10/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米国議会、２０２２年の北京五輪の開催を見直せとＩＯＣに勧告　　　　「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」とルビオ上院議員＞今の日本人、政治家にしても、経営者にしても、覇権を握っている米国が中国を追い落とそうと躍起になっているのが見えていません。どちらに付いた方が良いかは自明でしょうに。中国は昔から専制で、今でもそうですから。

http://melma.com/backnumber_45206_6743574/

10/10NHKニュース21：14＜新疆ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局

横断幕には（ウルムチ市検察機関 “汎イスラム化（＝中共の言う過激派）” 決戦大会)とあります。

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。

中国メディアによりますと、中国でイスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区で、中心都市ウルムチの検察当局が８日会議を開き、検察内部でイスラム教の戒律にのっとった習慣を容認しない方針を確認したということです。
この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。
さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。
ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。＞（以上）

宗教を認めない中共に、手を差し伸べたバチカンの愚かさが分かるでしょう。

10/11阿波羅新聞網＜美国会：中国人权状况恶化文革以来最严重 活摘器官要制裁　＝米国議会：中国の人権状況は文革以来最悪　活きたままの臓器摘出は制裁されるだろう＞米国議会＆行政当局・中国委員会は2018年度人権報告を公表した。組織の共同代表であるルビオ議員とスミス議員の両者は「中国の人権状況は悪化の一途を辿っている。制裁や罪のある官員に対するビザ発給拒否、米中討議の議題に上げること等」提案した。スミス議員は「我々は強制臓器摘出販売の報告を受けている。これは、邪悪な政策に制裁を加えることができるという意味である。猖獗を極めているのは法輪功の信者にである」と述べた。ルビオ議員は「我々は中国人民を批判しているのでなく、中共とその政府である。中国は歴史上、人類に大きく貢献して来た。ウイグル人の教育キャンプに反対するため、新疆ウイグル人権法案を今週超党派で議会に提出する。また2022年北京オリンピックも見直しを要請する。Appleの技術サービスを中国当局に移転して人権侵害に利用されるのも防ぐ。FBIに在米中国人、ウイグル人、チベット人に脅しや攻撃を受けていないか調査を呼びかけている」とも。

左はルビオ議員、右はスミス議員

http://www.aboluowang.com/2018/1011/1187457.html

米国は本気になって中国の追い落としを図ろうとしています。核大国同士ですからホットウオーにはならないかも知れません。でも既に冷戦になっていることは間違いありません。旧ソ連と同じように封じ込められるでしょう。ルビオの「中国人は悪くない。中共とその政府が悪い」という言い方はどこかで聞いたことがありますが・・・・。でも中国と戦前戦中の日本の違いは専制VS民主主義国だったことですが。まあ、早く人民が共産党を打倒しろと言いたいのでしょう。

情報統制が敷かれている中国内で、中国国民に正確な情報を伝えるのは至難の業です。ですから今でも正しい情報は口コミになります。中国メデイアは全部「党の喉と舌」のプロパガンダ機関ですから、都合の悪い情報は流さないし、少しでも有利になると思えば針小棒大にして報道します。それは共産主義の構造的問題です。事実より党に有利か不利かで判断されるという事です。左翼に傾いている人の脳を調べてみたい。知的誠実さを持ち合わせているのですかと。

中共の都合の悪い情報をどんどん出して、口コミでも伝わるようにすることが今の所は良いのでは。

記事

ペンス米副大統領は10月4日、対中国政策に関してハドソン研究所で講演した（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。

善きサマリア人

鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。

副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。

NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。

ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。

（19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国だけがその主権を尊重した。伝道師を送って中国に最高の大学（清華大学）を設立しもした。

（21世紀には）中国をWTO（世界貿易機関）に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長にも成功した。

米国らしい自画像です。米国人は自らを聖書に出てくる「善きサマリア人」と見なしがちです。この演説では、盗賊に襲われた瀕死の旅人は中国。「善きサマリア人」である米国に助けられてきたというわけです。

好意を裏切った中国共産党

—「中国には恩恵を施してきた。それなのに……」というのですね。

鈴置：その通りです。ペンス演説は「だが、我々の中国への好意は共産党政権によって裏切られた」と続きます。

冷戦が終わった後、米国のこれまでの政権は中国が政治面でも自由化すると期待した。個人の財産の尊重、宗教の自由、人権の尊重などだ。だが、そんな希望は満たされなかった。

過去17年間で中国経済は9倍に拡大し世界第2位の規模となった。自由や公正とはとても言えない為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗みなどを駆使してのものだった。

以下、演説では「中国の罪状」が延々と続くのですが、あまりに長いので一覧表にします。要は、中国は米国の好意を利用して経済成長に成功したが、今度はその力を悪用して米国の覇権を揺らしている、と非難したのです。ペンス副大統領が示した例をまとめたのが「罪状①米国の覇権への挑戦」です。

★中国の「罪状」①米国の覇権への挑戦★

米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、全赤字の半分近くを占める。

「メード・イン・チャイナ2025」計画により、官民あげて米国の知的財産を獲得しロボットやバイオテクノロジー、AIなど世界の先端産業の90％の支配を目論む。

米国企業を買収することで、先端的な武器の設計図などの技術を盗む。

陸海空、宇宙における米国の軍事的な優位を脅かす。西太平洋から米国を追い出そうとする。

日本の施政権下にある尖閣諸島の周辺を恒常的に哨戒する。中国の指導者は2015年にホワイトハウスで「南シナ海を軍事基地化しない」と述べたが、人工島に対艦・対空ミサイル基地を建設した。

南シナ海で「航行の自由作戦」を展開中の米イージス艦の45ヤード以内に中国の軍艦が接近し、衝突しかけた。しかし米国は今後も国益を守る。

米国は中国との良好な関係を望むが、中国は経済的な攻勢を緩めず、軍事力の強化につなげてきた。

聖書を燃やされ、信者は投獄

—中国人が聞いたら「なぜ、米国に挑戦してはいけないのか」と思うでしょうね。

鈴置：「米国は倫理性が高く、世界を指導すべき国である」と考える米国人が多い。こんな人は「米国に挑戦することこそが悪だ」と考えるでしょう。

もちろんそんな理屈は世界では通用しないと考える米国人もいます。そこでペンス演説は「クリスチャンが投獄され、聖書が燃やされている」などと数々の実例を挙げて中国の宗教弾圧を非難しました。

「罪状②中国での人権侵害」をご覧下さい。宗教弾圧に加え「オーウェル的世界」に突き進む中国の危さを指摘。そのうえでこんな国に覇権を握らせてはいけない、と訴えたのです。

★中国の「罪状」②中国での人権侵害★

自由と人権の尊重に向け歩み始めたこともあった。しかし近年、国民を支配・圧迫する方向に明らかに逆戻りした。

ネットによる中国の国民の自由な情報への接近への規制を強化している。

2020年までに人間のあらゆる側面を管理するジョージ・オーウェル的な世界の構築を狙う。

中国のクリスチャン、仏教徒、イスラム教徒が新たな迫害を受けている。

先月、中国最大の地下教会が閉鎖された。全国的にも当局は十字架を壊し聖書を燃やし、信者を投獄している。今や無神論者の共産党がカトリックの神父を任命できるよう、バチカンと交渉中だ。

チベットでは過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺した。新疆で共産党は100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄している。

米国の裏庭にも魔の手

—でも、それは中国の中でのこと。宗教弾圧はともかく「オーウェル的世界」にまで介入する必要はないと思う米国人もいるのでは？

鈴置：いるでしょうね。そこでペンス副大統領は「野蛮な中国が米国の安全保障を脅かしている」と危機感をあおったのです。具体例が「罪状③世界への影響力拡大」です。

★中国の「罪状」③世界への影響力拡大★

アジアからアフリカと欧州、果ては中南米にまで不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大中だ。

中国国営企業から多額の借金をしたスリランカは2年前に返済できなくなり、港を中国に引き渡すよう強要されている。いずれ中国の遠洋海軍の最前線の軍港となろう。

腐敗し無能で、国民を弾圧するベネズエラのマドゥロ政権にも怪しげな50億ドルの借款を提供した。中国は今や最大の債権者だ。

中南米の3カ国に対し台湾との関係を断ち、自らを認めるよう動いている。台湾海峡を不安定にするものであり、米国はこれを認めない。

米国の裏庭たる中南米にまで中国は触手を伸ばしている――と言われれば、のんきな米国人も「中国は危険な存在だ」と考えるでしょう。「台湾が中国に取られそうだ」と言われても同じです。

米国世論も操る

そして決め手が「罪状④米国への介入」です。米国の世論さえも中国に操られているのだ。裏庭どころではない。土足で家の中にまで踏み込まれているのだ、と警告を発したのです。これは効くでしょう。

★中国の「罪状」④米国への介入★

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。

中国共産党は米国の世論への工作も進めており、2018年の中間選挙、2020年の大統領選挙の環境も変えようとしている。中国はトランプ大統領以外の大統領を望んでいる。

6月に中国は「宣伝と検閲に関する通知」という文書を回覧した。これは「中国は正確に注意深く、米国世論を分裂させねばならない」と指示している。

中国は米国の有力企業に対し、米政府の政策に反対しないと事業免許を取り消すと脅した。

中国が米国に課した関税は、中間選挙の動向を左右する産業と州を狙い撃ちにしている。

米国の駐中大使の地元であり、2018年と2020年の選挙でカギを握る地域の新聞に先週、中国政府は記事体の冊子を挟み込ませた。それらは米国の通商政策が不注意で有害なものだと主張した。

米国の在中合弁企業が社内に共産党組織を作るよう求められている。

「台湾は中国の1省」と呼ばなかったデルタ航空に、中国政府は謝罪させた。マリオット（ホテル）はチベットに関しツイートした米国人社員を辞めさせるよう強要された。

映画「ワールド・ウォーＺ」はウィルスの発生源が中国とのくだりをカットさせられた。「レッド・ドーン」は悪役が中国ではなく、北朝鮮であるとデジタル処理で編集された。

中国共産党は米国と世界で数10億ドルの宣伝費用を使っている。

中国国際放送局は親中的な番組を米国の主な都市の30以上の局で流している。CGTN（中国国際電視台）は7500万人の米国人が視聴している。

米法務省は先週、この放送局に外国の（メディアではなく）政府組織としての資格を得るよう命じた。

中国共産党は米国メディアのサイトの閲覧を妨害し、米国人記者のビザ取得に障壁を設けている。

全米の150の大学に支部を持ち、43万人以上の中国人の学生と学者で構成する団体が存在する。中国人学生や米国人研究者が中国共産党の定めた枠を外れた場合、中国の大使館や領事館に知らせている。

メリーランド大学の卒業式で米国での「言論の自由を支える新鮮な空気」に言及した中国人学生は、中国共産党の新聞から批判され、家族もいじめられた。

中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。中国専門家は、彼らの研究が中国政府の気にいらないものである場合、ビザが遅れるか出ないことをことによく知っている。

中国からの資金提供を断る研究者やグループでさえ、中国の標的となる。ハドソン研究所も中国が好まない講演を企画した際、上海からサイバー攻撃を受けた。

中国のカネ漬けの研究者

—そして……。

鈴置：邪悪な中国に立ち向かおう、と国民に訴えたのです。原文は以下です。

our message to China’s rulers is this: This President will not back down. (Applause.) The American people will not be swayed.

この辺りから「トランプ大統領の下に団結し、中国と戦おう」とのニュアンスが濃くなってくるのです。

—中間選挙対策の演説だ、といった批判は出ないのでしょうか。

鈴置：それに対しては「罪状④米国への介入」が効果を発揮します。ペンス副大統領は以下のように指摘しました。

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、研究者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。

中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。

もし、研究者や記者が「トランプの反中政策」を批判しようものなら、普通の米国人は「やはり彼らは中国からおカネを貰っているのだ」と見なすでしょう。

8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表したばかりです（「米国は中国をいたぶり続ける」参照）。

『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』　米議会委が報告書発表」（8月26日）が内容を報じています。

弱腰の記者を叱る

—ちゃんと「伏線」が敷いてあるのですね。

鈴置：2015年には「中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた」と警告する本が米国で出版されています。これも「米国は中国をいたぶり続ける」で紹介済みです。

『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。米国の親中派は動きが取れなくなっていると思われます。

ちなみに著者のピルズベリー氏は、ペンス副大統領が演説したハドソン研究所のシニア・フェロー兼中国戦略センター所長です。

副大統領は演説で「ジャーナリストは中国を恐れるな。中国がいかに米国社会を操っているか報じよ」「研究者は学問の自由を守れ。中国のカネに踊らされるな」と呼び掛けています。以下です。

It’s also great to see more journalists reporting the truth without fear or favor, digging deep to find where China is interfering in our society, and why.

More scholars are also speaking out forcefully and defending academic freedom, and more universities and think tanks are mustering the courage to turn away Beijing’s easy money, recognizing that every dollar comes with a corresponding demand.

ここまで言われて「トランプの反中政策はおかしい」と声を上げるメディアや研究者は少ないでしょう。

NYT「新たな冷戦」

—「反トランプ」の先頭に立つNYTは？

鈴置：ペンス演説に関しては「反トランプ」の声をあげていません。社説でも、この問題を「パス」しています。

NYTはこの演説に対する中国の反論を「Pence’s China Speech Seen as Portent of ‘New Cold War’」（10月5日）で報じました。

ペンス演説の細かな点については「反論の余地があるかもしれない」と書いたものの、大筋では「米中冷戦が始まった」と客観的な状況認識を示しました。

中国専門家の言葉を引用し「ペンス演説は新たな冷戦を宣言したのも同然だ」と評したのです。2005年に当時の国務次官が「responsible stakeholder」と呼ぶなど米国は、中国を世界の問題を手を携えて解決していくパートナーと見なしてきたのですが。

it was unmistakably clear that the era of Washington holding out a hand to Beijing to become a “responsible stakeholder” in world affairs alongside the United States ─ a phrase used in 2005 by Robert B. Zoellick, then the deputy secretary of state ─ was over.

“This will look like the declaration of a new Cold War, and what China may do is more important than what it will say about Pence’s speech,” said Zhang Baohui, professor of international relations at Lingnan University in Hong Kong.

「鉄のカーテン」演説

—本当に、米中冷戦が始まったのですね。

鈴置：安保専門家の中にはペンス演説をチャーチル（Winston Churchill）の、冷戦の開始を告げた「鉄のカーテン」演説に例える人もいます。

首相を退任後に米国に招かれたチャーチル氏は1946年3月5日、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で講演しました。「ヨーロッパでは鉄のカーテンが降ろされた」と東西の2つの陣営の対峙が始まったと指摘した、あの有名な演説です。

レーガン（Ronald Reagan）大統領がソ連を「悪の帝国（evil empire）」と決めつけ、軍拡競争に誘い込んだことを思い出した人もいます。

米国のウェブ・メディア、VOXは「Pence says US “will not back down” from China’s aggression in fiery speech」（10月4日）で、中国専門家の「これはトランプ政権の『悪の帝国』だ」との談話を引用しています。

“This is the Trump administration’s ‘evil empire’ speech,” Bonnie Glaser, a China expert at the Center for Strategic and International Studies think tank in Washington, said. “This looks to me like deliberate confrontation.”

なお、「悪の帝国」という言葉をレーガン大統領は1983年3月8日の演説で初めて使ったとされています。

レーガンの「悪の帝国」再び

—ペンス演説は歴史に残る演説になりそうですね。でも日本ではさほど話題になりませんでした。

鈴置：日本ではまだ「米中の葛藤は貿易摩擦程度」といった認識にあるからでしょう。「米国は中国をいたぶり続ける」で指摘したように、米国は「おとしどころ」を設定していない。中国を潰すまで叩くということでしょう。

日本やカナダ、メキシコ、EUとの摩擦とはここが根本的に異なります。日米貿易摩擦では「いったん合意したTPP（環太平洋経済連携協定）の市場開放水準にどれだけ近付けるか」がポイントと米国側もはっきり語っています。

一方、中国への要求は「技術を盗むな」「為替を操作するな」と極めて抽象的。中国も譲歩のしようがない。そのうえ米国は人権まで持ち出し始めた。中国がいくら譲歩しても「まだ不十分だ」と言われることは目に見えています。

ペンス演説も米中両国民の友好は謳いました。が、中国共産党は米国の存在を脅かし、人権を蹂躙する、ともに天をいただくことのない、まさに「悪の帝国」であると米国人に訴えたのです。

中国から逃げ出す工場

注目すべきは米国の対中関税が、極めて注意深く準備されたものであることです。一部の人が見るように「トランプの思い付き」ではないのです。

適用範囲、税率、その拡大のプロセスを上手に設定することで米国の被害は最小化する一方、時間の経過と共に中国から工場を引き剥がすよう設計されています。

ことに重要なのは、米国の本気度を世界が見抜いたことです。例えばFTの「対中冷戦へと進む米国」（10月4日、日本語）は以下のように指摘しました。

今回のあまり賢明とはいえない追加関税は、ホワイトハウス内だけで拙速に決めた政治判断ではない。今回の措置は、もっと危険で永続的なものを表している。

米国と中国の経済的、政治的関係は完全にリセットされ、これからは貿易戦争というより冷戦に近い状態が始まる。

こうした「米中の葛藤が長期化する」との見方こそが、企業の中国離れをどんどん加速します。日経は企業の中国脱出劇を報じた「台湾EMSの新金宝、米中摩擦で脱『中国生産』」（9月20日）、「米中貿易戦争、日本企業も対策　生産・調達見直しへ」（9月22日）などを相次ぎ載せています。

—ところで前回の最後のところで「南北が手を組んで民族の核に動く」話を今回に話すとのことでしたが。

鈴置：「米中冷戦」の方が緊急性が高いと判断し「民族の核」は先送りしました。

—では、その話はいずれ落ち着いた時に。

（次回に続く）

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10/10facebook　中国观察　Zhang Jun氏2017年8月20日投稿

土匪　ゴロツキ

権力を笠に着て弱いもの虐めをするのが、中国人の長い歴史の中で培われた特性です。

https://www.facebook.com/100003606658900/videos/1101908076606070/

10/10読売新聞＜習氏一族所有の香港不動産資産９０億円…地元紙＞香港のアップルデイリーが伝えたもの。前に習一族の名前が「パナマ文書」に載っていたと記憶します。これから通貨覇権を握っている米国が、中国の権貴達の不都合な情報（隠し資産・郭文貴や令完成から得た情報）を、メデイアを使って流していくと思います。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181010-OYT1T50110.html

2016/6/7ZAKZAK<【大暴走中国】習一族こそ“裸官”の代表　ダブルスタンダードが共産党政権の実体>

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160607/frn1606071140001-n1.htm

10/10阿波羅新聞網＜中国大妈澳洲墨尔本扮红卫兵 网友惊：群魔乱舞＝中国のおばさん達はメルボルンで紅衛兵に扮する　ﾈｯﾄ民は「魔物の群れが乱舞する」と＞

中国では10/1～7まで国慶節休暇であった。ﾈｯﾄ民がﾂｲｯﾀｰで「9/30中国人のおばさんたちがメルボルンの公共の場所で、身に紅衛兵の服を纏い、楽隊の伴奏と共に歌ったり、踊ったりした。「魔物の群れが乱舞している」」と批判。周りには多くの中国人が集まり3C（Computer、Communication、Consumer Electronics）設備を取りだし、録画していたのは奇異である。

また9/30のﾂｲｰﾀｰには「現地の中国人は2017年9月9日には「毛沢東記念活動」を挙行しようとしたが、豪政府は阻止した。意外や今年の10・1の前夜、中国人たちは再度集まり、高らかに文化大革命時の歌を歌いだし、誰も質さず、誰も阻止しない。現地のオーストラリア人はうろたえるだけ」と。

多くの現地の中国人は録画を見終わった後、感想は同じではなく、いろいろと意見が出て来た。「このような行為を根絶やしにするのは彼らが死に絶えないと」「彼らはおべっか遣い。思想なんてない」「共産党は邪教である。邪な考えがとりついてしまうだけ」「このようなdog days（辞書には不妊期とあります。メンスの上がったおばさんの意？）は全部中国に追い返せ」「海外華僑の大多数は共産党のゴロツキの活動に協力or持ち上げすることを軽蔑する」「文革の残り香がまだ除染されていない。だからこれらのゴミが眼前に現れた」と。南シナ海問題では数百人の中国人がメルボルン植物園でデモ行進し、赤旗を掲げ、「南シナ海は中国のモノだ」と。

流石にこれでは親中派のターンブルでも我慢できないでしょう。モリソンも同じ路線を採っているようですが、気が付くのが遅すぎです。米国もトランプになって変わりましたが。翻って日本は？孔子学院の整理も、中国人の土地買いも遅々として進んでいません。まあ、平和ボケの老人が亡くならないと路線が変えられないのかもしれませんが、それでは手遅れになります。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186541.html

米国のFRBの利上げで米国株下げ→日本株下げ→上海株下げ→日本株下げのパターンとなりました。トランプはFRBを異常と罵りましたが、本音はどうでしょうか？中国から外資を撤退させるための演技かもしれません。でも、どうせなら中間選挙後に利上げしてほしかったと思われます。民主党を応援したいユダヤ・グローバリストの陰謀？

加藤氏の記事では、陳雲の「鳥籠経済」に戻るだけと言う視点が欠けているのでは。毛沢東は世界に暴力革命を起こして、世界と言う天下を取りたかったのでしょうが、何せ親分のスターリンが世界を革命塗れにするのは許しませんでしたから。習は毛の衣鉢を継ぐつもりだったのでしょうが、何せ経済に明るくないから、米国の覇権の源が軍事力と経済力（通貨覇権・SWIFTコード）にあることを知らなくて、虎の尾を踏んだわけです。ダボス会議で「自由貿易を守る」といくら言ったって、裏で不正のやり放題では欧米も中国の味方をする訳には行きません。リベラルで無責任なメデイアを除き、各国の政府は反中になっていると思います。

習近平としては、もう自力更生の道しか残されていません。米国と貿易できなければ、国富の源泉が閉ざされる訳ですから。軍事費にも多くを回すことはできなくなるでしょう。アフリカとの貿易だって、規模が違いますし、中国で生産したものを買ってくれるお客が必要です。中国国内だけで需要は賄えないでしょう。それでなくとも過剰設備、過剰生産、過剰在庫と言われてきているのに。まあ、世界平和の為に早く中共が崩壊することを願っています。

記事

Photo:PIXTA

習近平総書記が“お荷物”的地域の東北地方三省を視察

中国が69回目の国慶節を迎える直前の9月25〜28日、習近平総書記が東北地方三省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）を視察した。

近年、「東北振興」の4文字は中国経済を議論する上で一種の流行語のようになっている。「老工業基地」と呼ばれ、インフラ建設や都市化建設という意味では全国的にも“早熟”と言えた東北地区であるが、産業構造の最適化、成長モデルの転換、持続可能な発展、イノベーション、環境保護、市場化、民間企業の勃興、そして国有企業改革や過剰生産能力の解消といったテーマや目標が国家戦略の次元で掲げられる中、経済成長と構造改革双方の意味で“問題児”“お荷物”的に認識され、扱われるようになってきた。

2017年度の経済成長率を振り返ってみると、黒竜江省が6.4％増、吉林省が5.3％増、遼寧省が4.2％増といずれも全国平均（6.9％増）よりも低い結果となっている。

筆者は縁あって2016年9月から約1年間、遼寧省の省都・瀋陽市で生活した。2016年、同省の成長率は2.5％減でダントツ最下位であった（下から2番目は山西省の4.5％増）。そんな瀋陽で生活するなかで最も印象深く感じた光景が二つある。

一つは筆者が所属していた遼寧大学オールドキャンパス付近の繁華街「北行」地区の大衆レストランにビール「買一送三」というポスターが貼られていた場面である。

要するに、瓶ビールを1本買うと3本サービスで付いてくる、という仕組みだ。反射的に「そこまで景気が悪いのか」と実感したものである。その他、スポーツ用品店の前などを通っても、運動靴やウィンドブレーカーといった割と高価な商品が「買一送一」、すなわち1足（着）買うともう1足（着）がサービスになるなどの価格設定・商売感覚が日常化していた。

もう一つが、私が遼寧大学国際関係学院で教えていた学生の進路動向である。北京や上海、そしてその他南方の若者と比べると、圧倒的に役所や国有企業への就職願望が強かった。

中国では役所や国有企業へ就職する際、大学院修了の方が処遇面で有利な場合が多く、そのため、同学部の学部生に至っては約9割が大学院への進学を希望し準備を進めていた。修士生の多くも博士課程への進学を希望する学生を除いて、政府機関や国有企業への就職を希望していた。

これは決して学生やキャンパス内だけの問題ではなく、家庭・世論・社会環境においても役所や国有企業へ就職することこそがまともで、周囲に顔向けができ、メンツが立つ職種なのだという雰囲気や考え方が蔓延していた。

筆者が約10年間暮らした（2003〜2012年）北京では日常的に目にしていた大学卒業生のスタートアップなど、瀋陽の地では聞いたこともなかったし、そこに挑戦しようという学生も少なくとも筆者の周りでは皆無であった。

このような土壌では民間企業・経済は育たず、市場は活性化されず、経済成長の新しい原動力も生まれない、一体どうやってこの地域の経済を持続的に発展させていくのか、そのために改革を実行していくのかと考えさせられたものである。

だからこそ、まさに筆者が瀋陽で生活を始めた2016年、国家発展改革委員会が向こう約3年間で約1.6兆元を投入することを決定し、“東北振興”を促そうとしたのだ。ボトムアップによる民間経済ではなく、トップダウンによる国有経済によって、当分の間この地域における最低限の成長、そして雇用の安定を確保しようとした。中央政府としても苦肉の策だったに違いない。

このような流れのなかで、習近平が東北三省に赴いたのだと筆者は理解している。各省で省書記と省長同行の下、黒竜江省では穀物生産基地、農産品生産工場、自動車生産工場を、吉林省では生態環境を、遼寧省では国有石油コンビナート、民間のアルミニウム製造企業を視察した。

“東北振興”の中身は国有企業から率先して強くなること

印象的だったのは、すべての視察が終了した最終日、遼寧省瀋陽市で東北振興に関する座談会が行われた際、習近平自身が呼びかけていた「東北振興を推し進める過程で共産党による全面的な領導を堅持しなければならない」という“党性”が視察先の随所でにじみ出ていた点である。

「我々が掲げている“2つの100年”目標だが、今ほどその目標に近い時期はない。と同時に、今ほど多くの困難や挑戦に遭遇している時期もない。国際社会に目を向けると、一国中心主義と保護主義が台頭している。この状況は我々に、自らに依拠し、自力再生の道を歩むことを要求している。これは決して悪いことではない。中国の発展は、結局は自らの力に頼るしかないのだ」

黒竜江省の国有企業・中国一重集団有限公司を訪れ、国産のハイテク技術や装備を視察した後、習近平は左手に移動マイクを持ち、右手でジェスチャーを交えながら同社の従業員たちにこう訴えた。

昨年1月、習近平はスイスで行われたダボス会議に出席した際に経済グローバリゼーションや多国間主義を擁護し、中国経済と世界経済がいかに融合し、切っても切れない関係になっているかを強調した。

米国がトランプ政権の下で内向きになっている昨今だからこそ、中国が開放的な政策を取り世界経済の融合性や互恵性を保証するような姿勢を前面的に押し出したものと筆者は受け取った。

実際に今になっても中国はそういう姿勢を押し出している。しかしながら、習近平が上記の文言を語る映像を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）夜7時の番組《新聞連播》で眺めながら、筆者はなんとも言えない違和感を覚えた。

自動車や日用品の関税を下げ、輸入品がより安く中国の消費者の手元に届くような政策を取っている一方で、今回穀物生産、装備生産、研究開発といった現場への視察を通じて、習近平は終始「国産」「自力再生」、そしてエネルギー・食料・生態の安全保障をめぐる重要性を強調した。

黒竜江省の北大荒精准農業農機中心一階展示場を訪れ各種農産品を視察した習近平は、現地で生産されたお米が入った白いお椀を両手で持ちながら意味深長な面持ちで、感慨深く声に出した。

「これが中国の食料だ。これが中国のお椀なのだ」

吉林省松原市にある中国十大淡水湖・査乾湖での生態視察を終えると、習近平は遼寧省遼陽市にある中国石油遼陽石化公司にやってきた。コンビナートでの視察を終え、同社の従業員、そして随行する党の幹部らに向かって次のように主張した。

「国有企業の地位は重要であり、その作用は肝心であり、余人をもって代えがたい。党と国家にとって重要な依拠すべき力量、それが国有企業である。と同時に、国有企業にも改革が必要であり、自らを改善し、発展させなければならない。首尾一貫して党の国有企業への領導を堅持し、国有企業改革を深化させ、高質で効率的、構造がより良好な発展を実現させるべく努力すべきである」

“東北振興”という国家戦略プロジェクトにおいて、農業、製造業、研究開発などを含め、まさに国有企業が先頭に立ち、国有企業から率先して強く、大きくなること、国際的に一国中心主義や保護主義が台頭する困難な状況下で、中国はそうなって初めて自らの力量に頼って祖国を復興させるための“自力再生”の道を歩むことができる。

習近平はそう言いたかったのだろう。

筆者はそれを“チャイナファースト”だと解釈した

国産、自力再生、国有企業——―。

今回の習近平東北視察をめぐる3つのキーワードであったと筆者は総括しているが、昨今米国との間で激化し、出口の見えない貿易戦争においても話題になっている「Made in China2025」という国家戦略を議論する際にも、これらのキーワード、そしてその背後に潜む習近平本人のＤＮＡが考慮されるべきであろう。

トランプ米大統領は選挙キャンペーンを通じて「米国の労働者を雇い、米国の商品を買え」と言い、それをもって“アメリカファースト”というスローガンを掲げた。

今回、習近平は「国産を作り、国産に頼り、国産を愛せ」というメッセージを随所で訴えていた。筆者はそれを一種の“チャイナファースト”だと解釈した。米中貿易戦争に出口が見えない根本的な原因や背景にこういう部分が質的に影響しているのだと考えさせられた。

習近平の東北三省、4日間にわたる視察に最初から最後まで同行していたのが劉鶴・国務院副総理である。米中経済貿易対話・交渉の中国側統括者だ。

習近平は自らが信頼し、相互に必要とし、良好な関係を築いてきた劉鶴を今回の視察に終始同行させ、これから長期化する見込みの対米貿易戦争を戦い抜き、勝利するために中国側に必要な精神を劉鶴にたたき込もうと目論（もくろ）んだのかもしれない。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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10/10日経＜南北共演、極まる核危機　 　本社コメンテーター　秋田浩之

北朝鮮の金正恩委員長は7日、訪朝したポンペオ米国務長官に、非核化の道筋を話し合う実務協議に応じると約束した。一見すると、対話が続き、核危機は最悪期を脱したように映る。

しかし、冷静に状況をながめれば、現実は逆だと思う。北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが、瀬戸際に近づいているとみるべきだ。

そう考える理由は2つある。ひとつは韓国が南北の融和を一気に先行させ、北朝鮮の包囲網が風前の灯になっている。第2にトランプ米大統領が功を焦り、交渉に一段と前のめりになっていることだ。このままでは外交の圧力は大きく弱まり、正恩氏は核を手放さなくても大丈夫だと結論づけてしまうだろう。

このうち前者について、先週、耳を疑うような発言が、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相から飛び出した。

核施設や核兵器のリストの提示は当面、求めない。北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設などを解体すれば、見返りに終戦宣言に応じる――。

彼女は10月3日、米ワシントン・ポスト紙の取材でこんな提案を唱えた。北朝鮮の意にほぼ、沿った案だ。これは、すべての核施設・兵器をまず申告させるという、日米の基本路線に逆行する。

米研究機関などの分析によれば、北朝鮮は20～60個の核爆弾を持ち、核施設は40～100カ所にわたる。北朝鮮はこれらリストの提示を拒み、一部施設の解体で逃げ切ろうとしている。

韓国もそんなことは百も承知のはずだ。ところが、ワシントン・ポスト紙に示した妥協案をひそかに米国に打診し、受け入れを働きかけている。

舞台裏では最近、南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒する騒ぎもあった。「いったい、何を考えているのか」。彼は9月下旬の電話で、康外相をこう難詰したという。

原因は、先月18～19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書にあった。米軍として到底、受け入れられない内容であるばかりか、韓国側から事前に詳しい説明や協議がなかったのだという。

とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい。

さらに軍事分野合意文書は、米韓軍事演習を大きく制限する項目も含まれている。米議会関係者からも「韓国はもはや、在韓米軍はいなくなってもよいと思っているのでは」との声が聞かれる。

米国との対立を深める中国とロシアは、すでに北朝鮮をかばう態度を鮮明にしている。9月の国連安全保障理事会でも、中ロは制裁の緩和を公然と求めた。

そこにきて韓国までもが日米側から離脱すれば、核危機をめぐる構図は「日米vs中朝韓ロ」になってしまう。北朝鮮が強気になり、制裁緩和を迫るなど要求をエスカレートしているのも、包囲網の緩みを受けてのことだ。

では、韓国はなぜ、まるで北朝鮮と共演するような動きに出ているのか。韓国専門家らによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はただの人気取りではなく、本当に正しい道だと確信し、南北の先行融和路線を走っている。韓国にとって最優先は非核化よりも、朝鮮半島での戦争を防ぐことにあるからだ。

韓国の立場になれば、分からない話ではない。戦争になれば、韓国側にも数万～数十万人の死傷者が出るという試算がある。さらには、北朝鮮が核を温存しても、将来、統一すれば問題ないという発想もあるのだろうか。

それでも長い目でみれば、融和先行路線は韓国にも危険な道だ。このままなら北朝鮮は核兵器をため込み、在韓米軍の機能も下がる。日米の安全保障専門家は将来、北朝鮮が武力統一に動く余地を与えてしまうと心配する。

本来なら日米が韓国の融和路線にブレーキをかけ、結束を締め直すときだが、見通しは明るくない。すでに触れたように、外交の手柄に飢えたトランプ氏も、終戦宣言に前のめりだからである。

トランプ氏はむろん、非核化をないがしろにするつもりはないが、米外交ブレーンによると、目に見える成果を早く出すよう、側近を急かしている。非核化の進展が不十分のまま、終戦宣言に乗ってしまう危険がある。

文大統領からすれば、ポンペオ国務長官や強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がいくら抵抗しても、トランプ氏を取り込みさえすれば、終戦宣言に持ち込めると映るようだ。そうなれば、構図は「日米vs中朝韓ロ」よりも厳しくなる。

正恩氏が年内にソウルを訪れ、トランプ氏が合流する。北朝鮮から核リストが提示されないまま、米国と南北が終戦宣言に署名する……。外交関係者の間で、こんな筋書きがささやかれる。

北朝鮮に核が残れば、日本も深刻な脅威にさらされる。そうならないよう、安倍晋三首相は電話も含めると、三十数回にわたりトランプ氏と話し、非核化を説いてきた。尋常ではない頻度だ。

それでもトランプ氏を制御できないなら、40回でも、50回でも働きかける価値がある。あきらめるには、あまりにも代償が大きいからである。＞（以上）

10/10JBプレス古森義久＜トランプ大統領が「天敵」CNNから褒められた　CNNが認めた「2つの政治的な足跡」とは＞には①保守派のカバノー最高裁判事の任命②49年ぶりの経済好転をクリントン・ニュース・ネットワークと揶揄されるCNNが褒めたくらいですから。北朝鮮のニュースに米国民が関心を持っているとは思えません。「核搭載のICBMを米国にブっ放す」とでも脅せば別でしょうけど。北との融和は中間選挙対策にはならないでしょう。それより、ヘイリーが国連大使を辞めて、2020年の大統領選に出るという噂の方が国民の関心事では。残念ながら民主党の候補はいませんが。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54342

10/10NHKニュース5：42＜福島などからの食品輸入規制 継続の是非問う住民投票へ 台湾

台湾では、来月24日に行われる統一地方選挙に合わせて、東京電力福島第１原子力発電所事故のあとから続く福島県など５つの県からの食品の輸入規制を継続するかどうかをめぐって住民投票が行われる見通しとなりました。

この住民投票は、野党・国民党が署名を集めて実施を求めていたもので、台湾の中央選挙委員会は９日、署名が必要な数を超えたとして実施を決定しました。
与党・民進党は規制の緩和を検討していますが、野党・国民党は規制を継続すべきだとしており、住民投票の結果、規制の継続が支持されれば、日本が求めている規制の解除が当面難しくなるおそれがあります。
これについて、台北にある日本の窓口機関「日本台湾交流協会」の沼田幹夫代表は、日本国内で流通している食材は安全だと指摘したうえで「食品の輸入規制の是非は、本来、科学的・専門的な見地から冷静に判断されるべきものが政争の具にされている。良識ある台湾の皆様の冷静な判断をせつに希望する」というコメントを発表しました。＞（以上）

10/10NHKニュース5：42＜五輪に「台湾」で参加求め住民投票へ 中国は反発か

台湾で、スポーツの国際大会での呼び方を「チャイニーズ・タイペイ」から「台湾」に変更して、東京オリンピックなどの参加申請を行うべきかを問う住民投票が来月行われることになりました。今後、中国の反発も予想されます。

この住民投票は、台湾の市民団体が実施を求めていたもので、台湾の中央選挙委員会は９日、有効な署名が必要な数を超えたとして、住民投票を実施することになったと発表しました。投票は、台湾で来月24日に控えた統一地方選挙に合わせて行われる見通しです。
「チャイニーズ・タイペイ」という呼び方は、1981年にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会との合意で決まり、台湾を中国の一部とする中国政府もこれを受け入れてきました。
しかし、これを変えようとする台湾での動きは、これまでの合意に反するとして中国側から問題視され、来年、台湾で開催される予定だった国際的なユース大会も中止に追い込まれました。
今回、住民投票の実施が決まったことで、中国のさらなる反発も予想されます。＞（以上）

蔡・頼コンビはうまいことを考えました。台湾正名運動の一つであるスポーツ大会での呼称と福島産食品の輸入をセットで国民投票にかけるとは。（NHKは「住民投票」と言っていますが、正しくは国民投票です、中共に気兼ねしているのがありあり）。国民党（≒外省人＝中国人）提案の福島産食品輸入の国民投票と刺し違える形で正名運動を投票にかけるのでは中国も少しは文句をつけにくくなったでしょう。後は投票で福島産の輸入が認められ、東京オリンピックの呼称も台湾と言う結果が出るのを願っています。何せ外省人より本省人が多いので、それが結果に反映されればと。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3341.html

篠原、長野氏の記事は長いので、簡単にコメントします。ジェイソン・モーガン先生の授業で米国の保守派の定義は「憲法を守る人達」と習いました。でも日本の護憲派と違い、憲法修正したものも含め、かつ法執行を厳格にと考える人達です。この逆がリベラルと言われ、この記事に出てきますようにBorder Angelsのエンリケ・モロネスのような人物を指し、彼らは法を蔑ろにします。聖域都市を作っているのはリベラル民主党の政治家でしょう。彼らは犯罪を幇助しているのに気が付いていないか、気付いても無視します。法治国家が効いて呆れます。こういう人たちは牢に入れてやった方が良い。オバマやヒラリーを含めて。

記事

太平洋岸のサンディエゴからメキシコ湾岸のブラウンズビルまで、米国とメキシコを分かつ3000キロ長の国境線。その国境が米国の政治や経済、社会の最重要課題に浮上したのは、あの男がホワイトハウスを奪取してからと言っていい。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプである。

不法移民の締め出しやビザ発給の厳格化によって米国で働くハードルは確実に上がった。関税の導入や自由貿易に対する嫌悪感は、米国への輸出を前提にした国境沿いの企業を不安に陥れている。壁の建設こそ実現していないが、人とモノの流れを妨げる障壁は既に構築されつつある。米国と世界を揺るがしているイシューの震源地は紛れもなく国境だ。

米国の国境では何が起きているのか。それを取材すべく、取材班は国境沿いのコミュニティを訪ね歩いた。国境に生きる人々の悲喜劇と、国境を舞台に繰り広げられる人間模様－－。

1回目はアリゾナ州アリヴァカを拠点に活動する自警団を取り上げる。アメリカはエクストリームな国だが、ここに登場する男もまた、常軌を逸している。

（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）

「こっから先は揺れるぞ。しっかりつかまっていろよ」

迷彩帽とカーキのTシャツを着た男は、そう言うとジープのアクセルを踏み込んだ。首の後ろに彫られたタトゥーは“DILLIGAF（Does It Look Like I Give A Fuck：知るか、ボケ！）”。59歳にはとても見えないほど深く刻み込まれた顔の皺、それはアリゾナの強い日差しと乾いた大地に肌をさらし続けたからだろう。長年、体一つで身を立ててきた男の顔である。それも彼にとっては勲章だ。

男の名前はティム・フォーリー。アリゾナ州ノガレス郊外のアリヴァカに拠点を置く自警団、“Arizona Border Recon”のリーダーである。

自警団のリーダー、ティム・フォーリー

乾いた泥がこびりついたフロントガラス、その向こうには米国とメキシコを隔てる国境の山々が見える。道らしき道はない。あるのは、年老いたような赤茶けた大地とむき出しの岩、ところどころに茂る灌木ぐらいのものだ。そして、お構いなしにジープは国境に向けて突き進む。

「きれいだろ。オレはこの風景が大好きなんだ」

活動内容はドラッグカルテルの監視である

「国境の壁」は既に建設されている

トランプ政権になって以来、「国境」が米国の政治や経済、社会の主要な争点に浮上している。

NAFTA（北米自由貿易協定）によって、米国、カナダ、メキシコの3カ国の関税はほとんどすべてが撤廃された。メキシコで製造された工業製品も一定の原産性を満たせば関税ゼロで米国に輸出できる。米商工会議所によれば、1994年のNAFTA発効以来、カナダやメキシコとの貿易金額は4倍になり、1400万件の雇用創出につながったという。NAFTAが最も成功した自由貿易協定といわれたゆえんだ。

だが、アメリカ・ファーストを唱えるトランプ政権はNAFTAの再交渉に着手、原産地比率の引き上げや酪農市場の開放など米国に有利な条件をカナダやメキシコに飲ませた。NAFTA離脱や完成車に対する関税をちらつかせながら渋るカナダとメキシコを個別撃破した結果である。さらに、外資による米企業の買収審査は厳格化された。対中関税や鉄鋼・アルミ関税は相変わらず世界経済の重石になっている。

米国とメキシコの国境に立てられたフェンス（写真はアリゾナ州ノガレス）

アリゾナの山岳地帯にあるフェンス（写真はトホノ・オーダム・ネーション）

社会的に見ても、国境の壁は日に日に高く積み上げられている。不法移民の親子を引き離して収容するゼロトレランス（不寛容）政策は米国社会に激しい賛否を巻き起こした。高度な技術を持つ外国人向けのビザ「H1B」の枠も実際に減らされている。日本人駐在員でも、ビザ更新がうまくいかなかった人がいる。実際に物理的な壁ができるかどうかはともかく、トランプ政権は人やモノの流入を制限し始めている。いわば仮想バリアの構築だ。

グローバル企業やリベラルなメディアの多くは貿易障壁の撤廃や開かれた国境を望んでいるが、1990年代に端を発する自由貿易の拡大プロセスで米国の労働者や中間層が打撃を被ったのは紛れもない事実。不法移民やドラッグの流入など国境管理にまつわる問題にも直面している。トランプ大統領の強硬路線を支持する人は根雪のように存在する。

それでは、国境で暮らしている人々はトランプ政権についてどう考えているのか。それを聞こうと調べる中で、ふとArizona Border Reconの存在を思い出した。メキシコの麻薬カルテルと戦う自警団を描いた『カルテル・ランド』に、フォーリーが登場していたことを思い出したのだ。すぐに彼にメールを送ったところ二つ返事でOK。そして取材班はアリゾナの荒野をジープで爆走している。

空を見上げると、まだ昼だというのに、どす黒い雲があたりを覆い始めている。7月下旬、アリゾナの国境付近では毎日のように雷が発生する。この辺りは乾燥したソノラ砂漠の一部だが、カリフォルニア湾から来る湿った空気が雷雨を伴った熱帯性低気圧を作り出すのだ。この後の国境探索で雨に降られるのは間違いない。国境のオフロードを走り回るという得がたい経験に興奮しつつも、後々のことを考えると少し憂鬱な気分になる。

フォーリーの愛車で道なき道を突き進む

30分ほど道なき道を走ると、フォーリーはジープを止めた。彼が言う「給水ポイント」をチェックしに行くためだ。

Arizona Border Reconの活動地域はアリゾナ州ノガレスとササベの間にある幅50マイル（80km）ほどの山岳地帯だ。ノガレスやササベの国境にはゲートがあり、出入国管理事務所の担当官がメキシコから入国する人々を厳しくチェックしている。その周辺にも高さ10メートル近くはありそうな鉄製フェンスが屹立しており、国境警備隊の目をかいくぐってフェンスを乗り越えるのは至難の業だ。だが、その間の山岳地帯は警備も緩く、麻薬カルテルの運び屋や不法移民の格好の抜け道になっている。

運び屋の足跡をトラッキング

もっとも、国境から近隣の集落まで軽く10キロはある。気候は厳しく、真夏には40度を超えるため脱水症状で死ぬ人間も出る。そのため、人道的な見地からリベラル団体が水や缶詰などの救援物資を山の中に置いているが、国境を越える人間は不法移民の親子だけでなく、麻薬カルテルが組織した運び屋ももちろん交じっている。

フォーリーの具体的な活動は、そういった運び屋のトラッキング（追跡）だ。

ハンターが野生動物の足跡や糞を調べて追い詰めていくように、給水ポイント周辺の足跡を調べ、運び屋のルートを特定する。通常、ドラッグの運び屋は隊列を組み、重量のある“商品”を担いでいることが多い。運び屋かどうかは足跡の人数や足跡の深さなどで見極める。実際に運び屋を発見した場合は直ちに国境警備隊に突き出す。

「国境警備隊は四六時中ここにいるわけではないし、彼らの基地から国境まで片道2時間はかかる。でもオレはここに毎日24時間住んでいるし、国境まで30分しかかからない。だから、オレがここを守っているんだ。背後の広大な土地はカルテルのゲームの舞台。オレたちはやつらのゲームで遊んでいるんだよ」

あの山を越えればそこはメキシコ

灌木や涸れ川を避けてしばらく歩くと、ある給水ポイントにたどり着いた。周囲には空の水ボトルやゴミが散乱している。まだ開けていない豆の缶詰も10個以上置いてあった。フォーリーはしきりに地面の足跡を探している。

「これを見ろ。メキシカン・レインコートだ」

フォーリーは黒いポリ袋をつまみ上げると、取材班に見せた。

「メキシカン・レインコート？」

「やつらは穴を開けたゴミ袋を頭からかぶるんだよ。オレたちはメキシカン・レインコートと呼んでいる。こういうものや空のボトルを見つけた場合、やつらがどちらの方向に行ったのかを確認する」

「それから、君らの横に青いふたの水ボトルがあるだろ。そこに連中は“Good Luck”と書くんだよ」

「連中って不法移民？」

「違う。人道主義者だよ、リベラルの。あいつらはゴミの片付けもしねえ」

「ここに水を置いたのはいつ頃だと思う？」

メキシカン・レインコート。正体は頭を出す穴を開けたゴミ袋

「この状況を見るに、恐らく火曜日（3日前）だろう。見てみな、わざわざケースで囲ってやがる。この辺の動物がかじるのが分かっているんだよ」

「しかし、人道的な見地から水を置くという行動は理解できる」

「オレたちだって、あやしいやつを見つけた時は食べ物や水、薬を渡してから国境警備隊に引き渡す。ここは40度を超える過酷な環境だ。だが、子供を連れた不法移民がどれだけいると思っている？　ここを通る85％はドラッグで、人間は15％にすぎない」

「それに、子供が自分の子供かも怪しいもんだ。あとでオレが撮った映像を見せるが、大半は組織的な運び屋だ。あいつらは途中でただ飲み食いしていく。人道主義者はカルテルに協力しているようなもんだ」

リベラルグループが置いた救援物資

山の上にドラッグカルテルの監視ポイント

そこまで言うと、フォーリーはおもむろにスマホの地図アプリを開いた。周辺の水置き場とカルテルの監視ポイントがプロットされている。2キロ圏内に10を超える水置き場があるという。

「あの山を見ろ。あそこにはカルテルの監視ポイントがある。この黄色のプロットはやつらの監視ポイントだ。オレはすべての山に登って確認した。監視ポイントの双眼鏡をのぞいたら、オレの家が見えたよ。くそったれ」

フォーリーによれば、カルテルの運び屋は10〜20人の集団で山を越える。アリヴァカの自宅でフォーリーが仕掛けたビデオ映像を見たが、大きなリュックを背負った男たちが列になって進む様子が映っている。ある男は手に受信機と双眼鏡を持っていた。この人物が道案内役だという。

「1回の往復は10日ほど。前に聞いた話では、運び屋の報酬は1回で650~1000ドルだそうだ」

「密輸の報酬としては大したことがない気がするが……」

「1000ドルは1万8000ペソだぜ。メキシコではデカいよ。1日のハイキングで100ドル。悪くない報酬だ」

これまで見つけた最大の獲物は560パウンド（約250キロ）のドラッグだ。ある時、自宅の前をキャンピングカーが走り去った。「怪しい」と直感したフォーリーは愛犬を連れて後を追った。そのまま監視していると、キャンプの準備をするわけでもない。そのうち大きなバッグを背負った男が木陰から走ってきては何かを下ろし始めた。最後に麻袋を燃やし始めたのを見て国境警備隊に通報した。

「捕まった連中は米国の市民権を持っていたよ」

実際に山の上からカルテルが監視しているかどうかは確認できなかったが、山や小高い丘に囲まれており、そう言われると、誰かに見られているような気分になる。われわれの他に誰もおらず、いつどこで運び屋と鉢合わせするかも分からない。向こうにこちらを襲うメリットはほとんどないというのは理解しているが、フォーリーが腰に吊り下げている拳銃だけではいささか心許ない。

カルテルの監視所がある山

ちなみに、フォーリーに話を聞いた2週間後、取材班がティフアナの国境で取材していると、Border Angelsの創設者、エンリケ・モロネスに偶然会った。フォーリーが人道主義者と言って批判している団体だ。彼らは30年以上、国境の砂漠に水を置く活動を続けている。世界中で移民や難民を支援しており、その活動に賛同したボランティアは5000人を超える。この日はティフアナ事務所の記念イベントがあり、ティフアナに来たという。

「Arizona Border Reconはあなた方の活動がカルテルを利するだけだと批判しているが……」

「彼らのことは知っている。ヘイトグループの民兵だ。ヘイトグループはわれわれが置いた水を隠したり、移民を撃ったり、嫌がらせをしたりする。KKK（クー・クラックス・クラン）みたいなものだ。トランプ以上の差別主義者はいないがね」

「合法的に米国に入国すべきだという意見もある」

「彼らは合法的に来る術のない人々だ。ビザが取れないから命のリスクを抱えて国境を渡る。実際、彼らが並ぶ列なんてどこにもないよ。不法移民が国境を渡るのは、仕事が必要だったり、家族と一緒にいたかったり、危険な環境から逃げ出すためだ。壁を作ったり、自警団を組織したり、親と子を引き離したり、そんなことは非人道的だ」

「ドラッグの問題はどう思う？」

「薬物は問題だ、だが、それは需要側、つまり米国の問題だ。越境する移民は問題ではない」

「トランプは？」

「邪悪だ。ヘイトを促進している。しかも、彼は（大統領選の）一般投票で負けていた。彼は米国の大統領でいるべきじゃない」

「われわれはかつてないほど忙しい。壁の建設を主張したり、移民の親子を引き離したり、非人道的なことをしているからだ。われわれは愛に国境はないと信じている」

右派と左派。両者の主張が交わることはないが、いずれの主張も理解できるだけに、この問題は一筋縄にはいかない。

「彼らはヘイトグループの民兵だ」と語る移民支援団体の創設者

メンバーは元軍人から心臓外科医まで

Arizona Border Reconのメンバーは80人ほど。消防団員や警察官から元軍人、トラックドライバー、心臓外科医まで様々だ。みんなフォーリーの活動に賛同した無給のボランティアで、休みなどを利用してアリヴァカの拠点に集まる。通常は4~5日、長い時は7日間、国境の山の中にベースキャンプを作り、パトロールに従事している。この日のように、他の仲間が来ていない時は給水ポイントの偵察がメインだ。

「ここにはいろんな人間が来る。ウルグアイ、エルサルバドル、ガーナ、スペインなど、他の国から来て市民権を得た人間も多い。彼らは何年もかけて、正しい方法でこの国に入ってきた。そういう人間にとって、不法に入国してうまみをむさぼるような連中は許せないんだよ」

「元軍人もいると言っていたが……」

「ああ。ちょっと前までPTSD（心的外傷後ストレス障害）の男が来ていた。確か35歳だったな。これまでに5回、戦場に行っている男だ」

「なぜPTSDの人がここに？」

「普通の生活が送れないんだよ。なぜなら、そういうふうにトレーニングされているから。彼らはここで一緒に外に出て、山に登り、つらい生活を送る。それで気分が楽になる」

「どういうこと？」

「つまりこういうことだ。軍隊に入ると市民的な思考や感覚は剥ぎ取られ、軍が望む形に作り替えられる。それは何ごとに対しても恐れない人間であり、戦場のあらゆるストレスに対処できる人間だ。そんな時間が長く続くとそれが人生になっちまう。脳みそがそういうふうに機能するようになるんだよ。だが、任務が終わり、社会に放り出されると、今度は何を考えればいいのか分からなくなる」

「兵隊は何も考えない」

「それと、戦場では自分の周りにいる人間はみんな敵に見える。そうだろ？　だからいつも警戒していなきゃいけない。だが、町では大勢の人間やクルマが動き回っている。騒音だらけだ。それが彼らを動揺させるのさ」

「ここだと、大自然の中で昔の軍隊生活を思い出すことができる？」

「そうだ。この半年に4人の退役軍人が来た。命を助けてくれてありがとうと感謝していたよ」

地面の足跡をしきりに探している

落下傘、アルコール依存、そして国境監視

イラク戦争後、米国ではホームレスになる退役軍人が続出して社会問題になった。退役軍人は社会保障など様々な面で優遇されているが、軍隊と市民生活のギャップに順応できず、苦しむ例は枚挙にいとまがない。

冷戦後、世界の警察官としてグローバルに軍隊を派兵した米国。そのピークが2003年からのイラク戦争だったと言っていいだろう。トランプ大統領が語るように、米国は今なお世界最強の軍事力を誇る。だが、その背後には心が壊れた無数の屍がいる。

実のところ、フォーリー自身が退役軍人である。

フォーリーはレーガン政権の1982年に米軍に入隊、AA（All American）の愛称で知られる第82空挺師団に所属した。航空機からパラシュートで飛び降りる命知らずの落下傘部隊である。もっとも、フォーリーが入隊したのはベトナム戦争後であり、実際の戦場は減っていた。1年半後に除隊したこともあって、実際に戦場に出たことはない。

彼が除隊した理由は、本人いわくアルコールへの依存だ。

戦場に立てないフラストレーションか、幼少期の虐待経験が影響しているのかは定かではないが、当時のフォーリーは毎晩のように酒を飲み、ケンカに明け暮れていた。そのうち軍の中でフォーリーの相手をする人間も減り、街のバーで一般人とトラブルを起こし始める。1982年に基地内の刑務所にいたという記録も残っており、おおかた酒と暴力のトラブルで除隊処分になったのだろう。

その後は覚醒剤にハマった時期もあったが、20年ほど前にアルコールやドラッグをすべて絶ち、建設現場で働き始めた。現在は年金と寄付で国境監視活動を続けている。

「人間には何かしらの使命がある。だからオレはここにいる」

ドラッグの密輸が国境で暮らす人々にとって深刻なイシューになっているのは確かだが、自警団を組織し、野営しながら運び屋を追跡するというのは個人の活動としては常軌を逸している。彼は使命感が原動力だと言うが、アルコールとドラッグから抜け出す中で国境監視活動に自身のレゾンデートルを見いだしたのではないか。

「そこは気をつけた方がいい。Fire ant（ヒアリ）だ。噛まれるとクソみたいに痛いぞ」

過酷なアリゾナの自然環境。その中に身を置いていると、全身にエネルギーがあふれてくるのを感じる。

アリゾナの国境地帯。アフガニスタンといわれても違和感がない

給水ポイントに30分ほど滞在していると、予想通り、大粒の雨がポツポツと落ち始めた。乾いた大地がみるみる赤く染まり始める。

「カメラが濡れると一大事だろ。早くクルマに戻って次のポイントを見てしまおう」

そう語ると、早足でジープに戻り、再びオフロードを走り始めた。ジープに窓はなく、後輪が跳ね上げた泥が容赦なく降りかかる。それまで道だった窪地が川に変わっていく。

「あれ、水置き場がないぞ？　モンスーンの時期になるとまわりの植物が雨で育っちまうんだ。風景が変わるんだよ。あれ、やっぱりないな。ちくしょう、あいつら場所を動かしたな」

ブツブツ言いながらフォーリーが給水ポイントを探している間に雨脚はさらに強くなった。雷鳴もどんどん近づいている。正直、カルテルの運び屋と遭遇するよりも雷の方がはるかに恐ろしい。

「雨の日ほど運び屋が増える。雨の時ほど仕事の時間だ。国境警備隊は雨の日には出てこないからな。こんな時にここにいるのはオレみたいに狂っているやつだけだよ」

そこまで言うと、フォーリーはきびすを返した。

「よし戻ろう。今日はここまでだ」

大雨でできた川など何のその

不法移民の原因としてのNAFTA

フォーリーがArizona Border Reconを設立したのは2010年に遡る。その理由の一つは国境で起きている事実を世間に知らしめることにある。

麻薬カルテルの運び屋が国境を越えるのは米国にドラッグの根強い需要があるため。処方箋薬の鎮痛剤、オピオイド（ヘロインの一種）の依存症からヘロインや覚醒剤などの依存症に移る人間も多く、違法ドラッグだけの問題ではないが、理屈の上では米国人がヘロインやメス（覚醒剤）などの使用をやめればドラッグの流入も減る。だが、国境に住むフォーリーにすれば、犯罪者が土足で庭に入り込んでいるに等しい。

「メディアは不法移民の親子が引き離された話ばかりを報じて、国境のリスクについては語ろうとしない。だが、それは真実の半分だ。メディアで語られることとは違う」

もう一つは不法移民に対する単純な憤りだ。

米国の労働者の平均時給は右肩上がりで増えているが、インフレを加味した実質賃金で見ると、1970年代とほとんど変わらない。労働分配率の長期的な低下やグローバリゼーションの影響に加えて、安価な移民労働力の増加によって賃金上昇が抑えられた面もあるに違いない。除隊後、建設現場で働いていたフォーリーはその影響をもろに受けた。

さらに、10年前の苦い記憶もある。

米国人を奈落の底に突き落とした金融危機。フォーリーも金融危機で仕事と自宅を失った。ところが、行く先々で不法移民が建設の仕事に就いている。不法滞在がばれても強制送還されることもなく、数カ月後には別のIDを作って現場にいる。税金を払わず、社会システムだけを利用する。

「3カ月の夏休みだと言っていた。ふざけるなって話だ」

そこで、有り金をはたいてArizona Border Reconを設立した。当初の目的は不法移民の密入国を防ぐことだったが、カルテルが人間とドラッグの密輸を取り仕切っていることを知り、カルテルの排除に目標を変えた。彼もまた、金融危機の被害者である。

ドラッグの運び屋が使っていた麻袋

メキシコ移民の歴史をひもとけば、もともとはカリフォルニアやアリゾナの農家の収穫を手伝う季節労働者である。1942年から1964年まで続いたブラセロ・プログラムでは、約450万人のメキシコ人がゲストワーカーとして米国に渡った。1964年のプログラム打ち切り後、そのまま米国に居着いたメキシコ人は数多い。

その後も農業や建設業、飲食業など安価な労働力を求める需要は強く、国境の南から北に向かう流れは続いた。ピューリサーチセンターによれば、1990年に350万人ほどだった不法移民はピークの2007年に1220万人に達している。その半分がメキシコである。

「リベラルがやっているのは犯罪者に市民権という利益を与えることだ。子供が悪さをした時に怒らないで、おもちゃを買うカネをやるようなもんだよ。刑務所を見てみろよ。中にいる犯罪者の多くは不法移民だぞ。この国にはもう十分悪いやつらが入り込んだ。これ以上、輸入する必要はない」

不法移民が増加した背景にはNAFTAの影響もある。

北米3カ国の関税が撤廃されたことで、トランプ大統領とその支持者が主張するように米国の製造業はメキシコや中国に流れた。だが、同様に安価な米国産トウモロコシが流入したことで、メキシコの農業も大打撃を受けた。とりわけ貧しい南部の小規模農家に与えた影響は深刻だった。そして、彼らは故郷を捨て、国境沿いの工場や米国を目指した。

1845年のテキサス併合以降、メキシコは地続きの最強国に蹂躙されてきた。米墨戦争の敗北によって、現在のカリフォルニアやアリゾナ、ニューメキシコ、コロラドなど当時の国土の半分を失った。その後のアメリカ資本による鉄道網の構築やプランテーションの経営は搾取と貧富の差の拡大を産み落としている。さらに、第2次大戦に伴う労働力不足を解消するため、ブラセロ・プログラムを導入したが、米政府によって一方的に終止符が打たれた。そして、NAFTAである。

隣国の悲哀と言ってしまえばそれまでだが、メキシコから見れば、米国の都合によって国境の壁の高さが変わっているようなものだろう。

フォーリーが言う「刑務所の中の多くは不法移民という話」は正直よく分からない。リバタリアン系のシンクタンク、米ケイトー研究所によれば、不法移民の収監率は0.8％と米国生まれの半分以下に過ぎない。右派は当然のように主張しているが、不法移民に犯罪者が多いというのはバイアスである可能性も高い。

「君らの国の移民政策を見てみろよ。最高に厳しいじゃないか。そういう政策によって文化やアイデンティティ、主権が守られる。だから、オレはここにいるんだ。この国を愛しているから」

彼の主張していることは、Brexit（英国のEU離脱）に一票を投じたイギリス人やアメリカ・ファーストの理論的支柱のスティーブン・バノンに近い。

国境を徒歩で越えるドラッグの運び屋

「トランプ大統領についてはどう思う？」

「今のところは支持している。反対サイド（リベラル）を支持するわけにはいかないからな。彼はこの国を本当に愛していると思う」

「壁はどう？　意味ある？」

「ある程度は効果的だろう。庭にフェンスがあって、キッチンから誰かが覗いていれば誰も庭に入ってこない。では、買い物に行っている間はどうか。ここも同じだ。見張りは必要だ」

「じゃあ、トランプ大統領を信用している？」

「信用は自ら手に入れるもので、与えられるものではない。今のところ、彼は自分の言ったことをちゃんと実行している。だから信用を集めるんだ」

「改めて不法移民については？」

「この国は世界に多くを与えている。多くの人を助けている。それは誇るべきことだ。だが、誰でもいいから入っておいでというのは違う。長年、建設関係の仕事についてきたが、不法移民が入ってきたことで賃金は下がった。賃金は下がったが税金は下がらない。アメリカ人の生活水準は豊かだったが、政治家がスタンダードを下げたんだ」

「それが、トランプ大統領が誕生した原動力だった」

「この国のすべてをぶちこわしたのはポリティカル・コレクトネスだよ。オレたちはいい大人だ。オレが言ったことが君を傷つけることもあるだろう。ムカついた君はオレを殴るか、中指を立てて去っていくかだ。ところが、今は『そんなことを言っちゃダメだ。人の心を傷つけちゃう』だ。オレが首に入れているタトゥーの意味が分かるか？　オレが君の気分を害するように、君もオレの気分を害するだろう。それが人生ってもんだ。受け入れるべきだろう？」

「なぜそこまでポリコレが進んだ？」

「リベラルの泣き声が大きいからだ。保守の連中が怖くて口をきけなくなった。アレを言っちゃダメ、コレを言っちゃダメ。言えばレイシスト（差別主義者）のレッテルを貼られる。その人間が何をしているかなんて何の問題にもならない」

「トランスジェンダーのトイレ問題があるだろう？　女性の格好をして女子便所に行くがペニスはついている。まだついているんだぜ。男だろ、それは。それを口にすれば瞬殺でレイシストだ。オレは切り落とすまで女だとは認めない」

「オバマ前大統領はどう評価する？」

「正直、何とも言えないが、彼の8年間に間違ったことはなかったか？　ストリートで抗議は一度も起きなかったか？　だが、トランプになれば、あいつのやっていることはすべて間違っている、だ」

「先日、フェイスブックでリベラルの活動家がアップした写真を見た。フェンスの中にいる子供の写真で、トランプ政権のゼロトレランス政策を批判したものだ。ところが、だ。写真の日付を見るとオバマ大統領の任期中だ。やったのはお前んとこの野郎じゃねえか。いずれにせよ、この問題は難しい。政治イデオロギーの問題なんだ。みんな右か左。真ん中はない」

Arizona Border Reconの拠点（フォーリーの自宅）

カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院で法律学の教授を務めるジョアン・C・ウィリアムズがウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で語ったように、リベラル政治家やビジネスエリートは世界市民を自認している。若きエリートの中には国境という概念そのものを否定する人間すらいる。

一方で、フォーリーのような労働者階級の白人はアメリカ人であることに誇りを感じている。その源流が「白人がマジョリティのアメリカ」だったとしても。トランプ大統領の一つの功績は白人に鬱積していた不満を表に出したことだ。今後、アジア系を含め非白人の比率は増加する。その過程で、国境の壁を求める声はさらに強くなっていくに違いない。

「問題は人種ではなく持続可能性だ。学校、病院、刑務所。どこも満杯だが、その費用は払うのはオレたち納税者だ。毎年、不法移民対策に130ビリオン（1300億ドル）を使っているんだぞ。ダメだろ、そんなの」

米Federation for American Immigration Reformによれば、連邦政府や州政府、地元自治体が負担している不法移民の対策コストは1349億ドルに達する。不法移民の納税額は189億ドルと見積もっており、差し引き1160億ドルの負担だ（いずれも2017年の数字）。この金額が多いか少ないかは意見が分かれるかもしれないが、納税者として腹が立つ気持ちは理解できる。

国境のドン・キホーテ

国境の監視ポイントを出て30分ほど。フォーリーの自宅に戻り、温かいお湯で顔と手を洗う。ワイシャツは無残にも泥だらけだが、国境の非日常から現実社会に戻った気分になる。ふと見ると、壁に12ゲージのショットガンが立てかけてある。聞けば、自衛のためだという。

「運び屋を見つけた場合、どういう対応を取る？　ライフルで威嚇する？」

「しないしない。運び屋を見つけた時は4人ずつに分けて北と南から挟み込む。こちらも武装しているが、銃は決して向けない。実際、武装した8人の男に囲まれれば、向こうも『やっちまった』となるだろう。逃げれば逃げたで構わない。案内役とはぐれてバラバラになれば、道に迷って座り込むか、オレたちのキャンプに投降してくる」

「国境警備隊に引き渡した後は？」

「強制送還されるが、すぐにまた戻ってくるよ」

「これまで戦闘になったことは？」

「ない。オレたちの表現で言えば、今のところは『ソフト・ウォー』だ。カルテルは損得で判断する。オレたちがドラッグを見つけても今のところは利益の方が大きい。だが、状況は変わりつつある」

「銃を持つ運び屋の姿が多くなっているのを確認している。先月、4マイル向こうで国境警備隊が4発撃たれた。テレビは30秒報じただけで、すぐに引き離された移民の親子の話になったけどな。それは真実の半分だ。やつらとバトルになるのは時間の問題だろう」

「向こうは当然、あなたのことを知っているよね」

「面白いことがあったよ。ブッシュに隠れている二人組を見つけた時、オレを指さして『映画か？』だって。『カルテル・ランド』を見ていたんだな。カルテルはオレのことを知っている。年2回くらい脅迫が来るよ。『バラバラに刻むぞ』とか」

「いつまで続けるつもり？」

「2つのことが起きない限りやめない。一つは国境が十分に警備されるようになったと感じた時、もう一つはオレが死ぬ時だ。ただ、明日からしばらくは留守にする。カリフォルニアに行くんだ。娘の結婚式なんだ」

フォーリーが警備しているのは10マイル四方の国境の山岳地帯。3000キロを超える国境の中では点に過ぎない。その姿は風車に立ち向かうドン・キホーテに等しいが、これが彼の国境の日常、これが彼の生き様である。

愛用のショットガン

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10/7阿波羅新聞網＜习近平语录“我在必不成功” 爆“高级黑” ？大反转！—— 习语录“我在必不成功”有深意？是“高级黑”还是马屁拍过了？＝習近平語録に「私はどうしても成功しない」　黒幕の陰謀か　大反転（意味が逆）　「私はどうしても成功しない」はどういう深い意味が　黒幕の陰謀かおべんちゃらか＞

写真は貴州省の道路管理局が立てた看板。習語録は「成功不必在我」とある。原典は1932年、胡適が大学卒業生に送った言葉、「成功不必在我，而功力必不唐捐＝成功を望むなら、必ずや努力が必要。努力すれば必ずや報われる。しかし、自分に対して報われるだけでなく、他の人にも良い影響を齎す」から。

それが何故「我在必不成功」となったのか？あるﾈｯﾄ民は「ＰＳ＝フォトショップを使って変えられたのでは」と言う。米国在住の王篤然は「ＰＳで改造したものではない。おべんちゃらの為だろう」と。

習語録の元は左からの横書き、それを右からの横書きに直す時に間違えたのでは。

台湾メデイアの自由時報に依れば、ネチズン達は「失敗は必ず彼のせい」「中国人の中には中国語を学ぶのが永遠にﾀﾞﾒなのがいる」「裏には謀反を企てる奸臣がいるのでは」「左から読むべきか、右から読むべきか？」。また、笑って「現地の当局は穴を掘って習に入れと言ったようなもの」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1007/1185368.html

10/8希望之声＜评论：希拉里一直在破坏民主 不承认败选＝評論：ヒラリーはずっと民主主義を破壊して来た　選挙に負けたことを認めず＞10/8ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾎﾟｽﾄのｺﾗﾑﾆｽﾄのMichael Goodwinは「ヒラリーはリベラルメデイアの支援を受けてずっと民主主義を壊す方法を探してきた。彼らの破壊行為は昔からである。米国だけでなく国民をも大きく傷つけた。ヒラリーには大統領選に負けたという気持ちが欠けている」と。

Goodwinは「民主党と共和党の争いは許容できる範囲をすでに超えている。第二次内戦（1次は南北戦争）が勃発することを恐れる。和解の呼びかけは聞くが、臭いものに蓋にならないことを希望する」とも。

また、「カバナー事件は、公権力を濫用し、選挙で選ばれた大統領を辞めさそうとしているのを表している。現在米国の真の敵は、何としてでもトランプ大統領の正当性を壊す目論見を以て外国の利益と合わせる輩である。米国は今まさにこの売国行為の代価を払っている所だ。オバマが任命したケリー元国務長官がイラン外相に「次の大統領まで待て」と言うのは売国の一例である。カバナーのセックススキャンダルを仕組んだファインスタイン上院議員（20年も中国人スパイを運転手として使っていたくせに）に誰がその情報を教え、どのようにリークしていったのか。このリークは36年前に発生した証拠のない事件なのに攻撃できる武器となっただけでなく、非難する者も非難される者も戦いの中で傷つき、両者とも負けた形である」とも。

まあ、ヒラリーが抵抗するのも分かりますけど。抵抗しなければ一生ブタ箱で暮らさねばならないほど悪いことをして来ましたので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/08/n2247753.html

10/6　Russia Insight＜WOW: US Could Launch Preemptive Strike Against Russia – Trump’s Ambassador to NATO＞駐ＮＡＴＯ米国大使は「米国がロシアに先制攻撃できたら」と発言。音声はロシア語で字幕が英語。字幕の消えるのが早く、見る気が起きませんでした。やはり中国語は表意文字で見てすぐ意味が取れますが、表音文字ですと難しいです。10/3産経に依れば＜米ＮＡＴＯ大使、露中距離巡航ミサイル破壊示唆　「先制攻撃についてでない」と軌道修正＞とありました。

https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030008-n1.html

10/9阿波羅新聞網＜普京民意大幅下滑＝世論調査でプーチンの支持率は大幅に下がる＞10/8の世論調査でプーチンの支持率は39％まで下がった。6月時点より9ポイントも下げた。2014年2月の36％以来の低さである。原因はやはり年金受給年齢の引き上げにある。

https://www.aboluowang.com/2018/1009/1186060.html

米国人は真の敵をよく間違えます。第二次大戦でも日本を敵に回した結果、あれほど望んでいた中国大陸を共産党に奪われました。ソ連を打倒したのは正しかったとしても、同じ共産主義の中共に入れ上げ過ぎたのは判断の誤りでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が賢い」と言う価値観、賄賂が当り前の民族です。やはり、トランプがやろうとしているロシアと協力して中国を封じ込めるのが戦略的に正しいのかと思います。ロシアを中国側に追いやることはないでしょう。

まあ、4島一括返還は無理で、どこかで旗を降ろさないと駄目なのでは。今や正面の敵は中共ですので。残り2島は継続協議で良いのでは。それでも人気の落ちたプーチンに実効支配している領土を割譲することはできないでしょう。2島と大型経済協力のバーターの形がせいぜいと思われます。

記事

16年12月のプーチン大統領の訪日以降は日露関係、とりわけ領土問題解決と平和条約締結に向けての外交に大きな進展が見られていなかった。すでに恒例となった安倍首相のロシア東方経済フォーラムへの参加にも大きな期待はなかった。このように後退も前進もしない停滞気味の状態がしばらく続くと思いきや、プーチン大統領の「平和条約を先に……」というサプライズ発言は、領土問題解決に双方を近づけたとは思えないまでも、膠着した状況に目を向かせ、日露関係のこれからについてもう一度考えさせてくれたのは間違いなさそうである。

アジア太平洋地域の地政学的な状況は20世紀後半と比べて、着実にかつ大幅に変化している。米中間の経済関係は貿易戦争が勃発するほど悪化しているが、そうした中で現役の米国大統領が北朝鮮のトップと首脳会談を行うことなどは以前では考えられなかったであろう。

では、日露関係はどうかと言うと、安倍首相がロシア側に対する新アプローチを提案した16年以降、日露貿易に弾みがついた。ただ肝心の領土問題解決と平和条約締結は依然として進展がない。

ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が日露の平和条約に言及した（写真=代表撮影/AP/アフロ）

9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムでプーチン大統領は、日露貿易総額は17年に前年比14％増加し、18年上半期には同20％伸びたと述べた。日露間で、極東地域を中心に三桁に上るプロジェクトが進められている実績もある。今年で4回目となる当該フォーラムには、プーチン大統領と安倍首相のほか、中国の習近平国家主席、モンゴルや韓国の首脳が参加するなど、年々、注目度が高まっている。

当該フォーラムの開催に先立ち、9月10日には安倍首相とプーチン大統領による首脳会談が実施された。同会談のアジェンダは、日露経済関係から北朝鮮問題に至るまで幅広い議論に及んだ。また日露平和条約についても議論されたが、その時点では領土問題解決および平和条約締結に向けて進捗があったのか判断可能な材料が少なく、メディアの注目度も低かった。

日露関係が世界の新聞紙面の一面を飾ったのは、12日の東方経済フォーラムの山場となった全体会合の後の出来事であった。代表国の首脳が参加する大きな会場とテレビカメラを相手にプーチン大統領は、「……私たちは70年間交渉してきました。シンゾウ（安倍首相）はアプローチを変えようと提案しました。そこで私はひらめきました。今ではなくても年末までに、前提条件なしで平和条約を締結するという案を。そして、その平和条約に基づき、友人として、私たちは引き続き論争の的となっている問題を解決します。これ（平和条約締結）によりすべての問題をより容易に解決できるようになります」と発言した。

プーチン発言は「ひらめき」ではない

安倍首相はこのような「ひらめき提案」が日本側では受け入れられないことを誰よりも承知していると思われる。しかし、会場ではポーカーフェースを崩さず、この場面を上手く切り抜けた。このような冷静な判断がなぜできたのだろうか？

人の行動や言動を鵜呑みにせずその背後にどのような思惑があるかを判断するには、その人の性格や理念を把握していなければ不可能である。安倍首相はプーチン大統領と個人的な関係を築き上げたことによって、プーチン大統領ではなくウラジミール・プーチンと言う人間の本音を読み取ることができるようになった、と考える以外に、安倍首相の対応を説明することは難しい。

実際、領土返還より先に平和条約を締結する案は目新しいものではなく、プーチン大統領の「ひらめき」などではない。それは旧ソ連時代のロシア政府の正式なスタンスであった。それを考えると、プーチン大統領がいまさらながら「ひらめき案」を敢えて発表した理由は、実は提案の内容よりも「解決したい」という強い意思を公に広くアピールしたかったためと読み取ることができる。

帰国した安倍首相は日本のメディアに対し、領土問題解決の後に平和条約を締結するという日本政府の基本路線に変わりがないことを再確認したが、プーチン大統領の言動は、両国間の問題解決への意欲の表れと受け止めている、と述べている。

さらに、この発言の翌13日、ペスコフ大統領報道官は、日本側の基本方針に変更がないことについて記者から質問を受けた際、「それぞれのスタンスが違うことは承知している。しかし、周知のとおり、プーチン大統領はこの問題を解決したい意思がある。また、良好な関係構築への安倍首相の努力を高く評価しており、（解決を目指して）建設的かつ好意的な共同作業を実施していく」と述べ、大きな歩みよりをみせた。

ロシアでは年金改革に反対する大規模なデモ

さて、なぜ今になってプーチン大統領はこのような奇抜な形で日露関係の根本的な問題解決への意欲を示さなければならなかったのか。その理由はロシアを取り巻く厳しい地政学的環境にある。ロシアは米国との関係改善に期待を寄せていたものの、その思いはかなわなかったどころか、米露関係は冷戦時代に例えられるほど悪化し、改善の兆しすら見えていない。

米国による制裁はロシア経済、特にルーブル相場に圧力をかけ、海外からの投資のハードルを高くしているばかりではない。ロシア中銀の最新の報告書によれば、制裁に関連する要因が同中銀のリスクシナリオに含まれている。つまり、制裁がより厳格化し、かつ幅広く適用された場合、ロシアは再び景気後退に陥る可能性があるというものである。

国内要因としては、政府が実施を目指している年金改革（定年年齢の引き上げ）に反対し大規模なデモが行われるなど、不安定な内政が続いていることが挙げられている。これはソ連崩壊時に比べるほどではないにしろ、近年でもっとも厳しい環境であることをロシア政府は認識している。

こうした中で、プーチン政権の動きからは、安倍首相の良好な関係構築への努力に応え、インパクトの強い平和条約を締結し、国際舞台におけるロシアの評判を高めようという強い意思が読み取れる。さらにこれは、欧米との関係悪化により我慢を強いられている国民に対してアピールする機会でもある。もちろん、アジアのみならず世界規模で力が増している中国を牽制しようとの思惑があることも否定できない。

もちろん、領土問題の解決がないまま平和条約を結ぼうという呼びかけに対する日本側の答えはノーである。だが、ロシア側には日露間の領土問題解決について実行力のある人物は、事実上プーチン大統領をおいてほかにはない。

プーチン大統領自身が年内に解決するという強い意思を示したことや、「ひらめき案」を公の外交の場で発表したことで一種の解決に向けての意欲表明となった。日本政府にとっては今や、長年の交渉が実を結ぶ可能性が出てきたと言えよう。

ロシア側が考えている解決策とはどのようなものだろうか。プーチン大統領が2000年の就任以来訴え続けている「1956年日ソ共同宣言」への回帰、つまり二島（色丹・歯舞）返還の後、平和条約を締結し、その後残りの二島（択捉・国後）を返還するスキームが可能性の一つと判断される。無論、日本政府は、四島一括返還後の平和条約締結が基本方針となっているため、受け入れることはできない。

ただ、早期解決したいという点では双方の考えは近い。実際、安倍首相はロシアから帰国後、9月14日の日本記者クラブの討論会でも、平和条約締結は、従来の基本方針と変わらないという立場を示したうえで、「今年の11月、12月の首脳会談は重要なものになる。私が意欲を見せなければ動かない」とも述べている。

領土問題は非常に難しい議題であるものの、両政府は双方の国民が納得できる解決策に向けて努力と話し合いを前進させる可能性が高まったともいえるだろう。年内に行われる首脳会談への注目度が高まっている。

図表１　北方領土交渉の歴史

（出所）内閣府および外務省より大和総研作成

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10/7阿波羅新聞網＜好友曝范冰冰已缴纳完近9亿罚款 公布范冰冰近照＝親友が範氷氷の9億元の罰金は既に納めたと明かす　最近の写真をアップ＞10/5親友の魔術師・鄭龍風が本人から罰金は払ったと聞いた。

誰が払ったかは記載なし。払ったことにしたのでは。罰金の額が大き過ぎです。

http://www.aboluowang.com/2018/1007/1185442.html

10/7阿波羅新聞網＜孟宏伟被计划请君入瓮 范冰冰模式失败酿变局 北京恐出第二个王立军＝孟宏偉は「請君入甕」（＝自分の出した案で懲らしめられる。この場合人を陥れて逮捕して来たのと同様に逮捕される、因果応報の意）の計にかかる　範氷氷モデル（秘密裡に拘束して取り調べ、数か月後に情報を出す）は失敗して変化を醸し出す　北京は第二の王立軍となることを恐れる＞孟宏偉の妻のGrace孟が仏警察に届け出したため、北京の計画が狂ったと。下の写真は孟宏偉と妻のスマホの遣り取り。包丁の図は身に危険が迫っていることの意味でしょう。その7分後には繋がらなくなったと。でもこれで中国は法治国家ではないことを示しました。詳しい情報は分かりませんが、ある情報では「留置はされているが、双規（国家でなく共産党の尋問）は未だ」とのこと。

http://www.aboluowang.com/2018/1008/1185716.html

10/7希望之声＜过千名老兵聚山东维权 用灭火器回击中共特警＝千名を超える退役兵が山東省に集まり権利保護を訴える　消火器を使って特務警察に反撃＞中共の10/1の国慶節（国の為に戦死した兵を悼む日）の間に、山東省平度の38名から成る退役兵が北京に訴えに行こうとしたが省当局の妨害に遭い、殴られた。10/5～6数百名の退役兵が全国から平度に向かい、殴られた兵を励ましに行ったところ、当局は特務警察を出動させ鎮圧した。一部の退役兵は怪我したり、逮捕されたりした。10/7再度退役兵が平度に集まり、権利保護活動をした。

退役兵と雖も、軍の一部が政府に反する行動をとりだしていることは中共の命脈も長くはないという事だろうと思われます。

https://twitter.com/twitter/statuses/1048508984079110144

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/07/n2243583.html

2017年1月1日の本ブログで中国人の非文明行為を揶揄した記事を掲載しました。北村氏が言いますように、中国人の自己中は死ぬまで治らないでしょう。反日教育する前にキチンと道徳教育をすべきです。それにつけても、2005年に中国駐在から帰って来て、実態を話した時の日本人の反応は「国粋主義者」とか「人種差別主義者」と罵ることでした。13年経って少しは分かって来たのかも。やはり、現実を見るべきで、見てない人間に人を批判する資格はないという事です。左翼は建前の綺麗事で、自分を棚にあげ乍ら他人を非難します。今の日本の老人も左翼メデイアに洗脳されていて、そういう行動を取る人が多いです。その代り、中共のモンゴル、ウイグル、チベット人への人権侵害については無関心です。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170101

記事

スウェーデンと中国の関係は予断を許さない状況が続いている（写真：PIXTA）

　9月2日早朝にスウェーデンの首都・ストックホルムで発生した中国人親子3人による宿泊騒動は、親子が駐スウェーデン中国大使館へスウェーデン警察に粗暴な扱いを受けたと訴えて出たことで事件になり、中国とスウェーデンの外交問題に発展した。外交問題に発展するまでの経緯は、9月28日付の本リポート「宿泊騒動が中国とスウェーデンの外交問題に」を参照願いたい。

　中国人親子に非があることは明白なのに、駐スウェーデン中国大使館だけでなく、本国の中国政府“外交部”までが、スウェーデン政府に拳を振り上げて謝罪を要求するその態度に、スウェーデン国民は中国の傲慢さに憤りを禁じ得なかった。そうした中、スウェーデン国民の気持ちを代弁して、スウェーデンテレビ（SVT）の娯楽番組「スウェーデン・ニュース（Svenska nyheter）」で、コメディアンで作家の司会者ジェスパー・ロンダール（Jesper Ronndahl）が、9月21日の同番組で皮肉を込めて中国に対する強烈な一発を見舞ったのだった。

　それはテレビ画面に映しだされた「尊敬する中国人観光客を歓迎する」という題名の映像であった。映像の中で女性アナウンサーが「文化の衝突を避けるために提案する」と前置きした上で、「歴史的建造物に小便をするな」と言うと、画面には中国語で書かれた「大便禁止」の標識を映し出され、これに続いて画面に食卓の映像が映し出され、アナウンサーが「スウェーデン人はトイレの後には必ず手を洗う」と述べると、又しても例の「大便禁止」の標識が映し出された。さらに、画面に犬に散歩をさせている映像が流れ、アナウンサーが「これは昼食を取る目的ではありません」と説明し、犬肉を食べる風習を持つ中国人に当て付けた。

　続いてアナウンサーは、「中国人は人種主義者だ」と言明し、「スウェーデンは人々の権利が守られた多人種国家であり、人々がどこから来ようとも問題ないが、中国から来る人たちはその限りではない」と述べた。そして、最後にアナウンサーは子供に言い聞かせる口調で「中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎しますが、もしも貴方たちの態度が良くなければ、我々は貴方たちのお尻をペンペンしますよ」と述べたが、この時画面には宿泊騒動の当事者である中国人親子が路上で泣きわめく映像が流された。

この「スェーデン・ニュース」の映像は、SVTから中国国内の動画サイト“優酷（YOUKU）”へ投稿されたので、同番組の内容は広く中国国民に知れ渡った。しかし、中国国内で放映が許されたのは、中国側に都合良く編集された映像に、都合よく翻訳した字幕を付けたものだった。

　SVTはスウェーデンの国営テレビである。そのSVTがその番組「スウェーデン・ニュース」の中で、中国および中国人を揶揄（やゆ）したことを知った中国政府はすかさずスウェーデン政府に噛みつき、SVTに謝罪させるよう強く要求した。また、当該番組で映しだされた中国の地図に、台湾とチベットの一部が含まれていなかったのは故意としか思えず、極めて遺憾であると表明した。しかし、「言論の自由」を国是とするスウェーデンは中国と異なる。たとえ大国の中国が脅そうとも、これに屈して国是を曲げることはしない。恐らく、スウェーデン政府はSVTに中国政府の意向を伝えただけで、謝罪要求にどう対応するかはSVTの判断に任せたものと思われる。

　SVTの公式サイトは、9月23日付で、事件は誤解であり、中国側が見た「スウェーデン・ニュース」の内容は、字幕の翻訳が中国側に都合の良い部分だけが使われたものと思われると反論した。また、9月25日に「スウェーデン・ニュース」のプロデューサーであるトーマス・ホール（Thomas Hall）は、SVT公式サイトに声明を発表し、番組が当初表現したかった意図が失われたことを認め、同時に「我々はスウェーデンの問題を浮き彫りにしようと考えていた」と述べ、「番組を動画サイト“優酷”に投稿した目的は、中国国民の注意を促すためだったが、我々の表現方法に欠陥があったことはお詫びする」と表明した。

「謝罪」に激怒した中国政府

　9月28日に放映された「スウェーデン・ニュース」の中で、司会者のロンダールは、先ず自分が中国からのネット暴力に悩まされていると自嘲気味に述べた上で、先週の番組で心に傷を負った数多くの中国国民に謝罪すると表明した。但し、彼はこの謝罪は中国国民に向けたものであって、中国政府に向けたものではないと強調した。そして、香港“銅鑼湾書店事件”^注）の被害者でスウェーデン国籍の“桂民海”が逮捕後にテレビ画面を通じて懺悔させられたことを例に取り、中国政府が言論の自由を認めていないことを非難した。

注：2015年10～12月に香港で反中国関連の書籍を販売していた“銅鑼湾書店”の関係者5人が中国政府によって拉致され、後に逮捕された事件。5人のうち4人はすでに釈放されて香港へ戻っているが、書店の株主でスウェーデン国籍の桂民海（現在53歳）は未だに釈放されていない。

　さらにロンダールは、先週の番組で中国の地図に台湾とチベットの一部が含まれていなかったことは謝罪せず、当日の番組では中国国旗の“五星紅旗”で世界地図を覆（おお）って、中国政府に反抗する姿勢を見せていた。

　ロンダールの謝罪は改めて中国政府を激怒させた。翌29日、ロンダールの挑発に応じる形で記者会見した駐スウェーデン中国大使館のスポークスマンは、「スウェーデン・ニュース」の謝罪は、極めて不真面目かつ不誠実であり、中国政府に悪態をつき、その魂胆は腹黒いと高飛車に言い放った。

今後のスウェーデンと中国の関係がどうなるのかは予断を許さないが、少なくともスウェーデン政府が国是である言論の自由を曲げてまでも中国の言いなりに謝罪することはないのではないだろうか。「スウェーデン・ニュース」が番組の中で中国人旅行者に対し侮蔑的な対応を示したのは、非常識極まりない中国人親子3人が引き起こした宿泊騒動に起因するものであり、彼ら親子が自分たちの所業を棚に上げ、スウェーデン警察に粗暴な扱いを受けたと駐スウェーデン大使館に訴え、それを鵜呑みにした駐スウェーデン中国大使ならびに中国外交部がスウェーデン政府に抗議したことに起因する。

　誰が考えても、これは言いがかりであり、今や世界第2の経済大国になった中国としては余りにも大人気ない対応と言える。スウェーデンがチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世を受け入れる国であり、上述した香港・銅鑼湾書店事件で不当逮捕されて、未だ捕らわれの身である桂民海の早期釈放を要求している国であっても、中国は大国としての矜持を示すべきだった。しかも、「スウェーデン・ニュース」が、中国人観光客を揶揄した内容は、世界各国から指摘され、中国政府自身が十分認識している民度の低さに起因するものなのである。

海外旅行客向けのマナー指南

　2006年10月1日、中国共産党中央委員会傘下の“中央精神文明建設委員会辦公室（略称：「中央文明弁公室」）”と中国政府“国家旅游局（国家観光局）”は、『中国公民海外旅行文明行為指南』と『中国公民国内旅行文明行為公約』を発表した。これは中国人観光客のマナーが余りにも悪く、海外のみならず国内からも非難の声が上がるので、対応に苦慮して取りまとめたものだった。このうち、海外旅行客向けの『中国公民海外旅行文明行為指南』を見ると、以下の内容が記載されている。

中国公民は、海外旅行では、礼儀を重んじ、尊厳を保つ。

衛生に注意し、環境を守り、身分や場所に相応しい衣服を身に付け、ケンカをしない。

老人を敬い、子供を愛（いつく）しみ、女性を優先し、礼儀正しく譲り合う。

出かけて事をするなら、時間厳守。列を作って秩序を守り、立ち入り禁止の線を越えない。

宿泊は礼節をわきまえ、備品を壊さない。食事は静かに、浪費はしない。

健康な娯楽は心身に有益。賭博や風俗は断固拒否する。

観光をするなら、規則を厳守。習俗のタブーは犯さない。

判断がつかないことに出会ったら、大使館や領事館に問い合わせる。

公衆道徳を守って海外旅行に行けば、道中は安全。

　なお、同時期に発行された『“文明旅游出行指南（文明観光旅行案内）”』には、イラスト付きで細かい説明が書かれている。たとえば、「痰（たん）やガムを所かまわず吐くな、ゴミを捨てるな、大小便をどこにでもするな。他人の前で鼻をほじる、歯をせせる、咳（せき）をする、くしゃみをするなどの失礼はするな」とあり、別の項には「果物の皮、紙屑、雑物などの廃棄物はゴミ箱に入れ、そこらに捨てるな。ゴミの分別投棄には注意を払え」と書かれている。まさに手取り足取りであるが、それほどに2006年当時の庶民は民度が低かったと言える。

“不文明的行為”の10項目

　上述の『中国公民海外旅行文明行為指南』は、2015年6月4日付で駐日本中国大使館の公式サイトに掲載されているから、10年間が経過した後も依然として有効な指南なのであろう。2016年5月7日付の「人民日報」海外版には、“中国旅游研究院”院長の“戴斌”が「我が国の海外旅行は過去10年間に急増し、昨年（2015年）の出国旅客は延べ1.2億人に達したが、これだけ海外旅行客がいれば、確率から言っても、一部の旅行客による“不文明的行為（公衆道徳をわきまえない行為）”の発生を防ぐことは困難である」と述べている。

　最近、中国国内で実施された「中国人の海外旅行で“不文明的行為”と考えられるのは何か」というネット調査では、1）文化財や文化遺産への落書き、2）所かまわぬゴミ捨て、3）芝生の踏み荒らしおよび草花の乱採、4）大声でのケンカや電話、5）秩序を守らず行列への割り込み、6）どこにでも痰を吐く、7）所かまわず大小便、8）団体旅行で時間の観念なし、9）ホテルのタオルで靴を拭く、10）地元の風俗習慣を尊重しない、などが上位にランクされたという。

これらは常識ある中国人が恥ずかしいと考える、中国人の海外旅行客による“不文明的行為”であり、『中国公民海外旅行文明行為指南』の発表から12年が経過した現在も大きな改善がなされていないことを意味している。

　中国語のニュースサイトで「大便」、「小便」を検索すると、多数の記事が見つかるが、2016年以降の例を挙げると以下の通り。

2016年8月：

ロシアのサンクトペテルブルグにあるエカテリーナ宮殿で、歴史的価値のある貴重な床板に中国人の母親が子供に小便をさせた。これは歴史上初めての出来事だった。

2016年11月：

オーストラリアのシドニーにある王室植物園で、2人の中国人男性が小便をして警官に見つかり、逃げようとして抵抗した末に逮捕された。2人は66歳と41歳で、浙江省“義烏市（ぎうし）から団体旅行でオーストラリアを訪れていた。

2018年3月：

マレーシアのクアラルンプール市内のPhileo Damansara駅に附属するイスラム教の祈祷室内にある足洗場で、中国人男性2人が小便をして問題になった。2人は「ここはトイレではない」という地元民の説明を無視して小便をしたのだという。

2018年7月：

香港の尖沙咀（チムサーチョイ）にある地下鉄駅のホールで、中国から来た10～12歳の少年5人と引率者の男性1人の団体のうちの少年1人が人目もはばからず大便をした。周囲の人が文句を言うと、「彼は急な下痢でどうしようもなかった」と引率者は答えたが、彼らは誰一人も大便の後始末をしようとしなかった。そこで引率者に大便を処理するよう言うと、「地下鉄の清掃係にやらせれば良く、我々が処理すると、彼らが失業する」と真顔で答えた。

2018年9月：

ロシアのモスクワにあるクレムリン宮殿内の「生神女福音大聖堂」で中国人観光客が小便をした。ガイドがトイレの場所を教えなかったことが原因とされるが、前代未聞の出来事にクレムリン宮殿はガイドに対する規制を強化するという。

2018年9月：

ガーナ共和国の花園で中国人の男が大便をして現地人に見つかり、ショベルで処理するよう要求を受けた。「お前の国では所かまわず大便をするのか」と尋ねられた中国人は、言葉に詰まり、ひたすら謝るだけだった。

ブラックリストで見せしめ

　中国政府は旅行中に“不文明的行為”を行った人物を罰則としてブラックリストに載せ、一定期間その旅行を制限する『観光客不文明行為記録管理暫定弁法』を2015年5月に施行した。これは見せしめを示すことで、中国国民に自覚を促そうとするものである。現在までに何人がブラックリストに載っているかは分からないが、2017年6月の時点で29人という報道があった。2018年9月末にも3人がブラックリストに新規登録されたが、このうちの2人は、マレーシアのボルネオ島に所在するサバ州の州都コタキナバルにあるイスラム教のモスク前でセクシーダンスを踊った不届き者で、37歳と25歳の中国人女性であった。

　こうして見てくると、「スウェーデン・ニュース」が中国人観光客を揶揄した内容は決して間違っておらず、中国政府がそれを十分認識していることは明白である。「スウェーデン・ニュース」が中国政府の痛い所を鋭く突いたので、国家の面子を守るために、逆切れするしか方策が無かったというのが真相かと思える。

　上述した10項目の「不文明的行為」が中国人の海外旅行者から無くなるのはいつの日だろうか。中国人の「自分さえ良ければ、他人が何と言おうと、我関せず」という性質から考えて、中国人の海外旅行者から「不文明的行為」を消滅させるのは困難と思える。義務教育を通じて子供たちに世界に共通する常識と道徳を学ばせ、国民全体の民度を引き上げることが先決ではなかろうか。

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