9/8希望之声＜左派媒体丧失公信力 川普“推特治国”开创执政新模式＝左派メデイアは公の信頼を失う　トランプの「ツイッターによる統治」が新たな執政モデルに＞

世論調査では左派メデイアは公の信頼を失っている

ロイター研究所とYouGovが共同で18000強の人に調査をかけ、分かったことは、米国人はメデイアに対し「政治的立場のため、見方のずれを加速し、嘘を敢えて修正せず、ワザと情報を隠し、見聞きする人を混乱させる」と思っている。中でも、メデイアは政治的偏見があると思っている人が多く77％の人が賛同した。

驚きなのは、トランプの大統領選から今まで、主流のメデイアはトランプに対して全方位での歪曲報道と恥辱を与えるような報道ばかりなのに、世論調査では上述のような結果が出て驚きである。

ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＮＰＲ、ＰＢＳ、有線ＴＶ、ＣＮＮ、Fox News、MSNBC、OANやWSJ、NYT、LAﾀｲﾑｽﾞ、WP、USA Todayの内、Fox Newsだけが保守派の共和党の媒体（小さい所は入れず）で、現状は「掃きだめに鶴」か「紅一点」である。

ﾒﾃﾞｲｱﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰがABC、CBS、NBCに行った晩のニュースではトランプ報道がニュースの中心であり、3430項目の内、100時間もそれに充て、総時間の1/3を占めた。吃驚するのは、その内トランプのマイナス報道が90％を占め、真面な報道は10％しかない。

PJメデイアという保守派のメデイアの編集長であるﾎﾟｰﾗ・ﾎﾞｲﾗｰﾄﾞは8/25に「PCでトランプの情報をグーグルで検索すれば、96％が左派メデイアからのものである」と書いた。

ハッキリしているのは、過去の主流メデイアの政治担当や有名人がﾏｲﾅｽの報道をするが、充分なﾁｴｯｸと証拠もなしに発表する。メデイアは自分の名を汚さないため情報源を匿名にする。トランプに対しては特にそうで、多種多様なマイナス報道をして、二番手、三番手と使いまわしして杜撰である。このような荒唐無稽な現象はﾌｪｲｸﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽの「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾍﾞﾘﾀｽ」に多く現れる。この他、ﾏﾝﾏｳｽ大学が今年4月にやった最新の世論調査では、米国民がニュースメデイアに対して嘘を言っているというのが、去年は63％だったのに今年は77％に上がった。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/08/n2149266.html

9/9看中国＜传赖昌星在狱中猝死 贾庆林贾廷安再被聚焦(组图)＝頼昌星は獄中で突然死　賈慶林と賈延安は再び注目を集める＞アモイでの遠華密輸事件で有名な頼昌星が9/6心筋梗塞で亡くなりました。未だ正式発表はありませんが。（別な？）監獄へ行く途中でとのことですから、中国なので殺された可能性も大です。密輸事件の主犯は江派の賈慶林と言われていましたから。賈慶林は北京書記もしていました。まあ、悪い奴です。頼昌星は心臓病と糖尿病で獄外での治療を訴えていたそうです。賈は習に睨まれて（習の地盤である福建省で起きた事件ですから）は大変とサッサと殺したのかもしれません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/09/870383.html

鈴置氏の記事でも、米中の世界覇権を巡る争いについて論述されています。見る人が見れば分かる話で、左翼・リベラルは敢えて目を逸らさせようとしているだけです。真田教授の「次は通貨覇権の争い」と言うのもその通りでしょうし、「争いは落としどころなく長期化する」というのもその通りです。平和ボケしている人は、「バカの壁」を作って聞きたくないことは聞かないのでしょうけど。

ただ、米国内の多くのメデイアは上述のように、左傾化していて、トランプを追い落とそうとしているし、それに民主党も与しているのが気になります。打倒中国で共和党も民主党も一致していると言われていますが、民主党の中国からの金の汚染度は高いと思いますので、やはり共和党でトランプの在任中に中国をやっつける道筋を整えていた方が良いでしょう。

記事

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ）

（前回から読む）

愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。

やくざの因縁と同じ

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

—米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は？

真田：米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。

鈴置：米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25％に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。

真田：まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ（Donald Trump）大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。

実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。

でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。

基軸通貨にはさせない

—トランプ政権は習近平政権を倒すまでいたぶる？

真田：そこまでやる必要はありません。中国の国力を削いで行けばいいのです。もちろん、政権が変わることで中国の国家運営のやり方が変わるというのなら別ですが、それは期待できない。

鈴置：人民元は6月半ばから売られ、8月15日には1人民元＝7・0を割るかというところまで安くなりました。人民元を暴落させるつもりでしょうか。

真田：米国がやろうと決意すればできます。基軸通貨ドルに、力のない人民元が挑んでも叩き返されます。

ただ米国は人民元を暴落させる必要はありません。「少しの脅しで人民元は揺れた。そんなボラティリティの高い通貨が使えるのか。基軸通貨と言えるのか」とマーケットに思わせれば十分なのです。米国とすれば、人民元が基軸通貨に育たないよう、貶め続ければいいのです。

鈴置：暴落させなくとも、中国は外貨準備の減少に悩むことになります。人民元売りに対抗するために、外準のドルを恒常的に吐かせられるからです。

2018年の上半期、中国の経常収支は赤字に陥りました。海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。そのうえ、米中摩擦で貿易黒字も減って来るでしょうから、この面からも外準は目減りします。

上海株は落とす

—株式市場は？

真田：為替と異なり、米国は中国の株式市場には甘くないでしょう。中国企業はここで資金調達して急成長してきた。だから、上海株はさらに落としたいはずです。

もちろん、米系金融機関は政府の意向を組んで早くからポジション調整していた。それを見て他の国の金融機関なども追従――売りに出た構図です。

—金融の戦いなのですね。

真田：中国は「一帯一路」計画とAIIB（アジアインフラ投資銀行）のセット商品化を通じ、世界の基軸通貨となるよう人民元を育ててきました。

軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。米国は中国に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。だから人民元を叩くのです。

貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。するとマーケットは「中国危し」と見て、株も落ちる。こうして実体経済も悪化する。その結果、中国は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる、というシナリオです。

工場を取り返す

鈴置：「トランプは安全保障を理解していない」と批判する人が多い。TPP（環太平洋経済連携協定）は中国への投資に歯止めをかけ、軍事力拡大を抑止するのが目的。というのに、参加を取りやめたからです。

しかしトランプ大統領にすれば「TPPなんてまどろっこしい方法をとらなくても、人民元を揺さぶればもっと簡単に目的を達成できるじゃないか」と反論したいでしょうね。

真田先生の指摘した「中国へのいたぶり」。トランプ大統領の参謀であるナヴァロ（Peter Navarro）国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』（2015年）が予言しています。邦訳は『米中もし戦わば』です。

この本のテーマは中国の台頭を抑え、米国の覇権を維持するには何をなすべきか――。第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。『米中もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。

取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。この方策によって中国との貿易の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。

アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。

一言で言えば「どんな手を使ってでも、中国に取られた工場を米国と同盟国は取り返そう。それだけが中国に覇権を奪われない道なのだ」との主張です。

トランプ政権が発動した一部の中国製品に対する25％の高関税に対しては「中国製品の輸入が止まって米国の消費者や工場が困るだけ」と冷笑する向きがあります。

しかし、真田先生が予想したように、この高率関税が長期化すると世界の企業が判断すれば当然、それに対応します。企業はバカではないのです。

「中国生産」から足抜け

—対応策は？

鈴置：別段、難しい話ではありません。米国向けの製品は中国で作るのをやめ、代わりに中国以外で生産すればいいのです。中国以外で生産能力が不足するというなら、能力を増強すればいい。

ロットの少ない製品は中国での生産と米国での販売をやめてしまう手もあります。中国の根本的な弱点は「中国でしか作れないもの」がないことです。

日経新聞は8月末から相次ぎ、企業のそうした対応を報じています。電子版の見出しは以下です。

「日本企業、高関税回避へ動く　中国生産見直し　米中摩擦への対応苦慮」（8月28日）

「米フォード、中国製小型車の輸入撤回　25％関税で」（9月1日）

「信越化学、シリコーン5割増産　米中摩擦受け分散投資」（9月3日）

米中経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。そもそも中国の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は中国離れが起きていました。中国での生産回避は大きな流れになる可能性があります。ナヴァロ議長の作戦通りです。

というわけで、『米中もし戦わば』を再読するビジネスマン、安保関係者が増えています。「米中経済戦争」だけではありません。

「マッドマン戦略」（第38章）、「法人税の引き下げ」（第42章）など、トランプ政権の手口、手法が予言されているからです。「中国の技術窃盗がいかに米国の国益を害しているか」との説明も42章で展開されています。

「いたぶり」は米国の総意

真田：予言書というより、大統領の教科書でしょうね。ただ、「中国へのいたぶり」は、トランプ政権の特殊性というよりは米国の総意であることを見逃してはなりません。

民主党議員からも本件に関しては反対の声は出ません。議会も「中国へのいたぶり」を支持しています。中国から政治献金を貰い、魂を奪われてきた議員も多いというのに。

中国で稼いできたウォール街――金融界も文句を言いません。マーケットとしての中国は大事ですが、自分たちの飯のタネであるドルの優位を人民元に脅かされるとなれば話は別なのです。人民元が基軸通貨になれば中国の銀行にやられてしまいます。

鈴置：最近、米国で「中国スパイの暗躍」が話題になっています。5年前に自身の補佐官が中国のエージェントだったとFBIから指摘され、辞任させた上院議員の話が7月下旬に突然、明らかになりました。

産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官　慰安婦問題糾弾でも先鋒」（8月14日）で詳しく書いています。

お前はスパイか

8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表しました。

『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』　米議会委が報告書発表」（8月26日）が内容を報じています。

中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた、と警告する本が2015年に米国で出版されました。

『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。

日本のある安保専門家は今や、トランプの中国叩きを批判すれば「お前は中国のスパイか」と非難されかねず、米国の親中派は動きが取れなくなっていると指摘しています。

今、抑え込むべき敵

—米国の通貨攻撃を中国がやめさせる手はあるのでしょうか。

真田：2つあります。まず、世界に向け「米国が世界の通商を破壊する」と訴えることです。G20などでもう、やっています。でも、トランプ大統領はそんな非難にへこたれる人ではありません。

鈴置：むしろ「中国が弱音を吐いている」とほくそ笑むでしょうね。それに世界には中国の横暴に反感を持ち、中国が叩かれるのを待つ空気があります。中国の意見を支持する人はあまりいないでしょうし、下手に賛同すれば「中国のスパイか」と疑われてしまいます。

真田：もう1つの手は、イラン問題で米国と協力することにより、中国への圧迫を緩めて貰う手です。トランプ政権は「中国いたぶり」以上に「イラン潰し」を重視しています。

実はロシアもその手を使っています。7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談の後、トランプ大統領がロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難されました。

私の聞いたところでは、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされたからのようです。

中国も「イランで協力する」と持ちかける手があります。トランプ大統領は中国へのいたぶりを緩める一方で、国民には「対中貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明するでしょう。

ただ、それで「中国へのいたぶり」を本気でやめるわけではない。時により強弱はあっても、米国は圧迫を続けると思います。中国は「今ここで、抑え込んでおくべき国」なのです。

日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。

米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。

「宇宙での戦い」が始まった

—「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか？

鈴置：中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。

真田：ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。

中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。

現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています（「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照）。

米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。

覇権に挑戦する国は「宙づり」に

—それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。

鈴置：我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。

でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。

真田：覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。

（次回に続く）

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9/7希望之声＜被解雇的前FBI副局长在接受大陪审团调查＝解雇された前FBI副長官　大陪審の調査を受ける＞司法省は、前FBI副長官のｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ﾏｯｹｲﾌﾞが個人の利益のためにメデイアに情報漏洩後、連邦検察官が大陪審団を召集し、ﾏｯｹｲﾌﾞの調査を実施した。証拠が挙がれば、刑事告発を受ける可能性も。クリントン一家の盟友はﾏｯｹｲﾌﾞの奥さんの選挙（バージニア州上院議員民主党予備選）の為に献金を沢山した。ﾏｯｹｲﾌﾞの名はFBIの上級官員ﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸとFBIの前弁護士のﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞの間で交わされた反トランプのﾒｰﾙの中に出て来る。特に、トランプが大統領になるのを阻止するための悪名を轟かせた“保険証書”のｼｮ-ﾄﾒｰﾙの中にである。ﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞとﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸは不倫関係にあり、両者はﾑﾗｰ特別検察官がロシアゲートを調査するのに関与して後、辞職させられた。

ﾏｯｹｲﾌﾞは3月に正式に退職発令の1日前に司法省から解雇された。司法省監察局長のﾏｲｹﾙ・ﾎﾛｳｲｯﾂは驚くべき報告を出した。「ﾏｯｹｲﾌﾞは少なくとも4回、調査要員と前FBI長官のｼﾞｪｰﾑｽﾞ・ｺｰﾒｲに嘘をついた、その内の3回は宣誓後である」と。ｺｰﾒｲは司法省監察局の調査結果を支持した。ならばﾏｯｹｲﾌﾞをﾜｼﾝﾄﾝの連邦検察局に告発すべきである。

報道によれば、ﾏｯｹｲﾌﾞは2016年8月、新聞記者にﾋﾗﾘｰの電話の内容を伝え、ﾋﾗﾘｰのｅﾒｰﾙｹﾞｰﾄの調査報道にあって、自分を有利な立場に置こうとした。監察局長は「ﾏｯｹｲﾌﾞにはこの種の情報を公開する権利はあるが、これをすれば他人の利益となり、ＦＢＩの利益にはならない」と思っている。

ﾏｯｹｲﾌﾞは「辞職したのは、トランプとＦＢＩの戦争が進行中という事だ」と述べた。解雇されてから、法律費用を賄うため、55万＄の寄付を募る活動を始めた。後に停止することになるが。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/07/n2146875.html

9/8阿波羅新聞網＜贸易战升级 川普称2000亿后再加2670亿关税＝貿易戦のレベルが上がる　トランプは2000億の次は2670億と述べた＞7日トランプはｴｱﾌｫｰｽ1で記者の質問に、「米国は既に500億＄の中国商品に関税を賦課し、今更に2000億＄を増やし早くやろうとしている。状況を見ながらであるが。言いたくはないが、もし必要があれば更に2670億＄を短時間の内に準備させる」と答えた。

ロイターによれば、クドローは7日インタビューで「役人の公聴会（9/6が最終）の意見取り纏めを待っている所で、トランプが2000億＄の関税賦課できるのはそれが済んでから」とのこと。

後を追うように中国株式は、iSharesのＥＴＦが1.3％下げ、iSharesのＭＳＣＩのＥＴＦが0.6％下げた。ﾍﾞｱ･ﾏｰｹｯﾄに入った。

http://www.aboluowang.com/2018/0908/1170554.html

9/4ブログぼやきくっくり＜9/3真相深入り！虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「で、アメリカはずっとだから中国を頼りにしてくれると、中国人がアメリカの物買うんだからと思っていたら、いきなりその貿易でドカンという戦争をトランプさんが仕掛けて。

　これさっきトランプさんを評価すると言ったのは、ここであって、こんなのトランプ大統領にしかできませんよ。

　まともに考えたらできるわけないんだから。

　でも子供のように、こうバーンとこう飛躍できる頭で考えたら、貿易量が実はアメリカは2倍以上なんだから。

　お互いに関税をまあかけてくるだろうと、習近平さんはかけてくる、それでトランプさんはやめてやめてって言って、で、こういうのやるんだったらって、やめた人もいるわけですよ、経済の主要メンバーに、トランプ政権の中に。

　ところがトランプさんが考えてたのは、習近平さんが同じ関税をかけてきても途中で必ず止まるじゃないかと。

　つもりアメリカはこれだけあって、中国はこれだけ（半分）しかないんだから、ここで勝ちだと。

　そのとおり、勝ちなんですよ。

　そうするとですね、さっき話、途中になったのを元に戻すと、普段よりも北朝鮮をとられる、普段から怖いんですよ？さっき言った朝鮮半島や日本を野蛮って言って中国がバカにするかのような姿勢を長年とってきたのは逆に怖いからであって、特に日本が怖いからであって、だから憲法九条を変えさせないように一生懸命工作もしてるわけですよね。

　それが、安心してた喉元が、これ前から申し上げてるんですけど、僕のこの汚い顔で申し訳ないんだけど、これ（顔）が中国大陸とすると、朝鮮半島は間違いなくこの喉で、喉仏までのこの柔らかい部分が、これが北朝鮮ですから。

　喉仏から下は韓国で、それ親米勢力で、で、日本というもっと大きな経済力があって、この下、全部アメリカなわけでしょ、要は、チャイナから考えたら。

　すると、ここ（北朝鮮）がいきなり取られるっては、許し難いわけですよ。

　そうするとですね、アメリカと向かい合い、特に北朝鮮が取られないように、やったことない北朝鮮の独裁者を暗殺するかもしれんぞという、軍事演習までやらざるを得ない時にですね、日本と喧嘩できるわけがないじゃないですか。

　これだけのことなんですよ、実は。

　だから、皆さんが僕も含めて大量の税金を入れてる東京大学はじめとして、学者の方々が色々を難しく言ってるけども、それ難しく言わないとそれがビジネスにならないからであって。」

青山氏の見方に大賛成です。世の評論家や学者はひねくり回して論説するだけで、本質を見れば単純、世界覇権を巡る米中の争いと分かれば、日本の採るべき行動が見えてくるはずです。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2215.html

塚崎氏の記事について、大賛成です。世界覇権争奪という見方について、やっと出て来たかと言う感じです。特に日中通貨スワップについては、9/6本ブログで挙げた通り大反対です。官邸と自民党本部に意見を送りました。共産主義をこの世から無くすために闘っている人が沢山いる、人権弾圧されている人達が沢山いる中で、日本が利敵行為をするのは許されません。安倍訪中がそうならないことを望みます。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

米国の対中姿勢は中国をたたきつぶすつもりか

　米国の最近の対中強硬姿勢を見て、「殴り合ったら両方が痛いのだから、殴り合いはやめろ」といった論考がある。しかし、それはあくまで経済学的な視点で見たとき。安全保障上の視点から見れば全く違う光景が見えてくる。

　けんかには2通りある。1つは、ガキ大将が弱虫に対して「オモチャをよこさないと殴るぞ」と言って脅し取るようなもので、「ハッタリ戦略」とでも呼んでおこう。この場合、ガキ大将は殴る気はない。殴ったら自分の手も痛いので、相手が黙ってオモチャを差し出すことを期待しているのだ。

　トランプ大統領が日本やメキシコ、欧州、カナダなどに対して「関税を課す」と脅し、譲歩を迫っているのはこれに近い。

　もう1つは、ワンマン社長が、急激に力を増しつつある副社長の派閥に脅威を感じて、これをたたきつぶしにかかるような場合だ。この場合は、自身の体制の生死が懸かっているわけだから、殴ったら自分の手も痛いとか、相手に殴り返されて痛いとか言っている場合ではなく、相手が倒れるまで殴り合う。「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で闘うのだ。

最近の米中関係は、後者に近い。米国の最近の姿勢を見ていると、中国の急速な台頭に脅威を感じ、自国の覇権が脅かされていると感じているようだ。しかも、それが不正な手段によってなされているのだから、たたきつぶさなければならないと考えているように見えるのだ。

　そして、これはトランプ大統領が勝手に暴走しているのではなく、米国議会が中国の嫌がる法案を立て続けに成立させていることからもわかるように、米国の国家意思となりつつある。

経済学で論じる段階から安全保障の文脈で論じる段階へ

　米中の関税問題をめぐっては、「自由貿易は双方の利益だから、輸入制限は相手国のみならず自国経済にも悪影響を与える。やめるべきだ」といった経済学者などからの批判はあるが、見向きもされていない。

　それは、「トランプ大統領が経済学を理解していないから」ではなく、「米中関係が、経済学で論じるべき段階ではなく、安全保障の文脈で論じられる段階に入っているから」だ。

　中国は2015年、「中国製造2025」計画を発表した。これは、鄧 小平の「トウ光養カイ路線」（「才能を隠して、内に力を蓄える」という外交・安保の方針）を撤回し、世界製造強国を目指すことを宣言したものだ。

　さらに、「一帯一路政策」でユーラシア大陸に影響力を強めようとしたり、領有権争いのある南沙諸島の暗礁を埋め立て軍事拠点化を図ったりした。

　こうした中国の一連の動きが、米国の危機感を高めたきっかけだった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は3月22日、中国政府が米国企業に対して不合理、または差別的な慣行を行っているとする報告書を発表。米国企業に技術移転を強制したり、サイバー攻撃によって企業秘密や技術などを盗み出したりしていると指摘した。

また、米国の通商・産業政策局 も6月19日、中国の政策が米国の経済や国家安全保障を脅かしているという報告書を発表。中国が攻撃的に、経済スパイなどを用いて米国の技術および知的財産を盗み、あるいは強制的移転を伴う多様な方法で取得しようとしていると主張した。

　これらの不正によって米国の技術上の優位が脅かされ、ひいては軍事面を含む覇権が脅かされるとすれば、それは到底黙認されるべきではないというのが、米国有識者の世論となった。

米国は「国防権限法」を成立　米中関係は「冷戦」に突入

　さらに米国は8月13日、「国防権限法」を成立させた。中国について「軍の近代化や強引な投資を通じて、国際秩序を覆そうとしている」と指摘し、厳しい姿勢で臨むというものだ。内容ももちろんだが、この法案が超党派の圧倒的多数で可決されたことも注目に値する。

　同法では、国防費がこの9年間で最大となるのみならず、外国の対米投資を安全保障の観点から制限する規定、中国のリムパック（環太平洋合同軍事演習）への参加を禁じる規定、台湾への武器供与を推進する方針なども含まれている。

　ＺＴＥとファーウェイという中国の通信機器大手2社に関しては、両社が中国共産党などと密接に関わっていて、スパイ工作にも関係しているとして、米政府機関との契約を禁じる規定を盛り込んだ。ちなみに、この方針には日本も豪州も追随するもようだ。

　この法律は、明らかに「オモチャをよこせ」ではなく、「お前の好きなようにはさせない」という宣言だ。しかも法律名、そしてその内容のいずれも「経済摩擦」といった次元のものではなく、「冷戦」と言っていいのではないだろうか。

　では、「米中冷戦」と呼ぶべき事態は、どちらに分があるのだろうか。

　関税戦争では、米国が圧勝するだろう。米国の輸入が圧倒的に多いから、というだけではない。米国は中国からの輸入品を自国で作ることができる。だが、中国は自国で作れるものをわざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないから、今後は米国からの輸入品を別の国から輸入せざるを得ない。

加えて、米国および日欧などの同盟国からの部品輸入が止まれば、中国の製造業は生産に深刻な支障を来す。心臓部の部品を、先進国から輸入している中国企業が多いからだ。

　最後の最後は、米国が中国の保有するドルを凍結したり、中国に対するドルの供給を絞る事態にまで発展したりする可能性もある。筆者は、さすがにそこまではいかないだろうと信じているが、両国の状況次第では、なきにしもあらずだ。

　とはいえ、中国が「中国製造2025を撤回して覇権を目指さない」などと宣言するはずがない。中国はメンツの国だということに加え、米国に妥協したとなると国内の権力闘争が激しくなり、習近平国家主席の立場が危うくなるからだ。

　したがって、中国が妥協するとは考えにくい。となれば「冷戦」は長期化し、両国の“体力勝負”となる可能性が高い。

中国に有効な対抗策はなし　経済も弱体化する可能性

　とはいえ、中国に有効な対抗策はない。貿易戦争は勝ち目がないし、高い関税を嫌って外国企業が中国の工場をほかの途上国に移してしまう可能性もある。もしかしたら中国企業も、工場を移すかもしれない。

　輸出を維持するために、米国に課せられた関税の分だけ人民元相場を元安に誘導する誘惑にかられるかもしれないが、非常に危険だ。人民元に先安感が生じれば、大規模な資本逃避が発生しかねないからだ。当局は為替管理を強化するだろうが、中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国。「留学中の息子から、金メッキしたゴミを100万ドルで輸入する」といった取引が横行しかねない。

「中国政府が保有している米国債を売却して米国の長期金利を上昇させ、米国の景気を悪化させる」という戦略もあり得るが、これは有害無益だ。中国が売って値下がりした米国債を、米国人投資家がありがたく底値で拾うだけだからだ。

そうなると、中国経済はかなり弱体化するかもしれない。タイミングの悪いことに、中国経済は国内の過剰債務問題が深刻化しつつあるともいわれている。そうであれば、ダブルパンチだ。

　場合によっては、経済の混乱の責任を問う声が高まり、政治が混乱して権力闘争に明け暮れるようになるかもしれない。そのあおりで、「反対派閥と交友のある資本家や知識階級が投獄されかねない」といった状況にまで陥ると、資本家や知識階級が海外に移住してしまうだろう。

　そこまで米国が中国を追い込む気なのかは不明だが、もしそうなれば、中国経済は数十年にわたって低迷するだろう。

　そうした状況であるにもかかわらず、日本企業は中国への進出を加速しているようにも見える。中国が日本に友好的になったことを受けて、「中国側は日本側に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」との日本経済団体連合会会長の発言も報じられているほどだ。

連載の著者、塚崎公義氏の近著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』（河出書房新社　税込1512円）

　中国市場が大きくて魅力的なのは十分理解できるが、このタイミングで中国に進出して大丈夫なのだろうか。2つの意味で心配だ。

　1つは、米国が中国を本気でたたきつぶし、中国経済が今よりはるかに魅力の乏しいものとなってしまうリスク。そしてもう1つは、日本企業の行為が米国から見て「敵に塩を送っている」ように見えかねないというリスクだ。

　さらには、日本政府の行動も気になるところだ。日中関係の改善は、一般論としては望ましいが、同盟国である米国の計画を邪魔するようなことは厳に避けるべきであろう。日中が通貨スワップの協定を再開するとの報道も見られるが、慎重な判断が必要だ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

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9/7阿波羅新聞網＜中共派车进关西机场接人？台媒：假新闻！＝中共が関西空港に車を送り込み中国人を迎えたと？　台湾メデイア：フエイクニュース！＞台湾大阪弁公室の職員は「関西エアポート株式会社の了解を取り発表するが、彼らが言うには、昨日は会社が手配したバス以外は当然空港内には入れない」と述べた。

会社は、昨日は空港内に散在し困っている旅客のため、高速船とバスを出し、水陸両方で運送した。但し橋が片側しか通行できないのと、渋滞を避けるため、会社手配のバス以外は入れないようにした。それで台湾弁公室の職員も空港には入れなかった。言い換えれば、大陸のﾈｯﾄﾒﾃﾞｲｱ《観察者ﾈｯﾄ》は中共大阪領事館が車を手配して中国人を迎えたという大ぼらを吹いたわけで、フェイクニュースの極みである。台湾駐日代表所の官員は「中共の統一戦線のやり方だ」と怒って言った。

中国人旅客に伝わる15輌のバスの録画は全部会社が手配したバスで、困っている中国人旅客を大阪の2つの駅に送り届けようとしていた。中共のこのﾈｯﾄは本物に見せかけ、偽物を掴ませようとし、映像を切り貼りして大阪領事館手配のバスに仕立て、空港内に現れたように見せかけた。

http://www.aboluowang.com/2018/0907/1170452.html

昨日の本ブログで上記の中共のバス手配の話を紹介しましたが、ガセだったようです。中国だけ優遇することはおかしいと感じていましたが、嘘つき中国人の発表することはやはり信用できないという事です。

9/6希望之声＜金正恩再示弱 表示对川普的信心“坚定不移”＝金正恩が再び弱気になった　トランプに対し決意は変わらないと信じさせた＞ポンペオの訪朝中止、9/9北の建国記念日に習の参加を取りやめ、栗戦書の参加になったことや米中朝の中でトランプの影響力が大きくなってきたため、トランプに擦り寄り始めたと見ている。それで「トランプの一期目までに非核化」と言いだした。

どこまで本気で金が言っているかですが。でも少なくとも中国の困難度合は見ているので強きに事大した方が良いと判断したのかも。或は進展が無ければ中間選挙前に攻撃をかけると脅されたのかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/06/n2143809.html

重村氏の記事で、日朝交渉で、核と拉致を切り離して行うことは、北が拉致被害者を返せば日本が金を払うことになり、経済制裁の効果を著しく損ねることになるでしょう。拉致被害者の早期帰還を願いますが、①非核化の道筋が明らかになり②米国とも良く協議した上で進めないと日本は騙され、米国の信頼を失うことになりかねません。ワシントンポストのようにﾄﾝﾁﾝｶﾝな記事を書いて日米分断を図る左翼メデイアもある訳ですから。注意深くやっていきませんと。

9/7ZAKZAK　田村秀男<中国マネーパワーは「張り子の虎」　「一帯一路への支援」の裏にある狙いとは？ >

表を見れば、現在の中国の外貨は＋-ゼロとなっています。田村氏によれば一帯一路で「受注側（中国企業側）の資金決裁はすべて人民元で済む。そして、負債はすべて現地政府（騙される外国政府）に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる」とあります。これで騙した外国から外貨（＄や€）を稼いで貿易決済に充てようとする考えなのでしょうけど。でも騙した外国で外貨で充分支払いができる国があるのかどうか？スリランカのハンバントタ港のように土地の抵当流れで国土を奪われるのがオチでは。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180907/eco1809070006-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

記事

訪米した北朝鮮の金英哲氏（左）。この一行に、金聖恵もいたという（写真：AP/アフロ）

マイク・ポンペオ米国務長官は5月に訪朝した時、北朝鮮の指導者から「安倍首相に直接繋がり、信用できる人物はいるか」と聞かれた。日朝の複数の関係者によると、同長官は「北村滋 内閣情報官がいる」と推薦した。これが、7月の日朝秘密接触の始まりだった。

米朝に通じた当局者によると、秘密接触を仲介したのはポンペオ長官だった。日朝両政府は、双方の指導者へのパイプを繋げ、接触を続けている。

北朝鮮はなぜ、突然、秘密接触を求めたのか。北朝鮮高官によると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は側近に今年春まで「安倍は嫌いだ。拉致は解決済みと言え」と指示していたという。それが、突然態度を変えた。中朝首脳会談で習近平（シー・ジンピン）国家主席が、日本との関係改善を促したのが原因だという。

日朝秘密接触を試みた北朝鮮の目的は経済制裁の解除・緩和だ。金正恩委員長は、必要なら日朝首脳会談にも応じる意向だ。2002年に日朝首脳会談を実現させた秘密接触も、制裁解除を目的に始まった経緯がある。

金聖恵とはいかなる人物か

日朝高官による秘密接触は、7月15日にベトナム・ホーチーミン市のホテルで行われた。その後、1カ月半も報道されずに秘密が保たれた。双方は、秘密が漏れないように相当に気を使ったようだ。ホーチーミン市には、日本メディアの特派員はいない。韓国の情報機関の活動も活発でない。日朝接触は、いつも韓国の情報機関に妨害されてきたので、双方は慎重に場所を選んだ。

北朝鮮側の代表は、金聖恵（キム・ソンヘ）と名乗る女性だと報じられた 。役職は「朝鮮労働党統一戦線部戦略室長」と伝えられた。だが、この所属と役職は、たぶん間違いだろうと平壌の内情を知る北朝鮮関係者は言う。名前も偽名かもしれない。

労働党の統一戦線部は工作機関で、韓国への工作活動と南北交渉が担当だ。日本との外交を取り扱う権限は与えられていない。日本の政治家や学者、新聞記者と接触するとしても、統一工作のために抱き込むのが仕事だ。

だから、彼女の本当の所属と肩書が「統一戦線部」であるとは考えにくい。北朝鮮指導者の側近は、秘密保持のためフェイクの名前と所属、肩書を名乗るのが常だ。

彼女は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の際に韓国を訪問した。金英哲（キム・ヨンチョル）国務委員会副委員長とともに米ワシントンも訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と記念撮影している。金正恩委員長の側近と判断された。海外派遣の代表団は、金正恩委員長が直接決定するからだ。

韓国政府は、金聖恵氏を「祖国平和統一委員会」の所属としている。こちらもたぶん間違いだろう。祖国平和統一委員会は、かつては労働党統一戦線部の所属だったが、2年前に政府機関に格上げされた。

国家保衛省に所属の可能性が大

可能性が高いのは「国家保衛省」か「秘書局」「組織指導部」の所属だ。

「国家保衛省」は秘密警察で、反体制活動やクーデターを摘発する。かつては、労働党に所属し「国家保衛部」と呼ばれたが、現在は国務委員会に所属する政府機関で、金正恩委員長の直属組織である。北朝鮮では、対日政策の立案と交渉の権限を国家保衛省が握っている。ここが大枠を決めると、外務省が交渉に当たる。

2002年の日朝首脳会談では、旧国家保衛部の第1副部長が秘密交渉を行った。「金晢」と偽名を名乗り、所属と肩書、本名を名乗らなかった。日本では「ミスターX」と呼ばれた。本名は「柳京」で、後に処刑された。国家保衛部などの秘密警察や金正恩委員長の公表されない側近（裏秘書と呼ばれる）は、本名を名乗るのを禁じられている。

金聖恵氏はテストに合格

日本側に接触した北朝鮮代表団は4人で構成されていた。一人は通訳、もう一人は金聖恵氏、残り2人は「国家保衛省」か「秘書局」の所属だろう。たぶん偽名を使い、「金正恩委員長の指示できた」と述べただろう。所属も明らかにしなかった可能性が高い。

日本側は、本当に金正恩委員長の指示を受けたのか、確認する必要があった。そのため、北朝鮮に拘束された日本人の釈放を求めたのではないか。金正恩委員長の許可なしには、釈放されないからだ。このテストで、日本側は相手が「金正恩委員長の指示を受けている」と確認したのだ。「ミスターX」の時も、同じようなテストを行い、拘束されていた日本人を釈放させた。

国家保衛省がいかに強大な権限を持つ組織か、日本では実感できない。外交交渉では、外務省にもわからないように国家保衛省の要員が加えられる。海外の大使館にも、国家保衛省の「監視人」が派遣される。

日朝接触を初めて報じたのは米ワシントン・ポスト紙（8月28日）だった。トランプ大統領と安倍首相の関係が悪化しているとの記事の中で、日本が日朝秘密接触を米政府に伝えなかったので、米政府高官が不快感を抱いていると報じた。それは間違いだ。日朝秘密接触の仲介者が、ポンペオ国務長官だったからである。

日朝の複数の関係者によるとポンペオ長官は、米中央情報局（CIA）長官時代に密かに日本を訪れ、北村情報官と頻繁に会談し情報交換していたという。お互いに深く信頼し合う仲だったようだ。これがわかっていたら、ワシントン・ポストのような記事は書けなかった。

経済制裁解除のカギ握る日本

日朝高官による秘密接触は北朝鮮側から求めてきた。北朝鮮の目的は何か。対北経済制裁の緩和と解除である。また、日米離間の戦略もある。習近平国家主席は、北朝鮮に対し毎年1兆円以上の支援をすると約束したが、国連制裁が解除されないと実行は難しい。

安倍首相はトランプ大統領と親しく、制裁の解除に強く反対している。北朝鮮は安倍首相を説得しないと、制裁緩和はできないと判断した。習近平国家主席の勧めもあった。

派遣されたのは、金正恩委員長に直結する側近たちである。だから、北朝鮮は安倍首相に直結する高官を求めた。北朝鮮は、かつて実力政治家と外務省高官を信用して失敗した時の教訓を覚えている。

日朝間の懸案は、拉致問題と核問題である。日本政府は「拉致と核の同時解決」を公式に掲げるが、拉致問題と核問題の「切り離し解決」を模索しているとされる。そこで、拉致をどこまで解決すればいいのかを、北朝鮮は探ろうとしている。生存者を数人帰国させることでいいのか、全ての拉致被害者の名簿提出と帰国の実現が必要なのか。

日朝平壌宣言は日朝国交正常化を約束している。核兵器の完全放棄がなくても、国交正常化は可能なのか。もし日本が米国より先に国交正常化すれば、日米同盟が揺らぐことになる。北朝鮮は、日本は敵でなくなり、日米は同盟の柱である「共通の敵」を失う危機に直面する、と考えている模様だ。

当面の焦点は、今月末に控える国連総会だ。金正恩委員長が出席し、安倍首相との接触や会談が可能になるのか。日朝の高官は、拉致問題解決と日朝首脳国連会談に向け、秘密接触を続けている。

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9/7JBプレス　池田信夫氏＜原子力問題から逃げる安倍政権が電力危機を招く　大停電と「トリチウム水」に見る無責任の構造＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053

9/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「危機管理」の見本は、むしろ中国が示したのではないのか　　　　台風２１号。関空へ特別バスを仕立て、中国人旅行者を選別し輸送した＞

http://melma.com/backnumber_45206_6730531/

安倍首相は憲法改正の発議の為、原発問題を避けて来たなら、さっさと発議すれば良いのに。諸問題がお留守になるのは困ります。これで任期内発議もしないで総理を辞めるというのであれば、憲法詐欺です。

宮崎氏の言うように、戦争が起きたと仮定して準備することが大事なのでは。9/7日経には企業のBCPも同時多発災害を考慮に入れてなかったという論調でしたが、企業の問題と言うよりは国家の安全の問題でしょう。メデイアは問題を矮小化しています。敵国のミサイル飽和攻撃を全国レベルで受けたときにどうするのか？電力・水道・交通機関等インフラについて代替案を作っておかなければ混乱の極みとなるでしょう。日本社会は脆弱です。中国は共産党の監視の上ですが、素早い行動を取っています。不断から対策を考えているからです。個人頼みでは如何ともしがたい場面が出てきます。今回の関西の台風と北海道の地震は考えさせる良い教訓となっている筈です。これで国の官僚が何もしないのなら日本は滅びるだけです。

9/7阿波羅新聞網＜超恐怖：毛泽东58年就定下饿杀5000万人的目标＝恐ろしすぎ：毛沢東は58年に5000万人を餓死させる案を定めていた＞数年続いた大飢饉で、毛の計画していた中国人5000万人の餓死計画に対し、4500万人を超えるレベルまで行った。中共の大飢饉前後に取った政策は、大飢饉末期の1962年の劉少奇の「三自一包」以外は何もなく、死を待つだけ。中共が大飢饉の前かその途中で方針を打ち出せば、結論を出すのは難しくないのに。中共は大飢饉を利用して意図的、計画的、体系的な中国人大謀殺を図った。

「三自一包」は大飢饉に対し止血作用となって阻止したが、これは中共の中国人に対する慈悲ではない。当時、工業化は進んでおらず、酒・たばこ税が国の税収の半分を占め、輸出は農作物だった。もし、農民が全部死んだら、中共は困るので、「三自一包」は2,3年実施し、その後止めた。

もし、魔物の化身でなければ、もし中国人に深い恨みがなければ、こんな大規模に餓死させることがどうしてできるだろうか？どうして出て来た政策が飢えた民を死に至らしめたのだろうか？どうして魔物の言うようなことが出て来るのだろうか？4500万人超の餓死者を出し、人肉食の惨劇が起こり、一人として責任を取らず、「3年の自然災害」と名付ける始末。近頃無頼の者は「栄養死」とも言っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0907/1170295.html

高田氏の記事は分かり切ったことで、何をいまさらという気がしないでもありません。中国のGDPは米国の2/3弱で、相互の輸出額が4：1であれば中国の分が悪いのは自明です。「トゥキディデスの罠」を今頃言っているようでは遅いでしょう。米中は世界覇権を巡って争っている訳で、高田氏の予想シナリオでは「全面対決」しかありません。心配なのは米国内でグローバリストやデイープステイトがトランプの足を引っ張ろうとしていることです。

細川氏は貿易交渉の局面しか見ていません。大きな世界史の流れで捉えてほしいと思います。ただ、貿易交渉で培ったｽｷﾙは伝承してほしいですが。

高田記事

Photo:PIXTA

チキンゲームの様相の米中貿易戦争だが、全面対決になれば中国が圧倒的に不利なことがみずほ総合研究所の試算で浮き彫りになった。超大国の覇権争いの面があり長期化は避けられないとはいえ、歩み寄りのカギは中国側の選択にかかっている。

米中貿易戦争のインパクト　中国の受ける“打撃”は米国の3～4倍

下記の図表1は、米中間の貿易が20％減少した場合の各国ＧＤＰへの影響を示すみずほ総研の試算である。

それによると、米中が輸入制限をした際にＧＤＰが最も大きな影響を受けるのは中国だ。そのマイナスの影響幅は米国が受けるＧＤＰへの影響の3倍から4倍近い。

米中貿易戦争の構造はチキンゲームの様相を呈するが、より深刻な影響は中国に及ぶ。このため今後の対決シナリオを考えると、中国側が現実的な対応を先んじて行いやすい。

こうした試算を中国、米国双方が水面下で行いながら、両国は「次の一手」を検討する状況にあると考えられる。

◆図表1:米中間の貿易が20％減少した場合の各国ＧＤＰへの影響

（注）2014～16年の経済構造に基づく分析。各国の乗数効果を含む。米国と中国では、急減する輸入品について国内品での代替が間に合わない場合を想定。
（資料）世界銀行、IMF等よりみずほ総合研究所作成　拡大画像表示

米中間の「貿易ギャップ」　中国は同額の報復はできない構造に

図表2は米中間の貿易の現状だ。

これを見ると、中国から米国への輸出は米国から中国への輸出の4倍近い水準にある。図表1の試算で、米中間の貿易縮小によるＧＤＰへのマイナスの影響が、中国は米国の3～4倍近いとした背景にあるのは、ここに示された米中間の貿易ギャップの存在だ。

◆図表2:米中間貿易

（注）グラフの輸出は12ヵ月移動平均の年率換算値。（資料）米国商務省、各種報道より、みずほ総合研究所作成　米国は6月に中国製品に500億ドルの制裁措置を公表し、その後、追加制裁の対象を2000億ドルへ拡大する方針を示している。

それに対して、中国は7月6日に報復関税を発動している。ただし図表2で明らかなのは、米国の制裁に対し、中国は同じ金額で報復することが不可能なことだ。

米中間でとり得る3つのシナリオ、当面、中国は現実的な歩み寄りか

世界経済は引き続き拡大基調にあるが、最大のリスクは、米国を中心とした保護主義に伴う先行きの不透明感の強まりだ。その中でも最も影響が大きいのは米中貿易戦争の行方ということははっきりしている。

下記の図表4は、米中間の貿易関係の今後の展望を示したものだ。

◆図表4:米中間の貿易関係の今後の展望

（1）早期解決シナリオ
・中国が米国の要求を受け入れる
中国経済への影響を懸念し米国製品の輸入を拡大米国の対中直接投資も受け入れを拡大
・米国は対中制裁を解除し、対立解消

（2）貿易摩擦激化シナリオ
・米国は輸入制限を拡大、投資制限も
追加関税の対象を対中輸入全体に拡大、中国の対米直接投資の制限も発動
・中国は抵抗措置を発動し、こう着状態に
米国製品600億ドルと制裁の追加対象に

（3）全面対決シナリオ
・中国は追加関税に加え、質的対抗措置
米企業の対中投資・Ｍ&Ａを制限、輸入検査の厳格化などの非関税障壁、米国製品の不買運動
人民元安誘導、米国債売却などで対抗
・米国は制裁強化を実施、対立が長期化

（資料）米国商務省、各種報道よりみずほ総合研究所作成

両国の選択次第では、摩擦が激化したり、全面対決に発展したりする可能性もある。

ただし、中国側はより深刻な影響を受けるため、現実的な対応を模索しそうだ。

また、トランプ政権も11月の中間選挙前に、中国側の譲歩を引き出して「利食い」のように通商面での成果を得ようとするインセンティブもあるだろう。

筆者なりに展望すれば、上記の（1）早期解決シナリオのような、単純な早期解決にはなりにくいだろう。

ただし、中国が、水面下で、輸入拡大や対中投資受け入れなど、米国に対して歩み寄りを示唆するメッセージを送る可能性があるのではないか。米中間選挙をにらみながらの米中の動きに注目したい。

米中の通商摩擦は2020年代まで続く構造

ただし、長期的に見れば、3つのシナリオの中では、対決シナリオの構造が基本的には続くと考えられる。

中国国内では習近平主席が、2期目の任期である2022年を超えて、2020年代後半まで影響力を持つと見込まれる。また同主席が掲げる「中国製造2025」は、ハイテク分野までの覇権を中国が確保しようという戦略的なものだ。

それだけに、お互いが強力な軍事力や経済力を持っていたアテネとスパルタが長く覇権争いを続けた「トゥキディデスの罠」のように、米中の貿易戦争は、超大国の頂上決戦、覇権争いの様相になり、長期化しそうだ。

（みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト 高田 創）

細川記事

北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で、米国とメキシコが大筋合意した。この合意が、日本の自動車業界を激震させる可能性がある。あまり報じられていないが、合意内容に日本の自動車メーカーの身動きをとれなくする“毒まんじゅう”が仕込まれている。

トランプ大統領はメキシコに“毒まんじゅう”を食わせた？（写真：ロイター/アフロ）

レイムダックのメキシコを二国間で突く米国

北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。

「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」

NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が現政権との協議結果を受け入れると表明したことで、米国はレイムダックになった現政権との協議を一挙に加速させた。ある意味、新旧大統領の「無責任が生んだ間隙」を突いた結果なのだ。

メキシコにとってその代償は大きかった。

自動車産業の北米戦略、抜本見直し迫られる

日本の自動車業界では、米・メキシコの間で大筋で妥結した中身に衝撃が走った。

まず、北米域内で自動車関税ゼロにする適用条件として域内での部品調達比率が定められているが、これを現在の62.5％から75％に引き上げる。日本メーカーは現状では75％を達成していないので、対応が必要になる。

そして米国製部材の調達を事実上増やすことにつながる、「賃金条項」も新たに盛り込んだ。部品の40～45％について時給16ドル以上の地域での生産を義務付けるものだ。これは事実上、米国製部品の購入を強制する、悪名高い「バイ・アメリカン条項」に等しい。メキシコの労働コストの安さ（時給7ドル程度）を前提として生産体制を構築してきた、これまでの自動車産業の経営戦略の転換を迫るものだ。

さらに、これはまだ公表されていないようだが、全体としての域内調達比率を満たすだけでは足りないようだ。部品の中でもエンジン、サスペンション、トランスミッション、バッテリーなど中核的な部品7品目については、それだけで75％の現地調達比率を定めているとの情報もある。これらの中核的な部品は日本から供給している日本メーカーにとって、対応の困難な深刻な問題だ。特に内製化していない部品は、部品メーカーが域内から供給しない限り、条件を満たせない。

自動車メーカーはこれまでNAFTAを前提に、北米でのサプライチェーンを構築してきた。部品の品質、価格、納期などを緻密に検討して、部品の調達先を決めて作り上げてきたものだ。その前提条件が変更されるのだから、堪ったものではない。調達先の切り替えも簡単ではない。

部材メーカーも自動車メーカーの調達方針を踏まえて、メキシコなどへの投資をしてきている。今回の見直しで、メキシコの工場ではなく、米国の工場からの供給に切り替えざるを得ないところも出てくるだろう。

コスト高になってでも米国工場からの部品供給に切り替えるのか、中核部品を北米から供給できるような体制を組めるのか、それらの対応を諦めて2.5％の関税を支払うことを覚悟するのか、そうした選択の厳しい経営判断を迫られる。

いずれにしても、今後のメキシコへの投資が冷え込むのは明らかで、メキシコが安易に妥協した代償は大きい。

“毒まんじゅう”を食べてしまったメキシコ

しかし、当初公表されたこれらの条項だけではなかった。もっと衝撃的な内容が付属合意としてあったことが判明したのだ。それが「数量規制」という“毒まんじゅう”だ。

当初、日本のメディアでは「最悪の事態を回避して安堵」といった、呑気なコメントもあったが、これでは本質が見えない。海外通信社の衝撃的な報道で、やっとその深刻な内容に気づいたようだ。

かつて日本も80年代に締結した日米半導体協定においても、その付属文書で外国製半導体のシェアに関する数値目標を盛り込まされた。そしてその後、大きな禍根を残した苦い経験をしている。

突かれたくない重要な内容は本体の合意には盛り込まないものだ。付属文書を見なければ本質はわからない。

メキシコから米国への乗用車輸出数量が240万台を超えると、25％の関税が課されるというものだ。米国は現在通商拡大法232条に基づいて、自動車輸入への追加関税を検討しているが、この高関税を免れるために、数量規制を飲んだということだ。メキシコはこの“毒まんじゅう”を食べてしまった。

数量規制は関税引き上げよりも自由貿易を歪める度合いが強いので、世界貿易機関（WTO）のルールで禁止されている。これは明らかに自由貿易の根幹を揺るがす大問題なのだ。

かつて80年代の日米貿易摩擦において、鉄鋼の対米自主規制を行い、自動車でも米国は同様の自主規制を日本に対して要求していた。そしてこのような「管理貿易」には怖さがあった。日米半導体協定のように、一旦安易に譲歩すると、更に米国はカサにきて要求を強めてくる、という苦い経験をした。

そして今、塗炭の苦しみを味わっているのが韓国だ。

本年3月、米韓自由貿易協定（FTA）の見直し交渉が合意した。この中で、鉄鋼に関して、通商拡大法232条に基づく追加関税を免除されるのと引き換えに、米国への鉄鋼輸出の数量制限が盛り込まれた。

当初、うまく交渉をして追加関税を免れたとされていたが、そこに大きな落とし穴があった。数量規制の運用が米国にいいようにやられて、韓国はがんじがらめにされて、悲惨な状況に追い込まれているのだ。

「これでは追加関税をかけられていた方がマシだった」との声が聞こえるほどだ。

　「ミスター数量規制」によって「北米管理貿易協定（NACTA）」になった

ライトハイザー米国通商代表は、80年代に日本に対して鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つ。さらにトランプ政権下では拍車がかかり、通商拡大法232条による高関税を脅しに、数量規制に追い込む。鉄鋼問題で韓国に対して味を占めて、今回、メキシコに対して自動車の数量規制を飲ませたのだ。

いわば彼は「ミスター数量規制」だ。

さすがにメキシコのグアハルド経済大臣は当初受け入れなかったが、最後はレイムダック化した現大統領が安易に受け入れてしまったのだ。

メキシコは「25％の追加関税を免れるための保険を得た」とその成果を説明するしかなかったが、これこそ米国の思うつぼだ。

2017年のメキシコから米国への乗用車輸出が170万台なので、240 万台の数量規制ならば今後4割程度の増やす余地があると安易に考えたのだろう。

しかしメキシコの対米輸出はここ5年を見ても、年平均1割は伸びている。今後も自動車メーカーの生産拡大計画があり、新協定が2020年から発効するとして、恐らく数年で240万台に達してしまう。

しかも注意を要するのは総枠の数量だけでない。韓国は鉄鋼の数量規制を54品目ごとに規定されて「がんじがらめ」にされている。今後、明らかにされるであろう数量規制の中身も子細に見る必要がある。

例えば、前述したように、自動車メーカーが「引き上げられた域内部品調達率や賃金条項を無理して満たすよりも、2.5％の関税を支払う方がコスト的によい」として選択したとしよう。ところが、そういう対応を抑制するために別途の仕組みも仕込まれているようだ。

2.5％の関税支払いをして米国に輸出できる台数を百数十万台に制限して、これを超えると懲罰的な高関税がかかる、という仕組みだ。

こうした管理貿易の仕組みを駆使して、企業の経営判断の自由度を「がんじがらめ」に縛り、米国での部品調達に巧妙に追い込んでいるのである。

いずれにしても自動車産業はメキシコへの投資を抜本的に見直しすることを迫られそうだ。

「北米自由貿易協定」は「北米管理貿易協定」になってしまった。NAFTA（North American Free Trade Agreement）ではなく、NACTA（Controlled Trade ）だ。

カナダとの交渉を固唾を飲んで見守る日欧

現在協議が継続中の米加間の交渉では、カナダの乳製品の扱いと米加間の紛争処理のあり方で対立が激しいが、自動車分野は大きな対立点になっていない、とメディアは伝えている。

カナダについては、賃金が米国並みで、低賃金のメキシコとは賃金条項での立場が違うので、この点では対立点にならないのは確かだ。しかし表に出ていない数量規制については、その危険性をカナダは十分理解していることを期待したい。カナダがメキシコのように“毒まんじゅう”を食べないよう、日本、欧州は固唾を飲んで見守っている。

トランプ大統領はカナダへの強硬姿勢を強め、NAFTA分裂や自動車の追加関税もちらつかせることによって脅して、カナダの譲歩を迫っている。しかし五大湖付近では日本メーカーも含めて自動車産業は、国境をまたいで一体化して生産している。仮にNAFTAを維持できない事態になれば、米加双方も、そしてそこに投資するメーカーも致命的打撃を受ける。

米国議会の権限も無視できないことも忘れてはならない。NAFTA分裂の事態は、議会としても受け入れられないだろう。強硬姿勢はトランプ政権の焦りの裏返しでもある。

今後、欧州、日本に対しても数量規制要求へ

鉄鋼で韓国に対して、自動車でメキシコに対して、米国は「高関税で脅して、数量規制を飲ませた。」これが米国の手法だ。

米国は今後、欧州、日本に対しても、同様の手法でやってくるだろう。ハガティ駐日大使が自動車の数量規制に言及するのもそれと軌を一にするものだ（参照：メディアが報じない、日米通商協議の真相を読む）。9月の日米通商協議（FFR）、日米首脳会談での大きな焦点となるだろう。

この問題は世界の通商秩序の根幹を揺るがすものだとの危機感が必要だ。部品調達率や賃金条項だけに目を奪われていてはいけない。自動車メーカーも「実害のない数量が確保できればよい」といった安易な考えは、将来に禍根を残すことを肝に銘ずるべきだろう。

さらに考えなければならないのは、これを米国に許すと、将来、同様に巨大市場を有する中国も同じことをしてくることも覚悟しなければならないということだ。

日欧は連携して、「毒まんじゅう」を阻止する戦いの胸突き八丁にさしかかっている。

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9/5NHK　world＜“美著名记者将出书揭露特朗普政府内幕”＝米国の著名な記者ボブ・ウッドワードがトランプ政権内の内幕を暴露した本を出版＞マテイスが「トランプの理解能力は小学5、6年並」、ケリーは「白痴でどんな説明をしても無駄」と言った内容が書いてあると。勿論両者とも否定、トランプはツイッターで「彼の本は嘘だらけ。大衆を欺こうとしている」と。

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/101677/

9/5NHKニュース＜幹部が大統領を批判 トランプ政権の内幕描く本 注目集める＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609851000.html

ボブ・ウッドワードは元WP記者で、ウォーターゲートで共和党のニクソン大統領を辞任に追いやった男です。二匹目の泥鰌と中間選挙で民主党を勝たせるために時期を選んで出版したのでしょう。本来正義を追求するのであれば、民主党とヒラリーのステｲール文書とメールサーバー問題の筈です。如何に左翼・民主党と左翼メデイアが狂っているかです。左翼同士連動して動いているのでしょう。日本も同じですが。

9/5希望之声＜遏阻中共核野心 川普政府启用“核威慑”策略＝中共の核の野心を阻止　トランプ政権は核抑止戦略を採る＞中共の絶えざる軍拡と核兵器の充実、世界の公の地域にこれ見よがしに挑戦する態度が脅威を産んでいることに対し、米国国防部は今年2月に核戦略に対して評価し直し、脅威に対する核抑止戦略を提案した。トランプは8月に「2019年国防授権法」に署名し、米軍の現有三位一体（陸海空）の核戦力を現代化することにした。

米国国防省次官のDavid Trachtenbergは「我々は中露と核で何かをしようという事ではなく、共に歩もうとしているだけだ。関心があるのはある部分で彼らの計算を変え、いかなる国でも我が国及びその同盟国に対する攻撃を起こす前に熟慮を促すものである。「核態勢の見直し」報告（NPR）中に「米国は中共に対しての核戦略を定めている。北京が誤って“ある地域で核戦力の優勢を確保出来たら限定的に核の使用も受け入れられる”と結論を出すのを避けるためだ。米国は将来に亘り信頼できる軍事能力を維持し、中共のリーダーが衝突のレベルが上がった時に、＋-を意識し、核の使用は割に合わないと思わせることだ。報告の目的は、まず中露やその他の国に対する抑止力を強化することである。次に同盟国を安心させる。これが核態勢の根本且つ重要な面である。同盟国及び友好国は核を持つ必要はない」と述べた。

中共は「核の先制使用はしない」と言っているが、約束を守るかどうかは疑わしい。中共の将軍で、元解放軍反化学兵器学院の副院長だった徐光裕は7年も前から「南華早報」上で驚くべき発言をしていた。「北京は既に米国奇襲計画を定めている」と。

しかし、米国は30年代の英仏の対独宥和政策のようなことはしないだろう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/05/n2140470.html

本当に中露はどうしようもない国です。

9/5阿波羅新聞網＜海南抗暴喊出“打倒共产党，打倒习XX”口号 太火爆了＝海南省で暴力に対抗し”打倒共産党　打倒習XX“のスローガン　燎原の火のように＞《南京条約》（アヘン戦争）の賠償金は2100万銀元（換算すると30億人民元）、《下関条約》（日清戦争）の賠償金は二億両の銀（換算すると600億元）、《辛丑条約》（義和団の乱後）の賠償金は4.5億両の銀（換算すると1350億元）、合計すると290億＄。600億＄の半分も行かない。栄剣は「もし多数の大衆が習の6年の執政に対し、良いという評価を下しても、ばら撒きには殆ど良い話は聞かない。国内では金の循環が足りず、医療、農村教育、年金、食品衛生等、国の資金投入を待っている分野である。しかし、リーダーは国民の艱難を考慮せず、アフリカはおろか金持ち中東の国まで大盤振る舞いし、子が祖父の田を売るのに心を痛めることはない。

“金をばら撒く議論”は止めてくれ。中国の恥である。中国とアフリカのｳｲﾝ・ｳｲﾝはこうして作られた

中国・アフリカ協力のキーワードは次の通り。8/28の商務部発表によれば、2017年の中国・アフリカの貿易額は1700億＄に達し、2000年の17倍、中国がアフリカに直接投資したのは31億＄で2003年の40倍である。

http://www.aboluowang.com/2018/0905/1169261.html

9/6facebook　變態辣椒　投稿

命運共同體，並不包括你——近期舉行的中非合作論壇北京峰會上，習近平出手豪闊，向非洲提供600億美元的援助。習還表示，願同非洲人民共築更加緊密的中非命運共同體。想到最近廣東汕頭水災嚴重，人民等不到政府救援只能組織自救，湖南耒陽等地家長為子女爭取公立學校的教育資格被殘酷鎮壓，我想越來越多人已經認識到了，獨裁者們構築的是他們的命運共同體，“韭菜”們的命運還得靠自己努力。

運命共同体にはあなたは含まれてはいない。北京で最近行われた中国・アフリカ協力首脳会議で、習近平はアフリカへ大盤振る舞いし、600億ドルを支援することとした。習はアフリカの人達に中国とアフリカは緊密な運命共同体を築くべきと表明した。最近の広東の汕頭の洪水の酷さに思いを致すと、人々は政府の救助を待つことができず、自分たちで解決する組織を作らねばならず、 湖南の耒陽市の親は子供の教育のために酷い圧力を受けており、私は益々多くの人が次のことを知ってきていると思っている。「独裁者達が築いているのは彼らの運命共同体であって、“ニラ”達（大衆）の運命はやはり自分の努力によらなければならない」と。

https://www.facebook.com/btlajiao/photos/a.621494207959765/1751737711602070/?type=3&theater

中国の対アフリカ600億＄供与について、大衆の怒りは凄まじいものがあります。近藤大介著の『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』の77頁に「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」のように出てきます。胡錦濤時代の幹部の話らしいですが、軍拡や世界制覇の野心を持つ前に国内でやるべきことは沢山あるだろうという事です。リーダーだけが幻想にしがみ付いて政治の何たるかが分かっていないのでしょう。まあ、中国の長い歴史の中で、民草に思いを馳せる王はいなかったと思います。尭舜？

坂井氏の記事は、ロシアの闇を伝えています。プーチンのKGB上りの個人的な性格によるものなのか、ロシアの大地に根差す構造的な問題なのか？民主制を取っていても、為政者が自制することを覚えないと真の民主主義にはならないという事でしょう。まあ、米国にもヒラリーや民主党、デイープステートと言った闇がありますが。中共は闇だらけです。

池田氏の記事とロイターの記事を読んで、南シナ海や尖閣に不法占拠や不法侵入を繰り返す、中国にも、関税賦課だけでなく、もっと厳しい制裁をかけるべきではと思いましたが、トランプは中露を分断してとの考えでしょうか？敵を団結させても困るので。

しかし、マテイス解任の噂と金正恩の非核化発言は、米国が北を攻撃しようとしてマテイスが反対しているためではないかという気がします。それで金が焦って言って来たのでは。まあ、金が中国にどう説明するかですが。

坂井記事

７月30日、アフリカ中部の中央アフリカ共和国で、著名なロシア人記者３人が殺害された。彼らが調べていたのはロシアの民間軍事会社ワグネル。プーチン政権の「陰の軍隊」とささやかれ、世界の紛争地で暗躍する雇い兵グループだ。

３人は車に乗っているところを銃撃された。犯人も動機も特定されていない。現地は治安が悪く、強盗との見方もある。ただ、取材を妨害したい政治的な背景が指摘されている。

というのも、同じくワグネルを調査していた記者が、４月にロシア中央部のエカテリンブルクの自宅アパート５階から転落死したばかりだからだ。真相は不明のままだ。

３人を支援していたのは、ロシアの元財閥オーナーであるミハイル・ホドルコフスキー氏。プーチン政権に反旗を翻し、現在は海外からロシアの民主化運動に取り組んでいる。プーチン政権にとっては目障りな存在だ。

ワグネルとみられる活動に光があたったのは2014年のウクライナとの紛争だ。米国務省などによると、ウクライナ東部に派遣され、クリミア半島併合や同国東部の占領作戦に関わった。プーチン大統領は当時「ロシア軍は関与していない」と主張していたが、雇い兵という形で関わっていたことがうかがえる。

その後、ワグネルはシリアに転戦した。親ロシア派のアサド体制支援のために、今春には２千人以上の雇い兵が派遣されたという。18年２月、米軍がシリアで軍事作戦を実施したところ、死者のなかにロシア人が数百人いたことをポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官（当時）が明らかにし、表面化した。

ワグネルの詳細は不明なことが多い。ロシア南部チェチェン共和国など貧しい地方の出身者が雇い兵の多くを占めるとされる。

ロシアのメディアによると、財政面で支援しているのがレストラン経営などで成り上がった実業家のエフゲニー・プリゴジン氏。「プーチン氏の料理人」との異名を持つ大統領の盟友のひとりだ。ワグネルがプーチン政権の意向に沿って活動していると指摘されるゆえんだ。

プリゴジン氏の名前がとどろいたのは18年２月。ロシアは16年の米大統領選に関連して、ソーシャルメディア上でフェイクニュースや政治対立をあおる広告を拡散すると同時に、民主党のクリントン候補のイメージ悪化を狙った情報を流布したとされる。米財務省はその工作を支援したとして、同氏を経済制裁の対象に入れた。

中央アフリカ共和国は政情不安が続く。18年５月にトゥアデラ大統領が訪ロし、プーチン大統領と会談するなど、両国は接近している。プーチン政権が現体制を支援し、武器輸出や金など資源開発の利権獲得を目指していると指摘される。

３人は同国でのワグネルの闇に迫ることはできなかった。しかし、悲劇をきっかけに、ウクライナ、シリア、アフリカなど紛争地域や治安が不安定な地域で、ロシア軍の別動隊が暗躍している実態がクローズアップされることになった。

これらの活動がいずれも和平のためでないことは、現地の状況を見れば明らかだ。情勢を不安定化し、民主主義や市場経済、法の支配といった西側の価値観を揺るがしている。それによりロシアが影響力を及ぼそうとしているかに見える。

ロシアの民主派記者の旗手だったアンナ・ポリトコフスカヤ氏が、モスクワの自宅で銃弾に倒れたのが06年10月。ロシア南部チェチェン共和国での紛争を巡り、プーチン政権の人権侵害などを非難し続けたことが背景だ。

それからまもなく12年。米国に本部がある非営利団体のジャーナリスト保護委員会によると、17年以降、ロシア国内で殺害されたり、不審死を遂げたりしたロシア人記者は３人。いずれも政権に批判的な記事を書いていた。政権によるメディア支配は続く。

人権侵害、サイバー攻撃、さらには陰の軍隊。ロシアが闇のままにしておきたい現実に目を向ける必要がある。

池田記事

クリミア半島の併合、米大統領戦への介入、神経剤を使った襲撃事件への関与、対北朝鮮制裁の決議違反……。米国のトランプ政権がロシアに対する制裁措置を次々と発動している。通貨ルーブルが下落するなど経済への打撃も顕在化しており、プーチン政権は危機感を募らせている。

米の制裁で苦況に立つイランも他人事ではない……。写真はロシアのプーチン大統領（左）とイランのロウハニ大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）

「制裁は非生産的で意味がない。とくにロシアのような国に対してはそうだ」――。8月22日、黒海沿岸の保養地ソチで開いたフィンランドのニーニスト大統領との会談後の共同記者会見。プーチン大統領は米トランプ政権が続々と打ち出している対ロ制裁措置を厳しく批判した。

トランプ、プーチン両大統領は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで実質2回目となる会談を開き、関係改善への意思を首脳間で確認したばかりだ。しかし、その後も米国による対ロ制裁圧力は続き、8月3日には米財務省が北朝鮮の違法な資金取引に関与したとして、ロシアのアグロソユーズ商業銀行などを制裁対象に加えた。

さらに8月8日、こんどは米国務省が米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出を禁じることなどを盛り込んだ対ロ制裁を新たに発動すると発表した。こちらは今年3月、英国で起きた神経剤を使ったロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を受けたもので、27日に正式に発動された。

米国務省は「ロシア政府が化学兵器を使用した」と断定し、新たな追加制裁を決めた。約3カ月以内にロシアが化学・生物兵器を使用しないと確約して国連などの査察に応じない限り、さらに厳しい措置に踏み切るという。プーチン大統領の発言は、こうした米国の制裁圧力に反発したものだ。

プーチン大統領は、ヘルシンキでのトランプ氏との会談に関しては「有益だったと前向きに評価している」と語る。そのうえで米国の制裁は、米大統領の立場だけでなく「いわゆるエスタブリッシュメント」の意向が反映されていると指摘。ロシア批判の急先鋒（せんぽう）となっている米国の議会勢力や主要メディアなどを暗に非難するとともに、「こうした政策には将来性がない」と彼らがいずれ自覚し、通常の協力を始められるように期待すると述べている。

ヘルシンキでの首脳会談開催を受けて、米ロ関係に変化がみられるようになるか――。会談直後、ロシアの民間の世論調査会社レバダ・センターと政府系の全ロシア世論調査センターがともに国民の意見を聞いている。いずれも「変化なし」と予測する向きが5割前後を占めたものの、関係が「良くなる」と期待する声も少なからずあった。

ヘルシンキ会談後の米ロ関係

トランプ大統領に裏切られた

米トランプ政権による会談後の矢継ぎ早の対ロ制裁は、こうしたロシア国民の期待を裏切ったとみることもできる。それだけにプーチン大統領も国内世論に配慮し、「ロシアには無意味だ」などと言い訳することで、さほど深刻な事態ではないと強調せざるを得なかったようだ。

もちろん、米国による対ロ制裁そのものは決して目新しくはない。「ロシアに冷淡」とされたオバマ前政権も、とくにロシアによるクリミア併合以降、制裁を頻繁に発動していた。米大統領選への介入疑惑をめぐっては、多数のロシア外交官を国外追放したこともあった。

米国の制裁はロシアにとって半ば慣れっこになっているわけだが、トランプ政権下で発動される制裁は、ロシア国内ではオバマ前政権下よりも相当な危機感をもって受け止められているのが実情だ。なぜか。

トランプ大統領は平素、ロシアとの「融和と協調」の必要性を唱えているだけに、“裏切り行為”として倍加してとらえられる面もあるが、ロシアが危機感を抱く理由は別にある。制裁措置の内容が徐々に、ロシア経済を根幹から揺るがしかねない厳しいものになりつつあるからだ。

トランプ政権は今年4月には、昨年8月成立のロシア制裁強化法に基づき、米大統領選への介入やシリアへの武器売却などを根拠に対ロ制裁を発動した。ここでは世界有数のアルミニウム会社「ルサール」などを実質支配する大富豪のオレグ・デリパスカ氏を始め、ロシア経済をけん引する大手新興財閥の経営者らを標的にした。

神経剤を使った英国での襲撃事件への関与を理由に、米国務省が先に打ち出した「米安保に関わるモノや技術の禁輸」措置にしても、厳格に適用されればアエロフロート・ロシア航空の米国内での発着禁止といった深刻な事態に陥る懸念があるという。

さらに、米超党派の上院議員らが準備している新たな対ロ制裁法案では、ロシア国営銀行によるドル決済の禁止、米国民によるロシア国債の取引禁止、ロシアのテロ支援国家の指定まで盛り込んでいるとの情報も伝わってきている。

ロシアの金融市場ではここにきて、米国による一連の制裁圧力を嫌気して株式相場が急落。通貨ルーブルも一時1ドル＝70ルーブル近辺まで下落する場面があった。国内の経済専門家の間では「米国の対ロ制裁はロシアの経済成長率を0.5～1.5ポイント押し下げる要因となる」と予測する向きも出ている。

「ロシアにとっては非生産的で意味がない」というプーチン大統領の発言とは裏腹に、ロシア政府も経済・金融界も、米国の制裁がもたらす負の影響を深刻に受け止め始めているのは間違いない。

ロシア、イラン、トルコが「団結」

米国の制裁との関連で、ロシアの専門家が注視している国々がある。トルコとイランだ。

米国のトランプ政権は、米国人牧師がトルコで自宅軟禁となっていることに強い懸念を表明。牧師の釈放を求めて経済制裁を発動した。トルコの閣僚を制裁対象とし、トルコから輸入する特定商品の追加関税率の引き上げも決めた。トルコのエルドアン政権も対抗措置をとっているが、この対立を背景にトルコの通貨リラが急落し、経済が大きく混乱する事態に至っている。

一方、イラン情勢で焦点となっているのは、米国が英仏独中ロとともに結んだイラン核合意から離脱したことだ。トランプ大統領は今年5月、「核合意の交渉内容は非常にお粗末」などと表明して一方的な離脱を宣言。8月にはイランへの経済制裁を再開し、各国企業に自動車や貴金属などの取引停止を求めた。

米政府は11月からは、イラン産原油・天然ガスの取引や金融分野を含む本格的な制裁に踏み切る予定だ。イランではすでに米制裁の影響で通貨が下落、物価も高騰しており、国会が経済財政相を弾劾する騒動も起きている。

ロシアはもともとトルコ、イランと関係が深く、シリア問題では内戦の終結に向けた和平協議を共に進めている。もちろん、米国が制裁をかける理由は異なるが、米国の制裁によって経済苦境に立たされているという点では共通する。ロシアにとっても他人事ではない。

実際、プーチン大統領は8月10日、トルコのエルドアン大統領と電話会談してエネルギー協力などの推進を確認した。その2日後の12日には、カザフスタン西部のアクタウで開かれたカスピ海沿岸5カ国首脳会議の場を使って、プーチン大統領とイランのロウハニ大統領が首脳会談を開いている。

米国をけん制するような協力も顕在化している。

ロシア国営の武器輸出企業ロスオボロンエクスポルトは、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」のトルコへの供給時期を、当初の2020年以降から19年に前倒しすると表明した。米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコがロシア製のS400を導入することに再三反対してきた。それだけに、米国への対抗意識をより鮮明にしたともいえる。

また、12日のカスピ海沿岸5カ国首脳会議では、カスピ海の領有権などを定めた「法的地位に関する協定」に署名。1991年末のソ連崩壊後、天然資源の活用などをめぐって長年続いてきた沿岸各国の係争に終止符を打った。

5カ国は旧ソ連のロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンの4カ国とイランで構成される。ロシアが主導した今回の合意はカスピ海の豊富な地下資源活用などを促すとみられ、沿岸国にとっては朗報だ。米国が対イラン制裁を再発動した直後だけに、イラン支援の思惑もあるとされている。

ロシア、トルコ、イランの3首脳はさらに9月には、シリア情勢を巡る協議を名目にイランで会談するとの情報もある。3カ国の協調を誇示し、米国に対抗する狙いもあるのだろう。

とはいえ、経済規模で大きく見劣りするロシアが米国の制裁に面と向かって対抗するすべはなく、国際社会の影響力も極めて限定的だ。一方で、とくにトルコとは強権的な統治スタイルで似通う面もあるだけに、米国の目の敵になりやすい。米国が次々と繰り出す制裁措置に戦々恐々とし、「トルコの二の舞にはなりたくない」と願っているのがプーチン政権の本音ではないだろうか。

ロイター記事

8月14日、米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落。だが、ロシア国民はルーブル安の背景をよく理解しておらず、大統領は伝統的に批判を受けないと、同国の社会学者は指摘する。写真はロシアのプーチン大統領。ヘルシンキで7月撮影。提供写真（2018年　ロイター/Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）

［モスクワ　14日　ロイター］ – グラフィックデザイナーのアレクセイ・ニコラエフさん（56）は、ロシアの通貨ルーブルの下落による負担を覚悟している。海外旅行先では購買力が落ち、好きな輸入ワインの値段は上がり、財布のひもを締める必要が出るだろう。

しかし、3月の大統領選でプーチン氏に投票した5600万人の1人である彼は、大統領にその責任があるとは思っていない。

米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落した。「辛いし不愉快だが、これで私の政治信条は変わらない。奇妙に聞こえるかもしれないが、かえって確信は強まった。やつら（西側）はロシアを崩壊させようとしている」とニコラエフさんは言う。

世論調査機関レバダ・センターの社会学者、ステパン・ゴンチャロフ氏によると、ニコラエフさんのような考え方はロシア国民に広く共有されている。

「国民はルーブル安の背景をよく理解していないし、大統領は伝統的に批判を受けない」という。

通貨安は西側の陰謀、というストーリーは、通貨リラが過去最低水準に下がったトルコとまったく同じだ。トルコのエルドアン大統領は、同国が経済戦争を仕掛けられていると訴え、国民に米国製品の不買を呼び掛けた。

ルーブル安の影響は既に、一部に出ている。ロシア旅行産業同盟の広報担当、イリナ・トゥリナ氏は、通貨変動によってパック旅行の需要が先週10─15％減少したと説明する。

同氏によると、旅行代金をまだ全額支払っていなかった顧客は、為替レートの変動によって料金が上がることを恐れ、慌てて残りを支払っている。「まだパック旅行を購入していない人々も、再考を迫られている」という。

楽観ムード

にもかかわらず、現時点の状況証拠から察する限り、多くのロシア国民は平然としてるばかりか、挑戦的とも言える姿勢だ。

外務省報道官は先週、対ロシア制裁は同国のウクライナやシリアでの行動とは無関係であり、米国が経済上のライバル国を蹴落とす必要に駆られてやったことだ、と述べた。

長年にわたって国営テレビや大統領府の反西洋的な言論を聞きなれてきた多くの国民の耳に、報道官の言葉はすんなりと受け入れられる。

過去にもっとひどいルーブル安を経験していることからも、一部の国民は今回の下落に驚かず、楽観している。

モスクワに住むゲンナジー・ツルカンさんは「何事も永遠には続かない。物事はうつろうものだ」と、通貨安を意に介していない。

ロシアによるウクライナのクリミア半島併合と経済悪化の影響が重なった2014年の通貨危機の方が、今回よりよほど深刻だった。

当時に比べると、ロシア経済はルーブルの相場変動によってはるかに影響を受けにくくなっている。14年以降、ロシア企業は対外債務を削り、国は西側の債券市場での調達所要額を減らし、ドル建てで決済される品目の輸入も減った。

プーチン大統領の支持率は、なお高水準とはいえここ数ヵ月でやや低下したが、世論調査会社によると、それもルーブル安ではなく不人気な年金改革案が原因とみられている。

グラフィックデザイナーのニコラエフ氏は「飲むワインの種類を変えたり、買う靴を2足から1足に減らさなければならないかもしれない。辛いのは辛いが、大したことはない」と達観している。

（Andrew Osborn記者）

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