8/18阿波羅新聞網＜川普动作快 习近平无可奈何 美媒：高层全乱 反对派胆壮了＝トランプの動きは早い　習近平は為す術なし　米メデイア：上層部は乱れている　反対派は大胆になった＞NYTは、「中共は財政刺激か貨幣刺激かを選択して決定しなければならない」と。WSJは「国務院の分担で人民銀行は劉鶴が、財政部は副総理の韓正が担当している。お互い罵り合い、内部の不協和音を晒している」と報道。

中共は「経済で元に戻る余地を探し、できるだけ引き延ばし、出方を見ながら」と言うが、何もできないことを表している。ただ中共は自分の独占的な経済地位を失いたくないと思っている。貿易戦以来、株式は連続して下がり、人民元も4月中旬から9％も下がった。ﾈｯﾄ監視員はこの種の批判記事を削除するのに忙しい。

同時に外国企業は生産ラインを中国から移転しようとしている。NYTは「ここ数日、商務部や警察、その他の役人は輸出業者を召喚し、将来の計画について査問した。その中には、解雇があるか生産ラインを他の国に移すか等も含まれている」と報道した。

北京・ロンドン研究コンサルティング会社のパートナーのトレイ・マッカーバーは「経済が下降し、米国と摩擦に及んだのは民衆に反対の機会を与えた」と述べた。

香港中文大学で中国政治を長期に亘り研究して来た林和立は「習は最終仲裁者として振る舞うことはできない。從って、信頼している顧問達の意見の相違も取り除くことはできない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159870.html

8/17阿波羅新聞網＜中美大战不止贸易战 川普刚推翻奥巴马机密令！＝米中戦争は貿易戦に止まらず　トランプはオバマの秘密命令を覆す＞米中の経済分野での絶えざる緊張以外に、米国政府は他の分野でも中共を抑止し始めた。16日のWSJは「トランプはオバマ時代の秘密命令を覆した。これは米国政府がﾈｯﾄを利用して相手を攻撃することを定めた大統領令である」と報道。台湾の経済財政専門家の謝金河は「米国のトルコ制裁は、実は中国との貿易戦の一部であり、標的は中国である」と述べた。

トランプが大統領令を変えたのは、行動するための規制を緩和したこと。これは部門間の複雑な手順を踏む必要があり、ﾈｯﾄで攻撃するときにはこの手順を遵守しなければならなかった。政府内の情報通は「これは具体的に攻撃できるようになった第一歩である。この決定は軍事行動に役立つし、外国勢力の選挙への影響を抑えられる。これにより脅威に対応できるようになった。知財の窃盗行為も防止できる」と述べた。

謝金河は「＄は見た所、独り勝ちである。今の勢いは変わらない。もし、＄がずっと強ければ、新興市場にある資金は逃避する圧力が大きくなる。トルコは世界6位の鉄鋼生産国である。トランプがトルコに高関税を賦課したのは、米国経済を強くする意味もあるが、影響を受けるのは中国である。このところ中国経済は明らかに悪化している。テンセント、バイド等大型企業の株は暴落した。米中貿易戦は続くと見ている」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0817/1159655.html

8/18阿波羅新聞網＜贸易战北戴河中南海对策 任正非泄密！内部文件曝光　——华为任正非就贸易战表态曝光＝貿易戦に関し北戴河会議で採った中南海の対策を任正非が洩らす　内部文書が明らかに　フアウエイの任正非が貿易戦について暴露＞16日、経済界で有名な曹山石は「フアウエイ総裁の任正非は内部文書を明らかにし、米中貿易戦争について3点触れている。これは貿易戦争への対策である」と明らかにした。

内容について阿波羅網のｺﾒﾝﾃｰﾀｰ王篤が分析。①「“我々が今直面している米国との貿易戦は緊張の第一段階で準備を良くすることだ。投降は活路にはならない”＝これはWTO加盟時から今に至るまで約束を果たさないできた態度と一緒、北戴河会議後でも変化はない。②「“緊張の第一段階”＝トランプは長くて後2年、再任はないの意味。オバマの昔の様に戻れば緊張の第一段階は終わりを迎える。③“投降は活路にはならない。亡国の輩は国民を踏みにじるものである。我々は彼らの言う通りにはならない”＝中国人の今は亡国の輩ばかり。1949年共産党が政権を取って以降、我々は漢族ではなく、マルクス主義者の本に占領されているではないか。

自由主義法学者の袁紅冰は2016年年初に「中国は既に亡国の輩となった。中国憲法は “マルクス主義は13億人の中国人が守らなければならない指導思想”と明記してある。これは国の誠実さを必要としていることを表す。また武器と血を持って全中国人に外来思想に跪くことを迫るものでもある。中国はマルクス主義の政治植民地であり、精神植民地でもある」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159836.html

細川氏の記事で、日本のメデイアの報道を鵜呑みにすれば誤判断してしまうという事です。いつからメデイアは劣化したのか。筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム』を読みますと、新聞は反体制で自由民権論者の集会を支援し、日比谷焼き打ち事件では日露戦争継続を煽りましたから。それでも昭和40年～50年代にかけて、左に偏った論調は少なかったです。NHKの放送終了時には君が代と日本国旗又は富士山の映像が流れていましたから。国旗掲揚や国歌斉唱が少なくなってきている現在は座標軸が大きく左にずれてしまった感があります。精神的頽廃以外の何物でもありません。地球市民を標榜する人はまず中国に行き、内モンゴル、ウイグル、チベットの人を救う活動を是非して戴きたい。善意を通じさせてみて下さい。

日本は民主主義国家なので国民一人ひとりが強くならないと、独裁者が統治する専制政治に屈することになります。彼らは血を流すことを何とも思いませんので。情報弱者は罪になると思います。国内のいろんな場面で外国勢力が裏から動かしていることも想像できませんと。子々孫々が危うくなります。

記事

8月9日から2日間、米ワシントンで日米通商協議（FFR）が開催された。「全面対立は回避」「環太平洋経済連携協定（TPP）と2国間貿易交渉の板挟み」といった報道が多かったが、こうした見方は必ずしも正しくない。多くの企業に影響が及びかねないFFRの初会合を、どう読むべきか。メディアがほとんど報じていない舞台裏を解説する。

8月9日から米ワシントンで開催された日米通商協議（写真：AP/アフロ）

8月9～10日（米国現地時間）の2日間、日米の新通商協議（FFR）の初会合が米ワシントンで開かれた。

日本のメディアは大挙してワシントンへの同行取材を実施したようだ。ただ、その報道ぶりには首を傾げたくなる面もあった。正しく状況を理解するために、敢えて報道のあり方にも触れてみたい。

「木を見て森を見ず」の報道

まず、FFRの初会合後、メディアには次のような見出しが躍った。

「自動車、農業は折り合わず、先送り」

「全面対立は回避」

昔から日本の報道は日米交渉になると、「対立」「圧力」という言葉が躍って、こうした捉え方をしがちだ。

日米関係も長年、凪状態だったので、激しい貿易交渉を経験しているメディア関係者もほとんどいない。そうすると、こうした貿易交渉のプロセスに関する相場観も持てずにいるようだ。さらに、この会合にしか目が行かず、「木を見て森を見ず」になってしまう。

結論を言えば、FFRはまずは順調な滑り出しだった。

これはあくまでも協議の初会合だ。交渉の定石として、まずは時間軸と議論のスコープのすり合わせを行うものだ。当面のターゲットは9月後半に予定されている日米首脳会談である。そこでどういう目に見えた成果を出すかということに、恐らく共通認識を持ったのだろう。

今回は、日米双方が土俵に上がって1回目の「仕切り」をしただけだ。「仕切り」は、双方が優先したいこと、要求の意図を相手方に伝え切ることから始まるものである。今回の初会合で、最初からなんらかの合意をしたり、具体的な成果が出たりすると考える方がおかしい。何回かの仕切りを繰り返して、「立ち会い本番」である9月後半の日米首脳会談の直前が交渉のヤマ場になるだろう。

「協調ムードを演出」は当たり前

また、「協調ムードを演出」といった解説も多かった。

これも当たり前だ。最初から交渉にけんか腰で臨むわけがない。信頼できる交渉相手に見せるのは、交渉者として当然の振る舞いだろう。茂木敏充経済再生担当大臣もライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も交渉の基本を忠実に守っているに過ぎない。仕切りを重ねて次第に顔が紅潮していくように、首脳会談という「立ち会い」直前に激しくぶつかり合うのだ。

7月末の米欧首脳会談もまさにそうであった。首脳会談直前にライトハイザー代表はマルムストローム欧州委員（通商担当）に対して激しい要求を繰り返すばかりだった。

ただ日本政府としてはどうしても押さえておきたいことがあった。

EUは米欧首脳会談での合意で、「今後、交渉中は自動車関税の引き上げを行わない」という確約を米国側から引き出せなくても、そう解釈できる文言を合意文書の中に入れることに成功した。日本も少なくともEUと同じ状況にしておきたい。それが、日本が米国に持ち込んだ「信頼関係に基づき協議を続けていく」との文言だ。

協議中は自動車関税の引き上げなど信頼に背くことはしない、ということを暗に意味している。最終的に自動車関税もトランプ氏の判断次第でどうなるかは分からないものの、当面の安心材料を得たいということだろう。

米国は当初、「協議は2時間だけ」と提案

米国から見る視点も必要だ。

交渉は相手方から見る目も必要だ。日本からだけ見ると、日米交渉は日本の今後を大きく左右する一大イベントだ。しかし米国から見ると当然のことながらそうでない。

ちょうど日米協議が行われていた頃、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉がヤマ場を迎え、ライトハイザー代表はワシントンを訪れているメキシコの経済大臣と激しい交渉をしていた。まさに協議の掛け持ちをしていたのだ。しかもトランプ政権にとっては、NAFTAの再交渉の成果の方が中間選挙対策としても優先度が高い。物事を相対化して見ることも必要だ。

7月末には米欧首脳会談があり、それを受けてEUとの交渉も今月予定されている。米欧、NAFTAの交渉を抱えて、USTRもマンパワー不足でパンク状態だ。日米協議の事前準備もほとんどできず、当初7月に予定されていた初会合がずれ込み、日本の要望で今回、やっと開催にこぎつけた。

本来、閣僚レベルの協議を行う時には、事前に事務レベルで議題、内容についてすり合わせをしているものだ。しかし今回はそれもなく、ぶっつけ本番で、米国の出方も事前に掴めず、日本も出たとこ勝負だった。

今回、茂木大臣とライトハイザー代表がまず2人だけで話す場を持ったのもそういう事情からだ。

ライトハイザー代表もNAFTA交渉があることから、当初日米協議は「初日の2時間だけ」と言ってきて、日本政府関係者は唖然とした。

何とか2日目を行うことで、双方の主張内容をきちっと伝え、今後の段取りの共通認識を作るといった初回としての最低ラインは何とか確保したようだ。

にもかかわらず、日本のメディアの中には、「9日の協議は決裂を避け、ひとまず10日に延期したが、米国がさらに強硬な要求をしてくるリスクはある」と、米国側の事情も理解せずにこうした報道をするところもあった。

「TPP」か「2国間交渉」かの二者択一ではない

また、「環太平洋経済連携協定（TPP）と2国間貿易交渉の板挟み」「TPP vs 2国間」といった構図で報道するメディアも多かった。こうした報道にも注意が必要だ。TPPと2国間が二者択一であるかのように思い込んでいるようだ。

忘れてはならないのは、昨年2月の最初の日米首脳会談だ。TPP離脱を表明したトランプ政権と議論になったのが、TPPと日米2国間への向き合い方だった。その際の共同声明を振り返ってほしい。

「日米2国間の枠組み」と「日本は引き続きTPPを推進すること」の両方を併記している。これを噛み砕いて言えば、日本が（将来の米国のTPP復帰を期待して）TPPを進めることは米国としては邪魔はしないが、同時に日本は米国との2国間協定にも取り組むことが合意されているのだ。「枠組み」という言葉は「協定」とはっきり言いたくない時の常套文句だ。

その結果、TPPを進めるうえで支障にならないように、タイミングを計りながら日米2国間にも取り組むことになる。

その2国間の枠組みも、まず中身が大事で、例えば、農業、自動車など双方の関心事項を詰めることから始まる。トランプ大統領も関心は「実利」であって「協定という形」ではない。アピールしたい支持者たちは、牛肉がどうなるかに関心があるが、それが自由貿易協定（FTA）かどうかには関心はまるでない。

「2国間協定とは言ったがFTAの言及はなかった」という報道もあった。これは事実であるものの、当然のことだ。米国が日本に対して今、交渉の「入り口」段階でFTAと敢えて言う実益は全くない。欲しいのは牛肉の関税引き下げであって、FTAではない。FTAは牛肉の関税引き下げを具体化するための単なる「手段」「形式」に過ぎないからだ。

そして交渉の「出口」ではFTAになっているというのが米国の理解だろう。

ライトハイザー代表が約2週間前に「日米はFTAをすべきだ」と公言したばかりなので、日本のメディアもFTAという言葉を言ったかどうかにばかり注意が行くのだろう。しかしそれは本質的な問題ではない。

政治日程を睨んだ首脳会談の“仕立て方”

米国は自動車問題を交渉カードとして言ってきていること、米国の本丸は牛肉などの農業であること、そのためにFTAという形式が必要であること、などについては前稿（「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方）で述べたので、ここでは繰り返すことはしない。

9月の自民党総裁選、その後に予定されている日米首脳会談、そして11月の米国中間選挙という日米の政治日程を考えると、安倍総理も総裁選が終わってから、日米首脳会談で「農業カードをどうするか」の決断をするのは自然だろう。

日本の政府内も様々意見があるが、仮に前稿で述べたような「TPPをベースにした日米2国間の経済連携協定（EPA）案」を目指すにしても、TPPが発効するまでは他のTPP参加国が疑心暗鬼になることは避けたいところだ。

そこで、それを来年に向けての目標としながらも、その“手付金”として「牛肉関税のTPPレベルまでの引き下げ」を当面の成果に“仕立てる”ことも考えられる。その際には、米国に“いいとこ取り”されないよう、当然、TPPで合意した米国の自動車関税の撤廃もパッケージにする必要がある。

ここで、どのように“仕立てる”かの知恵が大事になる。

先般の米欧首脳会談から得られる教訓は、いかにトランプ氏の成果に仕立て上げることができるかがポイントだということだ。大豆と液化天然ガス（LNG）についても輸入拡大を約束したかのように報道されているが、共同声明をよくよく読めば、「大豆の輸入拡大に両国は取り組む」としか言っていない。トランプ大統領が選挙民に向けて「EUに約束させた」と成果を誇示しているだけだ。

いずれにしても9月の首脳会談までに、こうした綱引きが激しく繰り広げられることになる。

自動車の管理貿易はあり得ない！

なお、自動車については、最近ハガティ駐日大使が日本の対米輸出の数量規制を日本の関係者に持ちかけているとの話も飛び交っているので、付け加えたい。

関税引き上げを脅しにして、「対米輸出の数量規制」に持ち込む。これは鉄鋼の輸入制限に関して米韓FTAの見直し交渉で行った米国の手だ。安易にこうした管理貿易に手を染めた結果、韓国は今、悲惨な状況に追い込まれて悲鳴を上げている。ここでは詳述しないが、韓国からは「これでは関税引き上げを飲んだ方がマシだった」との後悔の声も聞こえて来る。

かつて80年代に日本も半導体で数量規制に一歩踏み込んだ途端に、米国は傘にかかって攻めてきた苦い経験もしている。

日本の通商経験者には「管理貿易の怖さ」が骨の髄まで染み込んでいて、それを飲むことはおよそあり得ない。米国の大使にはその深刻さへの理解を求めたい。

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8/16阿波羅新聞網＜习近平被迫挥泪斩刘鹤？北京谈判代表为何反降级？——四中全会习近平挥泪斩马谡？ 北京重回谈判桌 中方代表团8月下旬访美＝習近平は泣いて劉鶴を斬るか？北京は貿易交渉団を何故下のクラスにしたのか　四中全会で習は泣いて馬謖を斬るか？　北京は再度交渉のテーブルに着く　中方の代表団は8月下旬に訪米＞昨日の本ブログで斬られるのは王滬寧ではと予想しましたが劉鶴かもしれません。8月下旬に商務部副部長（副大臣クラス）の王受文を団長として派遣するようです。米国のｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄは財務副長官のマルパス。

情報を聞いた人によると「中国はトランプ政権に関税賦課を止めるのを公開で宣言しろと要求したがそれは無理。ロス商務長官が訪中した三回目の打合せ時、ワシントンは北京に経済構造を変えるよう要求したが、これも中共が受け入れることができない」と。

ＭＩＴｽﾛｰﾝ校の教授は「もし、経済構造を変えるとすれば、中共政権に影響を与えるのは避けられない。米中貿易戦が行き詰まるのは当然」と述べた。

これでは誰がやっても纏まらない。劉鶴が行っても相手に包囲されるだけ。それで格下を送り込むこととした。無駄と知りながら最後の努力をしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0816/1159345.html

8/16阿波羅新聞網＜高官高善文演讲火爆热传 习中央愤怒 刘鹤痛批护主？＝高官の高善文の講演は人気となり広く伝わる　習政権は怒り　劉鶴は高の上司を痛切に批判＞中米貿易戦が継続して熱くなっている時に、中国共産党国務院発展研究センター金融研究所・総合研究室副主任且つ安信証券首席アナリストの高善文博士は、中国経済政策と中米貿易戦について講演したが、その内容はﾈｯﾄで瞬く間に広がった。講演の中で、鄧小平を大きく取り上げ、彼が当時のカーター大統領を騙して信頼を受け、中国経済を発展させたことを称賛した。同時に名は上げなかったが、明らかに米中関係を壊したとして現政権を非難した。利益を得ることができないと。但し高善文はﾈｯﾄで流れた原稿を自分のものとは認めていない。

講演の内容は

“鄧小平はベトナムを叩くという重大な決意をアメリカに「男の誓い」として送り、これがアメリカを非常に感動させ、しかも中国を固く支持させた。この見方は、私個人がでたらめを言っているのではなくて、当時鄧小平と一緒に訪米した要人から教わったものである。その中には専門的に中米関係を研究した専門家も含まれる。私がずっとこのように考えて来たので、社会科学研究院の中米関係の専門家に教えを乞うた訳である。彼はワシントン大使館の参事官だったし、今は別の上級研究員である。鄧小平が訪米時に一緒に行った李慎之と冀朝鋳にも教わる機会があった。”

“鄧小平とカーターの会談（1978年12月）が終わってから、1979年に訪米したが、公式会議終了後、鄧小平、カーターと二人の通訳以外は全員外に出し、中国側の通訳は冀朝鋳が担当した。鄧小平はカーターに「我々はベトナムを懲らしめる準備をしている」と言ったところ、カーターは驚いて、何も言うことができず、緊張して筆と紙を取り出して、リストを書き始めた。これはアメリカがすぐに中国に提供できる武器のリストであった。対米専門家が教えてくれたのは、「アメリカが当時、中国に軍事援助したのは同盟国を超えた水準にあった。それらの多くの武器はイギリスにさえ売らなかったもの。軍事同盟国をはるかに超えるレベルで、中国には売ってくれた。その後アメリカはすぐ中国関係を「友好的非同盟国」に昇格させ、同盟国と同じと看做され、同盟国以上の特恵待遇を受けた。”

しかし、高善文の録音の中には、習近平政権のやり方を鼻であしらった部分があった。

経済学者の何清漣はツイッターで、「高善文はﾈｯﾄで流れた演説原稿を否定したし、これは高善文に確認を受けた報告ではない。ただ内容は全て中共独裁体制内で広く心配されている問題である。情報量と向けられた矛先を見れば、絶対根拠がある」と。

米国メディアの阿波羅ﾈｯﾄのｺﾒﾝﾃｰﾀｰ王篤は、「これは中国共産党独裁体制内のエリートの心の声である。共産党を支持する役人たちの心の声でもある。彼らは習が共産党の立場を引落すことを恐れている。金儲けができず、彼らの利益を保護できず、彼らは貿易戦は望んでいなかった。」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0816/1159336.html

カーターはやはり馬鹿だったというか、米国人全体が手もなく中国人に騙されたのでしょう。中国人の本質が見抜けなかったのですから。第二次大戦だって、ＦＤＲが英国を助ける以外に、中国人に騙されて日本を叩こうとした部分はあったはずです。高善文が得意げに鄧小平の騙しのテクニックを語っているのを米国人はどう聞くでしょうか？何時も言っていますように中国人の価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。鄧小平は賢く、カーターは馬鹿だったし、習近平も騙しおおせなかったので賢くないと言いたいのでしょう。

8/17宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜社債もＰ２Ｐも債務不履行へ。中国金融界の断末魔　地方債務は５２０兆円＝日本のＧＤＰに匹敵する巨額＞「ドイツ銀行の試算では、地方政府系金融機関の融資残高は５２０兆円に達している。債務残高は日本のＧＤＰに匹敵する巨額である。社会擾乱はかならず起こる。突如、閉鎖されたＰ２Ｐ企業のオフィスに被害者が押しかけても、経営トップは雲隠れ、無人のオフィスに寝袋持参で待機する人々。多くの被害者は庶民であり、虎の子の箪笥預金を、高金利のジャックに騙されて投資した結果である。この風景が、次は不動産市場を襲うだろう。不動産に投資して、ある日、無価値となっても保証はない。庶民は政府の補填を求めて立ち上がる。暴動が多発し、社会擾乱があちこちに発生するだろう。監視カメラも携帯電話の盗聴も、大量の国民が同時に抗議に立ち上がられるとシステムは機能不全となり、社会混乱は収拾がつかなくなる。となると、習近平政権がせっかく作り上げたデジタル社会の人民管理体制は、一夜にして瓦解する可能性もあるのではないか。」とあります。早く中共は潰れてほしい。

http://melma.com/backnumber_45206_6722089/

重村氏の記事の感想は、やはり早く中国経済を崩壊させないと悪が蔓延るだけということです。また北も米国との約束を破るのなら、米国の攻撃にあっても仕方がないでしょう。習と金という独裁者同士の会話に真実味はありません。民族的に言って、狐と狸の騙し合いです。習も「朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」と言っているではないですか。而もトランプの再選はないと両者一致したとの話。未だ先が長くて予想もつかないのに希望的観測で判断するのは危険でしょう。両方とも独裁者なので、部下は都合の悪い情報は上げないようにしていると思います。ヘタすりゃ命まで奪われるのですから。習が貿易交渉をダラダラ続けるのもトランプは長くないと誤断しているからでしょう。

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3度目の首脳会談に臨んだ金正恩委員長（中央）と習近平国家主席（右）（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。

また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。

北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。

習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に訪朝し、4回目の首脳会談を行うという。中朝首脳が、米朝の「完全非核化交渉」を遅らせ、日朝首脳会談の見通しを不透明にしている。

習国家主席は、9月9日に行われる北朝鮮の建国70周年記念式典に出席し、中朝の関係回復を世界に示すという。習国家主席が訪朝するのは初めてで、緊密な中朝関係を国際社会に誇示すると同時に、北朝鮮国内の反体制勢力を抑えるため、金委員長への全面支持を印象付ける。

マイク・ポンペオ米国務長官と河野太郎外相は8月4日、シンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムで、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相との会談を求めたが、短時間の立ち話で終わった。北朝鮮はこれを「会談」と認めなかった。金委員長が、李外相が日米外相と会談するのを認めなかったからだ。北朝鮮では、金委員長の許可なしに、政府高官同士が会談することはできない。

北朝鮮の労働新聞（電子版）は8月6日、完全な非核化を実現するまで制裁を緩和しないという米政府と同議会の姿勢を激しく批判する論評を報じた。ただし、ドナルド・トランプ米大統領を批判するのは避けた。これは、米朝首脳会談の否定、さらには金委員長批判につながるからだ。北朝鮮は、指導者無謬説を前提にしているので、その業績は誰も否定できない。

日本からの経済協力を急ぐ必要はない

北朝鮮が非核化への姿勢を変化させ、米政府を非難し始めたことについて、関係者は「中朝首脳会談が北朝鮮を変えた。ホワイトハウスは、首脳会談の内容を入手している」と明らかにした。中朝首脳会談で、習国家主席が「10年間で1000億ドル（約11兆円）の支援」を約束。必要なら、支援期間を20年間まで延ばすという。

毎年1兆円以上に上るこの支援は、単なる資金援助にとどまらず、鉱山開発や企業による投資などを含むとみられる。中国は世界各地で展開する地下資源確保戦略を、北朝鮮でも展開する。

だが、国連制裁決議が存続する限り、中国が全面的かつ大規模な支援を行うのは不可能だ。順調に支援が実行されるとは思えない。このため、石油の海上「瀬取り」など制裁の「抜け穴」を狙った支援が実行されている。中朝首脳会談後に活発化した「瀬取り」への追加制裁に中国が反対しているのはこのためだ。瀬取りの活発化は明らかに、中国政府の意向を反映した「石油支援」なのだ。

北朝鮮は、この巨額支援があれば、日本から経済協力資金を引き出す交渉を急ぐ必要はない、と考えるだろう。すでに韓国との南北関係の動きも停滞している。習国家主席の約束が、日朝と南北関係に影響を及ぼしているわけだ。金委員長は、昨年の春頃までは拉致問題や日朝関係改善に取り組む姿勢を見せていたが、その思いは消失したようだ。

「トランプ再選はない」で一致

習国家主席は、米中貿易戦争に関連して「トランプ大統領が2期目を務めるのは難しいだろう」との見通しで、金委員長と意見が一致したという。中朝首脳は、トランプ大統領の再選を助けないことで合意した模様だ。米中貿易戦争で、北朝鮮は中国に全面協力し、トランプ大統領を困らせる外交を進める。

習国家主席はまた、9月の国連総会で演説し、国連制裁を解除するよう訴えるべきだと金委員長にアドバイスした。そうすれば、制裁緩和の雰囲気が生まれ、中国も支援を推進しやすくなると伝えた。だが、国連総会に出席すれば2回目の米朝首脳会談に応じざるをえなくなる。金委員長はなお検討している模様だ。

拉致問題の進展は期待薄

日本の拉致問題について、習国家主席は金委員長に「拉致は日朝2国間の懸案で、米朝会談の議題ではない」と忠告した。このため北朝鮮は、米朝首脳会談の議題を調整したポンペオ国務長官に「拉致問題は議題にしない」との立場を示し、譲らなかったという。このため、米朝首脳会談で「拉致問題は話し合わなかった」というのが北朝鮮の公式の立場だ。

こうした平壌の空気と金委員長の意向を受け、北朝鮮の高官は誰も「拉致問題解決」「日朝首脳会談」を進言できない状態にある。金委員長に直言できるのは、妹の与正（ヨジョン）氏と秘書室長の金昌善氏だけという。北朝鮮の高官は、秘書室を通してしか金委員長に報告・進言できず、面会もかなわないという。平壌のシステムも、金正日時代とは様変わりし、秘書室が全権を掌握している。

習氏「朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」

首脳会談での中朝首脳の発言は、にわかには信じがたい驚愕の内容だ。しかし、最近の北朝鮮の外交姿勢をみると、変化に至った背景と米中朝外交の「流れの変化」を十分に理解できる。

トランプ大統領は、中朝が最初の首脳会談を行った直後に「中朝首脳会談後に、北朝鮮は姿勢を変えた」「完全な非核化に期限は設けない」「習近平国家主席は世界的なポーカーの名手」と発言した。また、ポンペオ国務長官も「交渉は長期化する」と、見通しを変えた。米国首脳陣による一連の発言は、中朝首脳会談の議事内容をホワイトハウスが入手した事実を、強く示唆している。あるいは、中国側が意図的にリークしたのかもしれない。

習国家主席は、巨額の経済支援を約束した上で、「北朝鮮は中国の属国になることを心配するだろうが、そうしたことはしない。中朝の歴史関係を十分に理解している」と語ったという。「北朝鮮が中国に反発するのも理解している。北朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」とも述べたという。

そのうえで、「米朝の関係を改善してもかまわない。中国に隷属することなく独立を維持するために米朝関係を重要視する、という朝鮮の戦略を十分に理解している」との認識を示した。習国家主席が示したこの理解に、金委員長と幹部たちは心を動かされたという。

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8/15日経＜「通商」の衣着た覇権争い　 本社コメンテーター　秋田浩之

米国と中国の貿易戦争が現実味を帯びてきた。トランプ米大統領の言動は、もはや脅しの域を越えている。本当に「開戦」するつもりだろう。

　中国製品に課される米制裁関税は、８月23日から500億ドル分（約５兆５千億円）に広がる。さらに中国からの輸入の半分に、対象を拡大することも検討中だ。

　いったい、トランプ氏は何をめざし、どこまで突き進むつもりなのか。

　彼は11月上旬の米中間選挙に向け、人気取りのために中国をたたいている。貿易赤字減らしの成果を得られれば、満足し、ひとまず休戦するだろう――。

　こんな見方が少なくない。トランプ氏がやっていることは、「政治パフォーマンス」にすぎず、早晩、中国との手打ちに向かうというわけだ。

　私にはそうは思えない。彼の政策に、選挙目当ての要素があるのは事実だ。しかし、この対立はただの通商摩擦ではなく、大国の興隆をかけた覇権戦争の様相を呈していると感じるからだ。

　米国がねらうのは、中国のデジタル覇権の阻止だ。具体的にはハイテク超大国をめざした産業政策「中国製造2025」を後退させ、彼らが米国に追いつくのを阻むつもりだろう。

　言い換えれば、デジタル帝国である米国が、その座を奪おうとする中国に仕掛けた覇権戦争といえる。安全保障の争いなのだ。

　実際、500億ドルの主な制裁根拠になっているのは対中赤字ではなく、中国によるハイテクなどの知的財産権侵害である。

　米政権は制裁の理由として、(1)中国がサイバースパイなどにより、ハイテク技術を盗んでいる(2)外国企業に技術移転を強いる事例がある(3)自国のハイテク企業に多額の補助金を注いでいる――ことなどをあげている。

　通商政策にかかわる米政府高官によると、こうした「不公正」な行動を中国が改めないかぎり、対中赤字が減ったとしても、米国は制裁を緩めないという。

　この路線を主導しているのは国防総省と商務省であり、米議会も趣旨に賛同している。トランプ氏個人ではなく、「オール・アメリカ」による貿易戦争なのだ。

　米国が危惧するのは、人工知能（ＡＩ）などのデジタル覇権を奪われ、産業だけでなく、軍事の優位までひっくり返されてしまう展開だ。

　昨年６月、米国防総省をあっといわせるできごとが起きた。119個の無人機を飛ばし、自由に操る実験に、中国が成功したのだ。米国をしのぐ技術力である。

　ＡＩを積んだ無人機や無人潜水艦を中国軍が大量に配備したら、米空母などがアジアで自由に行動できなくなり、米中の軍事バランスが変わってしまう――。国防総省ブレーンは、省内でこんな警戒感が高まっていると話す。

　おそらく中国も、制裁に走る米側の真意が、ただの赤字減らしではないことに気づいている。

　米中関係筋によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年来、少なくとも３回にわたり、米製品の爆買い計画を打診し、制裁発動をひそかに止めようとした。米閣僚からは前向きな反応もあったが、ことごとくトランプ氏に拒まれたという。

　対米貿易戦争を収束させられない習氏に対し、中国の共産党長老たちからは批判の声がくすぶっているらしい。

　とはいえ、「中国製造2025」は習氏が掲げた国家戦略であり、米国の圧力に屈し、後ずさりできるわけがない。米中貿易戦争は始まったばかりで、「トランプ後」も続くとみるべきだろう。

　この現実に、アジアや欧州はどう向き合えばよいのか。中国による技術スパイやハイテクの移転強制は世界に共通の懸念であり、本来、日米欧が連携して対応すべき問題だ。

　ところが、トランプ氏は鉄鋼・アルミニウム輸入への制裁を日欧に放ち、自動車関税というピストルまで突きつけている。このままでは、対中問題で日米欧が協力する機運は生まれてこない。

　それでも、米中覇権争いが激しくなるにつれ、日欧は新たな対応を迫られるだろう。

　ひとつは、中国へのハイテク移転規制の引き締めだ。米政府は、同盟国に供与したハイテクや軍事技術・情報が中国に流れないよう、より厳しい管理を日欧に求めるにちがいない。すでに英国やドイツは、中国によるハイテク投資への規制を強めており、日本も検討する余地がある。

　問題はその先だ。米政府や議会は情報漏れを防ぐため、中国政府とつながりが深い中国通信機器メーカーを事実上、米国から締め出そうとしている。米政府は４月下旬、中国の華為技術（ファーウェイ）の機器を米企業が購入しづらくする規制を導入した。

　米上院では、米政府機関や米政府と取引のある企業が、華為技術や中興通訊（ＺＴＥ）などの製品を使うことを禁じる法案も可決された。

　日欧はどこまで同調するのか。この問いを突きつめれば、中国のハイテク覇権をどこまで許容するのかという命題にいきつく。

　中国が国際ルールを順守して覇権を握るのであれば、受け入れるのか。安全保障上の懸念から、それも拒むか――。

　おそらく、米国の本音は後者だ。いずれ、日欧にも同じ問いがのしかかる。＞（以上）

秋田浩之氏は日経の中で真面に論説できる数少ない記者の一人でしょう。いろいろ情報を取り、自分の頭で考えれば、米中貿易戦はすぐに世界覇権を巡る争いと気が付くはずですから。下の中国語の記事にありますように、習は貿易戦争は中間選挙までと思っているようですが、全く違います。米国は覇権を中国に渡さないと決意したわけですから、短期間で済む訳はありません。後は如何に中国包囲網を敷くかです。日本は間違っても、共産中国側に付くことのないように。第二次大戦でドイツに付いて酷い目に遭ったではないですか。

8/15　facebook　中国观察　屈子清投稿

地點：匪區

古有鲁提辖三拳打死镇关西

今有城管队一拳摧死弱女子

場所: 山賊の住むエリア

古くは魯提轄が3回殴って鎮関西を殺した（水滸伝より）

今や都市管理官が一発でか弱い女性を殺す

https://www.facebook.com/100014428728477/videos/425922627898691/

8/14ブログぼやきくっくり＜8/13虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「（６）中国 プーさん映画 習主席ソックリと検閲か」に「中国共産党内部で、すぐにはないけれども習近平国家主席を失脚させようって動きは現にありますから、西側のインテリジェンスも含めて全部確認してるから」とあります。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2209.html#sequel

8/16阿波羅新聞網＜北戴河会议后党媒定调 美高官:贸易战不算啥 更大的在后面—— 中国经济陷3重困境＝北戴河会議終了後、党のメデイアの報道は元に戻る　米高官：貿易戦は大したことがない、大きなものが後ろに控えている　中国経済は3つの困難に陥っている＞ペニー・プリッカー前商務長官は1年前に汪洋に米中衝突の原因を教えていた。中共はＷＴＯ規則を上手く使い利益を奪ってきた。米国人の不満を引き起こし、トランプが米国人の心の声を代表している。台湾メデイアの中央社は「プリッカーは“今よりもっと緊張が強まることを心配している。今の貿易戦は大したことはない”と直言した」と指摘した。2016年11月末に汪洋はワシントンを訪れ、政権交代で去るプリッカーとの会議を持ち、彼女はバージニア州での謝恩の夕餉に招待した。席上、汪洋は彼女に小さい声で「何故トランプが勝ったのか」を聞いた。明らかに米国人と同じく意外と思っていた様子。彼女は米国人に答えるのとは別に、「この結果は中国が貢献大である」と答えた。汪洋はそれを聞いて驚いた。説明は「トランプは対中強硬派で米国人の潜在意識に合っている。彼は米国人が日増しに不満をため込んでいることを理解している。実際トランプに関係なく、米中関係は岐路に立たされている。もし、米国の過去70年に亘る世界経済の秩序についての安定と保証がなければ、北京は発展できなかったろう。特にこの20年は、中共は米国の経済に対する支持を利用することで大いに潤ったが、このモデルは必ずや変えられる」と言った。

中共は貿易戦の煽りを受けて、投資、生産、消費の3つが下降している。トランプは10月にも中国を為替操作国と認定するのではと言われている。

http://www.aboluowang.com/2018/0815/1158757.html

8/16看中国＜贸易战成中南海黑锅 习近平四中全会挥泪斩马谡？(图)＝貿易戦は中南海の誰かに濡れ衣を　習は四中全会で泣いて馬謖を斬るか（王滬寧のこと？）？＞8/16香港の“ｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰ”の中で、李平は「中共の権力闘争は内政・外交とも変化を齎したが、北戴河会議以降中共は高級幹部の人事異動を未だ発表していない。これは習が政敵を公平に扱ったことを意味するのではなく、また内政外交が調整されなかったことを意味するのでもない。米中貿易戦は高級幹部の権力闘争を引き起こし、宣伝部が“凄いぞ、我が国”の責任を取らされてから、北戴河は依然として習の貿易戦の既定路線を守って来た。6穏（就職、金融、貿易、外資、投資、相場の安定化）である。これは習政権が当面様子見していることを表す。米国の11月中間選挙後、トランプは国内の圧力を受けて、貿易戦で中国に打撃を与えるのを軽減することを信じている。中間選挙の結果まで習の意思決定を遅らせたことが有効であったかどうか。中共の権力闘争の結果、習は今秋の四中全会で泣いて馬謖を斬るかどうか。四中全会は中間選挙の前後で政争の焦点の一つになる。中間選挙は11/6でトランプが大統領になって初めての選挙で、2020年の大統領選を占うものと看做されている。

“人民日報”は1ｹ月以上前には「夜郎自大」の姿勢を糾し、貿易戦争の責任を中国人の意識に帰し、戦略上“自信過剰と高飛車”であったと厳しく批判した。“科学技術日報”の主筆・劉亜東は「夜郎自大」を反省するが、“凄いぞ、我が国”の論理を掬い上げ、自信を失えば、衰退の元になると断言した。ひと月も経つと反省も低調となり、メデイアの風向きも再度強気で自信に満ち、7月政争は大変動を引き起こすのではと思われていた。

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは“北京の春”の主筆・胡平の文を引用し、「“人民日報”の2つの文章は観点が違う。同じ中共のメデイアで違った見方になるのは、奇妙である。而も同じ人が短時間の内にである。例えばシンガポール国立大学の東アジア所長の鄭永年は5/22の北京での新刊発表会で、貿易戦に触れ、「宣伝担当の中国メデイアは悪い先例を作った。「中国製造2025」は中国だけの発展計画でない。同じようなものは他の国にもある。ただ、中国メデイアが米国を追い越すと強調し過ぎた。実際習が言ったのは、「中国は輸出・輸入に関係なく、一帯一路を提議しただけ」と。不幸だったのは、総ての中国メデイアは中国が世界を率いると言ったものだから、貿易戦争を招き入れた」と述べた。

しかし、8/10に鄭永年はﾌｪﾆｯｸｽＴＶに出て、「米国は何故中国と冷戦しようとしているのか。中国の改革開放、ＡＩＩＢ、人類運命共同体等、中国が新しい国際秩序を作ろうとしていると米国を恐れさせている。今の中国の能力は米国に匹敵する。歴史上、大国の地位は他国から与えられるものでなく、闘争を通じて得たものである」と発言した。

胡平は、「同じ人物がこんなにも早く、立場を反対に変えるのを目にすることができた。中共は成り立ちから言って、右より左を好む。今やメデイアは浮かれて宣伝し、米国は中国が強大になるのを恐れて抑止しようとしているという。“凄いぞ、我が国”にまで及び、この方向は間違っていないとも。もし、他人の士気を上げることにより自分の威厳を損ねると思っているなら、それは間違っている。これに反して、胡鞍鋼の出した結論は明らかに間違っていたとしても、正しいと思われる。何故ならそれは中共に迎合するものだから。“人民日報”は未だ完全に中国の状況を表してはいない。劉亜東の話を支持する人は党内に多い。矛盾は解決できない。中共は、暫くはやり過ごせるが、分岐点に差し掛かる。分岐点が消えてなくなることはない」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/16/867915.html

加藤氏の記事はいつも中共の言いなりになっている感じがして面白くもなんともありません。取材源を大事にするとそうなるのでしょうけど。富坂聰と同じ匂いです。貿易戦で中央と地方の考えが分かれたとしても所詮、権力者という同じ穴の狢、中共を打倒することなぞ考えもしないでしょう。

記事

米中貿易戦争は激化しつつある（写真はイメージです）Photo:PIXTA

米中貿易戦争は激化　中国側に勝算はあるのか

「米国との貿易戦争が激化してきています。中国側は一歩も引く気はなく、徹底抗戦する姿勢のようですが、勝算はあるのですか？中国にそれだけの体力があるのですか？」

　6月下旬、北京の一角で実施された内部会議において、筆者は国家発展改革委員会の幹部にこう疑問を投げかけた。

　テーマは主に米中貿易戦争であった。

　先方は「中国には十分な体力がある。勝算はある。だから戦うのだ」と結論を主張した上で、次のように説明を加えた。

「経済成長率も大事であるが、中国の経済体は実際にすでにアメリカを上回っている。雇用や消費を含め、統計に反映されない経済活動がいたるところにある。中国経済はすでに米国経済よりも強く大きいというのが実情である。米国との貿易摩擦で中国が受ける影響は当然あるし軽視できない。外交的懸念もある。しかし、経済体として耐えられるか否かといえば答えはイエスだ」

　この幹部、および筆者が商務部、国家統計局、国務院発展研究センターの関係者らと議論をした限りにおいては、中国当局は現在、米中貿易戦争が持続的に激化していく場合、中国経済の成長率を0.3〜0.4％押し下げると見積もっているようだ。

　今年上半期の中国の経済成長率は6.8％増、今年の全国人民代表大会で李克強首相が全国・全世界に向かって宣言した今年の目標は「6.5％前後」。仮に0.3〜0.4押し下げられたとしても、6.4〜6.5％、十分目標の範囲内に収まる見込みということなのだろうか。

前回コラム『「台湾問題」が米中貿易戦争のカードになった場合の3つのシナリオ』でも検証したように、米中貿易戦争が本格的に勃発したのは、7月6日であるというのが大方の解釈である。

　つまり主に米中間で貿易戦争を避けるための協議（2月から6月まで計4回）に時間や労力を費やしてきた上半期、中国経済は理論的、直接的には対米貿易戦争の損害を受けていないといえる。下半期がスタートして間もなく勃発した貿易戦争が、上半期、全年、そして特に今年7月から来年6月までの成長率をどこまで押し下げるのか。見ものである。

米中貿易戦争は長期化し持久戦となる

　筆者は現在北京で本稿を執筆している。

　ここ数日、清華大学、外交部、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）で対米関係を担当・分析している関係者と議論したが、「米中貿易戦争が短期的に収束に向かう」と主張する人間は1人もいなかった。

「米国との貿易戦争は長期化する。なぜなら、米国の真の標的は“中国製造2025”であり、中国を戦略的に封じ込めるという最大の動機が背後にあるからだ。中国はそのための準備をし、米国債を含めた手持ちのカードを増やしていかなければならない」（清華大学経済学教授）

「米中貿易戦争が長期化する」、「持久戦になる」という見方に筆者も賛同する。8月8日、中国政府は米国からの160億ドル相当の商品に対して追加課税する決定を発表している。

　7月31日、中央政治局が会議を開き、習近平総書記が司会を務めた。テーマは経済。上半期の情勢を振り返り、昨今の情勢を分析し、下半期に向けて対策を練ることを目的としていた。

　会議は上半期の経済情勢を「総体平穏、穏中向好」の態勢を保持してきたとして評価した。特に後半の4文字に注目したいが、「安定の中でも良好な方向へと進んでいる」という意味である。

　根拠としては、（1）主なマクロ指標が合理的な区間に収まっていること、（2）経済構造が持続的に改善されていること、（3）金融リスクの予防と緩和が初歩的な効果を得ていること、（4）生態環境が改善されていること、（5）人民の納得感、幸福感、安心感が向上していることの5つを挙げた。

ちなみに、（3）、（4）、（5）は近年中国共産党指導部が「三大功堅戦」、すなわち主要課題として掲げている3つの分野（金融リスク、環境汚染、貧困問題）に呼応するものであり、当局としても成果を宣伝したいということなのだろう。

昨今の経済情勢は「安定の中にも変化がある」

　一方で、昨今の経済情勢に対して、会議は次のように現状を描写している。

「昨今の経済運営は穏中有変であり、新たな問題、新たな挑戦に直面している。外部環境には明らかな変化が生じている。主な矛盾を照準性の強い措置を通じて解決していかなければならない」

“穏中有変”――。

「安定の中にも変化がある」という意味である。

　上半期を修飾した“穏中向好”とは明らかに異なるトーンに変わっている。この“変”が米中貿易戦争を指していることはもはや疑いのない事実のように思われる。会議は「照準性の強い措置」として、「積極的な財政政策」、「財政政策の内需拡大と構造改革における重要性」、「合理的で十分な流動性の保持」などを掲げた上で、就業、金融、貿易、外資、投資、経済予測の安定性を保たなければならないと指示を出した。

　今回の会議から、共産党指導部が米国との貿易戦争が昨今の中国経済をめぐる最大リスクの1つと化しており（筆者注：会議では不動産バブル崩壊を大いに懸念する議論の記述も見られた）、財政出動を通じたインフラ投資、通貨供給量の増加などを通じて経済成長をなんとか合理的な区域（6.5％前後）に留めたいと懸念を抱いているのだと筆者は解釈した。

経済情勢への影響を懸念する議論が目立つ

　北京から眺める限り、世論や市場でも米中貿易戦争が経済情勢に及ぼしうる影響を懸念する議論が目立ってきていると感じる。

貿易戦争勃発から3日が過ぎた7月9日、商務部の高峰報道官がこの点に関して比較的“照準性の強い”措置を発表している。少し長くなるが重要な声明文だと考えるため引用したい。（下記、引用文）

　◇

　　米国が7月6日に実施した関税措置に対して、中国側としては必要な報復措置を取らざるを得ない。中国側は米国の商品に対して課税措置を取るリストを作成する過程で輸入製品の代替品、および貿易投資への全体的影響を十分に考慮した次第である。我々は以下の措置をとるべく検討している。

（1）各種企業が受ける影響を持続的に見積もること。
（2）報復措置を取る過程で増加した税収を主に企業および従業員が受ける影響を緩和するために使用すること。
（3）関連企業に対して輸入構造の調整を奨励し、他の国家や地域から大豆、大豆粕などの農産品、水産品、自動車などの輸入を増加させることを勧めること。
（4）国務院が6月15日に発布した積極的かつ有効に外資を利用し、経済の高質量発展を推進するという『意見』の実施を加速させ、企業の合法的権益の保護、より良い投資環境の創造を強化すること。

　　我々が組み合わせている政策はいまだ改善の段階にある。社会の各界の意見や提案を歓迎する。米国との貿易摩擦から深刻な影響を受ける企業があれば、現地政府の関連部門に状況を反映させることを提案する次第である。

　◇

　筆者が知る限り、地方自治体、および大・中小、国営・民間を問わず各企業はそれぞれ米中貿易戦争が地元や自社に対して及ぼす影響を懸念するだけでなく、影響を具体的に見積もり、対策を練り始めている。

例えば、某沿岸都市政府から筆者が意見を求められた『米中貿易戦争が我が市の産業構造に及ぼす影響』に関しては、同市政府内で特別チームが設けられている。

　このチームに入っている1人の経済官僚の一言が印象的であった。

多くの地方官僚・企業の本音とは

「中央政府は自らの外交戦略に従って米国と戦っているのだろうが、米国をはじめ、外国政府・企業と良好な関係を構築しながらビジネスをしていきたい我々からすれば甚だ迷惑な話だ。国家のメンツのために地方の繁栄を犠牲にしないでいただきたいものだ」

　おそらく多くの地方官僚・企業の本音であろう。

　真実や実情に関して“何も知らない”人民はそのナショナリズムや愛国心から党中央・政府が米国に断固として妥協せず徹底抗戦する姿を眩しく感じ応援しているのだろうが、この経済官僚が主張するように、地方の政府や企業からすればまさに「甚だ迷惑」な話なのかもしれない。

　今後、米中貿易戦争がヒートアップしていく過程で中国の実体経済がどのような影響を受けるのか、その過程で中央と地方の摩擦や矛盾がどう表面化していくのか。一つの切実なリスク要因として認識・注視すべきであろう。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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8/14日経＜中央アジアに一帯一路リスク 中国巨額融資、重い代償　資源権益 譲渡も

【モスクワ＝古川英治】中央アジアのトルクメニスタンが経済危機に陥っている。国家収入の大半を占める天然ガスの輸出で中国依存を深める一方、同国への借金が膨らみ、資金繰りが悪化した。タジキスタンも中国から巨額の融資を受ける見返りとして資源開発権を同国企業に譲渡した。アジアと欧州を結ぶ「一帯一路」の要衝と位置づけられる中央アジアでも中国頼みの「ワナ」が浮き彫りになってきた。

親中路線の危うさも浮き彫りになっている（2017年８月、北京で会談するタジキスタンのラフモン大統領(左)と習近平国家主席）＝ＡＰ

「食料品店に毎日長蛇の列」「小麦粉の購入は１カ月前の予約制」「主婦らが食料を求めて道路を封鎖」――。厳しい情報統制を敷くトルクメニスタンからこんなニュースがもれ伝わっている。

現地からの情報によると、通貨マナトの対ドルレートは公式相場の１ドル＝3.5マナトに対し、闇市場では一時同18～19マナトに急落した。小麦粉や砂糖、食用油など必需品が不足しているほか、政府はガスや水道の料金の大幅値上げを強行しており、物価上昇率は300％との試算もある。「ソ連崩壊直後の混乱期を超える危機」との見方も出ている。

国家収入の７割を天然ガス輸出に頼るトルクメニスタンは2009年にウズベキスタンとカザフスタンを経由して中国と結ぶパイプラインを開通させ、中国シフトを強めた。同時にガス田開発やインフラ建設の資金を中国からの借金に頼った。ロシアの独立国家共同体（ＣＩＳ）研究所によると総額は80億ドル（約8800億円）規模に上り、ガス輸出代金の一部は返済に取られている。

ロシア経由のガス輸出が停止し、契約がこじれたイラン向けも止まっていることもあり、17年のガス輸出収入は15年と比べて半減したとの報道がある。空港などインフラ建設による放漫財政と汚職が財政悪化に拍車を掛けた。借金返済のためガス田を中国に譲り渡さざるをえなくなるとの観測も浮上している。

中央アジア各国は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる「一帯一路」構想の恩恵を受けようと中国との関係強化に動いた。各国から直接投資を集めるカザフスタンや出遅れたウズベキスタンを除き中国からの借り入れを膨らませた。

タジキスタンは４月、発電事業への３億ドルの融資の見返りに中国企業に金鉱山の開発権を譲り渡した。キルギスでは首都ビシケクの発電所事業を巡る政府と中国国有銀行の融資契約の中で「（中国側は）債務不履行の場合、あらゆる資産を要求できる」とする条項が含まれていると報じられた。鉄道建設の交渉でも中国側は融資の見返りに資源権益を求めていると見られている。

スリランカが借金のかたに南部のハンバントタ港を99年にわたり運営する権利を中国国有企業に譲り渡したことで、「一帯一路」に潜む中国依存のリスクが世界的に認識された。ＣＩＳ研究所のアンドレイ・グロジン中央アジア部長は「中央アジアでの中国の狙いは独占的な地位を固め、資源を買いたたくことにある」と指摘している。＞（以上）

8/14日経＜中国、ウクライナも狙う ロシアと欧米対立の隙突く

【モスクワ＝古川英治】中国はウクライナなど欧州への統合を目指す旧ソ連の親欧米国にも攻勢をかけている。中央アジアと黒海を経由して欧州と結ぶ「一帯一路」の拠点と位置づけ、インフラや農業分野への投資を計画。軍事技術にも目を付ける。ロシアと欧米の対立の隙を突き、東欧で影響力を増しつつある。

中国は2017年末に中国・ウクライナ政府間委員会を４年ぶりに再開し、同国に対して70億ドル規模の共同事業を展開する方針を示した。首都キエフの交通インフラ整備や高速道路、穀物輸出基地の建設計画が進む。ロシアと事実上の戦争状態が続き、欧米の対ウクライナ投資が伸び悩むなかで、「親中派が静かに台頭している」とウクライナ政府高官は指摘する。

中国はソ連時代からウクライナが強みを持つ軍事技術も狙う。中国企業が軍事輸送機やヘリコプターのエンジンを製造するモトール・シーチ社の株式41％を取得し、後にウクライナの裁判所が差し止め命令を出したこともあった。17年には中国によるとみられる軍事機密に絡むスパイ事件も発覚している。

ウクライナと共に欧州連合（ＥＵ）と連合協定を結んだジョージアとは17年に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結、港湾・運輸への投資を進める。同国はアゼルバイジャンからトルコまでを結ぶ鉄道を開通させ、ロシアを迂回して中国、中央アジア、中東を結ぶ「一帯一路」の動脈になると目されている。中国は同じく親欧米のモルドバともＦＴＡ交渉に入った。

ロシアは勢力圏と位置づける各国での中国の勢力拡大を容認しているとの観測もある。ロシアが警戒するのは欧米が後押しする透明性や法の支配を強調した民主・経済改革が浸透することで「欧州よりも中国の方がマシ」と考えているとの見方だ。中国マネーの存在感が増せば、改革に向けた欧米のテコが各国で利かなくなるとの懸念も出ている。＞（以上）

「ロシアは勢力圏と位置づける各国での中国の勢力拡大を容認している」とは思えません。自分の裏庭を荒らす者を喜んで迎える者はいません。ロシアのGDPは中国の1/10しかないので、金をばら撒かれたら何も言えないというのが実情でしょう。不快に思っていることは間違いありません。一昨日の本ブログで紹介しました宮崎正弘氏の見方が合っていると思います。でも日経が中国の「債務の罠」を報道し出した意味は大きいです。何せ今でも日本企業の中国進出を煽っている愚かな新聞ですので。中国の人権弾圧をキチンと報道しろと言いたい。

8/13facebook　Jason Gaoｼｴｱ投稿

强国的五星级《厕所》強国の5星クラスのトイレ

記錄中國　　記録中国

去茅廁解手都得被提醒「富強 民主 文明 和諧 」 ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?
努力排便 國家富強
習總 給你一個五星級的茅廁

トイレに行って用を足すときに「富強 民主 文明 調和」を思い出させてくれる（電光掲示板に表示） ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?
頑張って排便すれば、国は富み強くなる

習主席はあなたに5星クラスのトイレをﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄしてくれた

https://www.facebook.com/jiluzg.3.0/videos/299306364166730/

8/14阿波羅新聞網＜北戴河会议结束 高层内部讲话热传 习近平赶鸭子上架　——神秘会议中宣部被批带偏舆论 中共宣传重大转向?＝北戴河会議は終わる　高級幹部の講話を熱く伝える　習近平は身動きが取れないので　その密室会議で宣伝部は世論に阿ったと批判を受ける　中共宣伝部は転向するか？＞8/11新華社内で秘密会議が開催される。主催者は習の意を受けた政治局委員以上の誰か。名前は明かさず。CCTVを例に挙げて、犯罪人がTVで涙を流して自分の罪を悔いるのは「TVで罪を認め」、「法廷での裁きの前にTVで裁かれる」のと同じである。これは習の言う依法治国に反する。新華社、CCTV、人民日報、環球時報等、全部トップの考えを理解していない。「習近平新聞思想講義」を読んで、もっと勉強せよと。宣伝は機械同様、受け売りすれば良いだけになる。「言論の自由」は幻影である。

http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158161.html

8/14阿波羅新聞網＜美媒：中美贸易战急转 中南海计划持久战 德媒：双方还有场更可怕战争＝米国メデイア：米中貿易戦争は急転回　中南海は持久戦　ドイツメデイア：両国とも貸付戦争になる場がある＞トランプが仕掛けた貿易戦争で、中共は大きく譲歩し改革に進むか、一党独裁の改革を拒否し応戦するかの選択があった。中共は後者を選び、強硬な立場を採る必要があった。

8/13「ドイツの声」に、「今の米中関税戦争は世界経済を危険に晒す。その背後にあるもう一つの重要な戦争は、鉄鋼・大豆・自動車の戦争でなく、世界での重要な商品を巡る通貨の争い、イコール貸付の問題である」との文章が出た。

ワシントングローバル発展センターは23ｶ国の例を挙げ、パキスタン、タジキスタン、モンテネグロ、ラオスがその中でも債務が大きいと。しかし、米政府は、IMFがパキスタンを支援するのを拒絶している。これは中国がパキスタンに貸付けたローンを助けることになるから。専門家は、米中貿易戦争は中国の海外投資や貸付能力を大いに失わせしむるだろうと分析している。

http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158294.html

8/14阿波羅新聞網＜不仅川普有绝招 内幕消息：中南海屡屡失算到如今　—— 川普重磅撒手锏 随时令中共低头 北京仍在误判川普＝トランプは奥の手があるだけではない　内幕の情報：中南海はしばしば計算違いをして今に至る　トランプには切り札がある　いつでも中共に頭を垂れ指すことができる　北京はまだトランプを誤解している＞香港メデイアは先日「米国政府は中共の権貴と各界のエリート達の米国の中にある隠し資産の証拠を持っている。これはトランプの「手持ちの切り札」であると報じた。一旦これが公表されれば中共の合法性はグダグダになる。

8/9マイケル・ピルズベリーはハドソン研究所でFOXニュースのインタビューを受け、「中国は米国をならず者呼ばわりして非難」という番組にして放送された。彼は先週中共の役人と接触し、秘密会談した。番組で明らかにしたのは次の通り。

①中共は大物ぶっているが実力はない。自分達は自由貿易の世界を断固守ると言っている。これにより貿易戦争で犠牲が出るのは仕方がない②中共の考えは古く、トランプが貿易戦で強勢を張れるのは中間選挙までで、11月の中間選挙の結果で、必ずや態度を緩めるだろうと思っている③中共は「今日成功したのは我々の努力の賜物」と吹聴している。

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ研究所のハンソン教授は「農民は最も良く政治を理解している。人口の2％しか数はいないが、大きな選挙で決定的な影響力を発揮する」と「希望の声」TVのインタビューで答えた。

香港の「ｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰ」は「米国に権貴と各界のエリート達が持っている隠し資産を切り札として持っている。歴史上、エリート達が、競争相手の国に、自分の妻や子供名義で資産を移す国というのは見たことがない」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/0814/1158113.html

川島氏の記事のように、米中貿易戦争が中共崩壊の始まりであることを願っています。共産主義は三権分立していないため、為政者に対する国民の監視が効かず、為政者は簡単に人権弾圧、自国民の大虐殺をします。こういうシステムが世界を覆うことになれば、人類は生きる価値がありません。その前に押し留めませんと。中共包囲網を敷き、経済で自壊するようにしましょう。

記事

北戴河会議は毛沢東時代から始まったとされる（資料写真）

8月の初旬、中国では恒例の北戴河会議なるものが開催される。これは中国共産党の現役幹部と共産党OBが行う秘密の会合である。いつ開催され、いつ閉会したか、またどんなことが話し合われたかなどについて、一切の公式発表はない。

北戴河は渤海湾を望む海辺の避暑地。水泳が好きだった毛沢東がよく滞在した。その際に北京から幹部を呼びつけて、非公式な話し合いが行われたことが起源とされる。

中国共産党の多くの公式会議は秋に開催されるが、北戴河会議ではその事前相談が行われる。特に、長幼の序を重要視する中国では、執行部が人事案の内諾をOBから得る場とされる。

今年は北戴河会議を前にして「習近平がOBから吊るし上げに遭う」という噂が広まった。共産党の規約に反して個人崇拝を推し進め、かつ対外強硬路線を押し進めたために、米国と抜き差しならない貿易戦争に陥ってしまった。その責任が追及されるというのである。個人崇拝を推し進めた王滬寧政治局常務委員が会議に姿を見せず、失脚したなどのニュースも流れた。

今回は、この一連の報道について考えてみたい。筆者は、これらの一連の報道は「木を見て森を見ない」ものであり、一部の事象をあまりに針小棒大に取り上げているように思う。

なぜ「吊し上げ」報道が生まれたのか

そもそもなぜこのような報道がなされるかと言えば、中国共産党が徹底的な秘密主義を貫いているためだ。内部における意見の対立が公式に発表されることはない。その結果、メディアは共産党の有力者（本当に有力者であるかどうか不明）から極秘に聞いた話に、各種の色付けを行ってニュースを作っている。また、インターネットが発達した現在、海外に逃亡した中国人が発信する情報がニュースソースになっているケースも多い。

逃亡した中国人は経済的な犯罪を行った者が多い。もちろん純粋に政治的な理由で逃亡した人もいるが、その多くは米国に逃亡した郭文貴のように、汚職の追及を受けた者たちだ。彼らは共産党に恨みを抱いている。そして、有力者であったために、中国に多くの知己を持っている。彼らが何らかの伝手を使って得た情報が、海外からインターネットなどを使って発信されている。郭文貴も共産党内の腐敗を暴露し、習近平の盟友である王岐山の汚職を告発した。

秘密主義の中国共産党の内部を知るには、このようなニュースソースは不可欠である。ただ、それに振り回される必要はない。中国という巨大な存在は、個々のニュースから考えるより、もっとマクロな視点から見つめるべきである。

変容した北戴河会議

筆者はもはや北戴河会議は形骸化していると思う。第1の理由はOBが弱くなっていることにある。OBが強い力を有していたのは、鄧小平の時代までである。鄧小平自身が現役を引退しても隠然とした力を有していたことはよく知られているが、その時代には鄧小平と同様に革命戦争を生き抜いたOBが多数存命していた。

退いてからも尊敬されるには白刃の下で戦ったという伝説が必要である。サラリーマンOBが尊敬されないことは、日本人でもよく分かるだろう。

鄧小平といえども、革命の元勲を無視することはできなかった。彼らが、鄧小平が登用した胡耀邦や趙紫陽を解任した。そんな歴史があるために、中国共産党ではOBが人事に対して大きな力を持っているという神話が作られてしまった。

だが、現在、北戴河会議に集まるOBは白刃の下で革命戦争を戦った元勲ではない。そのほぼ全ては官僚OBである。そんなサラリーマンOBの中で、習近平を吊し上げることができるのは、総書記や首相を経験した江沢民、朱鎔基、李鵬、胡錦濤、温家宝の5人ぐらいだろう。

しかし、江沢民はほとんどいわゆる“ボケ老人”であり、現時点では、北戴河に行ったかどうかも不明。李鵬も朱鎔基もこの秋に90歳になる。習近平を吊し上げる元気があるかどうか分からない。

そして、この5人には共通点がある。それは、海外に逃亡した人々から一族の汚職を追及されていることである。彼らは現執行部である習近平の庇護がなくなれば、妻や息子や娘が逮捕されかねない状況にある。他の小物OBの状況も似たようなものである。多くは海外のネットで一族の汚職が話題なっている。そんな状況でOBが習近平を吊し上げることができるのだろうか。

現在の北戴河会議は、OBが現役を叱りつける場ではなく、OBが自身と一族の身の安全を現執行部にお願いする場に変わっているとみてよいだろう。だから、この数年、習近平への権力の集中が進んだのだ。

習近平が追い込まれているのは事実

ただ、火のないところに煙は立たない。多くの人々が、習近平の推し進める路線に不安を感じ始めたことは事実だろう。

その不安の震源地は経済である。中国バブルは崩壊が言われながらいつまでも崩壊しなかったが、ここに来て多くの人が今度は本当に崩壊するのではないかと思うようになった。

その最大要因は米国との貿易戦争である。だから、対外強硬論を推し進めた習近平に責任があると考えたのだ。しかし、尖閣諸島や南シナ海を挙げるまでもなく、対外膨張主義を始めたのは習近平ではない。21世紀に入った頃からの共産党の一貫した方針である。

それを支えたのは、どの国でも同じであるが、「中国は偉大な国だ」と思いたがる一般民衆である。戦前の日本の軍部と同様に、共産党は民衆の夜郎自大的な思いを煽ったのだ。いったん民衆が自国を「すごい国」と思い始めると、それをなだめるのは容易ではない。もし、習近平がトランプに頭を下げて南シナ海から撤退したら、民衆は習近平を弱腰と強くなじるだろう。それこそ失脚の原因になるかも知れない。

そして、貿易戦争はもっと始末が悪い。トランプが言うように、米国への輸出を減らせば、それは国内に出回る資金の減少を意味し、バブル崩壊の引き金になりかねない。また、1970年代から1990年代にかけて日本の自動車産業が行ったように、工場を米国に移せば、中国で失業が大量に発生する。

南アフリカ・ヨハネスブルクで講演する習近平国家主席。世界的な貿易戦争で「勝者は出ない」と述べ、米国のトランプ政権を牽制した（2018年7月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕

習近平は追い込まれてしまった。そして、それは中国共産党支配が追い込まれてしまったことに他ならない。習近平の危機と共産党の危機は同義語である。

北戴河に集まったOBや現役幹部はバカではない。数年前からこのような事態を想定していた。だからこそ、その困難を乗り越えるために習近平への権力集中を容認し、習近平もそれに乗ったのだ。しかし、トランプから想定していた以上に強い癖球を投げつけられてしまった。現在、その対応に苦慮している。その右往左往が、「北戴河会議で習近平がOBに吊し上げられる」という話を作り上げてしまったのだろう。

紙幅がないために詳細を述べることはできないが、この一連の動きは、中国共産党の支配が終わり始めたことを示している。

経済の繁栄をレゾンデートルとした共産党支配は行き詰まった。共産党支配崩壊の1ページ目が開いたと言える。だが、それはまだ1ページ目に過ぎない。強力で巨大な中国共産党の支配が終焉するには、これから長い時間と多くの悲劇が必要になる。

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8/13阿波羅新聞網＜中美贸易战走向露全貌?中南海反省出4点认识？＝米中貿易戦争は全貌が明らかになるように進む　中南海が反省すべき4点を知っていますか？＞①中共は貿易戦スタート時には楽観的だった。中間選挙に向けて、トランプの支持層の農業票に向けて関税を賦課すれば、トランプが妥協すると思ったのは誤り②米国の懲罰によるZTE、華為の問題は大きな損失で中国人のプライドも損なわれた。中共が民衆の気持ちを取り直させれば、今度は夜郎自大になり、簡単に貿易戦に勝てると誤導した③北京は米国の各方面、特にビジネス界を説得してトランプに影響を与えようとし、劉鶴は何度もビジネス界と打ち合わせた。しかしトランプは自分の考えを持っており、外交の場でビジネスマンの意見は聞かない④北京は経済政策でナバロのようなタカ派は主流にならないと思った。しかし今や長く主導権を握っている。

中共はWTO加入時の約束を守っていないし、未だ技術を盗み続け、米国の利益を侵そうとしている。トランプは絶対に許さない。米中衝突のキーポイントは価値観の衝突である。中共は侵略こそがその本質であり、放棄できない。それに対しトランプは、神、米国、民衆に責任を負い、退却できない。

http://www.aboluowang.com/2018/0813/1157683.html

8/12阿波羅新聞網＜川普贸易战终极目的显现 中共面临重大危机＝トランプの貿易戦争の最終目的が明らかに　中共は重大な危機に＞トランプの最終目的は日米欧で中共包囲網を形成することである。これにNAFTAが加われば世界貿易の70％を占める。利益を受けて来たWTOでの中国の地位は危ういものに。

WHが1月に発表した「国家安全戦略」の中で、トランプは明確に述べている。「過去数十年、米国は中国が台頭するのを支持し、戦後の国際秩序に組み入れ、自由化を実現させようとしたが、結果は希望に反するものとなった。中共は他国の主権を踏みにじり、自分の力を拡張して来た。中共は戦略的競合である。掠奪経済は隣国を恐れさせている」と。この前にトランプは何度も共産主義の専制思想を非難していた。

南カロライナ大学の謝田教授は「中共は既に意識している。中共が貿易戦を降りれば、すぐに経済が崩壊する。降りなければ、ゆっくりと崩壊は進む。中共は政権が脅威に晒されていると思っている。中共は全中国人民を中共の葬送に引きずり込むのを厭わない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157348.html

8/12阿波羅新聞網＜蔡英文周日过境洛杉矶“红蓝联手”发动突袭抗议＝蔡英文総統がこの日曜（8/12）ロスに立ち寄るのに合わせ、国共合作で抗議デモを発動＞8/12共産党と一緒になって国民党が、ロスに立ち寄る蔡英文総統の宿泊ホテル前で抗議デモをするというのは、正体見たりですね。500人集める予定とのこと。国民党は台湾人民の国民党ではなく、中国人民の国民党です。成り立ちから言っても呼称から言ってもです。自国の総統と思っていないからです。台湾国民は怒って次の選挙で国民党の政治家を落とさないと。この主催者は小型ジェットを借りて、“只有一个中国，台湾是中国的一部分，Only One China. Taiwan is part of China”と書いた幕を翻して、4時間ﾛｽ上空を飛ぶそうな。中国人のやることは総じて大人げない。義和団の乱、不買運動、反日デモやら皆政府主導です。米国の世界抗日戦争史実維護連合会が南京虐殺や慰安婦を捏造してきた民族です。228事件を起こした末裔だけのことはあります。

http://www.aboluowang.com/2018/0812/1157313.html

8/13Taiwan News＜US shows unprecedented courtesy to Taiwan President in LA    President Tsai visits U.S. for first time since Taiwan Travel Act enacted by President Donald Trump＞ロスで蔡総統はジェームズ・モリアーテイ全米在台湾協会理事長と面会。記者団による全米での報道も今度の台湾旅行法のお蔭でできるようになった。

蔡総統の左が陳菊、右がジェームズ・モリアーテイ。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3505398

渡部氏の記事で、配備反対論者が陸上ｲｰｼﾞｽは高いというのであれば、日本も核兵器を持てばよいでしょう。北ですら持てるくらいですからずっと安くなるのでは。憲法違反でもないし。防御兵器だけでは抑止力になりません。報復可能で初めて敵は攻撃を思い止まります。防御だけですと飽和攻撃には耐えられません。武道でも守りだけしかできないというのであれば簡単に攻められます。ちょっと我が身に置き変えれば分かる話です。相変わらず朝日新聞は敵のプロパガンダの役割を果たしています。日本の自衛力の弱体化を喜ぶのは、共産中国ではないですか。似非平和主義者で日本を共産国家且つ中共に隷属させようという意思が働いています。こんな中共が裏で蠢いて慰安婦事件をでっち上げたフェイク新聞を読んでいて、まだ洗脳されている人がいるのですから、嘆かわしい。

記事

ルーマニア・デベセルの軍基地で行われたイージス・アショアの配備式典に出席する米軍兵士ら（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU〔AFPBB News〕

陸上配備型イージス・システム（本稿では陸上イージスと呼称する）2基の導入については、2017年12月末の閣議において決定された。

閣議決定後の重要な手順が陸上イージスに搭載するレーダーの機種選定であったが、防衛省は7月30日、レーダーの機種選定結果を発表し、米国のロッキード・マーチン社が提案したLMSSR（Lockheed Martin Solid State Radar）に決定したと発表した。

この決定により陸上イージスの能力や価格が明らかになってきた。

陸上イージスの価格が公表されると、それを待っていたかのように大手メディアをはじめとする陸上イージス反対派が反対キャンペーンを開始した。

主な反対理由は、高価である、米朝首脳会談などによる緊張緩和に逆行する、北朝鮮・中国・ロシアが反対しているなどである。

しかし、陸上イージスは、従来のイージス艦と「PAC-3」による2層の弾道ミサイル防衛体制を大幅に強化する優れた装備品だ。

例えば、北朝鮮の弾道ミサイルのみならず、中国の中距離弾道ミサイルにも対応可能で、北朝鮮の弾道ミサイル（例えば「火星14」）のロフテッド機動*¹の射撃にも対応可能である。

異種弾道ミサイルの多数同時射撃にも状況により100％ではないが対応可能であり、我が国の防衛体制の強化や日米同盟の強化に寄与できる非常に優れた装備品である。

我が国の周辺国が反対したとしても、我が国が自らの安全保障に関する決定を行うことは当然のことである。

陸上イージスは、2019年度予算の審議及び決定の過程において間違いなく議論の焦点になるであろうし、秋から始まる臨時国会でも大いに議論されるであろう。

本稿においては、メディアなどで批判されている陸上イージスが、我が国の防衛に大きな貢献をする必要不可欠な装備品であるという観点で議論を進めていきたいと思う。

*1＝弾道ミサイルの打ち上げ要領の一つで、通常よりも角度を上げて高く打ち上げる方法で、落下速度が速くなり、これへの対処は難しくなる。

陸上イージスについて

そもそも陸上イージスとは何かについて、簡単に紹介したいと思う。

• イージス・システムとは

陸上イージスを説明するためには、イージス艦に搭載され、陸上イージスにも搭載されるイージス・システムついて説明しなければいけない。

イージス・システムは、遠距離を飛行する敵機やミサイルを正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断し対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備えた画期的な装備品だ。

イージス・システムは当初、空母や揚陸艦などを対艦ミサイル攻撃から防護する目的で開発された。

特に重視された機能は、同時多目標交戦能力だ。

飛来する多数のミサイルを同時に認識・追尾するとともに、脅威度に応じて優先順位をつけ、優先度が高い目標から順番に、艦対空ミサイルを発射して交戦することができる。

イージス・システムでは同時に10発以上の敵ミサイルに対応できるといわれている。

その監視能力と処理能力の高さが注目されて、のちに弾道ミサイル防衛（BMD : Ballistic Missile Defense）の機能が付加され、イージスBMDが登場した。

• 我が国が導入する陸上イージス

BMDの機能を備えたイージス・システムを海上ではなく、陸上で実現したのが陸上イージスということになる。

つまり、イージス・システムを構成するコンピュータ―、今回機種選定された最新レーダー「LMSSR」、「Mk.41」ミサイル発射器などの機材一式を、陸上に設置する建物に収納し、出来上がるのが陸上イージスだ。

陸上イージスの優れた点

• 我が国が導入する陸上イージスは世界最高水準の能力を有する

我が国が導入する陸上イージスで注目すべきは、最新レーダーであるLMSSRと日米が共同開発しているミサイル「SM3ブロックIIA」を採用することで生じる相乗効果だ。

・最新レーダーLMSSRの探知距離は1000キロ以上で、イージス艦に搭載されている「SPY1」レーダーの探知距離（約500キロ）の2倍以上だと報道されている。

陸上イージスの取得価格がある程度高くなるのは、SPY1レーダーの代わりに高い能力を有するLMSSRを導入することを考慮すると致し方ない面がある。

・ミサイルについては、現行の「SM3ブロックⅠA」の射程が1200キロであるのに対して、SM3ブロックIIAの射程は2000キロだ。

そして、到達高度（射高）は、ブロックⅠAの600キロに対して、ブロックIIA では1000キロを超えている。この能力差は圧倒的な差で、我が国のBMDに非常に大きな影響を与えることになる。

・この能力の高いLMSSRとSM3ブロックIIAが合体することにより、高度1000キロ程度における弾道ミサイルの迎撃が可能になる。この意味するところは大きい。

まず、中国人民解放軍の弾道ミサイルへの対処能力が大幅に向上する。

特に、日本国内の重要インフラや米軍基地をターゲットとする準中距離弾道ミサイル「DF-21」、中距離弾道ミサイル「DF-26C」などに対する対処能力が大幅に向上する。

次いで、ロフテッド軌道で発射された北朝鮮の弾道ミサイル（例えば火星14）に対する対処能力が大幅に向上する。

ブロックⅠAではロフテッド軌道のムスダンへの対処は非常に困難であったが、ブロックIIAは高度1000キロ付近でロフテッド軌道で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能になる。

さらに、陸上イージス（LMSSRとSM3ブロックIIA）、イージス艦、PAC-3の組み合わせで、異種弾道ミサイルの多数同時発射への対応が、状況により100％ではないが可能となる。

異種弾道ミサイルとは、例えばDF-21と火星14の組み合わせだ。

現在、異種弾道ミサイルの多数同時飛来する弾道ミサイルへの対処はある程度可能であるが、陸上イージスの導入により、より確実に対応する可能性が出てくる。

• 陸上イージスは現在の弾道ミサイル防衛態勢を更に強化する

現在の弾道ミサイル防衛は、イージス艦のミサイルSM3とPAC-3ミサイルによる2層の防衛体制であり、改善すべき問題はあった。

例えば、PAC-3は限定された地域をカバーする拠点防衛の装備品であり、狭い範囲の防衛はできるが広域の防衛はできないという欠点を有している。

また、イージス艦は、1日24時間365日、BMD対処のためにのみ日本海に張りつけていくわけにはいかない。

東シナ海など中国海軍への対処などの任務にも就かなければいけないし、何よりも乗員の訓練、休息、艦艇の定期的な保守・整備が欠かせない。

2017年を振り返ると、北朝鮮は多数の弾道ミサイルの発射を行ったが、海自のイージス艦はそれへの対処のために長期間、日本海に張りつけになっていた。そのため、乗組員は休息が不十分で疲労は激しかったと聞いている。

陸上イージスが導入されると、海上自衛隊のイージス艦の負担を軽減し、運用を柔軟にすることが期待される。

日米で共同開発を進めている弾道弾迎撃ミサイルであるSM-3ブロックIIAは広いカバー領域を有し、日本国内の東西2カ所に配備すれば日本全土をカバーできる。この2カ所に配備された陸上イージスはBMDの堅固な土台を構築することになる。

陸上イージスが導入されると、これが1日24時間、1年365日のBMD対処にあたることになる。

イージス艦の負担が格段に軽減され、イージス艦は、BMDだけではなく、本来の艦隊防空（航空機や対艦ミサイルを迎撃する任務）等の任務に従事することができるようになる。

また、訓練の時間を確保でき、乗員の休息、艦艇の保守・整備も可能となる。つまり、我が国防衛態勢に大きな良き影響を与えることになる。

また、米軍と互換性のある装備品を導入することで日米同盟が強化されることも重要な点だ。

• イージス艦に比し陸上イージスは少人数で運用可能

海上自衛隊のイージス護衛艦1隻当たりの乗組員は通常300～310人必要だという。陸上イージスの場合、艦艇を動かすための乗組員を必要としない。

武器システムを操作するための戦闘情報センター（CIC : Combat Information Center）で勤務する要員がいれば用が足りる。

1日12人の3交替で合計36人程度の要員でBMD対処が可能となる*²。

もちろん、システムを操作する要員だけでなく、基地施設の警備・防衛を担当する要員や、食事の用意をはじめとする後方支援業務も必要になる。

しかし、既存の基地や駐屯地に配備すれば、インフラを新たに用意する負担はかなり抑えられるであろう。

*2＝井上孝司、陸上型イージスの長所は「12人で動かせること」、日経ビジネスオンライン

陸上イージスに対する主要な反対論に対する反論

• 米朝首脳会談などで芽生えた「緊張緩和の流れ」に逆行する？

朝日新聞は、8月1日付の社説「陸上イージス　導入ありきは許されない」で、「ようやく芽生えた緊張緩和の流れに逆行する」と記述しているが、この認識は甘い。

なぜならば、6月12日の米朝首脳会談から約2カ月が経過するが、北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動は何もない。

反対に、核兵器開発と弾道ミサイルの開発を継続しているという有力な情報さえ出てきている。結局、北朝鮮に非核化の意思がないことが明らかになってきた。

当然ながら弾道ミサイルも化学兵器や生物兵器も廃棄されない公算が大きくなってきた。

北朝鮮の核兵器は残るし、弾道ミサイルも残る。日本に直接の脅威となる短距離及び中距離弾道ミサイルの保有数に全く変化はなく、日本に対する脅威は厳然として存在する。

つまり、陸上イージスに対する反対論者が主張する緊張緩和や朝鮮半島の平和には実体がない。幻想の緊張緩和を根拠として陸上イージスに対する反対論を唱えているのだ。

我が国周辺の安全保障環境の中でミサイル防衛は中核的要素だ。

自衛隊の装備品がすべてそうであるように、陸上イージスは我が国に向けて発射されるすべてのミサイルに対処するものだ。

北朝鮮の弾道ミサイルのみが対象ではない。中国とロシアの弾道ミサイルも対処の対象となる。

特に中国人民解放軍の弾道ミサイルは多種多様であり、陸上イージスの導入により人民解放軍の弾道ミサイルに対する対処能力が格段につくことになる。

• 陸上イージスは高価すぎる？

陸上イージス反対論者は、「陸上イージスは高価すぎる」と批判するが、事実はどうなのかを検証してみたい。

・陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の比較

陸上イージス2基と最新イージス艦「まや」型2隻の費用を比較すると陸上イージスの方が安価であるという計算結果になる。以下、説明する。

防衛省のHPで公開している「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の構成品選定結果について」によると、以下のような経費になる。

（1）陸上イージス1基の取得経費（*1）約1340億円　2基の取得経費2679億円

（*１：レーダーを含む陸上イージス構成品購入費に加え、運用開始までに必要な初度費、補用品費、技術支援費）

（2）教育訓練に係る経費（*2）　約31億円

（*2：初度要員養成費に限る）

（3）30年間の維持運用経費（*3）　約1954億円

（*3：陸上イージスの導入後、30年間の維持・運用に必要な経費）

結論として、2基の30年間のライフサイクルコスト（開発・取得・維持・運営に係る経費の合計）＝（1）＋（2）＋（3）＝約4664億円になる。

この30年間のライフサイクルコスト4664億円を公表したために、「非常に高価」だという批判を浴びたのだと思う。

一方、イージス艦「まや」型2隻の経費であるが、

（1）イージス艦「まや」型１隻の取得経費　約1680億円　2隻の取得経費3360億円

（2）2隻の30年間の総経費（ライフサイクルコスト）　7000億円

下図は防衛省装備施設本部が公表している「平成26年度ライフサイクルコスト管理年次報告書」に記載されている「27年度型護衛艦」2隻のライフサイクルコストを示している。

平成26年から平成56年までの30年間のLCCは約7000億円となる。

結論として30年間の総経費で比較した場合、陸上イージス2基で4664億円、イージス艦「まや」型2隻で約7000億円となり、陸上イージス2基の方が安価であるという結論になる。

なお、上記のLCCの中にはミサイルの取得経費は入っていない。ミサイル1発の経費は数十億円（40億円という報道もある）であり、それに取得数をかけたものがミサイルの取得経費である。

今後の課題

防衛省は今後、なぜ陸上イージスを導入するのかについて、その必要性、利点、問題点とその対策などについて、国民に分かりやすく説明する必要がある。

特に陸上イージス配備の候補地となっている青森県と山口県には十分な説明を行い、協力を得なければいけない。

また、陸上イージスは、米国のFMS（対外有償軍事援助）の枠組みで調達をすることになるが、価格の高騰を心配する者が多いのも事実だ。

防衛省は、米軍と十分に調整して、FMSの問題点の是正に十分な対処をし、努めて安価に陸上イージスの取得を実現してもらいたい。

最後に、我が国を取り巻く安全保障環境は世界の中で類を見ない厳しい環境である。

我が国周辺には、「日本を火の海にする」「日本を沈没させる」と脅迫してきた北朝鮮、2050年までに世界一の強国になると宣言する中国、大国復興を目指すロシアが存在する。

米朝首脳会談以降に一時的に緊張緩和ムードが漂ったが、北朝鮮は非核化のそぶりを一切見せていない。

幻想の緊張緩和ムードに流されることなく、安全保障の鉄則である「最悪の事態に備える」という態度が日本には求められる。

この観点で、陸上イージスは、我が国の防衛体制を強化し、日米同盟を強化する非常に有効な手段であり、装備化が遅滞なく実現することを願ってやまない。

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