遠藤誉氏の言うように今の日本の舵取りはおかしい。同盟国の米国が中共と戦っている時に何故相手を利する行動を取るのか？10/17日経には「経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する」とありました。中国企業を排除するという条項を入れなければ虎の子の技術が失われ、且つ米国にとっては「メイドインチャイナ2025」対策で中国への投資を制限しているのに裏切り行為と映るでしょう。そもそもで言えば安倍首相が訪中するのが分かりません。タイミングが悪すぎでしょう。日本は米国に協力して悪の中共を打倒しないといけないのに。10/17NHKニュース4：54「民泊利用 ８割以上が外国人 国籍別では中国が最多」とありました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

反日教育をしている中国、韓国からの客が多いというのは、有事の際、彼らはテロリストに替わる可能性が高いという事です。日本の安全をもっと真剣に政治家や官僚は考えるべき。それと、経済界もいい加減目を覚ませと言いたい。売国行為に勤しむなと。民族の存亡がかかっているという自覚がありません。

LNGではINPEXが豪州北部で今年から生産開始、HPに依ればLNG年間約890万トン、LPG年間約165万トンとのこと。日本の輸入総量は単位を合わせるためトン数で言うと8475万トンですのでIMPEXが産出数量をいまより拡大すれば安定的なエネルギー源になります。ロシアとの取引はコマーシャルベースで判断でしょう。それより、原発を稼働しなければ。

https://www.inpex.co.jp/ichthys/index.html

記事

日ロ経済協力の大きな柱のひとつがエネルギーだ。特に天然ガスをめぐっては様々な共同事業構想も浮上しているが、ロシアは日本市場を含めたアジア戦略をどのように描いているのか。国営天然ガス会社「ガスプロム」のアレクサンドル・メドベージェフ副社長にサンクトペテルブルクで話を聞いた。

アレクサンドル・メドベージェフ氏
ロシア最大の国営天然ガス会社「ガスプロム」副社長。モスクワ物理工科大学卒。2002年から同社経営陣に参画し、主に輸出部門を担当。1955年8月生まれ、極東サハリン州出身。63歳。

—北東アジアでは韓国と北朝鮮の融和が急速に進み、南北とロシアの鉄道連結構想とともに、朝鮮半島を縦断する天然ガスパイプライン敷設構想が再び取り沙汰されるようになってきた。具体的な進展はあるのか。

アレクサンドル・メドベージェフ氏（ガスプロム副社長）：南北関係が良くなっていることは当然、世界政治のプラス要因だ。エネルギーを含めた様々な国際協力を進める条件整備にもつながる。ロシアから朝鮮半島を縦断して韓国に至るガスパイプラインを敷設する案はかなり以前からあった。南北関係が良くなるとこの構想がにわかに浮上し、逆に関係が悪くなると立ち消えになった。

　ここにきて南北関係が好転しているので、ガスプロムも再びこの計画の検討を開始することを決めた。第1段階として技術的な問題や採算性の調査から始める必要がある。当社だけでなく、北朝鮮や韓国も交えた投資計画も練らなければならない。ようやく実現の可能性が芽生えてきたが、今は第1段階に入るための準備の段階だ。まずは韓国と北朝鮮が主体的に動かなければ始まらない。

　朝鮮半島縦断パイプラインは事前の大まかな分析では、他のパイプライン計画と比べ、経済的にかなり利益の見込まれるプロジェクトだ。ただし、北朝鮮にどれだけの量のガスをどういう価格で供給するのかといった多くの問題がある。北朝鮮は韓国と比較して圧倒的にガスの使用量が少ないし、支払い能力の問題もある。まずは技術的な問題とともに、経済性や採算の問題を詰めなければならない。それが可能になる政治環境が芽生えるよう期待している。

—南北とロシアの間で準備段階の協議は始まっているのか。

メドベージェフ氏：まだ2国間の接触があるだけだ。北朝鮮か韓国かは言えない。本格的な交渉が始まれば明らかになるだろう。パイプライン構想が実現すればアジア太平洋地域の安定に大きく寄与する。まずは北朝鮮の非核化が政治的に進展し、日本や韓国にとっての脅威が取り除かれるよう願っている。

—日ロ間ではサハリンと日本を結ぶ天然ガスパイプライン構想があるが、その進捗状況はどうか。

メドベージェフ氏：パイプラインの敷設がどの程度現実的か、日本にどの程度ガス需要があるのかを探るべく、日本側との話し合いを何度か行った。日本側の交渉窓口となっている（独立行政法人の）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とは相互協力のための対話も続けている。ただ、まだ本格的な事業化調査に着手する段階には至っていない。

　この構想実現の是非を占う決定的な要因は日本のエネルギー政策だ。日本が将来、エネルギー源としてどの程度のガス需要を見込むのか次第だ。経済産業省は現時点では相当量を石炭で賄おうとしている。しかし、日本は石炭の生産国でもないのに、なぜ石炭火力発電の比率が高いのか。環境問題を含めて十分に理解できる説明を聞いたことがない。欧州では石炭の比率を大幅に減らしている。日本の石炭火力発電の比率がせめて15％に低下するようなら、構想実現の道が開けるだろう。ただし、あくまでも日本の問題だ。ボールは日本側にある。

パイプライン敷設はもう少し様子見

—日本側の強い要請があれば、ガスプロムも前向きに対応するのか。

メドベージェフ氏：様々な方面から分析し、かつ詳細な事業化調査をしてみないと何とも言えない。事業化するにせよ、事前に技術的側面や採算性、経済的な調査、投資分析などすべての分野の詳細な調査や分析を進めなければならない。現段階では本格的な分析も調査も始まっていない。今はいわば、ビジネスプランの段階にあるというべきだろう。しかも、採算性などの経済的要因だけでなく、政治的要因によっても大きく左右される。

　日本企業とのエネルギー協力は非常によい前例がある。ガスプロムが三井物産、三菱商事などと共同で展開しているサハリン2（＝注1）プロジェクトは、世界で最も良い液化天然ガス（LNG）開発事業のひとつだ。（パイプライン構想については）もう少し事態の行方を見守っていこう。

（注1）サハリン2＝ガスプロムと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が参画するサハリン沖石油・天然ガス開発事業。パイプラインとLNGプラント（2系列）を建設し、2009年からLNG出荷（年産約960万トン）を開始。6～7割が日本市場向け。

—サハリン2ではかねてLNG生産基地の増設計画が浮上しているが、具体化のメドは立っているのか。

メドベージェフ氏：最終的な投資判断をすべき段階に来ている。ただし、最終決定の前に、増設するLNG基地向けにどこのガスを使うかを確定しなければならない。我々は、日本企業が同様に参画しているサハリン1（注2）のガスを使う計画だ。サハリン1で産出されるガスをサハリン2の基地増設用に利用するのが互いの事業者にとってもっとも効率的だ。ロシア政府も最も有望だと考えており、エネルギー省が調整中だ。

（注2）サハリン1＝米エクソンモービル、日本の官民のサハリン石油ガス開発（SODECO）、インド国営石油会社と、ロシアの国営石油大手ロスネフチの子会社が参画するサハリン沖石油・天然ガス開発事業。ガスプロムは出資していない。天然ガスは2005年からロシア国内向けの供給を始めているが、輸出先はいまだ決まっていない。

　サハリン2はLNG基地を増設すれば第3ラインとなるが、すでに稼働中の第1、第2ライン向けのガス供給も考えなければならない。サハリン2は鉱区のガス埋蔵量を踏まえると、2025年から生産量を減少せざるを得なくなる。つまり既存のLNG生産基地向けのガスをどう安定的に供給していくかという課題に直面しつつあるわけだ。

　サハリン2のLNG生産は2009年から始まった。2025年には16年もの年月が経過することになる。このためサハリン1や、ガスプロムが権益を持つサハリン3のガス田を含めてガスの調達元を複合的に検討していく必要がある。まずはサハリン1のガスを増設用に利用できるかどうかを確定するのが先決だ。

—サハリン3のガス埋蔵量が想定していたより少ないということか。

メドベージェフ氏：サハリン3のガス埋蔵量は想定より逆に多い。ただし、開発の時期の問題に加えて、ロシア国内と、特に中国を含めた海外のガス需要を考慮する必要がある。アジア地域のガス需要は非常に多い。韓国も中国も天然ガスやLNG需要が急増している。最もエネルギッシュに（供給を）要請してくる国や企業が交渉で有利になるのは世の常だ。供給先も複合的に検討していかなければならない。

　サハリン2のLNG生産ラインを増設しても、既存の第1、第2ライン向けのガス供給が枯渇してしまえば元も子もない。増設の是非を含めた最終的な判断は来年の第1四半期末までに下す予定だ。

日本企業とは良好な関係にある    

—中ロ間では世紀のディールと呼ばれ、東シベリアの巨大ガス田であるチャヤンダ鉱区のガスを中国に大量供給する事業も進んでいる。

メドベージェフ氏：事業は計画通りに進んでいる。新たに（チャヤンダから中国国境に至る）パイプライン「シベリアの力」を建設中で、これによる中国への最初のガス供給は2019年12月に始まる予定だ。ロシア側でも中国側でもパイプライン建設は順調で、契約通りに供給を開始できると確信している。

—東シベリアにはチャヤンダ、コビクタという2つの巨大ガス田があるが、いずれも中国向けを想定しているのか。

メドベージェフ氏：契約と実際のガスの調達元が一致しないことはしばしばある。ただし、仮にサハリンと日本を結ぶガスパイプライン構想が実現する場合、日本向けに供給するのはもちろんサハリンのガスだ。チャヤンダやコビクタから供給することはない。ロシアは国内のガス消費も大きいし、加工品にしてアジア市場供給することも想定している。

　さらに、ウラジオストクでのLNG基地新設計画もある。この計画はまだ準備段階で、具体的にいつ着工するかは決定していない。建設する場合はサハリンのほか、コビクタ、チャヤンダのガスを使う可能性がある。

—日本企業は最近、ロシアではガスプロムよりも、北極圏のヤマルLNGプロジェクトなどを手掛ける民間大手ガス会社ノバテクとの関係を発展させているようにみえるが、競合しないのか。

メドベージェフ氏：ガスプロムはまず、ノバテク社の株主のひとつだ。次に（昨年末に生産を開始した）ヤマルLNGからは相当な量を購入してガスプロムのポートフォリオに組み入れている。

　世界的にみて天然ガスを巡る環境は好転している。きれいなエネルギー源としての価値が上昇しているからだ。ガス需要は世界的に急増しており、5～10年後にはガスが不足する懸念すらある。生産増に向けた投資を今から実施しなければならない。25～30年先のビジネスを見据えて計画を立てる必要がある。

　ガスプロムは日本企業とは良好な関係にある。三井物産とはバルト海LNGプロジェクトの協力で覚書を交わしたばかりだ。この事業には三菱商事や伊藤忠商事なども関心を示している。来年には参加企業を決めたいと考えているが、日本企業がコンソーシアムを組む可能性もある。バルト海LNGは欧州のみならず、南米市場などへの供給も想定している。日本向けも例外ではない。

—欧州向けガス輸出をめぐっては、バルト海の海底経由でドイツとパイプラインで結ぶ「ノルドストリーム2」計画に米国のトランプ大統領が反対している。

メドベージェフ氏：ノルドストリーム2は国際競争力のある良いプロジェクトで、エネルギー安全保障にとっても重要だ。残念ながら、政治が邪魔をすることはある。米国とロシアはエネルギー分野で相当協力できる潜在性があるのに、政治が制裁を使って妨げているのは残念なことだ。逆にビジネスが政治に前向きな影響を与えられるようにしたい。

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10/13看中国＜“五眼联盟”联合德日 共同应对北京扩张野心(图)＝5アイズ連盟に日独も　北京の拡張野心に共同して対応＞5アイズは第二次大戦中、米英加豪新の5か国が枢軸国に対して情報交換した組織。そこに今年初めから日独を加え、7ｹ国で北京のグローバルな拡張主義の情報を交換する。ここにはフランスも参加させる。今の所、中国の投資制限、政治活動や政治献金規制の動き。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/13/873538.html

9/23＜安徽通报幼儿园大米长虫事件 其法人代表被刑拘(图)＝安徽省の幼稚園で米の中に虫がいた事件　法人代表が逮捕・拘留＞

品質保証期間が切れた酢　後は説明がないため分からず

https://news.toutiaoabc.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=318874

客の満足度を上げるより、コストを下げることは中国ではよくある話です。自分達の取り分を増やすためには他人がどうなろうと知ったことはないと言うもの。取引で見本は良いものを持ってくるが、納入時になると品質の悪いものを持ってきたりします。

でも、言葉も話せない幼稚園児と思い、よくもまあこんな悪巧みができますね。流石は中国人と言ったところでしょうか？

記事

厨房の悲しい実態に保護者たちは激怒した（写真はイメージ）

9月22日の夜9時頃、安徽省の東南部に位置する“蕪湖市（ぶこし）”で幼稚園児の父母500人以上が集結して抗議活動を展開した。彼らは高速道路の入り口や大橋のたもとで横断幕を打ち振り、11時過ぎには高速道路の料金所へ押しかけて通行する車に大声で訴えを行った。抗議活動は翌23日の早朝3～4時まで続けられたが、解散後に人々は家路に就いた。

抗議活動に参加していた父母たちが掲げていた横断幕には、下記の文言が書かれていた。

安徽省蕪湖市に所在し同一グループに属する「得得貝幼稚園」と「童馨幼稚園」は、遺伝子組み換えの大豆油を使った食品や、消費期限切れでカビが生えた食品を子供たちに食べさせていた。それが子供たちに腫瘍マーカーの異常な数値をもたらした。蕪湖市政府と“鳩江区政府”は我々の抗議する権利を妨げるな。“天理何在（道理はどこにあるのか）”、“公道何在（正義はどこにあるのか）”。

蕪湖市の「得得貝幼稚園」は、子供たちに残飯や遺伝子組み換えの大豆油、蛆（うじ）がわいた食物を食べさせて、子供たちに食中毒を引き起こさせ、祖国の未来に深刻な損害をもたらした。容赦なく厳罰に処せ。

さて、この事件の発端は9月18日に遡る。18日に童馨幼稚園では園児の昼食に“鶏腿（鶏腿肉）”が出された。家に帰った園児から「昼食に僕が好きな鶏の腿肉が出たけど、食べなかった」という話を聞いて何かおかしいと感じた父親が、幼稚園の教諭にその理由を問い合わせたところ、教諭からは「料理酒を多めに入れた所為じゃないですか」との答えがあった。しかし、この園児の父親は居酒屋で働いているので、鶏の腿肉がすでに腐っていて、腐敗臭がしたから子供は食べなかったのではないかと疑問を抱いた。

翌19日、その父親は童馨幼稚園の食堂へ出向いて厨房の衛生状況を調べ、その結果を「冷蔵庫には腐敗臭のする鶏腿肉があり、米はカビが生えて虫が這いずり回っていたし、消費期限切れの酢が使われている」と“蕪湖市食品薬品監督管理局”へ通報すると同時に、インスタントメッセンジャーアプリ“微信（WeChat）”を通じて童馨幼稚園の父母たちへ厨房の悲惨な状況を報告した。

厨房の悲しい実態

一方、当該父親の親戚が同じ鳩江区内にある得得貝幼稚園へ子供を通わせていたので、童馨幼稚園を経営する園長の“梁愛蓮”が、得得貝幼稚園の経営者でもあることが判明した。そこで、同父親は親戚に協力を要請し、9月20日に親戚が子供を得得貝幼稚園へ送った後に、得得貝幼稚園の食堂へ行き、食堂内にある厨房の衛生状況を調べるよう依頼した。親戚が調べたところでは、食堂にはハエが飛び回り、厨房は全体に不潔で、蛆が動いている場所もあり、米には虫が這いずり回り、ジャガイモは発芽してカビが生え、真空包装のソーセージは消費期限切れで変質していたし、レンジの周囲にはゴキブリが走り回っていた。

冷蔵庫の中には数日前の「緑豆粥（かゆ）」が残されていたので、親戚がその場にいた食堂の職員に質問すると、職員は「緑豆粥は豚の餌で、園児に食べさせる物ではない」と答えたが、豚の餌なら冷蔵庫に入れておく必要はない。当該親戚は園長の梁愛蓮に「冷蔵庫内に消費期限切れの食品があるのはなぜなのか」と直接問い合わせたが、梁園長は「食べ物を節約するため」と答えたので、「すえたお粥も節約なのか」と詰問すると、梁園長は何も答えられなかった。親戚から報告を受けた当該父親は得得貝幼稚園の食堂に関しても厨房の非衛生な状況を蕪湖市食品薬品監督管理局へ通報し、併せて親戚の協力を得て、微信（WeChat）経由で得得貝幼稚園の父母たちへ厨房の悲しい実態を報告した。

こうして童馨幼稚園と得得貝幼稚園の父母たちはそれぞれの幼稚園に集まり、子供たちの健康に関する情報交換を行った結果、子供たちに共通する一つの現象が浮かび上がった。

それは頻繁に起こる腹痛であり、体格が劣る子供は下痢をすることだった。父母たちの動きを見て、情勢が悪いと気付いた両幼稚園の食堂に勤務する職員たちは、厨房を含む食堂内を徹底的に掃除して非衛生な状態を全て消し去った。20日午後に蕪湖市の“教育局”から2人の役人が両幼稚園を訪れて証拠取りの調査を行ったが、すでに食堂は徹底的な清掃が終わっており、何の証拠も集められなかった。また、同日に蕪湖市の“衛生局”からも役人が来て両幼稚園で写真を撮影して行ったが、写真では両幼稚園の問題点が何も分からないというのが親たちの見解だった。

9月20日の夜、得得貝幼稚園の親たちの一部は、清掃が終わった厨房で冷蔵庫の上に蠢（うごめ）く数匹の蛆、冷蔵庫内に依然として残っている消費期限切れの食材、聞いたこともないような安価で無名な醤油や大豆油があるのを見て非常に憤った。それは、2つの幼稚園の学費は他の幼稚園に比べて相当に高額であるのに、園児に提供する食事の材料がこのような消費期限切れやカビが生えて変質している物とは一体何事かという怒りだった。怒り狂った彼らは得得貝幼稚園の正門を封鎖し、二日一晩にわたって園長の梁愛蓮を幼稚園に閉じ込めた。最後には地元の派出所が警官を派遣して梁愛蓮を幼稚園から救出した。

9月21日にはポータルサイト“騰訊（Tencent）”傘下の開放プラットフォーム“企鵝号（ペンギン号）”にあるサイト「ハ百里晥江」＜注＞は、得得貝幼稚園の食堂内にある冷蔵庫上で蠢く蛆、冷蔵庫内の消費期限切れ食品、不潔な調理台やレンジの汚れなどを写真で公開し、中国全土に不衛生な幼稚園の実態を訴えたのだった。

＜注＞ “晥江”は長江が安徽省の沿岸を流れる部分の名称であり、“八百里（400km）”はその距離を意味することから、「八百里晥江」は安徽省を表わしている。

童馨幼稚園の親たちは子供たちの健康を気遣っていたが、9月22日に蕪湖市政府は童馨幼稚園の園児に親同伴で健康診断を受けさせるべく、多数の大型バスを手配した。バスは隣接する江蘇省“南京市”にある“南京市児童医院”へ向かう予定で走り出したが、途中で「南京市児童医院が受け入れてくれない」との理由で省都の“合肥市”へ行き先を変更した。多数の親たちが、合肥行きは幼稚園に有利な結果を出すための陰謀だと抗議し、子供を連れてバスから途中下車した。

9人中8人に「神経芽細胞」の基準超過

そのうちの親9人はそれぞれの子供を連れて当初予定されていた南京市児童医院へ向かい、園児たちに健康診断を受診させた。その結果、腫瘍マーカー検査で9人中8人の園児に「神経芽細胞」の基準超過が認められた。これは同一検査で3回連続して基準超過だと、“腫瘤(腫瘍)”だと確認される深刻な事態である。ガンの潜伏期間は5年と言われるので、現在は問題なくとも、5年後にガンが発症しないという保証はない。また、1人の子供からは胃腸と脾臓のリンパ肥大が発見された。わずか園児9人でこの結果だから、園児全体ではどれだけの人数が健康に異常ありと判定されるか分からない。

9月23日の午後、それまで無言を貫いて来た蕪湖市政府は、急きょメディアに対し本件に関する状況説明会を開催し、次のように報告を行った。すなわち、童馨幼稚園が消費期限切れの米酢と虫が涌いた米を使用していたことは明白であり、食品や食器および炊事用具に対する抜き取り検査の結果は10月7日に公表する。また、童馨幼稚園長の梁愛蓮は9月22日早朝に刑事拘留された。当該幼稚園の園児たちは安徽省内外の名の知れた医院で組織的に身体検査を受けている。一方で、幼稚園児の親たちは幼稚園の門を封鎖したり、道路や橋を封鎖するという違法行為を行っているが、これは法的責任を追及されることになろうと親たちに脅しをかけた。さらに、ネット上での情報発信に対しても厳粛に処理すると述べて、関連情報の拡散に歯止めをかけた。

しかし、園児の親たちは、すでに幼稚園を卒業して小学校へ入学している子供たち、とくに小学1～2年生の健康状態はどうなのか大きな問題であると指摘した。彼らは2つの幼稚園のいずれかで数年を過ごした間に、非衛生的な食事を食べさせられていた可能性があるので、身体検査を行う必要がある小学生は恐らく1000人近い人数に上るものと思われる。さらに、親たちの間で流れている噂では、両幼稚園の責任者である梁愛蓮は地元の役人と親戚関係にあり、幼稚園の食堂で調理をしていた2人も苗字は“梁”なので、梁愛蓮と親戚関係にある可能性は高い。それが事実ならば、蕪湖市政府の調査結果が梁愛蓮に都合よく歪曲される可能性は否定できない。

9月25日には幼稚園児の父母からの告発により、蕪湖市“弋江区（よくこうく）”に梁愛蓮が経営する「江岸明珠幼稚園」があることが判明し、同幼稚園でも不衛生な環境の下で消費期限切れ食材を使用した昼食が調理されて園児に提供されていたことが暴露された。

9月29日の午後、蕪湖市政府は記者会見を開催し、9月19日に発生したことから“9.19事件”と呼ばれる上記の事件に関し報告を行った。その報告に中で、市政府は「9.19事件に関わる幼稚園の食品安全問題は、集団的な“食源性疾患（食品に起因する疾患）”を構成するものでなく、食品安全事故には含まれない」と結論付け、幼稚園を管轄するのは教育部門であり、食品の品質を監督する市場監督管理部門が介入するのは不適切と逃げを打った。

園長は幼児教育一筋の成功者

ところで、問題となった3カ所の幼稚園を経営していた園長の梁愛蓮とはどのような人物なのか。中国メディアが報じた履歴は以下の通り。

【梁愛蓮】
梁愛蓮は蕪湖市では有名な人物で、かつて「蕪湖市民教育先進人」の称号を獲得したことがあり、地元テレビの番組で「蕪湖の優良青年」として取り上げられたこともあったし、彼女が書いた幼児教育の論文は何度も賞を獲得している。テレビが報じたところによれば、梁愛蓮は幼児教育に16年間従事し、4つの幼稚園を開設し、100人以上の職員を擁している。梁愛蓮は、中国の十大教育チェーンの一つである“紅纓教育”の蕪湖地区代表であり、9.19事件が起こった得得貝幼稚園は全国に3000軒以上ある紅纓系列の幼稚園の中で突出し成果を収めている幼稚園である。

もし、この履歴が正しいのであれば、梁愛蓮は幼児教育の専門家であり、自ら4つの幼稚園を経営し、幼児教育で傑出した成果を収めていたことになる。そのような立派な人物が経営していた幼稚園のうちの3カ所で、消費期限切れや不衛生な食材を使って不潔な厨房で園児の昼食を作っていたことになる。恐らくもう1か所の幼稚園も似たり寄ったりだとは思うが、それはさておき、梁愛蓮が園児の親に「冷蔵庫内に消費期限切れの食材があるのはなぜか」と問われた際に、「食べ物を節約するため」と答えたのは笑わせるが、その後の調べで園長や教諭たちは全く問題のない食材で作った昼食を食べていたというから罪は重い。

要するに、幼児教育一筋で成功者となった梁愛蓮でさえも、幼稚園児の健康よりも大事なのは金儲けであり、親にばれず、園児に急な変化が表れなければ、園児に何を食べさせようが構わないという、利己主義と拝金主義が合体した精神構造になっていることなのである。

筆者は1985年から1990年まで北京に家族帯同で駐在し、息子は1989年6月4日に天安門事件（略称：六四事件）が発生する2カ月前の3月末に外国人の子供も入園が許されていた「北京第一幼稚園」を卒園したし、娘は同幼稚園の年中組に在籍していた。古い話で恐縮だが、その経験から言うと、当時北京第一幼稚園の食事は大変に美味しく、子供たちは昼食やおやつを楽しみにしていたし、子供を迎えに行く妻も度々ご相伴に預かり、調理方法などを聞いてきたりなどしていた記憶がある。北京第一幼稚園は中国の表看板である北京市を代表する幼稚園だから予算が潤沢にあったのかもしれないが、次代を背負う子供たちに美味しい物を食べさせようという意欲に溢れていた。

中国で少子化が問題となっているこのご時世に、幼稚園児を食い物にして金儲けを目論み、園児の健康にまで影響を及ぼすとは、許しがたいことだが、その犯人を捕らえてみれば幼児教育の成功者だったとは笑いの種にもならないし、馬鹿馬鹿しくて洒落にもならない。

同様の幼稚園、全土に相当数存在か

話は童馨幼稚園と得得貝幼稚園の父母に戻るが、彼らは9月29日に蕪湖市政府が記者会見で述べた「9.19事件は食品安全事故には含まれない」との結論に対して不満を露わにした。しかし、言論統制が厳しい中国で、政府の結論に納得せずに抗議を継続することは得策ではない。彼らは子供たちが健康に育つことだけを念頭に、抗議を止めて現実を受け入れた。

なお、9月29日付の“鳳凰網（ネット）”「安徽綜合」は、9月25日から童馨幼稚園と得得貝幼稚園は、蕪湖市党委員会、蕪湖市政府および関係部門の協力を受けて体制を一新し、鳩江区教育局から派遣された新しい園長を中心に立て直しを図るとし、この決定については父母たちも了解したと報じた。これで本件は一件落着となるのだと思うが、童馨幼稚園と得得貝幼稚園は梁愛蓮が経営していた民間の幼稚園のはずであるのに、新たな園長が鳩江区教育局から派遣されたというのはどういう意味なのだろうか。梁愛蓮が持っていたはずの経営権は蕪湖市政府によって没収されたということなのか。

上述した9.19事件は安徽省の蕪湖市で発生したが、幼稚園児の言葉がたどたどしいのを良い事に、衛生上問題のある食事を園児に提供している幼稚園は、中国全土に相当数存在するものと考えられる。このため、不衛生な食事を提供されたことにより健康を害する園児たちが多数いる可能性は高いが、明確な証拠がないために、統計もなければ、事件が明るみに出ることもほとんどない。9.19事件は園児の父が子供の一言に異常を感じ取ったことで、実態が明るみに出た稀有な例であったといえる。中国政府が全国の幼稚園に対して適確な行政指導を行うことにより、園児に供する食事の質と衛生環境の改善が促進されることが望まれる。

園児が口にする食事の質と衛生環境の改善が望まれる（写真はイメージ）

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10/13阿波羅新聞網＜白邦瑞：特习会前提是中共做出重大让步＝ピルズベリー：トランプ・習会談は中共の大きな譲歩が前提となる＞トランプと習がアルゼンチン・ブエノスアイレスでのG20出席時会談するかどうかを、米中を長く観察して来た専門家は、世界一位と二位の経済体の緊張が緩和して幾分楽観視できると判断。米国メデイアは「G20時の面談はWH内のハト派に委任して習と会談させるのでは。米国の内情に詳しい人間からは「トランプ・習の会談の前提として中国側が貿易上、実質のある譲歩が必須である」と。

今の所、中共がどのような妥協ができるのか分からない。FTがかつて報道したのに依れば「米中交渉時に於いて、劉鶴は米国の出したリストを分析して、1/3は即決、1/3は交渉で解決可、1/3は国家安全に絡むもので交渉不可とした」と。

ハドソン研究所のピルズベリーはFOXテレビに、「トランプ大統領の理想とする目標は互恵の原則の下に貿易均衡を図り、米国の就労を増加させることにある。中国には面子があり、そのことに承認もしなければ、強制技術移転や知財窃取の問題も解決しないかも。しかし、もし中国が2年間連続して米国の貿易赤字を削減する案を出せば、米国の就業者数は増え、トランプは受入、貿易戦は一時停止するかもしれない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1013/1188257.html

10/10看中国＜川普警告对2670亿加税 英媒：习近平不让步G20免谈(图)＝トランプは2650億＄関税賦課を警告　英国メデイア：習近平は譲歩することなく11/30のG20で会談はせず＞トランプは「中国は合意に至る準備ができていない。我々は一方通行ではなく、双方向の取引を望む。この25年間は一方通行だった。我々はその中から利益を受けるべきだ」と。中国側はリストの準備はしているが、ワシントンの安定した政治情勢の下で受け入れることができなければ、或はトランプに替わる代表として交渉責任者が現れない限り、中国はこのリストを出すことは無いだろう。

しかし、クドローは「米国政府は中国との貿易協議の合意は急がない。今の協議の重点は、北京の知財窃取と強制技術移転に移っているため」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/10/873256.html

今や米国は貿易戦だけでなく、人権状況でも中国を叩き出しましたから、鉾を収めるのは難しいのでは。中国は「貿易で妥協するから、人権で中国叩きは止めよ」と主張しても、米国は今更人権での追及は止めれません。中共の人権弾圧がｽﾄｯﾌﾟすれば別ですが、存在そのものが悪なので止めることはあり得ません。また、貿易でも妥協すれば中国経済はボロボロになり、外資に乗っ取られるので、譲歩は無いと思います。

高濱氏はカバナー判事が選出されたことが面白くないようです。10/5に本ブログで紹介しました10/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの高濱氏の記事『セクハラ疑惑一色に染まった米最高裁判事の人事　36年前の性的暴行を告発し一矢を報いた被害者』の時の論調よりは抑えた内容になっていますが。

上院は共和党が優勢とのことで、できたら下院も共和党が取るのが望ましい。でも、少くなくとも弾劾の可能性は減る訳で、中国との冷戦路線を確固たるものにするためにはトランプに8年やって貰って、次にヘイリーがなるのが理想です。

10/12希望之声＜【中期选举】共和党在参院选举中呈上升攻势 预计可获多数席位＝中間選挙：共和党は上院で上向き攻勢　過半数を確保する見込み＞FOXの調査によれば、下院も議席を減らしても、多数を取るだろうと。上院について、テキサス、ノースダゴダ、テネシー州は共和党勝利に。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/12/n2262831.html

コロンビア大学の歴史学者、ドリス・カーンズ・グッドウィンはリベラルの典型でしょう。異論を受け入れず、「修正主義」のレッテルを貼る連中の一人と思われます。何せ、コロンビア大学且つ歴史学教授と来れば・・・・。FDRが正しく、日本は誤った道を歩んできたと言うのが彼らのストリー。そこに異論をはさめば、異端として米国学界から抹殺されます。米国も韓国を笑えない状況です。過去を現在の価値観で断罪するのであれば、彼らにはインデイアンの銅像を建て、虐殺に対して膝まづいての謝罪を求めたい。

http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20150613/p1

記事

米ニューヨークにある国連本部で、ニッキー・ヘイリー米国連大使（右）と話し合うドナルド・トランプ米大統領（左、2018年9月26日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕

セクハラ告発を封じ込めたトランプ共和党

「ニュースメーカー」ドナルド・トランプ米大統領の周辺が慌ただしい。

全米を騒がせた最高裁判事人事は、保守派のブレット・カバノー判事を押し込むことで事実上ドナルド・トランプ大統領の勝利に終った。

かと思うと、今度は「虎の子」と見られていたニッキー・ヘイリー国連大使が辞任を申し出た。

「忠臣」マイク・ポンペオ国務長官の訪朝を受けて、2回目の米朝首脳会談を中間選挙（11月6日）後に実施すると公言。

完全非核化に向けてあたかも動きがあるかのような思わせぶりだが、中間選挙前のアナウンスメント効果を狙ったのだろう。

最高裁判事人事では、中道派判事の退官に伴う空席に保守派のブレット・カバノー連邦控訴裁判事を指名したものの、36年前の性的暴行容疑が浮上。上院での人事承認が一時危ぶまれたものの辛うじて承認されたからだ。

セクハラ告発の嵐が吹き荒れる中で女性層の反対を押し切って「初心」を貫徹したトランプ大統領は意気軒高のようだ。

被害者の女性教授の上院聴聞会での証言はインパクトは与えたが、「男尊女卑」社会を根底からひっくり返すまでにはいかなかった。視聴率の高いリアリティショーの域は出なかった。

果たして、主流リベラル系メディアが騒ぐほどカバノー判事の「罪状」はそれほど重かったのか。メディアの援護射撃も今一つに終わった。

告発者の女性教授の議会証言内容を調べ上げた連邦捜査局（FBI）は十分な物的証拠を見つけ出せなかったのか。

まるでテレビで法廷ものを愉しむように聴聞会実況中継にかぶりついた米市民もショーが終わってしまえば、「それはそれ、これはこれ」とトランプ大統領が指名したカバノー人事を黙認したのか。

「最高裁判事はみな女になってしまう」

中間選挙を1か月後に控えたこの段階での「カバノー錯乱シンドローム」（Kavanaugh Derangement Syndrome＝一部米メディアは新語を作っている）はトランプ共和党に凶と出たのか吉と出たのか。

カバノ―氏の学生時代、寮のルームメートで、その後功成り名を遂げた元弁護士のA君は、中高年層を「代弁」してこうコメントしている。

「出世街道を驀進してきたカバノーが高校時代のセクハラ疑惑で最高裁判事になれなかったら判事のなり手はいなくなるだろう」

「第一、（セクハラ告発を受けた）クラレンス・トーマスなんか、今最高裁判事になんかなっていないよ。判事のなり手は女しかいなくなるさ」

「あの時代、俺たちの時代は女の子を引っかけるなんて日常茶飯事だったろう」

恐らく米国、いや世界の男性陣も同じ考えではないだろうか。

上院選の「激戦区」で共和党候補が盛り返す

まだ早計かもしれないが、最新の選挙予想ではこの「シンドローム」、トランプ共和党にとっては、どうやら吉と出始めている。

各種世論調査は、民主党は下院を奪還、上院も過半数を取る勢いだと予想している中で、選挙予想ではその的中率の高さで評価されている「FiveThirtyEight」がこんな予想をしている。

「上院では共和党が過半数を確保できる確率が10月9日時点で79％に跳ね上がっている。それまでは67％から70％だったのに比べると9ポイント上昇している」

「ノースダコダ、テネシー、テキサス、ミシシッピの『激戦区』で共和党候補が競り勝ってきたのが要因とされる」

“What’s Behind Democrats’ Shrinking Senate Odds?,” Election Update, Nate Silver, A FiveThirtyEight, 10/9/2018（https://fivethirtyeight.com/features/whats-behind-democrats-shrinking-senate-odds/）

過激化する民主党に危機感を抱き始めた有権者

要因は、民主党が左に偏りすぎていることへの一般有権者の危機感らしい。

トランプ大統領が10月9日のオハイオ州の集会で鋭くも指摘している。

「民主党の言っていること、やろうとしていることは過激すぎる。万一民主党が議会を制したら米国にとっては極めて危険な状況になる。今すぐ、選挙前投票をしたまえ」

さすが世間の流れを動物的勘でとらえるトランプ大統領だ。その心を忖度するとこうだ。

「『カバノー錯乱シンドローム』を起こした元凶は、民主党主導のセクハラ告発キャンペーンだ。民主党は今や女性に振り回されている。中間選挙に向けた予備選で大量の女性候補を選んでいる」

「この女性候補の中には、男女がお互いに節度を持って生きてきた人間らしい古き良きアメリカをぶち壊そうとしている過激派が大勢いる。こんな連中が議会を制したら米国はどうなると思うか」

トランプ大統領にとっては万一下院選で負けても上院で共和党が過半数を死守すれば、たとえ弾劾決議案が下院で可決しても上院が防波堤になれる、という判断があるわけだ。

民主党も負けてはいない。超人気歌手のティラー・スウィフトさんを使って民主党への支持キャンペーンに打って出た。

若者を中心に全米はおろか世界的に人気が高い歌手だ。彼女がインスタグラムで呼びかけるや48時間で24万人が有権者登録をしている。

トランプ大統領も気になるのか、人気の黒人ラップ歌手のカニエ・ウェストさんをホワイトハウスに招いて共和党支持を呼びかけさせようと必死だ。

もっとも黒人票の8～9割は反トランプの民主党支持。いくらウェストさんが呼びかけても黒人票が共和党候補に行くとは思えない。

芸能界まで巻き込んで熾烈な選挙戦を繰り広げる今年の中間選挙は異常だ。かってこれほど盛り上がった中間選挙はなかった。

理由はただ一つ。「ちゃぶ台返し」を続けるトランプ現政権をこのままやらせるのか、それとも3権の1つ、議会にブレーキをかけられる民主党勢力を増やせるのか。それを決める天王山だからだ。

リンカーン、2人のルーズベルト、ジョンソンの共通項

その最中、知識層の間で読まれている本がある。

歴代大統領の研究では右に出るものはいないとされているコロンビア大学の歴史学者、ドリス・カーンズ・グッドウィン博士の新著、「Leadership: In Turbulent Times」（激動期におけるリーダーシップ）だ。

同博士は歴史学とともに精神分析学（Psychanolytic theory）を極めており、歴史の「主人公」たちを深層心理面から分析するという独特の手法をとっている。

著者が本書で取り上げた歴代大統領は4人。

エイブラハム・リンカーン第16代、セオドア・ルーズベルト第26代、フランクリン・ルーズベルト第32代、リンドン・ジョンソン第36代各大統領だ。

Leadership: in Turbulent Times by Doris Kearns Goodwin Simon & Schuster, 2018

4人の大統領の間には共通項がある。

幼年期、青年期、壮年期にそれぞれその後の人生に強いインパクトを与えた挫折、トラウマを経験している点だ。

リンカーンは父親から厳しく躾けられたこともあってか、極端な人嫌い。小学校ではまさにいじめの対象にされる日々だったという。

成人になってもその挫折感を引きずったために人間関係がうまくいかなった。「リンカーンのストイックな生きざまと、時々見せる皮肉なウェットはその副産物だった」というのだ。

セオドア・ルーズベルトは、裕福な家庭に育ったが、大人になって同じ日に愛妻と母親が他界するという悲劇に接し、極度の挫折に陥った。

フランクリン・ルーズベルトは小児麻痺に襲われて、生涯そのハンディキャップを背負いながら大統領にまでなった。

そしてジョンソンにとっての挫折は、政界入りを目指し、テキサス州から上院議員選に挑戦したものの敗れてしまったことだ。その挫折感は生涯つきまとったとされる。

さらに共通していることは、その挫折感をバネにそのトラウマを克服するだけの並外れた回復力を兼ね備えていたことだ。

国難を乗り越えたリーダーシップの原動力はトラウマ

4人はともに米国史上最大の危機に直面している。

リンカーンは南北戦争の最中、大統領になり、1863年には黒人奴隷解放を宣言。65年には憲法修正第13条（奴隷解放）署名、南軍が降伏して南北戦争が終結した直後には暗殺される。

合衆国が南北に分かれて戦った危機をリンカーンは文字通り身を賭して打開した。

セオドア・ルーズベルトは1901年ウィリアム・マッキンリー第25代大統領の暗殺を受けて昇任、緊張が高まる欧州や極東をにらみながらアジア系移民排斥に奔走した。

今ラティーノ系や中東系移民に厳しい措置をとっているトランプ大統領と一脈通じるところがありそうだ。

フランクリン・ルーズベルトは1933年から45年まで12年間の長期政権下で29年の大恐慌以後の米経済立て直し、対外的には日本軍による真珠湾攻撃を受けて、対日宣戦、対独伊宣戦に踏み切り、45年には日独伊降伏により第2次大戦を終結させた。

世紀のヤルタ会談直後に病死した。まさに米国が直面した激動期にリーダーシップを発揮した大統領だった。

著者はこれら4人の弱点や失敗についても容赦なく分析している。

例えばリンカーンの人種的平等主義の限界、セオドアの帝国主義者的自惚れ（Imperialist swagger）、フランクリンのナチスから逃れてきたユダヤ人入国拒否、ジョンソンのベトナム政策の失敗などだ。

「人間には欠点はつきものだ。そうした弱点や失敗にもかかわらず、それでも彼らは国家の緊急事態の最中、反対する勢力に対し真っ向から対決し、自らの信ずる主張を貫き通した」

「彼らには謙虚さなどはなかった。それが彼らが示した米国という国家の持つ偉大さだし、偉大なリーダーシップだった」

オレ流を貫き通すことでは4人とトランプ氏は同じ

トランプ大統領は口癖のように言う。

「私はこれまでの歴代大統領が成し遂げられなかったことをすることだ」

そこにあるのは本書が取り上げた4人の大統領と共通するオレ流の決意だ。反対するなら勝手にしろ。妥協はない。俺はオレ流で内政外交を貫徹する。逆らう人間は排除するだけだ。

ここまで読み進んでいくと、トランプ大統領と4人とは確固たるオレ流の決意を持って突き進むという点で似ているように思えてくる。

違いがあるとすれば、トランプ氏には、4人の大統領が体験した挫折というものがない（あるいは挫折したとしてもそれを頑なに認めようとしない）点だ。

4人はそのトラウマを原動力に大仕事をしてきた。ここが大きく違う。

万一、中間選挙でトランプ共和党が大負けしたら、それはトランプ氏にとって挫折となり、それが原動力となって、心機一転、大変身して、「偉大なリーダーシップ」を発揮する大統領に生まれ変わるのだろうか。

前述のA君は、「トランプ氏に限ってそんなことは絶対あり得ないさ」と吐き捨てるように言っている。

「我々は指導者に何を期待すべきか」が問われている

2016年民主党副大統領に指名されたこともあるティム・ケイン上院議員（バージニア州選出）は、本書についてこう記している。

「今、米国の偉大さ（America’s Greatness）を語るとき、利己的行動のみが力説されている」

「本書に登場する4人の大統領たちは他の人のために働くという情熱に燃えていた。米国の偉大さは単なる私利私欲を超えた包容力によってのみ評価されることを信じていた。そのことを本書は教えている」

「この本が発刊されたタイミングは抜群だが（現在の米国が置かれた状況に照らしてみると）少々滅入ってくるのも事実だ」

「本書は、我々は今、我が国の指導者たち、国家、そして我々自身に何を期待するべきなのか、何をなすべきかを問いかけている」

“In times of csrisis, four presidents became great leaders,” Tim Kaine, Washington Post, 9/20/2018（https://www.washingtonpost.com/outlook/in-times-of-crisis-four-presidents-became-great-leaders/2018/09/20/6844e0e6-a574-11e8-97ce-cc9042272f07_story.html?noredirect=on&utm_term=.8f8dae55f65a）

バラク・オバマ氏が大統領在任中、米国民は「偉大なるリーダーシップ」について今ほど考えてはいなかった。

「トランプ大統領」の存在は、米国民、そして世界の人々が米国の歴史を振り返るきっかけになっているようだ。

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10/10毎日新聞＜村上春樹さん　「騎士団長殺し」英語版、米国で出版＞毎日新聞もこんな下らん本の宣伝をするなら、秦郁彦氏の著書『慰安婦と戦場の性』がジェイソン・モーガン氏による翻訳で米国で出版されることを報道したらどうでしょう？左翼は自分達の都合の悪いことは報道しません。知的怠惰、No知的誠実さです。

https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00e/040/187000c

https://tr.twipple.jp/p/49/21256.html

10/12新唐人ｱｼﾞｱ太平洋TV＜BBC電話迅獲中國肝臟 黃潔夫緊張閃躲問題＝BBCは電話で中国人の肝臓を取るのを尋ねる　前衛生大臣・黄潔夫は緊張してこの問題を避ける＞8日のBBC報道。

BBC：彼らの調査では（臓器摘出が）毎年10万件にも上ると見込まれている。

黄：その非難は全部出鱈目だ。この話はしたくない。

BBC：それでは、私が中国の病院に何故電話したのか？どうしてこんなに早く移植用の肝臓を得られるのか？

黄：聞きたくない。この件について言いたくない。この質問は政治目的がある

欧州議会、米国議会の中共の法輪功信者の臓器強制摘出の非難決議

http://www.ntdtv.com.tw/b5/20181011/video/231718.html

村上は時代遅れでしょう。売らんかなと言うだけです。そもそも中共の人権弾圧（上述の臓器強制摘出の記事を村上に読ませたい）には目を瞑り、平気で嘘を言い、日本を貶めるためのプロパガンダを世界に流布させ、日米分断を図り、日本を侵略しようと画策している（沖縄県知事選には中国の影があると青山繁晴氏も言っていました）中国の言うことを鵜呑みにするとはいくらフィクション作家と雖も許されないのでは。時代考証、合理的説明もない、論争のあるテーマを一方的な意見だけ採り上げて記述するのは、作家以前に人間として偏っているのでは。こんな人間を持ち上げる人の気が知れません。不誠実です。まあ、自由主義国では何を読もうと自由ですが、読む本に人格が現れるのでは。

村上の小説は一度も読んだことがなくて批判するのも何ですが、大学入学してすぐ大江健三郎の『性的人間』を読んで嫌いになり、それと同じ匂いが感じられますので、一生読むことは無いでしょう。小生には時間の無駄です。

記事

ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏（2017年10月6日作）。(c)CNS/唐志順 〔AFPBB News〕

2018年のノーベル賞が次々に発表されている。

例年、各分野の受賞者に大いに関心をもっているが、文学賞については、今年初めに選考機関のスウェーデン・アカデミーで、女性選考委員とその夫にまつわる不祥事から該当者選びどころではなくなり、今年分は来年に発表されることになった。

このため、例年喧噪を極める村上春樹氏の名前が聞かれないことで、ある種の安堵感を感じている。

いかなる分野にしろ、ノーベル賞受賞者が出ることを待ち望むが、こと文学賞に関しては大江健三郎氏の受賞に辟易した記憶から、村上氏が噂になるだけで同様の感じを抱いてきたからである。

村上氏は「等身大の文学を拓いた」と評する人もいるが、筆者が嫌悪感を抱く理由は、検証されていない歴史認識・・・ざっくり言えば中国の政治的誇大宣伝・・・を大衆迎合的に取り上げる姿勢に疑問をもつからである。

もう一つ追加するとすればあまりに軽すぎるセックス描写である。

ノーベル文学賞の受賞資格

『日本にノーベル賞が来る理由』の著書もある作曲家で指揮者の伊東乾氏によると、アルフレッド・ノーベルの遺言の趣旨からするノーベル賞の設置意図は「人類全体に対して、最大の公益をもたらした人を顕彰する」ものだという。

また、文学賞は「literatureのfieldにおいて、理想を指し示す方向で最も際立った仕事／作品を生み出した人物に与えられる」と規定され、作品の売り上げや作家の人気度には一切関係ないという。

「literature」は「小説」ではなく詩、戯曲、はたまたジャーナリズム、社会評論、哲学、ノンフィクションでも構わず、ともかく「文筆という領域」であればいいらしい。

日本では川端康成などの作家が受賞してきたが、サルトル（哲学者・受賞辞退）やチャーチル（政治家・自伝作家）、スヴェートラーナ・アレクシエーヴィッチ（チェルノブイリを告発したノンフィクション作家）、ボブ・ディラン（シンガー・ソング・ライター）など、小説家でない人も受賞している。

「混乱の時代に、皆が進むべき道を見出せなくなり、踏み迷っている。そんななかで『これだ！』という明かりを見せる、希望の光を明確に示すような貢献をした人を、アルフレッド・ノーベル記念財団は、ノーベル文学賞の授与対象として選ぶのです」と伊東氏は語る。

（JBpress「『ニューアカ』の罪作りな偽ノーベル賞　本物がもらえなくなる、苦し紛れのキャンペーン」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54037）

そして、次のように明言する。

「アカデミーが刷新して　頭がおかしくなってしまわない限り、この作家がノーベル文学賞を受けることはないと認識しています」

「別段、罵詈雑言でもなければ批判ですらありません。大衆小説作家が芥川賞にノミネートされないというのと同じくらい、根拠のはっきりした『お門違い』だからです」

「文学賞の選考に関わるまともな人で、村上氏を候補と考えている人はいないと思います」

（JBpress「また一つ追加、村上春樹にノーベル文学賞が来ない理由　前代未聞の偽ノーベル賞『ノミネート辞退』が発散する下心臭」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54151）

村上氏のノーベル文学賞受賞を願ってやまないハルキストたちにとっては死刑宣告にも等しい謂いであろうが、要はノーベル文学賞の本質が分かっていないということであろう。

村上発言や作品の評価

伊東氏はオウム真理教事犯で13人が死刑執行されたことに関連して、「この種のタイミングで、必ずと言っていいほどピントのボケた文を発表する村上春樹氏」と批判し、

「事件後にデータマンやスタッフがおんぶにだっこで作ったインタビュー集を既成事実のごとく前提として、一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジーを書き連ねる点」を指摘する。

その一つが海外向けと国内向けの二重基準である。

「英語やスウェーデン語で国際社会の歓心を買いそうなヒューマニズムのポーズを取る際には、トレンドどおり『死刑制度そのものに反対』と宣伝してみせ、返す刃で、こちらは必ず日本語だけですが、死刑存置の世論が高い国内読者向けには、『「私は死刑制度には反対です」とは、少なくともこの件に関しては、簡単には公言できないでいる』と、時と場所によって見解を使い分けていることを自ら露骨に記してしまいました」という。

そして、「現状を追認し、およそ理想的な方向に国内外世論を導かないのみならず、こうした現実を自己PRに利用する姿勢そのものに、倫理の観点から強い疑問を抱かざるを得ません」と締めくくる。

ネット検索すると、作家・評論家で元東大総長の蓮實重彦氏や評論家の柄谷行人氏などからも「厳しい言葉を浴びてきた」ようだ。

ストックホルムで活躍するジャーナリストで「ノルウェイの森」など7冊の村上作品を共訳しているデューク雪子（50）氏は「アカデミーから漏れ聞こえてくる声は『才能は十分認めるが……』なんです。『……』をはっきりは言わないんですが、何かが望まれている。深みというのか……。軽すぎると思われているんじゃないですかね」と語っている。

村上氏が米国の敏腕の出版代理人と組んで声価を上げ、ベストセラーを連発していったことから、「商業主義的な作家」とみなされ、アカデミーの「重厚好み」とはズレがあるかもしれないという批判もある。

当然ながら、肯定的な評価もある。

日本の近現代文学を研究し、イタリア文化会館東京館長を務めるジョルジョ・アミトラーノ氏は、「村上は世界のどの作家の追従も許さないほど、現代という時代の本質をつかみ取っている」と断言している。

不安な時代をどう生きるか――。ポップな文体で重いテーマを語り、ドストエフスキーを敬愛していることでも知られると評価される村上氏でもある。

しかし、「重いテーマ」を語っている割にはセックスや歴史認識などでは能天気に軽い記述としか思えない部分がある。

重いテーマというけれど

最近のノーベル文学賞の受賞者の経歴や受賞理由は、「重い」方に傾いているとされる。

2014年受賞のパトリック・モディアノ（仏）は、ナチス・ドイツ占領下のパリで、ユダヤ系イタリア人の父と、ベルギー人女優の間に生まれた作家で、「最も捉え難い人々の運命を召喚し、占領下の生活世界を明らかにした記憶の芸術」で授与された。

2015年受賞の女性作家スヴェトラーナ・アレクサンドロヴナ・アレクシエーヴィッチ（ベラルーシ）はベラルーシ人の父とウクライナ人の母の間に生まれ、『チェルノブイリの祈り』で「我々の時代における苦難と勇気の記念碑と言える多声的な叙述」が授与理由であるが、自国（ベラルーシ）では出版できなかったという。

こうした授与理由から、日本人作家では村上氏よりも、むしろ「水俣」をテーマとする石牟礼道子氏の方が有力ではないかと思う人さえいるようだ。

ハルキストたちはカズオ・イシグロが受賞した時は一瞬がっかりもしたようであるが、同時に両者には類似性が見られるらしくイシグロの受賞に納得したとも言われる。

イシグロの作風はリアリズム小説あり、SF仕立て、あるいはファンタジーの趣のものなど、多岐にわたる。

しかし、どの作品にも共通して、人間の生が抱える原理的な不自由、すなわち「運命の囚われ人」を描いていることだといわれる。そのテイストはカフカに近いという人もいる。

スウェーデン・アカデミーがイシグロへの授与で挙げた理由は、「偉大な感情の力をもつ小説で、われわれの世界とのつながりの感覚が不確かなものでしかないという、底知れない淵を明らかにした」であった。

村上作品に登場するのも、多くの場合、疎外意識をもった人物ではあるが、その不自由さはイシグロの登場人物ほど切羽詰まってはいないと評される。

イシグロの世界では「意のままにできない現実」のただ中に否応なく巻き込まれる人物であるのに対して、村上ワールドの人間は自分を取り巻く「なじめない状況」に距離を保ち、これと批判的に関わるという「重さ」の違いがあるようだ。

こうしたことから、イシグロの作品が「深刻な印象」を残す点で過去の大文学に近い読後感を与え、真剣に向き合うには相当の覚悟がいるとされる。

他方で、村上作品は「等身大」で読者にとっては読みやすく、ベストセラーも出やすいといわれる。

筆者には村上氏の初期作品『風の歌を聴け』の印象が強く残っている。特にセックスについての記述があまりに軽いといったネガティブな印象でである。

架空の話として「彼女は海岸の避暑地にやってきて、最初から最後までオナニーするんだ。風呂場だとか、林の中だとか、ベッドの上だとか、海の中だとか実にいろんな場所でさ」という記述ある。

他方で、「僕はこれまでに三人の女の子と寝た」と述べ、順番に述べていく。

「最初の女の子は高校のクラス・メートだったが、・・・僕たちは朝日新聞の日曜版の上で抱き合った。僕たちは高校を卒業してほんの数カ月してから突然別れた」

「二人目の相手は…ヒッピーの女の子だった。16歳で一文無し、…一週間ばかり僕のアパートに滞在した。彼女は毎日昼過ぎに目覚め、…　時折僕と気のなさそうなセックスをした」「三人目の相手は…」と続く。

また別のシーンでは、「私とセックスしたい？」「うん」「御免なさい。今日は駄目なの。…手術したばかりなのよ」…「ねえ、もしどうしてもやりたいんなら、何か別の…」といった会話もある。

若者の「等身大」の表現かもしれないが、倫理観や道徳が心にのしかかる。紙上などの書評を読む限り、『劇場』（又吉直樹）や『地球星人』（村田沙耶香）などの方が「重い」ように感じてしまう。

いかに「兵士」から「市民」へ拡大したか

南京事件に関しては『南京戦史』など直接の関係者らの言行などを集めて編纂された浩瀚な資料もある。

それによると、南京で起きたことは上海戦に続く「掃討戦」で、死者は市民や婦女子ではなく、掃討戦に関わった兵士たち（中国の督戦隊による自国軍殺戮や日本軍による反乱捕虜鎮圧も含む）である。

日本軍の南京入城に先立ち、ラーベ（独）を委員長に「安全区」が設けられ、城内の中国市民は全員安全区に避難した。

このため、殺されるような市民はいなかったわけで、当時の駐仏中国大使で国際連盟代表も兼ねていた顧維鈞が国際連盟における会議で、「兵士」2万人が殺されたと提訴している。

それが、中国の宣伝意図のもとに「市民」2万人となり、次いで最弱者の「婦女子」2万人に変容する。

東京裁判では「（市民）57418人」と一桁まで数え上げられ、中国人専門家も疑問視したほどである。共産党政権になると一気に「（市民）30万人」に拡大して、南京の記念館にも掲げている。

戦闘直後の顧維鈞代表の発言を重視する筆者にとっては、その後の拡張数字は、日本を貶めようとする中国独特の三戦（世論戦、心理戦、法律戦）の一種以外の何ものでもない。

この過程が示すように30万人自体がとんでもないデマゴーグである。

ところが、村上氏は『騎士団長殺し』で、「一九三七年七月七日に盧溝橋事件が起こり、それをきっかけに日本と中国の戦争が本格化していきます。そしてその年の十二月にはそこから派生した重要な出来事が起こります」

「（中略）いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占領し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました」と平然と記述する。

続けて「日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます」と述べる。

この記述自体はイデオロギーでも40万人の断定でもないが、そんなことにはお構いなしに、「著名人」が書いた「40万人」として、歴史戦に利用価値を見出すのが中国である。

証拠を見い出せなかった林芙美子

盧溝橋事件から3週間後に中国軍が日本市民250余人を一晩に虐殺した通州事件が起きた。

中国が起こした虐殺事件で記者などもほとんどいなかったが、生き延びた僅かな人々による事件の記録が生々しく残された。

『女人平家』で人気作家の吉屋信子は事件から1か月後に取材する。そして書ききれないほどの事実を現場で発見し記録した。

中国軍が行った蛮行だから中国側は早急に隠蔽したかったであろうが、至る所に証拠は散在していたのだ。

他方で、南京での掃討戦は6週間続き、件の数の市民を日本軍が虐殺したと中国側は主張する。

朝日新聞や毎日新聞、同盟通信社などそれぞれ従軍記者や写真家、画家などを各50人前後、外国の新聞や通信社なども含めると総勢200人を超す記者などが南京にいた。

石川達三などの小説家もいた。しかし、誰一人として大量虐殺というものものしい報道をしなかったし、記事も書かなかった。

当時のアサヒグラフなどは路上でにこやかに散髪している写真や、菓子をもらった中国人の子供が喜んでいる写真を掲載している。虐殺の痕跡などどこにも見当たらない。

女流作家として吉屋と張り合い、従軍記事も好んで書いた『放浪記』の林芙美子も、また虐殺が続いていたとされる年末から正月にかけて取材する。

日本軍の蛮行となれば何でも誇大宣伝したい中国は好んで証拠を残したであろうが、林は何一つ見つけることができなかった。

それどころか、『女性の南京一番乗り』で、「玄武湖の元旦の景色はなごやかなものだ。昨日まで馬や支那兵の死骸を見てきた眼には、全く幸福な景色である。立ってゐる歩哨の兵隊さんも生々してゐるし、街には避難民達がバクチクを鳴らしてゐる。バクチクの音は耳を破るやうにすさまじく鳴ってゐて、その音をきいてゐると、わっと笑声を挙げたいほど愉しかった」と記している。

翌二日も「南京上空には敵機の空爆があったさうだけれども、私は、日当りのいゝ徐堪の宿舎の二階で、故郷の友人達へ宛てゝ年始状を書いてゐる長閑さであった」と書いているではないか。

批判者は、『ラーベ日記』にある事件などを持ち出して、軍の検閲が厳しく、真実が書けなかったともいうが、ラーベ日記に書いている事件も、虐殺とは程遠い略奪や強姦、放火などで、しかも日本軍とは限らず、また件数も2桁台、人数にして数十人でしかない。

従来、南京について語る人は、局所的に南京事案だけを取り上げて云々してきた。

しかし、中国軍の蛮行である通州事件、そして上海戦、続く日本軍の蛮行とされる南京事件を相対的に見て比較検証すれば、実体が火を見るよりも明らかに浮かび上がってくる。

国民党時代の蒋介石は「タイプライターで戦争している（すなわち宣伝戦）」と、中国軍にも従軍した米人記者が種明ししている。

共産党政権になってからは「愛国虚言」で、大きな嘘ほど大きな愛国心の証として一層歓迎されるようになる。こうして、「兵士2万人」の戦死は、いつの間にか「市民30万人の虐殺」に拡大されたのだ。

ちなみに、支那事変で日本軍が与えたとする320万人の死傷（「市民を盾にしないように」という日本の提案を蹴って蒋介石は上海戦で市民を巻き込んだ。その後、黄河決壊作戦を展開して市民100万人を水死させ、日本軍は追撃をやめ10万人を救助する。このように、320万の多くが中国側自身によるものである）も、江沢民政権になると3500万人に拡大した。

伊東氏が「一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジー」と批判したように、南京の「40万人」も「データマンやスタッフにおんぶにだっこ」で、読者の歓心を買おうとしたのであれば、日本の名誉、特に軍人の名誉にかけて許されることではないであろう。

おわりに

あまり政治的主張を公にしてこなかった村上氏が、近年は政治的主張を発信するようで、一部では「大江健三郎化」と言われているようだ。それを「ノーベル文学賞」狙いと評する人もいる。

「エルサレム賞」の受賞で、イスラエルに行き、「壁と卵」と題したスピーチで、「私は常に卵側に立つ」、「その壁がいくら正しく、卵が正しくないとしても、私は卵サイドに立ちます」と、強者より弱者の立場に立つことを強調したことに象徴的に表れたとされる。

「シオニズムにせよイスラム原理主義にせよオウム真理教にせよ、それが宗教であれイデオロギーであれ、ある種の『原理主義』に魂を委譲してしまう人たちは、『原理原則の命じるままに動くようになる』ために、極めて扱いづらい危険な存在となっていく」という発言などから、ネット上では炎上したようである。

原発や尖閣諸島問題でも、ネット上では「日本政府の背後から銃弾が炸裂するように、思い切り国益に反する発言を続けざまにしていた」などの批判が見られる。

当時の南京市民は20万人であったことが確認されており、そもそも40万人虐殺などファンタジーでしかあり得ない話である。

それとも、文芸評論家の田中和生氏が「混沌化が増す村上春樹の世界」（『WiLL』2017年5月号所収）で書いたように、日本（軍）による「自明の悪」としたかったのだろうか。

たとえ伝聞の形をとった小説でも、歴史に無神経に向き合えば、日中間の政治問題に発展しないとも限らない。

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10/13日経朝刊＜中国、打算の対日急接近　自動運転技術で連携合意 米の規制強化に備え　日本企業、バランス苦心

日本と中国が12日、自動運転技術での連携で正式合意した。米中貿易戦争で米国が中国への技術移転に警戒を強める中、中国側には日本への接近で米国をけん制するとともに、米国からの技術協力が難しくなる事態に備えておく狙いがある。安倍晋三首相の25日からの訪中でも、両国の経済協力拡大を話し合う方針だ。

自動運転などの技術開発で協力の覚書を締結した日本と中国の自動車業界団体の関係者（12日、東京都港区）

日中両国の業界団体である日本自動車工業会と中国汽車工業協会が12日、自動運転技術での国際標準化の策定を共同で進める覚書を結んだ。まずは自動運転での車の制御の仕方や通信方法など技術的な仕様に関する国際規格の策定で協力する方針だ。

もともと中国側は自動運転分野では米国勢との連携を柱としてきた。中国政府の国家プロジェクトとして自動運転の開発を進めている百度（バイドゥ）の「アポロ計画」にはすでに米フォード・モーター、半導体大手の米エヌビディア、米インテルなど米国企業が参加しているからだ。

インターネット検索の検閲を巡り中国当局と対立する米グーグルも、今年初めから中国での研究開発を本格的に再開。グーグル系のウェイモも中国に拠点を設立したと報じられた。検閲問題を棚上げしてでも中国側がグーグルに秋波を送った裏には米国からの技術協力への期待があった。

にもかかわらず、日本との技術協力を急ぐ理由は米国との対立関係の激化だ。米国は中国へのハイテク分野での技術流出を警戒し、10日には航空宇宙関連の米企業から機密情報を盗もうとしたとして中国国家安全省の高官の男を訴追したと発表。技術流出防止に向けて外国資本による対米投資規制も強化しており、米企業による対中投資も規制される可能性がある。

自動運転技術は次世代の自動車産業の覇権争いに直結し、米国が中国の動きを最も警戒する分野の一つだ。日中の合意には世界的な開発競争をリードしたい両国の思惑とリスクが入り交じる。日本はトヨタ自動車と日産自動車・仏ルノー連合の2社が世界の自動車トップ3に食い込み、いまだに存在感が大きい。

自動運転車の「目」にあたるセンサーなど部品関連の技術力も高い。米国からの技術協力が途絶える事態になることを恐れる中国側にとって、日本企業を味方に付けることで巨大産業である自動車で覇権を握ろうとの思惑が透けて見える。

日中は8月にも電気自動車（EV）の次世代充電器の共同規格の策定で合意したが、規格統一を持ちかけてきたのは中国側だった。同規格を巡っては日本が世界に先行する形で急速充電の「CHAdeMO（チャデモ）」を2010年に策定。一方で、12年に米欧8社が別企画の「コンボ」を標準規格に採用し、日本と米欧で規格が分かれていた。

日本側にとっても中国と組むメリットは大きい。中国は世界の新車販売の3割を握る最大市場。日本車メーカーは中国市場で独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）などの欧米勢に出遅れており、次世代車での巻き返しを狙っている。

ただ、自動運転技術は巨大なデータを扱う「データエコノミー」の中核を担う存在と目される。日中合意の行方次第では大きなリスクも抱える。焦点となるのはデータの存在だ。蓄積された走行データは自動運転の競争力に直結する。

エンジンに代わる自動車技術の肝であるデータをどう扱うか。中国側がデータの共有を持ちかけてくる可能性も高いが、中国で車を売りたい日本勢にとっては無視できない。すでに民間レベルでは百度のアポロ計画にホンダが参加している。

もっとも日本側には中国との連携について、技術的な思惑だけでは割り切れない部分もある。日本メーカーにとって米国も重要市場で、日本政府も貿易戦争では米国との同盟関係を重視する。日本企業が中国企業との協力を進めすぎればトランプ政権から標的にされるリスクがある。米中対立のはざまで日本企業も難しい対応を迫られそうだ。（北京=多部田俊輔、杉本貴司）＞（以上）

10/13日経朝刊＜臨時国会24日召集へ 　政府方針、入管法改正案の成立目指す 

政府は臨時国会を24日に召集する方針だ。西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案などの成立を目指す。12月上旬までの会期を想定している。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に向けた議論がどこまで進展するかも焦点となる。

野党は森友・加計問題の追及を続ける（3日の与野党国対委員長会談）

17日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で、菅義偉官房長官が24日召集を伝える。

安倍首相は24日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。25～27日には中国を訪れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席や李克強（リー・クォーチャン）首相と会談する予定だ。このため演説に対する与野党の代表質問は29日からとなる。衆院予算委員会での実質審議は11月1日にスタートするとみられる。

政府・与党は災害復旧などで9400億円を計上した第1次補正予算案の11月上旬までの成立を目指す。安倍首相は11月11日からシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議と東アジア首脳会議（EAS）、同17日からパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する。首相の海外出張前に補正予算案を成立させる考えだ。

重要法案の審議は補正成立後に本格化する。安倍首相は11月30日からアルゼンチンで開く20カ国・地域（G20）首脳会議にも参加する予定で、採決までに首相出席が求められる法案の場合は綱渡りの審議日程となる。

入管法改正案は最重要法案の一つだ。外国人労働者の受け入れを拡大するため新たな在留資格「特定技能」をつくる。菅長官は19年4月の新設を表明している。ただ審議の場となる法務委員会では人事院勧告に対応した給与法改正案が先に議論される見通しだ。

政府・与党が想定するシナリオ通りに進むかどうかは不透明だ。立憲民主党など野党側は学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題で安倍首相や麻生太郎副総理・財務相の責任を引き続き追及する。内閣改造で初入閣した12人の閣僚の答弁にも注目している。

国会運営をさらに難しくするのは憲法だ。

改憲手続きを定めた国民投票法改正案は、通常国会から継続審議になっている。公職選挙法にあわせて、駅や商業施設に共通投票所を設置し、洋上投票を拡大するための法案だが、立憲民主党は通常国会でも質疑に応じなかった。

自民党は臨時国会中に党の改憲案を衆参両院の憲法審査会に提示し、説明する構え。連立を組む公明党に配慮し、発議を前提とした原案提出とはしない。だが立憲民主党は安倍政権下での改憲論議そのものに反発しており、憲法審査会の開催が困難になる展開も予想される。＞（以上）

安倍内閣の動きはこのところおかしい。ヘタレぶりが際立ちます。①入管法改正して実質移民を増やすこと・・・少子化問題を解決するのは移民ではなく、女性・高齢者・AIを活用すべき②海自艦の済州島観艦式（日本攻撃の為の海軍基地とも言われている）不参加は良いが、村川豊海自幕僚長の式典参加や韓国海軍の佐世保寄港を認めるのでは参加拒否の意味合いが薄れる③憲法改正は国民投票法と言う手続き法の入口の所をうろちょろしているだけ、本丸にいつになったら斬りこむのか？総裁3期目で後がないというのに、憲法改正を餌に保守派を誑かしてきたのか？④擦り寄って来た中国に良い顔をし過ぎ。尖閣を取りにサラミスライス戦略を採ってきているのが分からない訳ではないでしょう。10/13朝のNHKニュースでも自衛隊のｽｸﾗﾝﾌﾞﾙが多かったのは中国機との報道がありました。勿論、政府だけでなく企業も相当悪い。ESG投資とかSDGｓとか言っていますが、言っていることとやっていることが全然違います。数字の改竄や人権弾圧している中国への投資や協力等、経営者の劣化としか思えません。その内、米国が中国にCOCOMを発動したらどうするのでしょう？まあ、自業自得、そういう会社の株は持っていない方が良いでしょう。

10/10阿波羅新聞網＜孟宏伟案内幕深 比王立军棋高一着 老婆可能爆大料 对川普有利＝孟宏偉事件の内幕は深い　王立軍と比べ地位が高い　妻は機密を晒すかもしれない　トランプに有利＞孟の送った刀の図案は単なる警告だけでなく、妻に次の行動を取らせるための暗号だったのではと言う意見もある。「白兵戦」「共倒れ＝相打ち」の意では。

中国ネチズンは「当局の計画では、先に孟を捕まえ、妻の仏からの帰国を交換条件にして、それから体の不調を理由に辞職させるつもりだった。しかし、孟は長年の公安の経験から危ないと思い、中国に行く前に妻に文書の保管を頼んだ」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186764.html

10/10阿波羅新聞網＜孟宏伟妻曝被追捕内幕 外媒：孟手握两大机密 有三大传闻＝孟宏偉の妻は逮捕の内幕を晒す　外国メデイア：孟の手には2つの機密が　3つの伝聞がある＞2つの機密は産経が報道した①海航集団の王健董事長の死にまつわるもの②孟は中共権貴の隠し資産のﾃﾞｰﾀを持って米国亡命を企てていたこと。3つの伝聞は香港のアップルデイリーが報じたもので、①政法委の皇帝だった周永康の残党狩り②新しい反習闘争に巻き込まれた③ICPOでの働きが中共の思い通りでなかったこと。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186956.html

10/12阿波羅新聞網＜孟宏伟妻是小三扶正 中共大事露馅了＝孟宏偉の妻は不倫相手　中共は大事が漏れる＞騰訊財経ニュースによれば「孟宏偉の妻の名は高歌で、手段を選ばず孟の30年連れ添った妻と分かれさせ、2005年に33歳になった高歌は自分の夫を棄て、孟と19歳差がある結婚をした。当時孟は公安部副部長だった」と。

高歌は北京に豪邸があるだけでなく、欧州にも別荘を買い、貴婦人として暮らした。高は低く見積もっても毎年300万元（4869万円）で暮らしていたが、副部長クラスの給料は2万元/月で、こんな豪奢な生活が送れるのは、腐敗していないとできない。

2016年に孟はICPO総裁の地位に就き、国際組織の「人権観察」は「ICPOは孟の下で人権尊重や保護ができるか疑う」と公表した。国際社会はICPOがRed Notice（海外逃亡犯の引渡要請と警告、引渡義務はない）を濫用するのではと危惧したが、その通りになって、2014年にはRed Noticeが100通だったものが2015年には423通にも増えた。在米の天安門事件の当事者である魏京生もその一人で、多くの中国人の名前が上がっていると。

まあ、中国内部の情報ですから孟とその妻を悪く言うのは当り前ですし、また高官が賄賂を取るのも当たり前です。悪い奴同士が争っている国、それが中国です。

福島氏の記事と上述の記事を併せて考えますと、孟の逮捕の理由はいろいろあるのでしょう。でも因果は巡るです。孟は北京大学を出ても、汚いことに（汚職ではない、汚職は中国では当たり前、自分へのチップと思っています。暗殺のこと）手を染め、それが我が身に降りかかって来ただけのことです。でも袋をかぶせて拉致と言うのは荒っぽいし、北朝鮮の拉致とやり方は全く一緒です。こういう社会にしないためには、共産主義を打倒しなければなりません。日本共産党を支持する人はどう考えます？日共は別だと？いいえ、同じです。彼らが政権を握れば同じことをします。左翼政党も同じです。立憲は中核や革マル出身の議員がいます。もっと日本国民は民主主義のありがたみを感じて投票しませんと。

記事

中国で忽然と姿を消した孟氏＝2017年7月シンガポールで撮影（写真：AP/アフロ）

ルパン三世の銭形警部が所属するということで、日本ではその名が子供でも知るようになったICPO（国際刑事警察機構、インターポール）。そのICPOの中国人の総裁・孟宏偉が9月25日以降、忽然と姿を消した。家族もICPOもフランス当局もその行方がわからず、家族はフランス警察に捜査を依頼した。ICPOは中国当局に「うちの総裁の行方、ご存じですか？」と問い合わせた。それから2週間たち、10月8日になって中国国内で国家監察委員会の取り調べを受けていることが判明した。それとともにICPOは孟総裁の辞表を受理し、副総裁の韓国人、キム・ジョンヤンが総裁代理となった。国際機関の現職トップが突然行方不明になり、その機関もあずかり知らぬ間に中国で拘束され取り調べを受けていたなど、前代未聞だし、ICPOのメンツも、あったものではない。中国にしても、史上初の中国人ICPO総裁を失う損失は大きいはずだ。

ではなぜ今、こんなことが起きているのか。

国家監察委員会は今年3月に設立した新機構で、党中央規律検査委と連動して党員のみならず幅広い公職者、つまり公務員や全人代代表、国営企業幹部らの汚職容疑を取り調べる捜査機関。おそらく孟宏偉ケースはこの機関が新設されて初めて経験する大物の取り調べといえるだろう。

中国では党幹部に関しては、伝統的に警察・検察機関の取り調べの前に、党中央規律検査委員会の「双規」と呼ばれる取り調べを受ける。そこで罪の有無・軽重を政治的に判断されたのち、司法機関に移送されるのだが、この「双規」というのは、呼び出しを受ける場所と時間が指定されているだけで、拘留期間の明確な制限もなければ、家族に通知もなく、秘密裡に行われるため、取り調べ過程で拷問が行われることもあるなど、近代法治国家ではありえない制度だった。そのあたりを問題視されていたので、今年、憲法上にもその位置づけを明確に規定されている国家監察委員会が作られ、その法的根拠となる国家監察法も制定された。

だが、やっていることは双規とそう変わらない。留置期間に3カ月（最長6カ月）と期限を設けたぐらいで、逮捕状が用意されるわけでも、拘束を家族に通知する義務もなく、また弁護士の立ち合いもない。一度、中国の体制内法学者に、なぜ監察法において被疑者の弁護士立ち合いの権利を認めないことにしたのか（専門家の議論の中には、法治国家を名乗るためには、被疑者に独立した弁護士をつける必要性を主張する意見もあった）たずねたことがあるのだが、「君たちの言いたいことはわかるのだが、中国において弁護士という職業は司法を破壊する存在とみなされているのだ」と説明された。

汚職の取り調べについては、こうした共産党体制独特のルールの下で行われているので、双規にしろ監察法にしろ、被疑者は忽然と社会から失踪したように見えるのだ。長い時でこの失踪機関は監察法に基づいても、ときに6カ月に及ぶ。この失踪状態の間は、被疑者自身や家族にとって、どのような処分を受けるのか、なんで拘束されているのかもわからない地獄のような時間である。孟宏偉に関しては、失踪期間が2週間ほどで済んだのがむしろ幸いであったかもしれない。大富豪・蕭建華は2017年1月に香港のフォーシーズンズホテルから忽然と姿を消して以来、まったくもって消息不明だ。

孟宏偉とはどんな人物か

さて、ICPO総裁という国際機関の要職につき、妻子ともにフランス・リヨンにいた孟宏偉はなぜ突然帰国したのか。そして帰国した北京空港で身柄拘束され、違法行為（おそらく汚職）容疑で取り調べを受ける羽目になったのか。このあたりのことは、現段階では全くわからない。だがわからないからこそ、ゴシップコラム書きとしては、いろいろ想像を掻き立てられる。

まず孟宏偉とはどんな人物か。1953年ハルビン生まれ。文革後期の1972年から共産党府活動に参加、75年に入党。北京大学法学部を卒業後は、頭が良かったのであろう、中南工業大学管理工程専科を卒業して工学博士の学位も取っている。1989年のチベットにおけるパンチェン・ラマ10世の暗殺疑惑がある急死事件当時、同姓同名の人間が臨時警衛任務の責任者であったことから、暗殺（疑惑）事件の実行犯の一人ではないか、という噂が付きまとう。

習近平の政敵として2013年に失脚させられた周永康が公安部長時代の2004年、公安副部長、ICPO中国国家センター長に取りたてられており、周永康閥の主要メンバーのひとりと目されていた。2012年3月には次長職（党委員）継続のまま国家海洋局副局長、海洋警察局長に任ぜられたのは周永康の威光がまだ残っていたからともいえる。だが、周永康失脚が確定後も連座せず、2016年にはICPO総裁に初の中国人官僚として選出され海外駐在勤務についているからには、それなりに習近平からも信頼されるだけの有能な人物という評価もあった。

習近平政権は2014年から「キツネ狩り行動」と呼ばれるキャンペーンを張って海外逃亡腐敗官僚・公務員の逮捕、中国送還に力を入れてきたが、孟宏偉がICPOトップになったことで、国際指名手配の発行や中国司法機関と逃亡先国家の地元警察との連携などがスムーズになったという評価が2017年1月の段階では中国公式メディアなどで報じられている。つまり孟宏偉は忠実に習近平政権のもとで職務を果たしていた、と思われていた。

ところが2017年暮れあたりから風向きが微妙になっていた。まず2017年12月に海洋局副局長、海警局長職が解任され、2018年4月には公安部の党委員から外された。2018年1月に全国政治協商委員（参院議員に相当）という名誉職に選出されたので、単なる年齢的な引退だろうという説と、失脚の前触れではないか、という説が出ていた。結果から見れば、失脚の前触れであったということになる。

習近平の不興を買った？

では、なぜ今のタイミングで彼は失脚せねばならなかったのか。

ゴシップレベルの話でいえば、ICPO総裁としての仕事の上で、孟が習近平の不興を買った説がある。今年2月、ウイグル人権活動家で世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサに対して出ていた、テロリスト容疑の国際指名手配書をICPOが撤回したのだ。これをきっかけに欧米メディアに中国のウイグル弾圧問題関連の記事が急増。習近平はこれを“裏切り”と激怒したという説がある。

もう一つは、今年7月にフランス南部で起きた海南航空集団会長の王健の“転落事故死”（多くの人が事故死とは信じていない）に何等かの関与がある、あるいは事情を知っていたのが孟であり、この情報が外部に漏れてはならじと急いで口止めをする必要があった、と言う説。王健の死が噂されるように、海南航空集団と王岐山や習近平にかかわるスキャンダルへの口封じであるならばフランスに駐在する公安幹部の孟宏偉が何か情報をつかんでいたり関与していたりしたとしても不思議はない。

もう一つは中国公安部が公式に発表している収賄容疑。すでに失脚している周永康の「害毒」の排除だ。昨年秋の党大会以降、習近平による公安幹部の入れ替え人事に伴って、新たに腐敗容疑で取り調べを受けている幹部が何人かいた。腐敗容疑取り調べの建前で、公安内に残る周永康の“遺毒”を洗い出し徹底排除したいというのが習近平の本音だ。この取り調べ過程で、習近平に忠実そうに見えた孟を疑うにたる証拠をつかんだのではないか、と言う説。あるいは自分に疑惑の目が向けられていることにおびえた孟宏偉が、公安幹部時代を通じて手に入れた情報・機密を手土産に米国やフランスに亡命を画策していると疑われた可能性。成都の米総領事館に駆け込んで亡命を求めた重慶市公安局長の王立軍と同じパターンだ。孟宏偉はこれまで公安実務派として、麻薬取り締まり、アンチテロ、辺境コントロール、移民管理、国際協力、海警局の方面で実績を積んでおり、こうした仕事は軍部との連携も必要だ。つまり孟の握る情報・機密というのは、外国政府の安全保障上からみてもかなり値打ちがある。

ひょっとして本当に亡命準備をしていたのではないか、と思ってしまうのは、孟宏偉の妻の奇妙な行動である。まず妻子がリヨンにいたというのは、ちょっと驚いた。と言うのも、自分の忠誠を指導者に試されていると自覚している高級官僚が海外勤務に就くとき、妻子のいずれかを本国に人質替わりに残すことが多いのだ。臆病な人は、夫婦同時期に海外出張に出ることすら、亡命を企てているのではないかと疑われないように慎重になると聞いている。孟宏偉の妻子がリヨンにいて地元警察の庇護下に入ったというのは、偶然だろうか。中国に戻った夫に妻はスマートフォンのSNSで「電話を待っていろ」とのメッセージを受け取って、4秒後にナイフの絵文字が送信されたので地元警察に届けたという。

このナイフの絵文字はスマートフォンを奪った者からの脅迫なのか、あるいは夫が自分の身に危険が迫っているというシグナルなのか。妻はこの数日後、欧米メディア相手に記者会見まで開き、「真相と正義を追及してほしい」と訴えている。これは中国の高級官僚の妻の行動としては尋常ではない。妻はグレースと名乗っているがこれは偽名なのか。偽名でなければ外国人？　いやこのクラスの高級官僚の妻が外国人であることは許されない。後ろ姿の印象では64歳の孟の妻にしてはずいぶん若そうだ。ならば内縁の妻（内縁の妻の場合は外国籍もありうるが）？　いずれにしても中国人の共産党幹部の高級官僚の妻であれば、こうした行動が共産党への敵対行為と受け取られることは承知のはずだから、これは相当覚悟を決めたアクション、つまり国家と党を捨てることを覚悟をした者の言動ではないか。

そう考えながらこの事件を眺めていると、これは傍目に見る以上に複雑な背景があるかもしれない。時間がたてば、もっと真相に近いところから情報が漏れ出てくることだろう。

頭に袋をかぶせられて拉致

あらためて思うに、中国では意外に簡単に人が消える。范冰冰は忽然と姿を消してから120日あまり音信不通だった。香港蘋果日報の報道を信じるならば、彼女は南京市のショッピングモールの20階にある有名占い師（占い料200万元！）のところにいるとき、とつぜん頭から袋をかぶせられて公安当局に拉致されたという。巨額とはいえ脱税しただけで、3カ月も社会から消滅していた。2017年1月に香港の五つ星ホテルから姿を消した大富豪・蕭建華は今に至るまで、どこにいるのか、生きているのかどうかも明かされていない。

范冰冰も蕭建華も孟宏偉も、地位も金も知名度もある国際的有名人だから失踪したら、外国メディアも騒ぐが、中国国内では、ウイグル、チベット、人権活動家、民主化運動家、弁護士、ジャーナリスト、陳情者、ヒラ官僚といった人たちが毎日のように、音もなく消えて、時にはしばらくたってからひそやかに日常に戻り、時にはそのまま忘れさられ、時にはあとから実は逮捕されていたことが公表され、時には事故死や自殺の遺体と言う形で発見されたりする。

私はそういう失踪して戻ってきた当事者から、その間何があったのかといった話を聞く機会が何度かあったが、実に恐怖である。いきなり頭に袋をかぶせられて拉致されて、知らない場所で、取り調べ官から身に覚えのない罪の尋問を延々と行われるのだという。「一番怖いのは、私がこうして社会と隔絶されたところで監禁されていることを、家族も友人も誰も知らないということ。このまま私が消えても、誰も私の身に何が起きたかを知らないまま」と彼らは語った。

それは中国では、さほど特別なことではないのだ。私も消えることがあるかもしれないと思う。だから、もし私が消えたら、どっかに監禁されて尋問されているかもと思って、とりあえずがんがん報道してほしい。

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