8/27阿波羅新聞網＜中共封美猪不顾百姓死活 中俄竟未签猪肉检疫条款 非洲猪瘟蔓延一路南下＝中共は米国産豚を輸入しないのは大衆の死活問題と言うのを考慮せず　中露はまだ豚肉の検疫についての条項にｻｲﾝせず　アフリカ豚コレラは蔓延して南下している＞農水省によればアフリカ豚コレラウイルスが豚やいのししに感染する伝染病で人に感染することはないとのこと。でも変異するかもしれませんから食べないことです。記事を読みますと、中国に伝染させたのはロシアではないかと疑っているようです（DNA検査でジョージアとロシア・イルクーツクの型が一致した）。そこから買おうとしている何てお互い騙すのが得意な国です。普通は禁輸するでしょうけど、貿易戦しているので、米国からは買いたくないのでしょう。しかし需給が逼迫すれば、豚肉価格が上がり、関税分を払っても同じくらいになるのでは。

農水省HPより

http://www.aboluowang.com/2018/0827/1164626.html

豚肉を買う時は産地をよく見て買いましょう。中国では殺処分した筈の豚が市場に出回ることもありますので。

森氏の記事を読みますと、自衛隊は国を守れるかどうか心配になります。戦前の陸軍は精神性重視で、人命軽視の作戦を採った気がします。本記事にありますように情報に対するセンスがなかったからです。兵士の犠牲の上に勝利を目指すのでは、賢い戦い方とは言えないでしょう。そもそも外国語を排斥したところが大きく間違っていました。憎しみのためとはいえ感情で戦争に臨めば冷静な判断ができなくなるのは当り前ではないですか。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言われているのに、自ら情報収集できる道をシャットアウトするのは愚かなことです。だから手を組む相手をドイツにしたりして道を誤りました。

自衛隊はサラリーマン化している印象を持ちました。結局骨のある士官は弾かれてしまうのでしょうけど、今の日本の企業でも同じことが言えると思います。ヒラメ社員とか茶坊主がのさばり、正しいことも言えなくなっています。コンプライアンスをあれだけ強調していても、具体的な行動となると、中央省庁の障害者雇用の数字の改竄やら、製造業の数字の改竄等、昔の日本の社会では考えられないことが起こっています。財務省の稟議の訂正だって、民間企業であれば、再度稟議し直すケースだと思います。上から言われたからといって適正手続き抜きで物事を進めますとモラルハザードを起こします。

まあ、左翼に牛耳られた日本社会が一番悪いのでしょうけど。特に朝日新聞を筆頭とする左翼メデイア、左翼野党議員を生み出す官公労、学生運動へのノスタルジアだけを持ち自ら情報を取りに行かない情弱老人が諸悪の根源です。若い人の将来を考えれば、既成の権威を信じているこれらの敗戦後利得者がいなくならないと駄目で、世代交代する必要があります。それまで日本を持たせませんと。憲法改正は当然の如くしませんと。

記事

英首都ロンドンにある秘密情報部（MI6）本部（2010年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / BEN STANSALL〔AFPBB News〕

大東亜戦争で日本が敗戦した要因は敵情見積が不足し、第一線で戦う部隊への補給が続かなかったことが大きい。

また、戦後処理を謳ったヤルタ会談の秘密協定情報を入手しながら、大本営が適切に対処しなかったことも明らかになっている。

これはひとえに、情報・兵站の重要性に関する認識を欠き、教育訓練を疎かにした上に、適切な人を得なかった人事からである。

そうした諸々の欠陥の反省の上に立ち、創設された防衛庁（現在は防衛省）・自衛隊（以下では陸上自衛隊を対象にする）であったが、教訓が十分に生かされてきたとは言い難かった。

対処する相手国の変化も然ることながら、戦術・戦法においても大部隊の正面衝突というよりも、指揮中枢の撹乱など、情報・技術戦の様相が大きくなっている。陸上自衛隊の大改革はそうした時代の要請にフィットするのだろうか。

自衛隊の創設当時は治安維持的な任務が重視され、また脅威は北方のソ連（当時）からと想定されていた。そこで、部隊の編制装備はほぼ均一を基本とし、配備の重点は北海道防衛を担当する北部方面隊に置かれた。

しかし、ソ連の崩壊で北方の脅威は低減したが、改革開放で経済的発展を続けた中国が長年にわたり2ケタの軍事力増強を続け、脅威の正面は九州方面に移転した。

しかも、中国の脅威はソ連型の大規模部隊による着上陸侵攻と異なり、サラミ戦術と称される脆弱な部分を見つけて少しづつ侵略する戦法ともみられている。

好例が南シナ海の岩礁などを埋め立てて人工島に変容させ、航行の安全などに資するためと称して国際社会を欺きながら、今では軍用基地に変容させたことである。

米国のドナルド・トランプ政権はオブラートに包まれがちな国家の姿をむき出しにしている。同盟国と雖も甘えが許されない日本である。米国に頼りきりの安全保障体制であった日本にとっては試練の時であるが、改革のチャンスでもある。

情報はすべての行動の基本

軍隊が関わる情報と言えば、戦場における戦いの情報と局限されがちである。

しかし、それはあまりに狭い見方で、より重要な情報は、軍隊の規模に始まり、その編制や装備、さらには錬成の度合いなどであり、とりもなおさず国力判断に資するものである。

また、軍隊の運用などは国家の歴史や伝統に由来することが多く、敵対する相手側にとっては存亡にもかかわる重大事である。

このように、軍隊が関わる情報は、軍隊の運用や組織、教育・訓練の重点など広範に及び、軍隊内の問題というよりも国家（存亡）の問題と言える。

今日の状況に照らしていえば、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事強国への変化などは、かの国の国家戦略にかかわる情報であり、国家的見地からの対応がなければ収集・処理などは叶わない。

そうした中で、脅威の焦点が中国にあることは言うまでもない。

中国は孫子の国だけあって、正面から武力を以ってガンガン攻めてくるという形ではなく、普段は世論戦・心理戦・法律戦といわれる三戦や歴史戦・経済戦、さらには孔子学院などの文化侵略、またサイバー攻撃による知財窃盗など、あらゆる資源を駆使した超限戦を仕かけている。

このような深謀遠慮でカムフラージュした中国の戦略を見極めることもなく、米国をはじめとする先進国は支援で近代化させることによって価値観を同じくする中国が出現するとみてきた。

しかし、全く違った結果をもたらしている現実に直面し、困惑しているのが実情である。

ところが、戦後の日本は軍隊を保有していないこと、また、防衛庁が後発官庁で省として独立していなかったことなどもあり、情報に対する意識が疎かにされてきた。

そこには、情報＝諜報＝スパイ行為といった短絡思考も重なり、日本的感覚から毛嫌いされたこともあろう。

ましてや、国家戦略に関わる情報の収集・分析や戦略兵器に携わる人物の一貫した体系に基づく養成などは行われてこなかったといえよう。したがって、組織的な教育のカリキュラムで専門家を養成するのではなく、現場主義で賄ってきたという以外にない。

国家の真の姿は、歴史や伝統に裏打ちされていることは言うまでもないが、国家の表向きの言動で見るだけでは得られない。

裏に回って、あの手この手で入手しなければならないものであるが、戦後の日本はそうした手法などを「汚い」の一言で避けてきた感がある。

情報は国家存続の基本であるという視点が日本人には欠落していた。

国家の評判を気にするあまりの結果でしかないが、英国のようにきれいな印象を与えている国家が世界最強の情報収集組織を持っていることからも分かるように、情報は国家意識を強固にもった国民の支えがなければ集めることはできない。

場合によっては、相手国家を支配下に収めたいと企図する「思い上がり」の国家があるかもしれない。そうした企図の察知は、表面的な対処からだけの情報では得られない。

「中国情報」では負けてならない日本

日本は中国の近隣国であり、中国の政治や経済の影響を最も受けやすい。極論すれば、中国情勢の見極めは、日本の運命に直接的に関わってくる重要事である。

日本人でありながら米国の一流紙誌で論陣を張り、ワシントン条約体制会議でも意見を聴取されたカール・カワカミは、ワシントン条約体制を主導した米国は中国について最も詳しい日本の意見に耳を傾けることなく行動して中国を増長させ、体制崩壊をもたらしたと述懐した（『支那大陸の真相』）。

日本こそが、中国の真の姿をつかみ、米欧などの先進国をはじめ、世界の国々に向かって発信すべきであったが、戦後の日本は「日中友好」の美名のもとに、中国の「真の姿」を正しくとらえる努力を怠ってきた。

国家主権が最も尊重される時代にあって、日本は国家主権を蔑にするかのように対中外交に於いてはへりくだり、媚中外交と陰口さえ叩かれる状況であった。ましてや相手が脅威の存在になるなどとはつゆほども想定せず、ODA（政府開発援助）で支援し続けた。

「友好」にかまけて、表面的な言動の収集だけにとどまり、中国が秘めた企図、軍事的な「脅威」の見積りを怠ってきたのである。

こと軍事問題に関しては、防衛省・自衛隊の責任範疇である。第1次世界大戦以降は総力戦と言われるように工業技術などが重要視されるようになり、軍隊に対する精神的な教育訓練だけでは不十分となってきた。

第2次世界大戦で連合軍を有利に戦わせたものは、優れた情報能力と継戦能力を支える多量の兵站物資、さらには軍の運用・展開を科学的に考察するオペレーション・リサーチなどの科学技術であったことも分かってきた。

情報や兵站なくして戦えないと分かっていながら、戦後の日本は双方を疎かにしてきた。端的に言えば、日米同盟をいいことに、米軍頼りで甘えてきたからである。

米軍が指摘した情報問題

ここで、日本が先の大戦で情報に関して、いかなる状況にあったかを確認しておきたい。

戦後の昭和21年4月、米軍は「日本陸海軍の情報問題について」という調査書を米政府に提出した。

その結言の一節は以下の通りである。なお、「注」は大東亜戦争中の大本営情報参謀で、戦後は自衛隊の情報分野で活躍した堀栄三氏による（『大本営参謀の情報戦記』）。

「日本の陸海軍情報は不十分であったことが露呈したが、その理由の主なものは

（1）軍部の指導者は、ドイツが勝つと断定し、連合国の生産力、士気、弱点に関する見積りを不当に過小評価してしまった（注、国力判断の誤り）

（2）不運な戦況、特に航空偵察の失敗は、最も確度の高い大量の情報を逃がす結果となった（注、制空権の喪失）

（3）陸海軍間の円滑な連絡が欠けて、せっかく情報を入手しても、それを役立てることができなかった（注、組織の不統一）

（4）情報関係のポストに人材を得なかった。このことは情報に含まれている重大な背後事情を見抜く力の不足となって現われた（注、作戦第一、情報軽視）

（5）日本軍の精神主義が情報活動を阻害する作用をした。軍の立案者たちは、いずれも神がかり的な日本不滅論を繰り返し声明し、戦争を効果的に行うために最も必要な諸準備を蔑にして、ただ攻撃あるのみを過大に強調した。その結果彼らは敵に関する情報に盲目になってしまった（注、精神主義の誇張）」

戦前の情報軽視

このような結果をもたらした陸軍の情報に関する姿勢はどのようなものであったか。

米軍の調査書は「日本では陸軍大学校や航空将校養成学校にも、情報学級もなければ特殊な情報課程もなく、わずかに情報訓練が行われたこともあったが、それも戦術や戦史、通信課程の付随的なものに過ぎなかった」と総括している。

戦術教育では彼我部隊の勢力や配備状況などを「想定」として与えられる。その一例は以下の通りである。

1．軍は敵を豊橋平地において撃滅すべく諸般の準備を行っている。
2．第○師団は、軍の先遣兵団として○日夕、岡崎付近に集結を完了した。
3．○日午後6時までに第○師団長の承知した敵情は次の通りである。

（1） 敵の先遣部隊の兵力は、少なくも一個師団を下らず、東海道を西進中で、本夕には天竜川の線に達すると判断される。

（2） 軍主力の終結は順調にて、明○日、三梯団となって豊橋平地に向かって前進を始める予定である。

（3）・・・

4．○日夕6時、第○師団長は軍司令官より、師団は速やかに豊橋平地に進出し、軍の作戦を容易ならしめるべき軍命令を受領した。

これを受けて、学生は課題として、「師団長の決心」や「作戦主任参謀の作戦命令」などを起案することになる。本来は、師団長の決心を問う前に、敵の配置や勢力をいかにして把握するかなどが問われなければならない。

しかし、そうした設問は、戦前ばかりでなく、戦後の自衛隊における戦術教育においても一切不問にされてきた。

こうした結果、情報は「自分で取るもの」ではなく、「与えられるもの」となり、国家の運営に関わる戦略情報の段階から、第一線の戦闘に関わる戦術情報の収集手段や分析のやり方など、ことごとく空白であったのだ。

大東亜戦争中は大佐で大本営参謀の任にあり、敗戦直後は東久邇宮内閣総理大臣秘書官を務め、戦後自衛隊に入隊して陸上自衛隊最高幹部の陸上幕僚長になった杉田一次氏は『情報なき戦争指導』で、「情報」について次のように書いている。

「旧軍においては教範類の中でも、情報の重要性が強調されず、為さざると遅疑するとは、指揮官の最も戒しむべき所とす、として積極果敢型を望ましい指揮官像と見做し、思考堅実型を斥け、情報マン養成の人事が軽視された。そのうえ，戦略や戦術の教育においても、情報は教官（統裁官）より与えられ、情報が如何にして求められ、審査や評価されたかは不問に付され、与えられた情報はすべて真実であるとして受け入れられていた」

自衛隊の不適切な人事

堀栄三氏は懇願されて自衛隊に入隊する。沖縄沖航空戦における大本営発表の「大戦果」を「信用できない」として名を馳せたように、分析力に優れ、自衛隊の情報分野になくてはならない人物であったからだ。

その堀氏が自衛隊入隊時に受けた訓示の取り扱いについて辛辣な所見を述べている。

入隊直後に幹部候補生学校で1か月間の訓練を受けたとき、陸上自衛隊の最高幹部である陸上幕僚長が訓示を行ったが、野党の耳に入れば不具合なことを話したらしく、翌日、筆記した者はノートを提出させられたことについてである。

戦時中は南方で山下奉文大将にも仕えたことのある堀氏である。「恐らく山下大将であったら、取り消しなんて、見っともない事は喋らないし、喋ってもその言葉に責任を持ったであろう」という。

「自衛隊の作戦命令を貰って行動を起こした途端、あれは取り消しだとなったら、誰が一体責任をとるのであろうか」と疑問を投げかけ、「まず第一に失望してしまった」と率直に吐露する。

そして、「どうやら自衛隊のボスたちは、政治家たち上の方を見て、部下たち下の方は見ていないようだった」として、次のようなエピソードを紹介する。

エジプトがスエズ運河を国有化すると発表した時期、陸上自衛隊は全国から高級幹部を集めて、那須野ヶ原演習場で大規模な図上演習を計画していた。師団長等は演習に参加するため部隊を留守にするか否かが問われる事態となる。

情報担当の第2部長が判断することになり、「おーい、国外班長（堀氏）！　戦争になるか、ならんのか？」と、追求が急であったと述べる。

部長は「東大出で、官界をとんとん拍子で歩いてきて、いまや旧軍の陸軍中将の位」についていて、次の異動で「師団長に栄進できるかどうかの試練の時」で、失敗は許されなかったのだ。

在京外国武官の動向をはじめ、関係大使館の状況の変化や米空軍基地の警戒態勢、報道機関の論調の変化、石油会社の危険度の感じ方、ニューヨークやロンドンの株式の動き、さらにダレス米国務長官の動きなどなど、考えられるあらゆる情報から、堀氏は「戦争になりません」との判断を進言する。

部長は「どこで聞いてきたのか？　まさかエジプトまで行ったのでもないのに」と反問し、「君、もし間違ったらどうするか？　それこそ首が飛ぶぞ！」と凄まれるが、「責任者は第2部長ですから、あなたは首では済まないでしょう。間違ったときは自決をする以外に責任を取る方法はないでしょう」と皮肉を交えていったと述べる。

部長は堀氏の回答に自信が持てず、「情報に明るい専門家や、外務省の局長クラス、課長クラスで、第2部の顧問会議を作って、そこで決めて貰うのはどうだろうか？」などを提案してきた。

「我々が責任を持つ仕事」だと堀氏が言っても部長はまだ釈然とせず、「幕僚長以下各部長に集まってもらって、部長会議に堀の案を提案して決めてもらう」と言い出す始末。

堀氏は自分一人で駆けずり回ったことも踏まえ、「自衛隊の情報は組織でするのではなく、1、2名の職人的勘でする情報である実態を暴露」したという。

また「責任者が責任を逃げて、会議で行う統帥であることも判明してしまった」と嘆き、「情報はまだその日暮らしである」と、情報に対する責任感の無い不適切人事を糾弾している。

自衛隊の情報関係者育成

戦前の反省を踏まえ、自衛隊の幹部要員を養成する防衛大学校は情報や兵站など科学技術に明るい幹部が必要であるという認識から理工系とし、また組織の軋轢などを除去する目的で陸海空幹部要員が共同生活する形をとる。

戦闘にかかわる「普通科（旧軍の歩兵）」、「特科（同砲兵）」、「機甲科（同戦車）」職種や、後方支援に分類される「武器科」「需品科」「輸送科」「衛生科」など、また両用的な「通信科」「施設科（旧軍の工兵）」などの14職種がある。

隊員は職種部隊に所属し、それぞれの職種教育を行う学校（武器科は武器学校、通信科は通信学校など）で学ぶことが必須とされている。

しかし、「情報」職種はつい8年前の2010年まで存在しなかった。情報はすべてに関係するため、職種としての分類に馴染まないという好意的解釈もできるが、ざっくり言って「軽視」ないし「無視」という評価が正しかったのではないだろうか。

従って、情報に携わる組織は各職種から派遣された隊員で構成される混成部隊でしかなかった。

防衛および警備のため必要な知識や技能を取得させる教育訓練機関として調査学校（旧軍の中野学校に相当）が存在したが、職種学校ではないため、情報に携わる者にとっての必須の教育機関ではなかった。

また、ここで学ぶ隊員には中・高齢者も多いことから、それぞれの職種部隊で「使い物にならない」「排除された」隊員が学ぶところという偏見・悪評さえ囁かれる状況であったと仄聞した。

筆者は武器職種であったにもかかわらず、在隊間の多くを情報関係で勤務し、中でも戦略兵器情報に携わることが多かったが、調査学校で教育を受けて情報マンになったわけではなかった。

偶々大学の専攻が電気で、大学院でさらに科学技術（核融合専攻）を学んだ結果、兵器・技術の情報を収集する部署に配属され、何時しか生涯の仕事として歩むことになったということである。

情報に対する陸自の戸惑いは「情報」を教育する学校の消長からも考察できる。情報や情報専門家がますます必要になるであろう内外情勢下にあって、拡大どころかなんと縮小さえ行われてきたのである。

窮る情報意識の欠如

平成22年版防衛白書は、「近年、防衛分野における情報の重要性が高まってきたことを受け、情報にかかる専門性の高い識能を保持する隊員を育成し、陸上自衛隊の情報機能を強化するため、10（平成22）年3月に新たに情報科職種が創設された。新たな職種の創設は、陸上自衛隊創隊以来、初めてのことである」と述べる。

「情報の重要性が近年高まってきた」という認識を、読者の皆さんはどう思うだろうか。ピントはずれもいいところだ。これでは、大東亜戦争の反省どころか、冷戦崩壊後の国際情勢、中でも北朝鮮や中国の状況を全く反映していないという以外にない。

筆者は、陸幕調査部で技術担当をしていた折、偵察衛星の研究を前任者から引き継ぎ、関係企業などの協力を得て防衛庁（当時）・自衛隊での開発推進を図った。

しかし、上司や要路に諮っても、「宇宙の軍事利用はしない」政府方針に反するとしてほとんど聞く耳がなく、国際情勢に鑑みた打開策追求の熱意などは微塵も感じられなかった。

その後、何年かたって北朝鮮がテポドンを打ち上げ、政府が「多目的情報収集衛星」に言及するに及び、各企業などが研鑽してきた偵察衛星研究が役立ったことは言うまでもない。

白書は続けて、「情報科職種の創設により、情報を専門とする人材を安定的かつ継続的に確保するとともに、長期的視野に立った段階的かつ計画的な人材育成が可能となり、情報に係る人的基盤の強化を図ることができると考えている」と書いてある。

「情報」をいかに軽視していたかが伺える。

筆者は相手に勝つためには鹵獲兵器等を入手し、徹底的な調査研究が必要である旨の提案をしたことがあったが、要路者はカタログ性能で良しとする安易な道をとるものが多かったことも、情報にかかわる人材を得ていなかったからではないだろうか。

英語表記で「Intelligence School」と記された「調査学校」の経緯からも、陸上自衛隊の「情報」に対する認識が読み取れる。

1954年9月、「陸上自衛隊調査学校」は小平駐屯地に創設されるが、その後、越中島（1956年）に移転し、再度小平（1960年）に帰ってくる。

しかし、2001年3月、調査学校は廃止され、同場所に存在した業務学校に吸収・合併される形で「小平学校」となり、その中の情報教育部・語学教育部として格下げの形で存続する。

今年（2018）3月の大改革で、情報教育部・語学教育部を母体に富士駐屯地に陸上自衛隊「情報学校」が新編され、年度末には教育支援部隊として情報教導隊も新編される予定となっている。

おわりに

1937年の南京における追撃戦は中国共産党の国家をあげた捏造で「南京大虐殺」とされているが、これよりはるかに熾烈で、日本軍を手古摺らせた上海攻防戦がその前にあった。

精鋭と謳われた金沢の第9師団は戦死将兵3833人、戦傷8527人を出し、戦力の66％が損害を被り、中でも将校は狙撃で狙われた。

中国軍はドイツの将軍を顧問として招聘し、ドイツの兵器や訓練で防備を固めていたが、日本軍はそうした情報を察知しておらず、支那事変の発端となった盧溝橋事件程度にしか見ていなかった。

堀氏は「諜報戦の時代に、現在の自衛隊の軍事諜報組織は、実に貧弱な統合幕僚会議の第2室と、その下に陸海空三自衛隊の情報部または調査部があるだけで、仕事の内容も陸海空がそれぞれ自分本位の立場からの狭い視野で情報をとらえる旧軍時代と一向に変わっていない」と、平成元年に喝破していた。

その後、統合幕僚会議が統合幕僚監部になり、堀氏が指摘したような欠陥を是正するために、第2室と陸海空の情報部の一部を合併して1997年に「情報本部」を立ち上げたが、縷々述べたように、日本人の「情報」に対する意識は、いまだ萌芽し始めたばかりという程度ではないだろうか。

戦前の駐在武官に相当する「防衛駐在官」は、いまだに外務省への出向で、「一等書記官兼ねて一等陸佐」の肩書でしかない。

外務省要員が先にあり、防衛省要員は付け足しでしかないのだ。ここにあるのは省庁の序列意識で、国家の存亡にかかわる重責意識は感じられない。

国際社会で飛び交う情報からエキスを抽出して日本を健在させるためには、一等陸佐ではなく「大佐」（さらには少将）で、大使に次ぐ処遇くらいが与えられなければ、諸外国の要路に接近できないことは言うまでもない。

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8/26産経ニュース＜中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み＞日本政府は腰が引けた対応をしていると感じます。米・英・豪が既に実施しているのだから、毅然とした態度で臨めばよいのに。胆力のない官僚が「ああでもない、こうでもない」とひねくり回すからでしょう。中国と5Gで協力とか言っていた野田聖子総務相は、総裁選後は無役でしょうし、ZTEと協力を謳ってやってきていたソフトバンクも見直しを迫られるでしょう。でもこの記事は日経には載っていなかった気がします。中国語の記事で気が付いたくらいですから。

https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

8/27facebook　中国観察　8/5 Jane YinYin　投稿

今天是上海市政府重点扶持的“诚信创建”、“中国重点信用认证”企业、骗子资邦公司旗下的妖僧-唐小僧撕下伪装潜逃的第52天。

杭州和上海一样，是今年P2P暴雷的重灾区。请感受一下杭州民众的愤怒和绝望！

今日は、上海市政府が支持している「誠実創業」「中国信用認証」企業であるイカサマ「資邦ファイナンシャル」の傘下にある妖僧・「唐小僧」（会社名）が偽装して潜伏逃亡してから52日目です。

杭州も上海も今年のP2Pの暴風が吹き荒れる災害地区です。杭州の人たちの怒りと絶望を感じてください!

https://www.facebook.com/janeyinyin/videos/216017195738494/

8/26阿波羅新聞網＜中美谈判破裂触发两大结果 川普对中国经济大计划进展顺利　——中国经济正与全球切割＝米中貿易交渉決裂で2つの大きな結果が引き起こされる　トランプの中国経済大計画（崩壊の意）は順調に進む　中国経済と世界経済は切り離し＞2つの結果とは①中国の世界の工場としての地位が低下②中国経済と世界経済は切り離されて、株式市場等何ら影響を受けていない。

8/26希望之声＜中美贸易战打至今日 中方对美仍误判？＝米中貿易戦は今日までに至る　中国は米国についてまだ誤解したまま＞中国の誤判断は①中国は貿易戦をしたくないので、米国も同じようにしたくないと思っている筈②米国企業は貿易戦に反対していると思っていること。

①については、中国側は、米国は貿易戦をしたくないと思っているなら、停戦に踏み切るだろうと期待している。それは単なる思いこみに過ぎない。

②については、ワシントン戦略国際研究センターのジェームス・ルイスはかつて「3年前であれば中国製品のボイコットはﾋﾞｼﾞﾈｽ界の反対にあっただろう。だが、今や彼らは反対していない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/26/n2107074.html

高濱氏の記事だけ読みますと、トランプが如何に悪くて逮捕されるのではという印象を持ちますが、そもそもロシア疑惑は民主党がステイール文書をでっち上げた所から始まっているではないですか。高濱氏はそれを知っていて（？）も、左翼の主流メデイアの論調に合わせた記事の作り方をしています。

何故民主党がロシア疑惑を選挙の争点にしないかと言うと、争点にすれば返り血を浴びることが分かっているからです。選挙戦でも相手を激しくバッシングするのが普通の米国で、訴える素材があるのに利用しないのは、裏に不都合な真実が隠されているからです。

まあ、左翼メデイアは選挙の際、国民を自分の思うようにしようと誘導しますが、16年大統領選のように外れるのでは。米国人でメデイアを信じている割合は、日本と比べて遙かに少ないです。日本人は米国の左翼メデイアの言い分を其の儘垂れ流ししている記事を読んで、洗脳されている人が多いという事です。昨日も本ブログでは同じテーマで中国からの亡命者・何清漣のコメントを紹介しましたが、そちらが合っている気がします。彼女は「トランプに対する黒人の支持率が上がっている」と言っています。オバマは黒人の為に何もしてくれず、経済を伸ばして雇用を守っているトランプを応援しようという動きが出ているという事です。

記事

マナフォート氏（左）とコーエン氏。両氏に対する司法の追及は、トランプ大統領に大きな打撃を与えた（写真：AP/アフロ）

—ロシアゲート疑惑捜査でにわかに進展がありましたね。

高濱：ドナルド・トランプ大統領の元「懐刀」が裏切ったのです。ロシアゲート疑惑捜査に直接関わり合いのある事案ではないのですが、トランプ氏にダメージを与えました。

元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏（51）が8月21日、ニューヨーク連邦地裁の陪審で司法取引に応じてこう証言したのです。「私は2016年に大統領選が行われる直前、トランプ氏と交際関係のあったポルノ女優ら二人の女性に口止め料を支払った。これに選挙資金を充てた。トランプ氏の指示に基づくものだった」

この証言のポイントは次の二つです。一つは政治資金を流用して口止め料（ポルノ女優に13万ドル、元モデルには15万ドル）を払ったのは「トランプ氏の指示（at the direction of candidate)に基づく」と証言したこと。もう一つは「口止め工作はトランプ氏と連携して（coordination with candidate)実施された」と言い切ったことです。つまり、トランプ氏と共謀して選挙違反をやったというわけです。

トランプ氏は、22日のテレビインタビューで「支払いを知ったのはコーエンが支払ったあとだった」と反論しました。またツイッターでも「コーエンのでっち上げだ」と発信しています。

さて、どちらが本当のことを言っているのか。米主要メディアはコーエン氏を100％信用しています。各メディアはこぞって「ロシアゲート疑惑でトランプ包囲網狭まる」と報じました。まさに「判官びいき」は米国でも同じこと。それに「トランプは何を言っても誰にも信用されない下地が出来上がっている」（主要メディアの米政治ジャーナリスト）のですね。

モラー特別検察官は元側近二人を追いつめられるか

—これはあくまでも選挙法違反で、ロシアゲート疑惑とは無関係ですよね。

高濱：そこなのです。ちょっと回りくどいのですけど、コーエン氏はトランプ氏のビジネスから家庭内の事情にまで精通している顧問弁護士です。つまり超側近だった人。ですからロシアゲート疑惑についてもトランプ氏から相談を受けていたはずです。

コーエン氏の弁護士を務めるラニー・デービス氏は22日、「コーエン氏は（疑惑を捜査する）マイケル・モラー特別検察官が関心を持っていることをよく知っている」と説明しています。早くも、特別検察官の聴取に前向きに応じる考えを示唆しているのです。

となると、トランプ氏とロシアゲート疑惑との関わり合いについて同氏が微に入り細に入り証言する可能性が大です。ちなみにデービス氏はかってビル・クリントン氏の法律顧問を務めた人物です。

—21日には、大統領選の時にトランプ氏の選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏（69）がバージニア州連邦地裁において脱税や銀行詐欺の罪で有罪評決を受けましたね。モラー特別検察官が起訴したケースで初めての有罪評決です。

高濱：マナフォート氏はトランプ氏の元側近の中でロシアと最もつながりのある人物です。トランプ氏とウラジーミル・プーチン ロシア大統領とを結びつけたのは同氏だったという報道も出ています。

同被告の有罪評決を受けてトランプ氏は、「非常に悲しいことだ。（モラー特別検察官の捜査は）魔女狩りだ」と非難しています。特別検察官チームが今後、コーエン氏とマナフォート氏の二人に対する聴取を強めることは間違いありません。

民主党は「ロシアゲート疑惑」を選挙の争点にせず

—11月の中間選挙を控えて、トランプ共和党は厳しい情勢になってきましたね。民主党が上下両院選挙で勝って、過半数を取る可能性が一層強まりそうですね。そうなれば、弾劾もできるようになります。

高濱：ところが、どうもそうではないのです。21日のダブルパンチを食らってもトランプ氏はどこまでも強気です。

トランプ氏は22日のテレビインタビューでこう反論しました。むろんお気に入りのフォックス・ニュースとのインタビューです。「私を弾劾にでもしようものなら、米市場はクラッシュするだろう。なぜなら、雇用を増やし続けるという私の政策が危険にさらされるからだ。（そうなれば）皆が貧しくなり、（好調な雇用や景気の）指数は一気に逆方向に向かうだろう。偉大な仕事をしている私をいったい誰が弾劾できるだろうか」
（”Trump: Impeach me and the market crashes,” Pete Kasperowicz. 8/23/2018. Washington Examiner）

確かに、トランプ政権が取り組む大企業優先の税制改革や富裕層優遇措置などのおかげで、景気も雇用も目下のところ好調です。トランプ政権の支持率が40％前半を保つ要因になっています。「経済のトランプ」こそが、ありとあらゆるトランプ批判や弾劾の動きを阻止するための切り札です。それを今回、改めて持ち出したのはやはり危機感の表れだと思います。
（”President Trump Job Approval,” 8/23/2018, Real Clear Politics）
（”National Unemployment Rate at 3.9% Through July 2018.” NCSL, 8/3/2018）

トランプ氏が強気でいられるもう一つの理由は、21日以降に行われた世論調査を見ても、中間選挙予想に劇的な変化がないことです。民主党はこの点を重視して、「トランプ弾劾要求」を前面に出さないよう同党候補者に指示しました。

ナンシー・ペローシ同党下院院内総務は「弾劾を優先議題にはしない。これを争点にすれば、共和党支持でも民主党支持でもない無党派（Independent)の中の「トランプ支持」票が民主党から離れる。有権者に訴えるのは市民生活に身近な雇用とヘルスケアだ」と述べています。

確かに中西部や南部では、モラー特別検察官の捜査を「中傷キャンペーンだ」「ロシアとの共謀などありえない」と見る草の根保守の有権者が少なくありません。
（”Impeachment debate moves to center of midterm fight,” Max Greenwood, the Hill, 8/23/2018）

最高裁が現職大統領の「犯罪」を裁けるか

弾劾の動きが加速しないのには、法的な理由もあります。

米国の法律専門家たちが指摘しているのは、検察が任期中の大統領を起訴できるのか、裁判所は「大統領の犯罪」を裁くことができるのか、という問題です。

最高裁はこの問題について、これまで一切の判断を下していません。最高裁は1974年、アーチボルド・コックス特別検察官がリチャード・ニクソン第37代大統領に対して録音テープの提出を求めた案件で判断を下し、ニクソン氏に提出を命じました。その後、ニクソン氏は辞任します。最高裁が行った現職大統領に対する判断はここまでです。

米憲法第一条第三節には任期中の大統領の犯罪についてこう明記しています。「弾劾事件の判決は、公職を罷免し、または名誉・信任・俸給を伴う公職に就任・在職する資格をはく奪することを超えてはならない。ただし、このために弾劾裁判において有罪とされたものが法律に従って訴追され、裁判および判決を受け、刑罰に服することを妨げない」

弾劾される前の現職大統領を訴追することは可能なのか、法律専門家の間でも意見が分かれています。米憲法にはこの問題について言及がありません。司法省は2000年に出した覚書で「刑事訴追手続きは大統領の職務遂行能力を妨げるため容認できない」と指摘しています。つまり現職の大統領は訴追されないが、いったん辞職すれば訴追される可能性が出てくるとしています。
（”2000 Memo Re: Sitting President’s Amenability to Indictment and Criminal Prosecution.” Randolph D. Moss, Assistant Attorney General, Office of Legal Counsel, 10/26/2000）

—なるほど、法律を犯した大統領を訴追せよ、弾劾せよと騒いでも、そう簡単にはいかない背景があるのですね。トランプ氏が強気なのもわかる気がします。で、今後はどうなるのでしょう。

高濱：三つの可能性があります。

弾劾前の現職大統領を訴追できるかどうか、最高裁は判断を下していないことはすでにお話ししました（今後その判断を覆すことは十分考えられます）。法曹界でも意見が分かれています。現に、トランプ大統領が指名した最高裁判事候補のブレット・カバナフ連邦控訴裁判事などは98年に法律専門誌に寄稿した論文で「現職大統領を訴追できないというのは議論の余地がある」と指摘しています。

そこで訴追できる前提でいえば、第1の可能性は、モラー特別検察官が別件（選挙法違反のような）でトランプ大統領を辞任に追い込み、訴追する。

第2は同特別検察官がロシアゲート疑惑捜査をさらに続け、決定的な「大統領の犯罪」証拠を暴き出し、辞任させ、無職となった「トランプ前大統領」を訴追する。

第3の可能性は、中間選挙で民主党が勝利し、弾劾の発議権を持つ下院で過半数を占め、モラー特別検察官の捜査結果を踏まえて、弾劾決議案を上程、可決成立させ、トランプ氏を弾劾する、です。そうなれば、トランプ氏は司直の手で「お縄頂戴」となります。いずれのケースもこれからモラー特別検察官チームによる捜査次第ということになりますね。
（”Cohen Implicates President Trump. What Do Prosecutors Do Now? ” Adam Liptak, New York Times, 8/21/2018）

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8/24阿波羅新聞網＜中南海转机来了？川普面临弹劾有多远？＝中南海に転機？　トランプが弾劾に遭うのは遙か遠く？＞トランプは民主党のせいで司法上の厳しい立場に置かれ、弾劾を受けるかどうか。中共はずっと中間選挙で共和党が負けるのを願ってきたが、現在その可能性は上がっているのかどうか。分析では3つの事実が興奮している左翼を冷静にさせる。メデイアは、トランプ支持者の反応と学者の分析を報道した。中南海の希望は変わっていないが。

支持者はコーエンとマナフォートの件は全然気にしていない。3つの事実は「①ﾏﾅﾌｫｰﾄの犯罪は2014年以前で大統領選と無関係②コーエンの事件について、トランプが違法であっても、民事事件である。オバマ・クリントンもこれで罰を受けたことがある。弾劾まで行くレベルでない。③コーエンとマナフォートの罪はムラ―特別検察官が立件したもの。ただ彼の調査はロシアとの通謀であるが、その結果は出ていない」である。左翼で反トランプのFTは「左翼の上院議員のｴﾘｻﾞﾍﾞｽ・ｳｵｰﾚﾝも含めて、民主党内では弾劾を議論するには時期尚早」であると報道した。

中共は司法問題で紛糾しているのを見て11月まで待つつもりである。中国の経済学者の賀江兵は「貿易戦で中国経済は崩壊モデルに入った。しかし、中共は強気一点張り。これは中共自身が運気を試しているとしか思えない。中共はトランプが中間選挙で負けることに希望を見出している」と述べた。何清漣は中間選挙について8/20ツイッターで「①主流メデイアの報道は“民主党が席巻、民主党は速く社会主義に向かおうとし、ワシントンのシンクタンクの多くは民主党が必ず勝つと思っている”と②世論調査ではトランプ支持層は岩盤で、黒人の支持率も上がっている。各地の選挙情勢は共和党のトランプ化が起きている（反トランプの人は棄権）③SNSの“#WalkAway”について主流メデイアは報道せず」と発信。

“#WalkAway”とは“WalkAway is a hashtag campaign in which former liberals post videos online in which they share stories about how they grew apart from the Democratic Party and left-wing politics.”とありますので、脱・民主党、脱左翼の経験者のビデオ拡散選挙キャンペーンのようです。左翼・民主党が如何に米国をダメにしたかという事です。中国もトランプが倒れること頼みでは神仏に頼るようなもの。無神論者の共産主義者では叶わないでしょう。シンクタンクや左翼メデイアはまた予想とは違った結果になるのでは。大衆は経済利益の分配こそが大事です。肌の色に関係なく。

http://www.aboluowang.com/2018/0824/1163088.html

8/23アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ大統領に「往復びんた」＞「民主党がどんなに頑張ってもトランプ罷免は成立しない」とありますが、民主党が嫌がらせで下院を通過させることはあり得ます。下院選挙で過半数を民主党に奪われないようにしてほしい。

http://melma.com/backnumber_53999_6724705/

8/25希望之声＜欧媒：欧美日对抗中共的共同阵线正在形成＝欧州メデイア：欧米日は現在中共への共同戦線を形成＞米中貿易戦争が益々激烈になり、止まる処を知らない。EUは見てのとおり、トランプが自動車関税でEUを脅したけれども、実際には正統なやり方で新たな貿易合意に達し、共同で中共に対抗することとした。EUもこの機に乗じ、米国と協力して中共の不当な貿易行為を阻止することとした。

反共戦線はWTOの支持も取り付けた。今年5月、日米の貿易担当大臣・長官は「工業部門への補助金と国有企業への新たな規則についての議論を深め、加速し、公平な環境づくりを促進すること」に同意した。

米欧日はWTOの規則強化を起草し、中共がこれにｻｲﾝすることを要求した。EUはこのやり方を希望し、WTOに貿易面での不正行為に対応できる能力を持たせ、米国にジュネーブ交渉を継続させた。

例を挙げれば、WTO規則中に「拒否推定」の項目を入れる。WTOに通知なしで如何なる補助金も非合法とするもの。そのとき中国はこの推定に反論できるかどうかを決める。三者はこの方式を通じて中共の補助金の透明度を上げるように迫る。また、西側の企業に中国の市場参入を容易にし、合弁企業にすることの強制を少なくすることに同意した。

米国通商代表部の広報官は「三者は公正な市場でない政策や慣例、例えば工業補助金や技術移転の問題に注目している」と発表した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/25/n2104710.html

8/25阿波羅新聞網＜日本38个变态细节 竟获13万人点赞！＝日本の細部に拘った38の変わった点　13万人が「いいね」した＞中国語が分からなくとも、写真を楽しみください。

http://www.aboluowang.com/2018/0825/1163506.html

古森・歳川両記事ともトランプの活躍ぶりを報じています。日本のメデイアは殆ど左翼ですから、米国の左翼報道を受け売りするだけで、それをそのまま信じると誤断のもととなります。古森氏の記事は、予算から見た強い米国の復活、ならず者国家の好きにはさせない強い意志を感じます。歳川氏の記事は、中間選挙での共和党の勝利を予言したものになっています。11/6選挙結果を楽しみに待ちたいと思っています。

古森記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らにコメントするドナルド・トランプ大統領（2018年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕

米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。

公約を実現するトランプ大統領

トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年（2018年）10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。

この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16％もの大幅増加となった。

今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。トランプ氏は大統領選挙戦中から、オバマ政権の国防費削減を「現状打破勢力を伸長させ、米国の対外利益を侵食する」として厳しく批判してきた。

中国とロシアを「仮想敵」として名指し

トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。

この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。

中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。

また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ZTE）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。

同時にこの国防支出法はロシアに対しても、「ロシアの米国や欧州のその同盟諸国に対する侵略を抑止するための対策」を増強することを公約し、欧州の同盟諸国の対ロシア防衛への支援強化を明記した。とくにロシアのウクライナからのクリミア奪取には強く反対し、ウクライナに2億5000万ドル規模の軍事支援をすることを打ち出していた。

米国内の反トランプ勢力は「トランプ大統領は米欧同盟を亀裂させた」と非難しているが、こうした諸策はトランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）を堅持する姿勢を反映していると言ってよい。

覇権獲得に向けて軍拡する中国

この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。同報告書は中国の軍拡が顕著となった2000年から、法律に基づき国防総省が毎年一度作成して議会に送ることになっている。

2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。

つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。

トランプ政権のこうした中国への厳しい対決と抑止の姿勢が、2019年度の国防予算で実行に移される、というわけである。

トランプ政権が目指す「力による平和」

トランプ政権の対外戦略は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」と今年1月に発表された「国家防衛戦略」という2つの重要政策文書が基本となっている。

国家安全保障戦略は、トランプ政権の安全保障面における基本認識を明示していた。つまり、中国とロシアという2つの軍事志向の現状打破勢力によって、現在の国際情勢に危険が迫り、米国とその同盟諸国が築いてきた自由民主主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国際秩序が重大な脅威にさらされている、という認識である。

国家防衛戦略では、米国がこの危険な国際情勢に対して軍事力による抑止政策を強化することを強調していた。特に、トランプ政権の防衛政策の基本として、「戦争を防ぐ最善の方法は、想定される戦争への対応の準備をして、勝利できる能力を保つことだ」とする点が特徴だった。

こうした「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが　トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。

歳川記事

元側近の有罪は「ほとんど影響ない」？

ドナルド・トランプ米大統領を巡る「ロシアゲート」（2016年の米大統領選で起きたサイバー攻撃などの不正な選挙干渉で、当時のロシア政府関係者とトランプ陣営が共謀したとされる疑惑）に関して、米メディアがヒートアップしている。

ポール・マナフォート元選挙対策本部長は8月21日、バージニア州連邦地裁で有罪の評決を受けた。そして米紙ニューヨーク・タイムズは「ロバート・モラー特別検査官にとって大きな勝利」と大々的に報じた。

報道陣と抗議活動を行う人々に囲まれて証言に向かうマナフォート氏（Photo by GettyImages）

しかしその詳細をつぶさにチェックすれば分かることだが、マナフォート被告は2006年から2015年にかけて当時は親ロシアのウクライナ前政権からロビー活動に対する巨額な報酬を受けながら適切な税務申告を怠っていたなど18件の罪で起訴されたが、陪審はこのうち8件について有罪と評決したのである。

その中には個人の財政に関わる脱税や銀行詐欺罪などが含まれている。ところが、それらのほとんどがトランプ選対本部長に就任する前の出来事であり、トランプ大統領自身と直接なんら関係がない。

マナフォート被告の有罪はもちろん、トランプ大統領にとってマイナスこそあれプラスになるはずがない。だが、法的にも政治的にも影響は限定的である。具体的には共和、民主党支持を問わず、多くの有権者はこれを理解しており、この一件でトランプ支持、不支持が大きく変わるものではない。

もう一つ、トランプ大統領に関わる問題がある。同大統領の不倫疑惑モミ消しを担当した元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が司法省から起訴・ニューヨーク連邦地裁から訴追された幾つかの容疑のうちの元ポルノ女優の女性2人に対する口止め料28万ドル（約3100万円）を肩代わりした不法献金の罪である。

同氏は司法取引をした上で、この支払いはトランプ氏から直接指示があったと法廷で証言している。トランプ氏はもちろん、直ちにツイッターでコーエン氏を「嘘つき」と断じて、そのような指示は出していないと否定した。

この元ポルノ女優への口止め疑惑はロシアゲートとは異なり、政治の本質と全く関わりがない。だが、トランプ氏（政権）への厳しい報道スタンスを採るメディアの中でも、特にCNNテレビは、コーエン氏が口止め料支払いの指示を受けたと法廷で証言したことをトップニュースで扱い、次いでマナフォート被告の有罪評決を2番目の重大ニュースとして報じている。

同局は夜8時から11時までのゴールデンタイムで特別番組を組んで大々的に取り上げている。その特番でコメンテーターの一人は「これで終にトランプも終わった！」と高々に宣言したほどだ。

保守系メディアは別の「重大事件」をトップで報道

一方、保守系のFOXテレビは、トップニュースでアイオワ州立大学の女子学生殺害事件の容疑者にメキシコから不法移民男性の名前と顔写真を明記・アップして大々的に報じた。ちなみに2番目のニュースでマナフォート被告の有罪評決を取り上げている。

日本の各メディアのワシントン支局はマナフォート、コーエンの両元トランプ氏側近に関するニュースを送稿したが、FOXが取り上げた殺人事件はいわゆる米国内の「ローカルニュース」として無視したのだろう。

殺害された女子大生と容疑者の顔写真を並べて報じるFOX NEWS（同webサイトより。容疑者の目線は編集部にて追加）

しかし、このニュースの重要性はトランプ氏が主張してきた移民問題を象徴しており、移民制度に関わる諸問題は欧州におけるシリアなどからの大量難民発生で欧州連合（EU）内部に亀裂を生じさせているほど賛否両論が噴出し、と同時に民主、共和党を問わず関心が高く11月の中間選挙の争点になり得るものだ。

トランプ大統領が21日、この問題をウエストバージニア州の集会演説で大々的に取り上げて、改めて移民制限の強化をブチ上げたのは、明らかにトランプ支持層はもとより中立層も取り込む政治課題に発展させる意図が透けて見える。

それはともかく、ロシアゲートでトランプ氏が劣勢に立たされたと判断するのは早計かもしれない。絶好調の米国経済を前提に考えると、これまでの中間選挙見立てである「上院：共和党過半数維持、下院：民主党多数派奪回」の決め打ちはミスリードになる可能性がある。

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7/24Money　Voice　矢口新＜米中貿易戦争はやがて通貨戦争へ。その時、中国は４つの武器で世界覇権を握る＞この中にある中国が隠し持つ「4つの武器」とは（青字は対抗策）

中国の武器その1：米国債売り→米国がIEEPAを適用すれば被害は出ない。中国は貸倒れになる

中国の武器その2：元の切り下げ→米国が為替操作国に認定し、キャピタルフライトを引き起こさせる

中国の武器その3：米企業への規制強化→中国企業のSWIFTコード使用禁止、中国と取引している外国企業もSWIFTから放逐

中国の武器その4：米国の孤立化→権貴の蓄財の暴露

どう考えても中国に勝ち目はないでしょう。基軸通貨国でない国が覇権を巡って争うなんて。

https://www.mag2.com/p/money/496701

8/24希望之声＜美国白宫对萨台断交 做一罕见举动＝WHはｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙの台湾断交にコメント　稀に見る行動である＞WHは24日早朝、ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙの台湾断交に声明を発表し、中共が両岸関係を不安定にし、西半球の政治に干渉するのに反対すると。これはかなり稀に見る行動である。しかも、その中で、米国はｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙとの関係を見直しするとも。

ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙのﾒﾃﾞｲｱのLa Paginaは、「ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ国会副議長及び国家団結連盟戦線党（GANA）主席のｺﾞﾔｺﾞスは台湾断交について、もしGANAが次の大統領選挙で勝てば、すぐに台湾との国交を回復する」と。彼は台湾国民とその政府に対し、長年に亘る貢献に感謝し、今の大統領は恩知らずと批判した。

モンロー主義を知っていて中国はやっているのでしょうか？中央アジアに土足で入ってロシアに不快感を持たせるのと一緒でしょう。それもこれもオバマ民主党の不甲斐なさが引き起こしてきた問題です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/24/n2100660.html

8/24看中国＜NASA科学家：蔡英文参观太空中心的真相(图)＝ＮＡＳＡの科学者：蔡英文総統が宇宙センターを参観できた真相＞ＮＡＳＡジョンソン宇宙センターに勤務する台湾人の末裔の科学者・郭正光は「蔡英文総統が先日訪米中にＮＡＳＡを訪れて参観したのは、観光客がﾁｹｯﾄ入場できるコースと違う。観光客の参観コースは既に使われなくなった施設のところ。蔡英文総統が参観したのは今稼働しているセンター。而も多くの記者団を引き連れて。上層階に案内されて、ガラス越しに写真を撮らせたのは外国の賓客でもめったにないこと」とインタビューに答えた。

台湾を特別扱いしているのを中国に見せつけるためでしょう。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝやって、台湾との関係を既成事実化していけば良いです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/24/868735.html

8/24阿波羅新聞網＜川普要求国务卿推迟朝鲜访问 原因却在中方＝トランプはポンペオに朝鮮訪問延期を要請　原因は中国にある＞

トランプは金曜日にツイッターで「ポンペオ氏には訪朝を遅らすように頼んだ。朝鮮半島の非核化は進展がないから。それに我々は貿易戦で中国にもっと強い立場で臨まないといけない。彼らは以前のように北の非核化を促進したいとは思っていない。国連の制裁決議は協力したが。出来るだけ早く金正恩と再会できることを望む」と発した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/24/n2102124.html

8/24増田俊男＜もし自分を弾劾するなら市場は崩壊する！＞米欧日のメデイアはトランプを追い落としたくて仕方がないのでしょうけど、そうはいきません。弾劾になるためには下院の1/2以上の賛成で訴追、上院で出席議員の2/3の賛成が必要です。今度の中間選挙で、上院で2/3までは行かないでしょう。次の大統領選まで民主党が嫌がらせするためだけと思います。

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180824_1271.html

日下公人著『絶対、世界が日本化する１５の理由』の中に、「「イスラム教徒を入国禁止にする」 、 「日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公平だ。日本を含むアジア太平洋地域に米軍が駐留することに利益があるとは思わない。米国はかつてと立場が違う。以前は非常に強力で豊かだったが、いまは貧しい国になってしまった」「日本や韓国に駐留する米軍の経費については、日韓がそれぞれ仝額負担すべきだ。もし払わないなら米軍は撤退すべきだ」 「日本は北朝鮮による核の脅威から自力で身を守るために核武装をすべきだ」

こんな“暴言”を繰り返す人物が米国大統領になって一年余が経った。前著『新しい日本人が日本と世界を変える』(PHP研究所)にも書いたことだが、そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。トランプ大統領の事実誤認に対しては、「間違っている」と言えばよいし、現に安倍首相は率直に意見を述べ理解を得ている。それは先述の米国による「拡大核抑止力」の提供を明記した共同宣言にも反映している。日本には戦略的思考が必要だと言う人は多いが、それは「誰かを怖がって遠ざける」ことではなく、「誰に寄り添えばよいか」をいちばんに考えるのでもなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である。そしていつの間にか、日本はそれができる国になっている。」（Ｐ．26～27）とあります。

「在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏は、こう述べている。

〈アメリカの大企業五〇〇社の利益分配パターンを見ると、一九八〇年代までは五〇〇社の純利益のうちの五割が株主に還元され、45％は労働者の賃上げと設備投資とR&D (企業の研究開発)に充てられていた。しかし一九九〇年代のクリントン政権時から、株主が獲得する利益が急上昇した。ニ十一世紀になると、大企業五〇〇社の純利益の九割以上が株主に獲得されるようになり、労働者の賃上げや設備投資に回される企業利益はたった四〜五％程度になってしまった。オバマ政権の最後のニ年間は、大企業の純利益が一〇〇 %、株主に還元された。労働者の貨金上昇に使われた企業利益はゼロ (！)　であった。オバマ政権時代、大企業の純利益は二倍以上になり、株式市場は三倍に高騰したが、九割の米国民の実質賃金は停滞したままであった。大統領が民主党であれ共和党であれ、「企業利益のすべてが株主と金融業者に獲得されてしまう、一般の米国民は何の利益も受け取らない」という不正で冷酷な経済体制になってしまったのである〉 〈民主•共和両党の政治家、マスコミ人、アメリカの「エリート」たちは、経済制度がこ のようなアンフェアなシステムになったことに「気が付かないふり」をしてきたのである。昨年の大統領選で米国民の怒りがついに爆発したのは、当然のことではないか！〉 (「問題はトランプではない」『voice』平成二十九年九月号)

トランプ氏は自身の勝利の理由を自覚している。伊藤氏は〈「トランプは異常人格者だ」 という判断に賛成である。しかし筆者は、「トランプを引きずり降ろせば、アメリカは正常化する」とは思わない〉と述べる。私に言わせると、ここに「米国の内臓病」があるのだが、それについては後述しよう。」（Ｐ．32～33）

「イギリスが清国を超えた頃から世界史を書き出したように、中国もまたそうなって、いま世界史を書くことに色気を見せてきた。それはたとえば国連教育科学文化機関（ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺資料」を登録したり、また「従軍慰安婦資料」を登録しようとしたりしていることも、その現れである。

中国はもともと自分たちが世界の中心だと考えているので、世界史に対する興味は薄かったはずだが、経済的にアメリカに次ぐ巨人となったことで、世界的な覇権への欲求とともに、自らの偉大さを誇示し、日本を蹴落とすべく「日本は悪辣な国」という印象を世界に広めようとしている。

一方のイギリスは、アへン戦争後の九•〇％をピークにあとは下る一方になったので、 新たに世界史を書こうという意欲は薄れているように見える。

日本の場合は関ヶ原の戦いがあった一六〇〇(慶長五)年でニ・九％だった。同時期のイギリスは一•八％、ドイツは三・八％、フランスは四・七％だった。江戸時代に入って日本は社会が安定し、経済活動も活発になったので、一七〇〇年(元禄時代の末)には四・一%に上昇した。当時の江戸は世界有数の都市として発展していた。

その後、ヨーロッバ各国が植民地からの利益が上がったことで急速に伸びたのに対し、日本はアへン’戦争前の一八二〇年には三％に下がっている。この時期の日本は経済発展というより文化.風流を大切にした時代で、戦国時代を経て江戸時代の泰平がもたらされると、日本人は文化.風流、そしてインドやシナからの思想を消化することに熱心になった。だから宇宙観、自然観、社会観、国家観に立脚した人間観や家族観などを、これまで人はいかにつくりあげてきたかを書こうとすると、それは「日本史」そのものになる。

大東亜戦争に敗北した日本だが、戦後の一九五〇年でも三％あり、二〇〇一年で七・一％である。現在は中国に抜かれて世界第三位になったとはいえ、国連への分担金ほか世界への貢献は抜群である。これだけの水準、貢献を維持している国として、そろそろ「世界史」を書いて発信するのは自然の振る舞いということになる。」（Ｐ．136～137）

中国が世界史を書き換えれば、捏造史になるのは決まっています。中国経済を崩壊させ、世界に金をばら撒いて買収するのを止めませんと。米中貿易戦争には大賛成です。

北村氏の記事を読んで、中国政府は「出産基金」を取って個人口座にプールするような考えですが、中国でそんな約束は守られた試しはありません。必ずや基金のトップが持ち逃げするでしょう。それが分かっているから、庶民は怒るのです。

そもそもで言えば、中国は基本的人権の擁護や少数民族の権利確保に力を入れるべきでは。内には弾圧、外には侵略というのでは帝国主義者以上に悪いとしか言えません。少なくとも帝国主義者は自国民優遇の為、植民地から搾取したわけですから。中国は国内からも搾取・弾圧していますので。共産体制は滅ぼすしかありません。

記事

御用学者からの「出産基金」提言に国民からは強烈な反発の声があがった（写真：Shutterstock）

江蘇省党委員会の機関紙「新華日報」は8月14日付の第13面「思想週刊・“智庫（シンクタンク）”」欄に“南京大学長江産業経済研究院”の学者である“劉志彪”と“張曄（ちょうよう）”（女性）が連名で執筆した『“提高生育率（出生率向上）”：新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章を掲載した。

中国では中国共産党と中国政府が何か新しい事を始めようとすると、地方の官製メディアを通じて学者に意見を発表させ、それに対する世論の反応を見て、問題なしと判断すれば、一気呵成に新たなお触れを公布するのが常である。当該文章がネットを通じて中国全土に流布されると、中国世論は激しく反発し、ネット上には怒りを爆発させた庶民の書き込みが溢れた。どうして中国世論は強烈な反発を示したのか。当該文章の概要は以下の通り。

【1】中国政府“国家統計局”が今年初めに発表した2017年の出生人口は1723万人で、2016年より63万人減少し、“全面二孩政策（全面二人っ子政策）”^＜注1＞がもたらした出生人口のピークはすでに過ぎた可能性が高い^＜注2＞。2018年上半期の新生児数は前年同期比で約15～20％減少していることから考えると、2018年の出生人口は2017年より大幅に減少することが予想される。さらに悪いことには、2010年に実施された“人口普査（国勢調査）”のデータには、今後10年以内に我が国の出産適齢期の女性は約40％減少するとあった。ここ2～3年以内に、我が国の第3次人口ピーク期（1981～1990年）に生まれた出産適齢女性は徐々に出産適齢期を過ぎるし、全面二人っ子政策の実施がもたらした累積効果も消失するに従い、我が国の人口出生率は必然的に断崖からの急降下に直面することになる。「少子化」後の結果は非常に深刻なので、出生率の向上は新時代における中国人口発展の新たな任務である。

＜注1＞1980年代初頭から継続してきた“独生子女政策（一人っ子政策）”から転換して1組の夫婦に子供を2人まで出産可能とする政策で、2016年1月1日から実施された。

＜注2＞2017年の出生人口減少の詳細は、2018年2月16日付の本リポート『中国「2人目出産解禁」2年目に出生人口が減少』参照。

【2】我々は、我が国の出産奨励措置を短期、中期、長期の対応策に分けることが出来ると考える。その要点は下記の通り。

（1）短期：

出産を全面的に自由化し、幼児教育産業と公共託児サービスを優先的に発展させ、国家の義務教育体制を強化する。我が国の女性の出産ピークは25～30歳である。人口構造から見ると、1975～1985年に出生した人口の出産意欲は比較的強いが、すでに出産適齢期は過ぎており、二人っ子政策がもたらした累積効果はすでに消失している。90年代に出生した人口は相対的に減少しており、出産観念が変化したことも加わり、この年代の人々に出産の重責を担わせるのは現実的ではない。但し、1986～1990年の反動的なベビーブームに出生した人口はその総数が1.2億人に達し、比較的に出産意欲が強いだけでなく、まだ2年前後は出産適齢期にある。この時期を逃すことなく、直ちに出産を全面的に自由化すべきである。

（2）中期：

“生育基金制度（出産基金制度）”を創設し、蓄えた社会扶養費を適切に利用し、出費が比較的小さい経済手段で家庭の出産を奨励する。出産休暇の延長と育児休暇制度の確立。出産奨励の住宅政策を制定する、等々。たとえば、社会扶養費の方面では、蓄えた社会扶養費を出産補助金に用いることにより財政圧力を軽減することもできる。さらに、40歳以下の国⺠からは男⼥を問わず、 毎年給与から⼀定⽐率の“⽣育基⾦（出産基⾦）”を徴収し、個人口座へ繰り入れることを規定すべきである。

家庭が第二子およびそれ以上の子供を出産した時には、出産基金に申請して積み立てた出生基金を取り出すと同時に出産補助金を受け取ることができ、女性およびその家庭が出産時期に労働を中断したことによる短期的な収入損失を補償することに用いる。もし、国民が第二子を産まない場合は、口座に積み立てた資金を退職時に取り出すことができる。出産基金は“現収現付制（賦課方式）”を採用する。すなわち、個人が継続的に納付し、未だ取り出していない出産基金は、政府がその他家庭の出産補助金として支出することが可能で、不足部分は国家財政で補填する。

（3）長期：

上述した政策の効果が漸減するのを待って、財税政策の調節作用を十分に発揮すべきであり、子供が多い家庭と女性が再就職する企業に対して税の優遇を与えると共に子供が多い家庭には財政補てんを与える。

【3】最後に、出産政策は地域差を十分に考慮すべきである。

都市化が急速に進むにつれ、人口は“中心都市（大都市）”へ移転し、中小都市の若年人口は大量に流出する。我が国の東北地区および一部の計画出産が厳格に行われている地区では、人口の老齢化がとりわけ深刻である。それとは裏腹に、東部の“一線都市（主要な大都市）”では依然として人と土地が緊張状態にあり、巨大な人口圧力に直面している。中央政府は出産政策を奨励するための基本構造と原則を制定し、各地方政府は地元の出生率および老齢化の程度に応じて地方の人口政策を制定することができるようにする。このように人口発展の地域均衡を促進するだけでなく、各地の試験結果を総括して、次の大規模実施のために基礎を固めることが肝要である。

ところで、この文章を書いた劉志彪と張曄とはどのような人物なのか。中国語のネットで検索した内容を整理すると以下の通り。

【劉志彪】南京大学長江産業経済研究院理事長、院長、産業経済研究部門主席専門家。1959年生まれの58歳。南京大学経済学部教授、博士課程指導教官。

1984年12月～2010年10月：南京大学教師、経済学院院長、2010年10月～2014年4月：江蘇省社会科学院院長、2014年4月～2015年1月：南京財経大学校長、同大党委員会副書記、2015年3月：南京財経大学校長の職を免じられる。その後、南京大学長江産業経済研究院へ転じる。

【張曄】南京大学長副教授　（劉志彪は張曄の博士課程指導教官）

2006年：南京大学経済学院卒業、2008年：ポストドクターとして北京大学の姚洋教授と論文を共同執筆、2009年に第13期“孫冶方”経済科学賞を受賞。

こうした経歴の持ち主である2人が、南京大学に属する“長江産業経済研究院”の学者として共同執筆したのが上記の文章だったのである。彼ら2人が何の目的で当該文章を執筆し、それを江蘇省党委員会機関紙である「新華日報」に掲載して発表したのか詳細は不明だが、世論の反発が予想される文章を敢えて発表したのは、上部機関からの命令に従ったものとしか考えられない。

さて、当該文章に対して世論が激しい反発を示したのは（2）中期に記載された「出産基金制度」についてである。1980年代初頭から2015年末まで30年以上にわたって実施された“独生子女政策（一人っ子政策）”では、2人目以上の子供を出産すると多大な罰金が科せられた。罰金が支払えなければ、生まれた子供は戸籍登録を認めてもらえず、無戸籍者となった。また、罰金が支払えない親は、泣く泣く生まれた子供を遺棄したり、間引く^＜注3＞ことも多発した。

＜注3＞「間引く」とは、口減らしのために、生まれたばかりの赤ん坊を殺すこと。

そうした暗黒の時代は出生人口の減少を危惧する声の高まりを受けて2015年末に終わりを告げ、2016年1月1日からは無条件で子供2人までの出産を容認する全面二人っ子政策が実施され、人々は悪法の出産制限が緩和されたことに胸を撫で下ろした。ところが、全面二人っ子政策が実施されたにもかかわらず、予想に反して出生人口が期待通りに増大せず、逆に出生人口が減少に転じたことから、中国政府は出生率を向上させるための施策を暗中模索しているのが現状である。

そうした最中に発表されたのが当該文章だが、それは何と「出産基金制度」を創設し、40歳以下の国民は男女を問わず、毎年給与から一定比率の“生育基金（出産基金）”を納めろと提起しているのである。やっと一人っ子政策の呪縛から解き放されたと思ったら、今度は出産基金を給与から差し引くと来た。ただでさえも給与からは“五険一金”と呼ばれる“養老保険（年金）”、医療保険、失業保険、“工傷保険（労災保険）”、“生育保険（出産保険）”、“住房公積金（住宅積立金）”が差し引かれた上に個人所得税が課せられるのに、さらに出産基金までもが給与から差し引かれては、生活できないという悲鳴に近いものだった。

国民は政府の方針に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる

中国の著名な経済学者である“馬光遠”は、この文章を読んだ感想を次のように述べている。

（1）「給与の⼀定⽐率を出産基⾦として徴収する」という個所を読んだ時には悪い冗談だと思っていたが、読み進むうちに筆者がまじめに提案していると知って驚いた。このような提案をする人の脳細胞は一体どのような構造になっているのか、どうやったらこのように愚かな提案ができるのか疑問である。

（2）出産の全面自由化や出産休暇の延長、出産家庭に対する補助金支給などは、自分たちが10年以上前から何度も提起してきたことで、全て合理的かつ正常なものであるが、一部の体制内学者や関係部門によって否定され続けてきたものである。

（3）我々は中国の出生率は実際にはすでに非常に低いと考えていた。“放開二胎（第二子出産自由化）”の呼びかけがなされていた頃、“中国人口学会”会長の“翟振武（てきしんぶ）”はある文章を書いて予測した。彼は、第二子出産自由化をすれば、中国人は争って子供を産み、年間出産人口のピークは4995万人に達するとしたが、それは15歳の幼女から50歳のおばさんまで計算に含めたのに等しかった。このように基本的常識を欠落した予測を基に、為政者は1年間にそれほどの人口が増大したら困るとして全面的第二子出産自由化の発想を打ち消して、どっちつかずの“単独二孩政策（夫婦の一方が一人っ子なら第二子出産を容認する政策）”を実施したが、その結果は出生率の低下だった。

（4）過去には人々の出産を子供1人に規制して、2人目以上の子供を出産すれば、罰金を科し、社会扶養費を支払うように要求したが、毎年徴収したそれらの資金は一体どこへ消えたのか、全く不明のままである。現在、出産を奨励しようと、強制的に人々の給与から出産基金を徴収しようとしているが、出産は人間の基本的権利の一つであり、強制するものではないことを筆者は忘れているのではないだろうか。

（5）国家が人口増大計画を実施しようとすれば、それなりの資金を拠出して国民に出産を奨励する必要があるが、その資金はどこから調達するのか。それには“行政人員（管理職員）”を削減し、“行政経費（管理費用）”を圧縮すれば賄えるはずである。くれぐれも他人の給与から出産基金を天引きするような間違った考えをもたないようにして欲しいものだ。

馬光遠のような著名な経済学者が堂々と批判するほどだから、庶民の反発はすさまじいものだった。ネットで当該文章を読んだネットユーザーが書き込んだコメントの代表例を紹介すると以下の通り。

【1】かつて一人っ子政策はどれだけ多くの家庭を破滅させたことか。住居の封鎖や破壊、強制連行してのパイプカットや卵管結紮（結紮）。庶民には生存権はないのか。中国の庶民は奴隷と一緒だ。現在、厚顔無恥にも国民に2人目の子供を産むことを要求しているが、子宮は私の物で、国家の物ではない。過去には断固として一人っ子政策を押し付け、今では無理やり2人目の出産を奨励しているが、どちらも邪悪な行為と言うしかない。

【2】中国では国民の役割は納税と交配。過去は一人っ子を強制し、2人目を産めば罰金だった。今ではそれが逆転し、2人目の出産を強制し、子供が1人なら出産基金を支払う必要があり、3⼈⽬を出産したら罰金として社会扶養費を⽀払わねばならない。

【3】我々は家賃が高いので子供を養えないから産まない。それなのに、さらに出産基金を納めて金持ちの子供を援助しろというのか。こんなことを提案する奴は頭がおかしい。

【4】進学、就職、医療、住宅の問題が解決してから言えよ。進学できず、就職もできず、病気になっても診察を受けられず、住宅も値段が高くて買えないのに、子供を産んで、一体誰が子供を養うのか。

なお、劉志彪が院長を務める南京大学長江産業経済研究院のサイトを調べると、研究院のメンバーには張曄の名前は無かった。また、同サイトに掲載されている当該文書の作者欄には、不思議なことに「張曄、劉志彪」と書かれていた。このように張曄が主、劉志彪が従となっていることから判断すると、当該文章の主体は張曄が執筆し、劉志彪が指導・加筆したものと思われる。さらに「新華日報」に掲載された文章には、序文の後に書かれた日本を含む世界各国の出生率向上のための奨励政策を比較研究した部分が省略されていた。恐らくそこには都合の悪いことが書かれていたので、故意に省略したものだろう。

中国にとって出生人口の減少は、老齢人口の増大と相まって、国家の存亡に関わる重大事である。劉志彪と張曄が連名で執筆した『出生率向上：新時代における中国人口発展の新任務』と題する文章が、中国政府の指示を受けて「新華日報」に掲載されたかどうかは不明だが、当該文章が中国国内に巻き起こした世論の強烈な拒否反応は、中国政府に「出産基金」創設を逡巡させるのに十分であったと思われる。このまま手をこまねいていては出生人口の増大は望めず、中国政府がどのような次の一手が打ち出してくるか興味深いものがある。

しかし、長年の一人っ子政策によって苦しめられて来た中国国民は、政府の政策に左右されない「出産の全面的自由化」を待ち望んでいる。単純な発想だが、もしそれが実現すれば、中国国民は精神的な重荷から解き放たれ、出生率は上昇に転じるのではないだろうか。

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2017/8/18ＮｅｗｓＷｅｅｋ＜クロスドメイン(領域横断)攻撃は、戦闘を第二次世界大戦時に立ち戻らせる＞クロスドメインとは、「例えば、陸軍の敵は陸軍ではなく、敵の海軍であり、空軍であり、宇宙軍であり、サイバー軍なのである。軍種を超えた戦闘が未来の戦争になる」の意味です。

https://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2017/08/post-22.php

5/24自民党政務調査会＜新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言 ＞

https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/news/policy/137478_1.pdf

8/24日経＜新防衛大綱、キーワードは「クロス・ドメイン」

政府は今年末、長期的な防衛力整備や運用の基本方針を示す防衛大綱を改定する。大綱は「基盤的防衛力構想」「統合機動防衛力」など時代に即した概念を打ち出してきた。今回は、自民党が陸海空の自衛隊の枠を超えて宇宙・サイバー分野にも対応する「クロス・ドメイン（多次元横断）」を提言。政府は「領域横断」と表現する。クロス・ドメインは新たなキーワードになりそうだ。

大綱見直しは2017年８月、安倍晋三首相が小野寺五典防衛相に指示した。首相は「従来の延長線上ではなく真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める」と語ってきた。今回、論点になるのは、これまで「戦場」として想定されていなかった宇宙やサイバー防衛、電磁波を扱う電子戦、の３分野への対応だ。

宇宙分野では、中国やロシアが人工衛星を破壊する兵器の開発を進めているとされる。米国は新たに「宇宙軍」を創設する。ロシアはサイバー空間で大規模な攻撃をたびたび仕掛ける。航空機や艦船がネットワークでつながる現代戦は、電磁波を使い相手の通信網を妨害する電子戦の能力は役割を増す。

自民党安全保障調査会は環境変化を踏まえ、５月に提言で「クロス・ドメイン防衛構想」を打ち出した。巡航ミサイルや航空機などへの対応を一つのシステムで処理する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の整備を明示。陸海空の自衛隊の運用を統括する「統合司令部」の設置も求めた。

防衛大綱を政府が初めて策定したのは三木武夫内閣時の1976年だ。この時に掲げたのが「基盤的防衛力構想」。日本が周辺地域と比べて力の空白にならないよう自衛隊をまんべんなく配備し必要最小限の防衛力を備える考え方だ。当時は冷戦のさなか。ソ連の着上陸侵攻を想定し、抑止力を重視したものだった。

大きく方向転換したのは民主党政権下の2010年の大綱だ。中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル開発などを踏まえ、自衛隊の配備が手薄だった南西諸島の防衛力整備を柱とした。「動的防衛力」として、抑止力ではなく、有事などに対応する対処能力の強化へと冷戦期の発想を一新した。

再び自民、公明両党の政権に戻り安倍首相のもとでまとめた13年大綱では「統合機動防衛力」を提唱。陸海空３自衛隊の一体運用に取り組む姿勢を鮮明にした。機動力を高め、離島に侵攻された場合などに迅速に対応することに力点を置いた表現だ。

自民党提言をとりまとめた中谷元・安保調査会長は「統合機動防衛力はかなり整備することができた」と指摘。「クロス・ドメインは軍事分野では世界共通の言葉だ。自衛隊もいち早く時代に対応すべきだ」と語る。防衛省は、19年度予算案の概算要求の基本方針で、クロス・ドメインを領域横断と訳した。大綱で打ち出す新たな概念にも、こうした考え方を取り入れる構えだ。＞（以上）

8/23阿波羅新聞網＜谈判前夜 北京让一步 川普顾问报告：“中国大崩溃”＝交渉前夜　北京は譲歩する？　トランプの顧問は“中国は大崩壊する”と＞貿易戦争が絶えず拡大して中国経済は益々おかしくなった。IMFは今年に入ってから「中国から融資を受けた43ｹ国の事例の内、経済停滞や金融危機に陥っていない国は5ｹ国のみである」と述べた。金融緩和、財政支出の悪化は中国の債務状況を困難な立場に置き、企業や個人のローン市場を圧迫している。海通証券首席経済学者の姜超は「市場は滞り債権が膨れ上がるリスクを心配している。株式、債券、人民元はこの数週間ずっと下落している」と述べた。

貿易交渉の前に、米国は中国の弱点に焦点を合わせた。クドローは先週、「中国経済は見た所、極度におかしくなっている」と話した。

7月末、レーガン時代の経済学者でトランプの顧問のアーサー・ラッファーはWHに経済分析を提出、題は｛中国大崩壊｝と。その中に「米国の対中関税賦課は中国の50年に亘る経済成長を脱線させる巨大なリスクとなろう」とありました。

外部から見ると貿易交渉が合意に達するのは難しく思える

ワシントンの保守派のシンクタンクの研究員は「米国財務省は、貿易問題は管轄外。次官と言うのも重視していない現れ。人民元のレートと中国の対米投資制限の話題くらいでは」と述べた。

ワシントン国際戦略センター副主任はツイッターに「見た所、両国政府は時間を無駄にしている。誰が、財務省が交渉合意の授権を受けて、貿易戦を終わらせられると思っているのか？」と言った。

中国の経済学者の陳龍は「南華早報」の中で、「副総理の劉鶴とムニューチン長官が話し合って合意できなかったのに、次官クラスが話しても突破することはできない。成功できるとすればトランプ・習会談だけである」と。

用田氏の記事では、今の戦争のやり方と対中戦に向けて南西諸島の死守の重要性について、説明が簡潔で理解が進みました。8/20本ブログでも渡部悦和氏の記事（北村淳氏の「陸軍は削減して常設の「災害救援隊」を置く」ことに対する反論）を紹介しましたが、それに続く記事で、陸軍とクロスドメインの重要性を認識させるものです。広く国民に読んで戴きたいと思います。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9696

記事

ロシア軍に実戦配備されている電磁砲車両。

1　繰り返す不思議な海空重視議論

繰り返す不思議な海空重視議論は、5年前の防衛大綱の時も激しかった。

それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。

そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。

それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。

そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。

論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。

それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。

10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である中国は、確実に米国をアジアから追い払うことに専念している。

一方の米国はこれを許すまじと、過去9年で最大規模となる80兆円（日本の平成30年度国家予算の82％相当額）の国防予算を決め、すでに本格的な貿易戦争を開始している。

この間、日本よりもはるかに脅威が少ないNATO（北大西洋条約機構）が軍事費をGDP（国内総生産）比2％に増額しようとしている。

しかし、アジアでは日本だけが防衛費を1％程度に抑え、実態のない日中関係改善に浮かれ、中国が世界的覇権を目指す「一帯一路」に協力しようとしている。

これは日米同盟を基軸とすると言う日本の基本政策に逆行していないだろうか。

つい最近の保守系の大手新聞の論説では、防衛費を1％以上にするのは現実的ではないと述べている。この新聞は中国の脅威と言う現実を見ないで論説をしているということだ。

「国破れて山河が在り」で何の意味があるのか。抑えるなら底知れない社会保障費であり、教育の無償化に代表される大衆迎合政策こそ糾弾すべきであろう。

さらに、世界に冠たる技術力と技術者が日本に存在しながら、これを国の宝と思わず海外に放出し続けていることが、日本を停滞させ国防を危機に陥れている現実を理解していない。

また、10年後の朝鮮半島は、最悪（軍事は最悪に備えるもの）を想定すれば、反日、親中、反米国家が生まれている可能性が高い。

その場合は、日本の南西諸島防衛の範囲を対馬、佐渡島、北海道へと広げなければならなくなる。こういう考え方が戦略の基本になるものであるが、日本では誰もそんなことを論じない。

なぜそうなのか？

この議論の背景には、しょせん防衛は飾りであって誰も日本を軍事的に占領しようなどとは思っていないと言う勝手な思い込みと、防衛は他人事だとする当事者意識のない日本人の考え方がある。

また、国民を抑圧し、軍事的覇権を露わにしている中国を友好国だと勘違いしている人たちも少なくない。

さらに、日本が置かれている逃げようのない地理的な特性、すなわち、米国は主敵とする中国とは太平洋を挟んで時間的にも空間的にも余裕がある一方、日本はミサイル時代で一段と狭くなった東シナ海を挟んで中国と対峙していることを、全く考慮に入れていないのではないか。

そのうえ、米国の傑出した「少数の戦略家」が考えた米国の対中戦略の基本も全く無視している。無視しているとは、知っているということである。

ちなみに米国では、大学でもどこでも軍事について教え、研究していることから一般の学者、研究者のレベルは高く、戦史の研究もはるかに日本よりも進んでいる。

いつまでたっても「軍事忌避」「軍事音痴」の議論しかできない日本の学者、マスコミ、官僚などとは比べ物にならない。

渡部元東部方面総監や陸海空の将官OBとともに、4年前米国の戦略予算評価センター（CSBA）や 国防大学（NDU）、海軍大学（NWC）を訪問し議論した時は、確かに国家の戦略・作戦を考えている人たちとはこのような人たちだと感動したものだ。

そこでは若い大学生のインターンが我々の議論を興味深く聞いていたが、このようにして戦略家を育てているのだと感心させられたものだ。

その中心にあるのがCSBAであり、ランド研究所もCSBAの考え方を基本として米軍の戦略・戦術や勝ち目と考える新装備について研究している。

海軍大学で陸自の地対艦ミサイル（SSM）や防空ミサイル（SAM）を配置する南西諸島防衛を高く評価し、海軍戦略と結びつけたトシ・ヨシハラ氏は、CSBAに転職している。

そこで作られた改良エアシーバトル（ASB）と相殺戦略（オフセットストラテジー、OSS）こそが、米国の軍事戦略・戦術の骨幹である。

しかし、「空母は敵に発見されやすく撃破されやすい」「宇宙ももはや米国にとって聖域ではない」など、なぜかその前提となった厳しい戦略環境の認識については、不都合な事実として日本の防衛省や外務省、財務省などでは語られることがない。海空重視論の邪魔になるからだろう。

今最も進んでいる米国の中心的な戦略・戦術は、CSBAが構想する改良ASBと、これと一体となったOSSである。

改良ASBでは、海兵隊を含む海空戦力は中国との開戦当初、グアム以東に一時的に後退するとともに、核戦争になることを抑制するために中国本土への攻撃は控える。

そして、長距離攻撃と数か月から1年を視野に入れた長期戦（海上封鎖を含む）に勝ち目を求める。また、水中の支配作戦と電子戦などの非物理的手段による盲目化作戦を重視する。

これに加え、海軍にあった「War at Sea Strategy（WASS、核戦争を回避するため中国本土への攻撃を行わず、主戦場を海洋に限定し、潜水艦を含む軍艦を沈めることで勝利する）」と、これを発展させたと考えられる米海軍のDistributed Lethality（広域に分散し、中国よりも長距離から多数の対艦ミサイル攻撃により艦船を沈める）が、ハリス元太平洋軍司令官が提唱した「船を沈めよ」という考え方に集約されている。

すなわち、中国本土を直接攻撃しなくても、中国艦隊を撃滅すれば中国の軍事的覇権の意思を断念させることができるとするものだ。米国の軍事戦略の基底をなすものはこれであると断言できる。

ここで大切なのは、平時と有事では米軍の態勢、動きは全く異なるということを理解することだ。

政治的配慮もあり、米軍も日本有事にはすぐに駆けつけて自衛隊と一緒に戦うと言うだろうが、実態は中国の巨大な軍事力の行使の前に、生き残り勝つための戦略を冷徹に追求するのである。

米側は、現実的な議論を望んでいるが、日本の官僚は不都合な事実を知らされておきながら、日本に与える衝撃が大きいとして言及しないように米側に頼んだと聞いている。

その中でも、CSBAは一様に有事の陸自による南西諸島防衛の考え方を絶賛し、米陸軍も陸自に学ぶべきだが、米陸軍は拒否していると言っていた。それが、ハリス元司令官の号令で実現したのである。

陸自が米海軍のリムパックに参加して、55海里（約100キロ）沖合のLST Racineに対しSSMを命中させた。

Foreign Affairs誌が「第1列島線に陸上部隊を配置すれば中国は作戦を変えなければならなくなる」とする記事を掲載したように、南西諸島に陸上部隊を配置すれば中国の自由な動きを阻止することができるのである。

米陸軍も陸自に追随していることは、米国の有事の基本戦略は脈々として生き、現実化している証拠だと考えている。そして、陸自は世界に先駆けて新しい「陸軍」へと脱皮し続けているのである。

また、詳しくはここで述べないが、米軍の各種対艦ミサイルは、陸自のSSMとSAMを中心に構築される南西諸島の「阻止の壁」に守られて飽和攻撃を繰り返すことになる。

すなわち、南西諸島の作戦の成否と持久力に米国の対中国軍事戦略・作戦の成功のカギがあるということだ。これはCSBAも認めたことでもある。

2　陸海空が領域を跨ぎ、いかに統合して戦うかが本質

筆者は陸自だけに肩入れするつもりはない。しかし、海空自は「動的戦力」であり、陸自は「静的、基盤的戦力」である特質は不変だ。

空自は、強烈な瞬発力・破壊力を持ち、海自は粘り強い作戦に適している。

一方、空自は滑走路が多数なければ戦う前に壊滅する危険がある。ミサイルが有効射程を伸ばし精密度を上げ、センサー類の感度が向上した海はもはや広い舞台ではない。

また、海原には艦船の隠れる場所がなく、海自艦艇は洋上では常に攻撃の的になると同時に、搭載した弾薬がなくなれば、敵のミサイルの射程圏下の港に帰り補給しなければ戦い続けることができない。

陸自は、いったん展開してしまえば機動力と地形地物を生かして生存し戦い続けることができるが、島嶼への展開能力が劣ると同時に、弾薬補給に問題がある。

従って、それぞれの特色を生かしつつ、また、欠点を補いつつクロスドメイン（領域横断）で力を合わせなければならない。

これを前提として米国が同盟国・友好国に期待する軍事的役割を理解していただきたい。

CSBAの構想によれば、同盟国・友好国には

（1）「潜り込む不正規軍による攻撃の破砕」
（2）「同盟国によるA2/ADネットワークの構築」を期待し、

米国は

（3）「遠距離作戦」
（4）「封鎖作戦」を実施し長期戦で勝利を追求するとしている。

（1）は、クリミアにおいてロシアが階級章をつけていない「軍人」や民兵（Little Green Men）によるハイブリッドな戦いを指しており、NATOはこれを新たな脅威として認識している。

中国に当てはめれば、海上民兵（Little Blue Men）や快速反応部隊の特殊作戦としてとらえることができる。これへの対処は陸自の役割として後述する。

（2）は地上発射型のSSMやSAMを中核とし、海空の対艦ミサイルを統合して対空、対艦の「阻止の壁」を作り、太平洋に中国艦隊や爆撃機などを進出させないことを同盟国に期待している。

自衛隊の追求する南西諸島防衛は、見事に米国の戦略と合致したのである。

ただし、護衛艦の対艦ミサイルの射程は短いため、役割とすれば南西諸島の太平洋側で機動的に「阻止の壁」を埋めることしかできない。

また、空自の対艦ミサイルは陸の静的なミサイルと連携して決定打となり得るが、航空優勢の帰趨次第では決定的な時期と場所にミサイルを集中できない欠点がある。

結局、地上発射型のミサイルが確実に生き残り、攻撃の基点になるということである。これは机上の空論ではない。

従って、日本に島嶼部からの長射程の対艦、対空の壁を作られることは、中国にとっては致命的であり、このため、米国とことを構えるときには、日本の意思に関係なく中国が必要と考える南西諸島の島嶼群には、地上部隊による中国軍の侵攻があると考えるのが当然である。

中国は、南シナ海の人工島に対艦・対空ミサイル、電子戦部隊を配置しいている。

そのままの態勢を東シナ海にも作り、自由に南西諸島やバシー海峡を抜け艦艇、航空機を太平洋に進出させ、直接、東京を攻撃したり、グアムを攻撃できるようにするのが中国の野望である。

3　有事の現実を見据えた防衛態勢の構築

今まで日米の戦略・作戦から、いかに陸自が重要な位置にあるかを説明してきたが、ここでは少し視点を変え、有事の現実を見据えた防衛態勢の構築について述べることとする。

（1）平時と有事の日本の防衛態勢は全く異なることを理解すべきだ。

すなわち、平時、海空自は東シナ海や日本海を自由に飛び、警戒監視を実施しているが、有事は無人機や潜水艦などを除き、海自の艦艇や空自の戦闘機は東シナ海に入ることすら困難であろう。

入れば即、決戦である。米軍が大きく態勢変換をするならば、海空自のみで緒戦を戦い抜くことは困難である。

それも2か月程度の日本にとっては長期戦である。唯一、展開できた陸自が緒戦は全力で戦い、海空自や米軍の戦う土俵を作り、その行動を支援することになる。

イージスアショアを陸自が装備化することは正解であるが、機動性のあるBMD能力も必要であり、戦いにおいては静と動の組み合わせこそ重要である。

一方空自は、日本の多数の民間飛行場に平時から弾薬・燃料等を備蓄して使えるようにしておかなければ万事休すである。米空軍もグアムなどに転進するだろう。

また、平時の訓練のために必要であっても、有事、虎の子の水陸機動団を海上で遊弋させることなどは自殺行為だ。

米空母も日本近海から遠ざかり、米強襲揚陸艦も当然転進するだろう。そのような時に中国のミサイルや潜水艦の餌食になることは避けなければならない。

有事、平時をしっかり切り分けてもっと議論を深めるべきである。ましてや、米国から導入した水陸両用車AAV7は南西諸島の島嶼の70％以上を囲むサンゴ礁を乗り越えることはできないのである。

（2）中国軍のミサイルの飽和攻撃による致命的な損害を回避するため、米空母打撃群は第2列島線以遠へ退避するが、海自の艦艇も例外ではあり得ない。

そのように、米軍が態勢変換をする中、海自はどのように領域防衛の役割を果たすのかの議論が見えない。

もちろん、米軍が実施する海上封鎖やシーレーンの防衛を果たすのは海自の重要な役割として理解できる。

しかし、南西諸島や日本列島の一部でも中国に占領されれば、国土防衛は破綻するし、米国もすぐには決戦に打って出ることは困難になるだろう。

どのようにして日本版A2/ADの維持・強化に貢献するのか、軽空母の保有は悲願であっても、中国の対艦ミサイル脅威の下で、どのように生き残り、統合作戦に組み込んで戦うのかが明確ではない。

中国も米国に対して「非対称の軍事力」で対抗しようとしている。日本も同じではないか。中国と同じような道を辿っていては、中国に打ち勝つことなど永久にできはしない。

その中でも米国は「水中の支配作戦」に大きな勝ち目を見出している。そして、日本の対潜水艦戦能力に大きな信頼を置いていることは間違いない。

原子力艦「的」な潜水艦の開発・装備化や米軍からの攻撃型潜水艦の購入など、思い切った施策が必要なのではないだろうか。

この際、対潜水艦戦においても島嶼部の陸自の役割が大きいことを理解しておく必要があろう。

南西諸島は、中国の艦船・航空機にとってチョークポイントと称する隘路を形成しており、島嶼部に陸自部隊を配置し情報収集するだけでも軍事的意味は大きい。

そのうえ、対潜水艦戦において日米が絶対的に有利なのは、単に日米の潜水艦とその乗員の能力が高いだけでなく、水上の護衛艦とP3C、P1などの潜水艦キラー機との連携により中国潜水艦を確実に捕捉し撃破できることにある。

まさに、陸自が島嶼部に沿って海自の航空機や空自の戦闘機のために幅広い安全地帯を提供することによって、海空自の能力が最大限に発揮されるのである。ここにクロスドメインの本質がある。

現防衛大綱でも防衛省は航空優勢および海上優勢を確実に維持するために海空領域の能力強化を謳っているが、現実、中国軍の大増強の前に、海空自の微々たる増強だけでそれを為し得ると合点するのは甘い考えだ。

むしろ生き残っていかに戦い続けられるのかが大きな課題である。

そして、クロスドメインを謳っているのならば、動的で破壊力は大きいものの、確実性に欠ける海空自と、それに戦う土俵を提供し、確実に「船を沈める」作戦に主体的な役割を果たせる陸自を一体化した戦力の増強・近代化を図るのは当然のことであろう。

（3）平時、海空自がミサイルデェフェンス（MD）の主役を担ってきたが、有事のMDについての考察は不十分である。

確かに平時の警戒監視や情報収集は極めて重要であるし、抑止力を発揮するために、海空自が日本海や東シナ海に展開する意味は大きいが、本当の抑止力とは、有事、MDが十分に機能するかどうかにかかっている。

中国有事では、海自艦艇が潜水艦を除いて東シナ海に展開することは困難だろう。なぜなら、すでに中国は東シナ海、南シナ海に海空軍に支援された重層的な対艦ミサイル網を構築し、強化し続けている。

さらに、グレーゾーン事態においても、武力行使の法律もない日本を尻目に、中国海警局を中国の最高軍事機関である中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）の統轄下にある武装警察部隊（武警）の指揮下に入れるなど、戦う体制を整えつつあるからだ。

すなわち、MDの一枚看板であるイージス艦の活動は東シナ海では大きく制約され、平時のような前方配置の態勢が困難になるだろう。

陸自がイージスアショアを装備するのは、単に海自の負担軽減だけではなく、地上発射型のMDこそが生き残り、戦い続ける可能性が高いからだ。

MDについては、今までの繰り返しになるが、米国は、ミサイルでミサイルを撃破するMDは、平時、一部のならず者国家が発射する数発の核ミサイルを破砕するためのものと考えている。

中国やロシアのような多数のミサイルを、一度に発射し、これを繰り返してくるミサイル攻撃（飽和攻撃）には無力であるとして、レーザ兵器、マイクロ波兵器（電磁砲）、レールガンなどの開発に10年程前から本腰を入れている。

これに、電波妨害を含んで「盲目化作戦」と称し、細部は日本にも教えないが、対中の決定的な作戦として位置づけている。

確かにイージスアショアもイージス艦も、敵のミサイルを迎撃するために保有する意味はあるが、確実性に欠け、数十発を何回にも分けて攻撃する飽和攻撃には耐えられないし、必要なミサイル数を揃えるためには莫大な予算が必要になる。

それらを最後の手段としてカバーするのが、陸自が保有し巡航ミサイルを落とせる世界で唯一の短・中距離SAMである。

現状では、北朝鮮の数百発のミサイルですら日本国民は守られていないが、その現実から目を背けてはいけない。

日本にも物理的な弾による迎撃だけではなく、日本流の「盲目化作戦」が必要であり、そのための「小型で強力な電源」を含めた技術はすでに「日本の民間」にある。

米国も中国も追い求める「小型で強力な電源」は、日本のエネルギー改革の切り札ともなるものだが、日本政府は、米国に売ることを認めており、米国の軍事産業は最強の最新兵器の装備化にまい進している。

このままでは、日本はまた米国から高額な盲目化作戦兵器を買わされることになるだろし、米軍事産業は、中国にも売るつもりだ。日本由来の技術が米国を潤し、中国がそれを買い日本に立ち向かう。実にお笑いだ。

ロシアはすでに300キロ以上をカバーできる電子戦（電波妨害）車両を保有しており、さらに射程20キロ程度の航空機やミサイルを撃墜できる電磁砲車両を保有している。

ロシアはクリミア紛争でも使用した模様で、この分野では米軍は後れを取っているといわれている。

電子戦（電波妨害）車両と電磁砲車両は、MDシステムよりも数十分の1以下の安価で、広域を防護することができる。この2つのシステムがあれば、地上、空中、海上発射のミサイルや人工衛星などを妨害あるいは電子的に破壊することが可能となる。

日本は既にその分野での基礎技術を持っており、数十台の電磁砲、電波妨害車両を日本中に配置すれば、いわゆる電磁バリアーが完成し、初めて国民全員を守り、有利に国土防衛作戦を遂行することが可能となる。

車両化するのは迅速に重要作戦正面に移動すると同時に、動くことで生き残り戦い続けるためである。

まずは、全国民・国土を守るために生存性が高く、移動型でも固定型でも作れる「地上発射型」でなければならない。

そこから小型化して空中や海上型に発展させることが可能となるだろう。加えて電磁砲の「弾」は無尽蔵であり、補給を必要としない画期的な装備になるであろう。

恐らく米軍は、空中・宇宙からの盲目化作戦を実行するだろうから、極めて効果的な組み合わせになるだろう。

日本のMDでは、この基盤的で新らしい非物理的な電磁の壁を、SSM、SAM、イージスアショアなどの物理的な弾の壁と組み合わせることにより、世界に類を見ない日本流のMDが完成するだろう。

そして、その防壁の中で海空自は伸び伸びと作戦を遂行することができるのである。

防衛省よ、国民を守り切る意思があれば、直ちに、これらの装備化に向けて予算をつけるべきだろう。

安価でかつ世界一の防衛システムに投資することが生きた防衛予算の使い方であり、使命である。旧来の陸自に決別する意味でも、陸自の改革を支援していただきたいものだ。

（4）海上民兵については既に述べたが、武装漁民だけが侵攻してくると考えるのは誤りである。

確かにそれも使う。しかし、南西諸島を占拠するためには、漁船を使って精強な部隊、空挺や海軍歩兵などの快速反応部隊をまず真っ先に上陸させるだろう。

中国は公式に200～300隻の漁船で1個師団を輸送すると言っている。恐らく6000～7000人の精強部隊が、島嶼のあらゆる港から一挙に上陸するだろう。

チェチェン紛争時、当時のロシア歩兵部隊は訓練ができておらず、何時まで経っても制圧できないでいた。

そこで、最終的にウラジオストックの海軍歩兵を連れて行ってチェチェンを制圧することができたのである。

中国も緒戦に勝つことには必死であり、必ず精強部隊を使うだろう。空挺がパラシュートで降りなければならないと言う戦時のルールはない。

その南西諸島には、陸自のおおよそ半分の戦力を展開させなければならない。

本土に残るのは現有戦力の半分以下だ。そんな時に国内では、中国の留学生も旅行者なども命令があれば軍務に服さなければならないという中国の国防動員法に基づき、有事になるとあちこちでテロ、妨害・破壊活動が頻発するだろう。

当然その中には中国の特殊部隊も紛れ込んでいるだろう。

日本は観光立国を目指すが、このような脅威に何の対抗手段も法律もない中で、大混乱に陥るだろう。

韓国では、十数人の北朝鮮特殊部隊が侵入してきた時に、5万人以上の韓国軍を投入したが、結局全滅させることはできなかった。

南西諸島でも陸自は手薄、本土でも手薄な状態が有事の現実だ。

こんな状況で陸自を減らせと言えるのが不思議だ。国民を守ることに本気でないこの国の現状が、陸自を削減して海空に回せと言う無責任な議論を放置しているのではないだろうか。

4　大国に挟まれた軍事小国の生き残る方策とは

戦後73年を過ぎようとしているのに、まだ日本は自立した防衛力を持つ自信に欠けている。

少なくともドナルド・トランプ米大統領は、世界に向かって自らの国は自ら守れ、そうすればいざとなった時には助けてあげようと発信しているのに、日本だけが反応が鈍い。

早くトランプ大統領に退場願いたい人たちもいるだろうが、残念ながらトランプ大統領が退場しても、次は中国が日本を飲み込むのか、米国とともに立ち向かうのかの選択を迫られるだろう。

日本は陸海空自の役割と特色を生かしてさらに時代に適した防衛力へと脱皮し、発展させていかなければならない。

その中で、一番脱皮しようとしているのが陸自である。戦車と歩兵が中心であったものが、大胆に形を変え、即応機能を強化し、さらに電磁の世界の戦いで主導権を取るべく大胆に変身しているチャレンジの姿をぜひ見ていただきたい。

かつて、戦車兵であった筆者も陸自が新しい流れを加速することを強力に支持している。

時代が変わらんとするときに、中国もほくそ笑む旧態依然たるシェア争いしか生まない海空重視と陸自軽視の議論はあまりにも虚しく悲しい。

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