11/10阿波羅新聞網＜英媒踢爆進博會政治秀：簽虛假協議 雇演員扮高管＝英国メデイア：輸入博覧会は政治が勝ることを明らかに　協議書のｻｲﾝは嘘で、人を雇って高級幹部の役を演じさせる＞上海の第1回輸入博覧会は現在進行中である。外国メデイアの報道によれば、「輸入博覧会は中共の政治成績を競うﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの宣伝だけであり、外国企業は主役足り得ない。期間中に多くの協議書にｻｲﾝがされたが、以前の焼き直しか実際約束が担保されないかである。ｻｲﾝした人が言うには、「自分は中国が雇い、高級幹部の役を演じただけだ」と言った。

さすが中国、恥を知りません。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ全体主義で顔認識を使い、情報コントロールで進んだ技術を駆使しているというのに、こんな誰にでもばれる大嘘を平気でやるのですから。ウイグル人の「再教育キャンプ」も同じことでしょう。中華思想に凝り固まり、自分達のすることは絶対善との思い上がりがあります。世界各国は共同して中共を潰しませんと。

http://tw.aboluowang.com/2018/1110/1201841.html

11/11阿波羅新聞網＜白宫顾问纳瓦罗：与中共签协定 也难相信它会遵守＝WH顧問のナバロ：中共と協定を結んでも彼らが守るとは信じがたい＞11/9（金）ナバロはCSIS主催のワシントンでの経済安全・国家安全会議の席上で「米国と多くの国は貿易協議にｻｲﾝしてきた。彼らが約束を遵守することは信じられるが、中共は違う。中共と話合って結論を出しても、実行の保証を得るのは難しい」と表明した。「WTO加盟から16も経っているのに約束は果たさず、南シナ海の人工島は軍事基地化しない、ハッカー攻撃しないというのも守っていない。トランプが大統領になって、再三「南シナ海の自由航行や、ハッカーの経済情報窃取への厳格対応、WTO改革、場合によっては米国のWTO脱退までをも考慮する」と言ってきた。でも、彼らは自分達の態度を改めようとはしない。信用問題こそが交渉が進まない原因である」と。

中国人を信じる姿勢が基本的に間違っています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。米国人は日本に開国を迫って以来、中国と日本の見方をずっと間違えて来ました。もういい加減中国を見限ったらどうですか。

http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202185.html

11/10希望之声＜中期选举结果将如何影响川普政府的内政外交政策？（二）＝中間選挙の結果はトランプの内政・外交にどんな影響を与えるか？（ニ）＞ジョンズ・ホプキンス大学国際研究所研究員且つ国務省外国研究員のAlicia Campi博士は、「トランプは外交政策を変えないだろう。米中関係も含む。中共政府は誤った。今度の中間選挙で民主党が優勢になれば貿易戦争が緩和か改められると思ったことだ。この希望は事実上不可能である。（民主党左派・リベラルは国際共産主義に興味がなく、中国のは重商主義で米国労働者の権利が脅かされていると考えている）」と。

http://www.soundofhope.org/gb/2018/11/10/n2368524.html

北村氏の記事で触れられていませんが、中国は当然三権分立はしていません。共産党の支配が絶対です。よって司法は行政の一部となり、政治的判断でｼﾞｬｯｼﾞします。小生も中国駐在中4度も訴えられて、結果は3勝、残りは後任が敗訴となりましたが、あの当時（97年～05年）は中国の力が小さく、外資の呼び込みに必死だったから勝てたのでしょう。今はもう無理です。何せ南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を「紙屑」と切って捨てる蛮族ですから。如何に共産主義者は法を破壊し、利用できなければ現実を変えさすように動いてくかという事です。

取引、法の安定が望めない国は制裁すべきです。不正義が罷り通るのはどう考えてもおかしいでしょう。何もしないから中国は舐めてかかるのです。体で覚えさせないと駄目なのは朝鮮半島人と同じです。

良品計画の場合、工商局の役人と中国企業がグルになり、良品計画に一部の登録をさせなかった可能性もあります。疑えば、山寨が本物を駆逐するために先に登録させたことにしたのかもしれません。こんなことは中国では日常茶飯事です。何せ賄賂が当り前の国ですから。流石に日本の大企業で賄賂を贈ることはないでしょう。飲食店等個人経営の人達は許可が死活問題ですので可能性はありますが。

日本は価値観や習俗の違う民族と無理に付き合うことはありません。特に共産主義は人権弾圧システムと拡張主義を併せ持っていますので、これは打倒するように動くべきです。欲に目が眩むのは恥ずべきことではないですか？今の日本は眩んでいる人ばかりのように見えます。数字の誤魔化しが平気でできるようになってはお終いです。

記事

中国・上海の無印良品店舗。2017年12月撮影（写真：Imaginechina/アフロ）

11月2日付の中国語メディアは、“山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴”という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。

西友の子会社「良品計画」が運営する「無印良品」ブランドは、2005年5月に中国へ進出して“無印良品（上海）商業有限公司”（以下「MUJI上海」）を設立、2005年7月に上海市南京西路に「無印良品」1号店を開設したのを皮切りに、2018年10月末までに中国国内で235店舗を運営している。

親会社の良品計画は中国進出を果たす6年前の1999年に中国政府“国家工商行政管理総局商標局”（略称：“中国商標局”）に「無印良品」の商標登録を申請したが、その申請範囲は商標・国際分類の第1～45類に属する商品とサービスについてはほぼ全てを網羅したが、残念ながら第24類＜主としてベッドカバーやタオルなどを含む＞についてはカーテンなどの一部分に限定せざるを得なかった。

それというのも、1990年代に“海南南華実業貿易公司”という会社が植物染めのタオルの生産を開始し、「“無印染（プリント無し）”」から優良品質の概念を追求し、当時アジアで流行していた「無印良品」という題名の中国語歌曲にちなんで当該タオルを「無印良品」と名付けた。そして南華実業は「無印良品」を商標・国際分類の第24類でタオルや寝具類などをカバーする形で商標登録したのだった。従って、南華実業は第24類に関する限り、良品計画よりも早く「無印良品」の商標登録を行っていたのだった。南華実業が持つ「無印良品」という商標は、2004年8月に“北京棉田紡織品有限公司”へ譲渡されたが、その有効期限は2021年までとなっていた。

北京棉田紡織品有限公司が2011年6月に北京で設立したのが“北京無印良品投資有限公司”（以下「北京無印良品」）であった。公開された資料によれば、同公司の登録資本金は1260万元（約2億790万円）、経営範囲は、投資管理、投資コンサルティング、技術普及サービス、貨物輸出入、代理輸出入、技術輸入、紡織品・工芸品・服装・日用品の販売であった。株主は北京棉田紡織品有限公司（出資額：660万元＝約1億890万円）、“馬濤”（300万元＝約4950万円）、“徐靖”（300万元＝約4950万円）であった。

本物と寸分の狂いなく模倣

その北京無印良品が2011年に北京で最初に開設したのは、「MUJI上海」が運営する「無印良品」の店舗を完全にコピーした店舗であり、「無印良品　Natural Mill」と「MUJI　無印良品」という看板を掲げた上に、店舗は外観だけでなく、内装や商品デザインから商品タグまで本物の無印良品と寸分の狂いなく模倣したものだった。北京無印良品の店舗はMUJI上海の高い評判と業績に上乗りする形でその後も増殖を続け、その店舗数は2018年10月末までに中国全土で30店舗に及んでいるという。

今回報道されたのは、2017年12月15日に“北京知識産権法院（北京知的財産権裁判所）”＜注1＞が下した一審判決の内容で、MUJI上海が運営する「無印良品」の店舗内で無印良品の商標を使用できないはずの商標分類第24類に属する商品が「無印良品」の商標で販売されていたことに関するものだった。当該判決は、北京無印良品の主張を認め、MUJI上海に対して損害賠償など62万元（約1020万円）の支払いと「無印良品」の店舗内およびネットショップで30日間の謝罪文掲示を命じるものだったが、MUJI上海はこれを不服として上告しており、一審判決の効力は発生していないと親会社である良品計画は11月2日付でコメントを発表している。

＜注1＞中国の“知識産権法院（知的財産権裁判所）”は、北京、上海、広州に設置されているが、その地位は“中級人民法院（日本の地方裁判所）”に相当する。

MUJI上海が運営する「無印良品」が中国社会から歓迎されていることは、すでに中国全土で235店舗を展開していることからも明白である。一方の「北京無印良品」の店舗で販売されているのは、本物とは似て非なる商品であり、一度洗濯すれば使い物にならない程の低級品で、本物の「無印良品」ではないと知っていれば、決して買うことはないと誰もが言明しているのである。

商標分類の第24類に属する主要商品に対する「無印良品」の商標を北京無印良品が所有していることは理解するが、MUJI上海が北京無印良品に先行して、無印良品の商品を多数の店舗を展開する形で販売していることは広く知られたことであり、無印良品というブランドそのものが、MUJI上海の親会社である良品計画の持つブランドであることは、誰の目にも明らかなことである。それを知っていながら、北京無印良品に軍配を上げる判決を下すことに、自国企業を優先する北京知的財産権裁判所の限界が露呈しているように思われる。

一方、良品計画は上述した11月2日付のコメントの中で、「無印良品」の商標を守るための闘争を展開しているとして次のように述べている。すなわち、MUJI上海が展開する店舗と同じエンジ色の背景に白い漢字と書体を使った「無印良品」を看板に掲げ、内装や品揃えも類似した店舗が中国国内に大量に出始めている。このような権利侵害に対しては、当社グループはこれまでも訴訟等の措置を講じているが、北京無印良品のある店舗において、第24類以外の商品への「無印良品」商標を使用した販売に対しては、実際に勝訴判決を得て賠償金（約200万元）の支払いを受けた実例もある。

商標登録に全力を尽くす大企業

ところで、2018年8月6日付の成都紙「華西都市報」は、「大企業が吸い上げる自社のパクリ商標　業界内では完全に必要に迫られて」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

【1】“鮮芋仙（Meet Fresh）”＜注2＞の美味しいスウィーツを食べたいと思って、名前が良く似た“鮮手仙”という店のスウィーツを購入してしまったというような失敗は、誰もが一度や二度は経験している。これと同じで、商標の近似や包装の模倣などは、パクリ商品を販売する業者が販売経費を節約するために行う主要な手段である。こうした商標の近似による被害を軽減するために、大企業は自社の商標に似せたパクリ商標を登録して、他社や他者が類似のパクリ商標を登録することによって生じる被害の防止策を講じている。

＜注2＞“鮮芋仙（Meet Fresh）”は、台湾発祥のスウィーツチェーン店。

【2】“雪碧（Sprite）”はコカ・コーラ社の販売する清涼飲料だが、同社は「雪」に形状が似ている「雷」を使った“雷碧”という商標を登録してパクリ商品の出現を防止している。これはコカ・コーラ社だけに限った話ではない。“上海冠生園食品”は“大白兎”というミルク・キャラメルの有名商標を持つが、同社は自社のミルク・キャラメルをパクリ商品から守るために、“大灰兎”、“大黒兎”、“小白兎”、“金兎”、“銀兎”など数十種類の近似商標を登録している。また、貴州省“貴陽市”のラー油メーカーである“南明老干媽風味食品”では“老干媽(お母さん)”という商標をパクリ商品から守るため、親族系統の商標、すなわち、“老干爹（お父さん）”、“老干娘（お義母さん）”、“老干爸（お義父さん）”、“干児子（義理の息子）”、“干女児（義理の娘）”などを登録している。

【3】四川省“宜賓市”を本拠として、中国を代表する白酒“五糧液”を生産する“五糧液集団”は全部で2064個の商標を所有している。誰もが知っている“五糧液”以外に、“六糧液”、“七糧液”、“八糧液”などの商標も登録しているし、各一級行政区（省・自治区・直轄市）の略称を前方に付けた“甘糧液”（甘粛省）、“京糧液”（北京市）、“貴糧液”（貴州省）、“陝糧液”（陝西省）などの商標も登録しているのである。

【4】新たに中国市場へ攻め込んだ“星巴克（スターバックス）”も商標登録には全力を尽くしている。本来の商標である“星巴克”だけでなく、発音が近い“辛巴克”、“新巴克”、“興巴克”、“星巴特”などの商標の他に、文字の形状が近似している“三巴克”、“生巴克”、“巴克”、“星巴”、“星克”なども登録しているのである。

【5】携帯電話の“小米集団”は種々の土地から産出されそうもない米、すなわち、“藍米（青い米）”、“橙米（オレンジ色の米）”、“緑米”、“金米”、“銀米”まで商標登録して、彼らの主力商品である“紅米手機（紅米スマフォ）”がカラー戦争に巻き込まれないように万全を期している。

【6】上記の通り、自社の商標を守るための“防御制商標（防御を目的とした商標）”の登録は、大企業でよく見かける方法である。但し、商標という資源は有限であり、関連規定によれば、3年間使用されずに放置されると、他人が申し出ることにより、登録が抹消される可能性がある。それでも、大企業が自社の商標に近似や類似する商標を大量に登録するのは、彼らの商標保護の意識が高く、資金面も余裕があるからで、商標保護に多大なコストを投入することができるのである。自社の商標を守るためには、常に競争相手と市場の監視を怠らず、一度パクリ商標を発見したら、断固として法的手段を講じて阻止して、合法的権利を守らねばならない。

五糧液集団がパクリ商標を防ぐ目的で合計2064個もの登録済みの商標を所有しているとは驚くばかりである。中国商標局の商標登録費用は1件当たり300元（約5000円）で、これに商標代理申請機構の費用800～1000元（約1万3000～1万6500円）を加えると、合計では1100～1300元（約2万円前後）かかる計算になるが、商標登録費用は2017年4月1日に従来の600元（約1万円）から半額の300元に値下げされたので、1件当たりの登録費を600元で計算すれば、2064件では登録費だけで123万8400元（約2043万円）かかったことになる。これに代理申請機構の費用を加えれば、2064個の商標登録には少なくとも7000～8000万円を要したはずであるが、五糧液集団のような大企業にとっては、パクリ商標で悩むよりは安上がりなのだろう。

日本では商標登録する際にパクリ商標による損害を防ぐために、中国のように自分の商標に近似あるいは類似した商標を同時に商標登録するなどということはないだろう。そう考えると、中国という国がいかに油断のならない人々によって構成されているかを痛感するが、そこで生まれ育った人々にとっては、パクリ商標に対する警戒は特別のことではなく、肉親以外の人は信じないという中国人の国民性から考えて何ら特別のことではなく、普通のことなのである。

さて、2017年4月1日に“中国共産党中央委員会”と“国務院”は、第19個目の“国家級新区”として河北省“保定市”の東部に“雄安新区”を設立することを発表した。同新区は“習近平”総書記の「お声掛かり」プロジェクトあり、“千年大計, 国家大事（千年の大計、国家の大事）”に位置づけられ、“深圳経済特区”、“上海浦東新区”に続く全国的な意義を持つ新区と規定された。

こうした重要プロジェクトが発表されると、即座に算盤を弾くのが抜け目のない中国人である。中国メディアが2017年4月4日付で伝えた雄安新区に関わる商標問題は以下の通り。

（1）上海の“永安鎖具”という企業が2005年に“雄安”という商標を商標分類の「機械設備」で申請し、2007年に登録に成功していた。“永康雄安”という商標が第24分類の「布地シーツ」で登録されたのが2007年だった。また、2015年6月には重慶市の企業“雄安保温工程”が商標分類第17類の「ゴム製品」で“雄安”という商標の登録に成功していた。これら3者は雄安新区が発表されるよりずっと以前に“雄安”関連の商標を取得していた。

（2）2016年6月と12月に山東省の“沃団商貿有限公司”という企業が、化学原料からペンキ、教育、娯楽、レストラン、ホテル、医療、園芸など40分類で“雄安”という商標を申請した。沃団商貿有限公司が、雄安新区が発表されるより6～8か月前に“雄安”という商標を多岐にわたる分類で登録しようとした理由は不明だが、沃団商貿有限公司のトップがどこからか“雄安新区”の計画を聞き込んだものと考えられる。

（3）“雄安”という商標を取得できれば、それがビジネスに役立つことは間違いなく、商標を転売すれば大きな利益が生まれる可能性が高い。このため、雄安新区の設立が発表されたことで、“雄安”に関連する商標の登録申請が殺到することが予想される。しかし、2005年頃から開発が始められ、2012年に国務院によって新工業区として認定された河北省“唐山市”の“曹妃甸（そうひでん）区”は、大きな発展が期待されたため、2005年前後から多くの嗅覚が敏感な企業や個人が“曹妃甸”という商標の登録を申請したが、最終的には全て却下された。この例から考えると、“雄安”という商標の登録申請も全て却下される可能性が高い。

商標は大事なビジネスの種

中国人にとって商標は大事なビジネスの種であり、正当な商標の所有者に隙があれば、パクリ商標を登録して金儲けに走ることは決して珍しいことではない。文頭に述べたパクリの無印良品が北京知的財産権裁判所の判決で本家の無印良品に勝訴した件は、本家が判決を不服として上訴しており、上級裁判所である“北京高級人民法院”による第二審の結果を待たねばならないが、果たして第二審で本家が勝利できるのか。北京無印良品の商品が、MUJI上海が販売する本家商品の足元にも及ばない粗悪品であることは、中国の消費者が確認しており、北京無印良品の勝訴をいぶかしがる声が上がっている。常に「China First」を念頭に置く中国の裁判所で中国企業を相手に勝訴を勝ち取るのは非常に難しいのが実情だが、良品計画とMUJI上海には大いに頑張って第二審で勝訴を勝ち取って欲しいものだ。

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11/6RFA 自由亞洲粵語＜維吾爾人聯合國會場外抗議 促中國如實反映「再教育營」＝ウイグル人は国連前で抗議　中国に再教育キャンプをありのままに報告するよう促す＞

11/10阿波羅新聞網＜美国官员：一旦此事汇报给特朗普总统 他一定会震怒＝米国官僚：一旦これがトランプに報告されれば必ずや激怒する＞テルアビブ・ハアレツ紙は11/9（金）に「米国が、中共の“一帯一路”の政治的・経済的な影響力の拡大に対し、日増しに警戒を強めている時に、イスラエルは中共との間で経済面を拡大して行くのはトランプの目を引くことになり、米・イ間の関係に影響を与える。

米国国防省・財務省・ペンスは聞いて怒っている。イスラエルが中国と多くの経済協力にサインしたのを聞けばトランプが爆発するのは時間の問題である。イスラエルは重要な港の一つであるハイファ港の建設を中国に請け負わせようとしている。米国の第六艦隊は中国スパイの跳梁跋扈を防ぐため、ハイファ基地から撤退すべきと言う人もいる。

日本の政治家、特に安倍首相にはこの記事を読んでほしい。トランプと意思疎通がうまく行っていると思って増長すれば、仕返しはもの凄いものになって返ってくるでしょう。アホな経営者では想像もつかないでしょうから、政治家がしっかりして、経営者に正しい道を歩ませないと。日米安保がなくなったらどうなるか少しは考えて見た方が良い。

http://www.aboluowang.com/2018/1110/1201893.html

11/9希望之声＜（视频）马凯被拒入境 各界斥港府配合中共箝制新闻言论自由＝ビクター・マレットの香港入りは叶わず　各界は香港政府が中共の意を受け言論の自由や報道の自由を奪ったことを非難＞これは一国両制を破ることで、国際金融センターの名を汚すものである。

24名の民主派立法会議員は金曜日に共同声明を発表し、ビクター・マレットの香港入りを拒絶した政府に強烈に抗議と非難を浴びせた。https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/09/n2365050.html

香港の一国二制度というのもそもそもで言えば鄧小平のペテンでしょう。あの当時、中国の力は弱かったから、少しでも西洋の反発、中国への投資減を防ぐために考えられたスキームです。遅かれ早かれ50年の命でしたので、こうなる（自由への抑圧）ことは見えていました。

共産主義はその根本に暴力革命是認と拡張主義があります。これは単に香港だけの問題ではありません。モンゴル、ウイグル、チベットも領土を奪われ、台湾も強奪しようとしています。もしそれが完成すれば、次は日本です。誰もそう思っていない所に日本の危機があります。

自由主義諸国が力を合わせ、共産主義国を封じ込め、体制転換できるようにして行きませんと未来は暗いものになります。自由は抑圧され、監視社会となり、大部分が奴隷の生活を送ることになります。臭いものは元から断たねば駄目です。声を上げなければ。

記事

先月、所用があって北京から香港を訪れた。そのとき9月23日に開通したばかりの北京―香港直通高速鉄道「広深港高速鉄道」に乗ってみた。香港から北京に戻るときは、やはり10月23日に開通したばかりの香港・珠海・マカオ大橋を通って、香港から珠海入りし、珠海からマカオ入りしてみた。実際、この直通ルートを通じて、香港に出入りしてみると、もはや香港は中国の一地方都市にすぎないことが実感されてしまう。かつて法治と自治を守り、中国よりも経済と金融の自由が約束されていたはずの香港の一国二制度は今や完全に昔話。中国に飲み込まれつつある香港の現状と未来について、最近の出来事から考えてみたい。

乗降客で混雑する高速鉄道「広深港高速鉄道」のホーム

北京―香港直通高速鉄道だが、便利かどうかという点でいえば、なかなか便利である。
北京西駅から香港西九龍駅まで所用時間約9時間。飛行機であれば4時間弱だが、国際便扱いなので2時間前のチェックインにかかる時間や空港までの移動時間、そして飛行機にありがちな天候による遅れなどのロスを考えると、比較的時間通り運行される高速鉄道の方が合理的であったりする。しかも料金は一等席でも1724元、二等席は1077元と飛行機よりはかなり安い。一等車では、飲み物は女性キャビンアテンダントがワゴンを押して無料でついでくれるなどのサービスもあり、席も左右二列ずつで広め、一席につき一つはコンセントもあるので、スマホやパソコンを使って仕事も可能。中国の駅弁（盒飯）はいまいちだが、自分でコンビニのおにぎりやサンドイッチなど持ち込めばいい。

この高速鉄道の特徴はパスポートコントロールが中国側・香港側とも西九龍駅内にある「一地両検」式であることだ。待ち時間ほぼなし。10分もあれば、出境入境が完了する。香港のど真ん中の九龍で中国公安による出入境検査が行われるということ、これはまさに香港と中国が一体化しつつあることの象徴ともいえる仕組みだろう。

最もこの便利さは中国人の立場から見たもので、生粋の香港人たちはこの高速鉄道に抵抗感を持つ人は少なくない。私の香港での友人には民主派、独立派に近い人たちが多いのだが、彼らに言わせれば、「一地両検」方式は、中国公安が香港域内で執法することを認めることであり、香港の核心的価値観である「法治」を蔑ろにしている、香港基本法に反する、という。香港域内で、中国公安の執法行為を公式に認めることになれば、やがてなし崩し的に香港域内で中国公安が逮捕権を行使したりできるようになるのではないか。

そもそも、大富豪・蕭建華失踪事件のように、中国公安が香港で隠密裏に「執法」したと疑われる例は起きている。香港のど真ん中に中国公安が常駐し、高速鉄道さえ使えば30分で誰にも邪魔されずに広州に身柄を移送できるのだから、今後は香港から、中国当局に目をつけられた人が“失踪”しやすくなるのではないか、とおびえるわけだ。

さらに言えば、この高速鉄道は衛星写真地図でみると、そのまま解放軍香港駐留軍基地近くにまで延びている。この高速鉄道が軍事戦略上の意図をもって建設されていることの証左だと、この高速鉄道計画に反対してきた香港の若者たちは主張する。実際、中国の高速鉄道が“快速運兵”を目的とした軍事インフラ建設の一環であることは周知の事実。解放軍報でも「高速鉄道戦術訓練」についてそれなりに詳細に報じられている。

中国の高速鉄道は現在すでに2万5000キロ、近い将来3万キロに延びるが、北京―上海路線以外はほぼ赤字路線。それでも高速鉄道インフラ建設を推進し続けるのは軍事利用目的だからだ。この北京から続く広州―深圳―香港路線の開通式のときは解放軍香港駐留部隊司令・譚本宏も列席していた。抗議者が解放軍服コスプレをしているのも、この高鉄路線開通の目的が香港に対する軍事介入を想定したものだと受け止めているからだ。

もう一つの香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋も実際に通ってみた。総工費200億ドル、全長55キロ、世界一長い海上大橋は、三つの人工島築造と世界一長くて深いところに埋設された6・7キロに及ぶ海底トンネル工事を含めて計画から14年をかけた中国の大国家プロジェクトだ。重さ8万トンの180メートルのパイプを海底40メートルに埋設する技術や、巨大口径パイプを差し込んで100日余りで人工島を建設する築島技術は、もともと南シナ海に人工島や海底トンネルを建設するために研究されていた国産技術だという説もある。

香港・中国一体化の象徴である港珠澳大橋

2017年3月までの7年におよぶ工事期間に死者10人以上、600人以上の負傷者を出した難工事でも知られ、香港人たちからは血涙大橋などという不吉なあだ名もつけられている。また国家一級保護動物の中華白海豚（シナウスイロイルカ）がこの工事により三分の一ほどに激減したと愛護家たちは主張している。ちなみに人民日報などは、工事によって死んだ中華白海豚はゼロだと報道しているが、一部香港メディアは2016年1月から9月までの間に、少なくとも6頭の中華白海豚が工事船のプロペラに巻き込まれるなどの事故で死亡していると報じている。

習近平自ら臨んだ開会式

10月23日、習近平自らが開通式に臨んだ。それほど、習近平はこの大橋の開通を重視していた。話が少しずれるが、このときの習近平の南方視察は、鄧小平の南巡講話を上書きするためのものだとささやかれ、この開通式で改革開放40年目にちなんだ重要講話でも発表されるのかと世界が注目していた。だが、蓋をあけてみると重要講話は出なかった。鄧小平路線を逆走中といわれる習近平路線に、党内で抵抗感が強いことや、折しもマカオ中聯弁公室主任・鄭暁松の謎多き突然の自殺が直前に起きたことなどが、習近平の口をつぐませたのではないか、こうした党内の軋轢がいまだ秋の中央委員会総会が開かれていない原因ではないか、と噂された。

10月23日の開会式には習近平も出席した

さて、空港から出ている港珠澳大橋乗り合いタクシー（200元）に乗って私もこの大橋を通過していた。開通3日後であったので、さぞ“おのぼりさん”で混んでいるだろうと思いきや、ガラガラだ。およそ45分ですんなりマカオと珠海の両方につながる人工島の通関センターに到着。通関センターもほとんど人気がなく、出会うのは公安部幹部の視察ツアーぐらいだった。通関センターでは香港、マカオ、珠海の「一地三検」式の出入境手続きが行われており、香港からマカオにいくのも、珠海にいくのも、珠海から香港やマカオにいくのも同センター内で手続きができる。

それぞれに非常にスピーディで、その移動時間の短縮と利便性に香港、マカオ、広東省の一体化は否が応でも実感させられた。この大橋工事が投資規模や環境的人的犠牲の大きさに見合うような通行量や経済効果があるかというと、とてもそうは思えないし、耐用年数120年と喧伝されていながら、じつは「おから工事（手抜き工事）」であるといった噂もあって、その安全性にも懸念は残るのだが、一国二制度三地の概念を一本の橋によって超えてみせよう、という象徴的な効果、政治的意義は大きいかもしれない。

すでに存在しない「香港の主権」

こうした交通インフラの利便性の面から一国二制度の壁は徐々に消滅しつつある。そもそも一国二制度で守られていたのは何であったか。かつては「港人港治」（香港人が香港を統治する）のフレーズで表現された「香港の主権」というものが存在していた。だが、その「香港の主権」はすでにないことになっている。

実際、「主権」「自決」といった言葉はメディアなどで使われなくなってきた。「香港主権」を声高にいえば、それは中国の主権を否定すると批判され、香港自決と言えば、中国の香港統治を否定しているのか、と難癖をつけられるようになってきたので、メディアや公式の場で発言する人は中国当局から目を付けられないように、そうした言葉を自粛するようになってきたのだという。立法委員に当選したのちその資格をはく奪され、今秋に九龍西区の補選に民主派工党から出馬するも立候補資格をはく奪された劉小麗も政治信条に香港主権、主権在民と語ったことが資格はく奪理由になっている。

香港大学学生会の刊行物「学苑」が高速鉄道の「一地両検」が中国による「香港主権」の侵略の先例となった、と書いたことを、親中派の香港文匯報が「大学は独立派と手を結んで、学生に『起義』を扇動している」と猛攻撃している例などもあり、言論の自由の範囲は急速に狭められている。

言論の自由といえば、外国メディアに対する言論統制が香港で行われるようになったのもショックなことである。英フィナンシャル・タイムズの香港駐在記者のビクター・マレットのジャーナリスト・ビザの更新を香港政府が拒否したことは、香港で中国並みの外国人記者に対するコントロールや取材介入が始まったことを意味する。マレットはFCC（外国人記者協会）の会長で、8月にFCCが主催する講演会講師に香港独立を主張する政治団体「香港民族党」の創設者、陳浩天を招いたことが、原因だと言われている。

香港民族党は7月に活動禁止を言い渡されていたが、FCCとしてこうした人物を講演会のゲストに招いて、会員記者たちに取材機会を提供すること自体は、これまでの香港ならばなんら問題がなかったはずだ。そもそも香港民族党の活動禁止措置は、香港が一国二制度で保障していたはずの「結社の自由」に反するという見方もあり、香港社会の利益を考えるなら、自由な論議を呼ぶ必要があるテーマだ。

もう一つ、懸念が深まっているのは、解放軍香港駐留部隊やマカオ駐留部隊の存在感の急速な拡大だ。激しい台風が相次いだ今年、香港の被害も甚大だったが、10月13日、香港駐留部隊400人が、台風22号で倒れた樹木などの撤去作業を「ボランティア」で行った。ありがたいと手放しで称賛できないのは、香港政府からの要請なしで、解放軍自身が判断して動いたからだ。こんなことは1997年の中国への返還後初めてのことだ。香港駐軍法の規定では、解放軍駐留部隊は香港の地方事務に干渉してはならないことになっている。香港政府の要請に応じての行動ならばいいのだが、今回はそうではなく、しかも軍服着用での活動であったから任務となる。

解放軍の動きから見る中国側の魂胆

つまり香港政府を経由せずに解放軍が（おそらく北京の指示に従って）出動したわけで、香港人にしてみれば、これは軍が香港政府を無視してよいという前例になりかねない、と心配だ。中国にすれば、軍事主権を握っているのは自分たちであるということを、このさいはっきり示そうという魂胆なのかもしれない。

また10月20日から29日にマレーシアで行われた中国、マレーシア、タイの三国合同軍事演習「和平友誼2018」に解放軍香港駐留部隊、マカオ駐留部隊が参加したことも興味深い。香港駐留部隊が外国との軍事演習に参加するのは2016年に続く二回目、マカオ駐留部隊は初めてだ。解放軍の公式説明によれば、香港・マカオの両駐留部隊は外国軍との連絡窓口に最適である、という。

注目すべきは、今回、この演習参加を名目に香港国際空港からの解放軍空軍機を利用した国外に向けて大量兵力輸送が返還後初めて行われたことだ。香港国際空港には軍事運輸センターはあるのだが、米軍機が領事館向けの物資輸送にたまに利用していたぐらいだった。それは、もともと啓徳国際空港にあった連合軍軍事運輸センター（旧英軍軍事運輸センター）が置き換わったという経緯と関係する。解放軍空軍はこれを利用したことすらなかったのだ。2016年に香港駐留部隊が三国軍事演習に参加するときは深圳国際空港を利用していた。

こうした一連の解放軍の行動を、高速鉄道、大橋の開通とセットで考えると嫌な予想が自然と頭に浮かぶ。中国側は香港での軍事行動が今後ありうる、と考えているのではないか。香港が独立分子や反体制派の抵抗運動の拠点となったとき、アンチテロを名目にした軍事行動がとられることを想定しているのではないか。2015年に制作された香港の10年後を描いた映画「十年」には確か、そんな悲観的な未来予想図もあった。あるいは東南アジアなどへの対外派兵の可能性も想定して最前線として香港を活用したいと考えているのかもしれない。

となると、香港が直面している問題は、一国二制度が揺らいでいるとか、地盤沈下して一地方都市に落ちぶれつつあるとか、そういう段階をすでに超えている。もっときな臭く、危うい空気を感じ始めているのは私だけではあるまい。

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11/8阿波羅新聞網＜习近平做出重大让步？川普语出惊人　——美中期选举结果对习近平是坏消息？川普暗示这事 美商务部发重磅消息＝習近平は重大な譲歩をする？トランプの話には吃驚　米・中間選挙の結果は習に悪い知らせ？トランプはこのことを暗示している　米・商務省は重大な情報を発した＞トランプは11/7WHでの記者会見時、「北京と貿易協議で合意できるかも。北京は中国製造2025を放棄する。中共は2025年までに技術面で世界を主導するつもりであったが、これは米国にとって侮辱であるし、実現はできないだろう」と暗示した。当日ボルトンと楊潔篪がWHで会談し、11/30～12/1のG20サミットでのトランプ・習会談について打ち合わせた。また、この日に商務省は中国からの輸入アルミ地金にアンチダンピングとアンチ補助金の関税を課すことを決めた。習は下院が民主党に押えられたことで、トランプとの貿易協議を阻止されるのではと恐れている。

まあ、中国が譲歩することを言って来ても信用しない方が良いでしょう。今までもそうだったではないですか。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですので。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1201176.html

11/8希望之声＜川普：共产主义是人类精神和繁荣的毁灭者＝トランプ：共産主義は人類の精神と繁栄の毀損者であると＞11/7（水）は米国の共産主義受難者の日である。これに合わせトランプは声明を出した。「共産主義は生まれながらにして持つ人権を剥奪し、共産主義とそのシンパは永遠に人類の精神と繁栄の毀損者である。共産主義に殺害や迫害を受けた人は1億人にも上る。米国は世界の各地で平和、繁栄、自由の為に戦っている人を堅く支持する」と指摘した。

http://www.soundofhope.org/gb/2018/11/08/n2361330.html

11/7WH＜Presidential Message on the National Day for the Victims of Communism＞

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/presidential-message-national-day-victims-communism/

日本のメデイアは大事なことを報道しません。毎年声明を出しているのかもしれませんが、これを素直に読めば、中国と近づき、利することは考えにくいのでは。

日本は米国と協力して、中共の大陸支配を終わらす、これが日本政府の使命と考えれば良い。流石に表立っては言えませんが、人権弾圧、言論や宗教の自由のない共産主義システムを終わりにするように持って行きませんと。

憲法9条改正はおろか米国とのニュークリアシエアリングまで行きませんと。文句を言って来たら、日本に核ミサイルの照準を合わしているのはどの国かを尋ねれば良い。相互主義の観点から言って、当然の権利でしょう。

習近平に味方するようなことは、少数民族弾圧に手を貸すことと同義です。日本の政治家や経営者はヒットラーのユダヤ人の虐殺と同じようなことをしている人間に金儲けの為に協力するのですかと問いたい。もっと自覚しなければダメでしょう。

記事

今回の安倍首相の訪中後、日中関係の行方は…　写真：新華社/アフロ

安倍首相の中国公式訪問が終了

安倍晋三首相の日本首脳による約7年ぶりとなる中国公式訪問が終了した。

安倍首相は習近平国家主席、李克強首相、栗戦書全国人民代表大会常務委員会委員長と会談を重ね、日中平和友好条約発効40周年記念レセプションに参加した。

安倍首相・李克強両首脳がイノベーション、海上における捜索および救済、通貨スワップなど12本の国際約束・覚書の署名に立ち会った。

両首脳は日中第三国市場協力に関するフォーラムにも出席し、1000人以上の両国市場関係者と共に日中経済協力の新しい形を模索した。約40年に渡って続いた政府開発援助（ＯＤＡ）はその歴史的使命を終えた。安倍首相は、この節目を背景に、日中関係を“新たな段階”へと押し上げるという主張をした。

安倍首相訪中の詳細や両国間での合意事項等に関しては日本国内でも広範に報道されているためこれ以上は触れない（参照：外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html）。

本稿では、安倍訪中を経た上での今後の情勢について考えてみたい。

この訪中を無駄にせず、日中関係・交流を安定的かつ健全に管理するという観点から、筆者が現段階で留意すべきだと考える問題を4点提起し、若干の検証作業を行いたい。

「新たな時代」という言葉に習近平は内心ほくそ笑んだであろう

1つ目に、「第5の政治文書」についてである。日中両国政府はこれまで国交正常化を実現した1972年、平和友好条約を締結した1978年、その後1998年の江沢民訪日時、2008年の胡錦濤訪日時に政治文書に署名し、両国間系の礎としてきた。

この流れ、および昨今の情勢や世論を考慮するとき、来年6月に予定されている習近平国家主席の訪日時に「第5の政治文書」の署名に向けて検討と調整がなされる可能性はある。

それ自体は前向きな動きであり、日中間の政治的関係を安定させ、多角的な民間交流、そして斬新的な日中共同の国際貢献に向けての礎となるものと筆者は考える。

一方で留意したいのが同文書をどういう立場で、どういう論調のものに仕上げるかという点である。今回安倍首相は随所で日中関係の“新しさ”を強調した。

例えば、習近平主席との会談で、安倍首相は日中両国・関係が（1）競争から協調に、（2）互いに脅威とならず、（3）自由で公正な貿易体制の進化発展を推し進めるという“3原則”を示した上で「新たな時代を習主席と共に切り開いていきたい」と主張した。

筆者が想像するに、この言葉を聞いた習近平は内心ほくそ笑み、「してやったり」という思いを抱いたであろう。“新時代”とは、自身が国内政治において提唱し、党規約や憲法にまで書き込んだ概念にほかならないからだ。

“習近平新時代中国特色社会主義思想”――。

習近平政権の指導思想である。中国の軍事や役人、学者たちは毎回口にするには長すぎるこの言葉を省略して“習近平思想”と呼ぶ。

習近平からすれば、仮に“新時代”という言葉を「日中第5政治文書」に組み込むことができれば、それを自らの外交成果とみなし、宣伝し、国内のあらゆる勢力に対してアピールすることができる。

日本の安倍首相が“新時代”に同調してきた、内政が新時代に入った中、外交も新時代に入っていくのだと。“一帯一路”や“人類運命共同体”といった習近平政権を象徴する概念も盛り込もうとするだろう。

筆者はここでそういう状況の良しあしについて価値判断するつもりは毛頭ない。ただ、内政に忠実で、他国以上に外交を内政の延長だとみなし行動する傾向のある中国側は、おそらくそういう立場で、そういう論調で日本側との交渉に当たってくるであろうこと、日本側もそれを前提に中国側と向き合い、日本の長期的かつ開かれた国益に符合する、アジア太平洋地域の安定と繁栄に資する日中関係のあり方を模索すべきだということを指摘したいだけである。

依然として油断はできない日中の関係

2つ目に、「中日関係は再び正常な発展の軌道に戻った」（李克強首相、日中共同記者会見にて）とはいうものの、依然として油断はできないという点である。

2014年11月の会談では、記念撮影でも両首脳の表情は非常に硬かった　Photo:REUTERS/AFLO

ここでは一つひとつ挙げないが、改善した日中関係が何らかの突発的事件を通じて悪化した例は枚挙にいとまがない。歴史的、構造的な背景からいって、日中関係はまだまだもろいのだという現実を自覚する必要がある。

筆者が特に警戒しているのが、中国側の日本の内政、および日本側の中国の外交に対する反応である。

「今後安倍政権が憲法9条改正に本格的に乗り出したとき、中国としてどう対応するか、世論をいかにして管理するかという問題を今から考えている」

王滬寧政治局常務委員（序列5位）が主任を兼任する中央政策研究室国際局の中堅幹部は、筆者にこう語る。

中国当局は官製メディアを中心に日本の憲法改正アジェンダを、平和路線の変更、場合によっては“軍国主義の復活”という観点から警戒心をあらわにしてきた。そういうこれまでのプロパガンダとの整合性をどう取るのか。仮に安倍政権が9条を含めた憲法改正のための手続きに本格的に乗り出したとして、中国側は日中関係の安定と発展という観点からどのように反応し、特に世論に対して説明していくのか。

今後、中国の公船が尖閣諸島の接続水域内に入ってきたり、南シナ海での拡張的行動を一層本格化させた場合、日本政府としてどう対応していくのだろうか。

もちろん、東シナ海問題に関しては、事態を緊張・悪化させないために、今回の訪中を通じても防衛当局間の海空連絡メカニズムの強化やホットラインの創設を巡って前向きな協議が行われた。

昨今の情勢下において、中国側としても安易に領海侵犯するような真似はしない可能性が高い。ただ南シナ海問題に関して言えば、中国側はこれまでも安倍首相の南シナ海問題への“積極介入”に反発してきている。

「日本が南シナ海問題に軍事介入した場合、中国はしかるべき措置を取り、断固として対応する」（中国外交部華春瑩報道官、2017年3月16日）。

仮に今後、米国や日本が、南シナ海を“軍事化”する行為だとして批判してきた事態が中国側によって再びもたらされた場合、安倍首相はこれまでの立場や反応との整合性をどう取っていくつもりなのか。一つの不安要素である。

米中関係が改善したら日中関係への影響は

3つ目に、仮に米中関係が改善した場合、日中関係がそこからどのような影響を受けるかという点である。

前回コラム（「中国が安倍首相訪中を機に日本に接近する4つの理由」で指摘したように、中国側が安倍首相の訪中を機に日本に“接近”する理由の一つが米国要因、一歩踏み込んで言えば、この機会に中国として「米国の同盟国である日本を取り込んでおきたい」と考えているというのが筆者の見立てである。

貿易戦争は構造的要因によるものであり、米国は中国を“戦略的競争相手”とみなし、中国は米国が貿易戦争を発動する動機は中国の台頭そのものを封じ込めようとしているからだとみなしている今、米中関係が根本から改善する可能性は高くないだろう。

筆者自身、間もなく行われる中間選挙の結果いかん、トランプ大統領の今後の進退いかんによって米中関係そのものが質的に変化するか否かに関しては懐疑的な立場を取っている。

とはいうものの、日本としては準備を進めておく必要がある。

米中関係が改善、あるいは緩和し、中国としてそこまで日本に接近する切迫性に見舞われなくなったとき何が起き、それにどう対応していくか。

「歴史、領土、台湾。日中間で最も敏感な問題は何一つ解決していない。火種はいつ爆発してもおかしくない」（前出の中央政策研究室国際局幹部）。そのとき、日本国内で再び“米中再接近”を不安視し、“ジャパン・パッシング”を懸念する内向きの議論が広がるのではないか。そうならないために、日本として、日米中関係を長期的にどう管理していくのかという戦略を今のうちから練り、固めておかなければならない。

保守的になる中国の内政事情

4つ目に、安倍首相が最長で2021年9月まで首相を務めるこれからの数年、習近平新時代の真っただ中にある中国側でも「政治の季節」が続くという点である。

2019年は中華人民共和国建国70周年、2020年は全面的に小康社会（少しゆとりのある社会）を実現する1年（筆者注：中国政府は2010年と比べて、2020年にＧＤＰおよび1人あたりＧＤＰを倍増させるという計画を立ててきた）、2021年は中国共産党結党100周年に当たる。

筆者の観察と理解によれば、政治の季節を迎える中国共産党はまず内政的に保守的になる傾向が強い。

政治的なプロパガンダが四六時中横行し、中国共産党がいかに偉大であるかが強調され、ナショナリズムが蔓延する。そのプロセスは安定第一という絶対原則の中で推進される。

故に、政治的な引き締めが強化され、多元的、開放的な報道や言論が規制される。例えば、2008年の北京五輪前、中国ではツイッター、フェイスブック、ユーチューブの閲覧が禁止され、今に至っている。

世論環境が共産党のプロパガンダ一色と化し、自由で多様な報道や言論が制限される環境は、日中関係の安定と発展にとっても不安要素であろう。

中国政府が対日世論を上から締め付け“一本化”したほうが日中関係の安定には有利に働くという類いの主張も一部あるが、筆者はこの考えには全くくみしない。両国間で多様な意見が自由に往来し、ダイナミックな民間世論が形成される環境こそが長期的に両国間系の発展を担保するものだと考える。

そして、“国家大事”が続き、内政が保守化し、引き締め策が横行する状況下で、対外政策が拡張的・強硬的になる傾向もまた歴史的に見いだせる。

中国で“核心的利益”（筆者注：2011年9月国務院が発表した《中国平和的発展》白書によれば、中国の核心的利益は〈1〉国家主権、〈2〉国家安全、〈3〉領土保全、〈4〉国家統一、〈5〉中国の憲法が確立した国家政治制度と社会大局の安定、〈6〉経済社会の持続可能な発展の基本的保障から成る）が主張され、国際社会がそれを警戒し始めたとき、中国はまさに政治の季節にあった。

2008年北京五輪、2009年建国60周年、2010年上海万博の頃のことである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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11/7サンケイビズ＜日本のハイテクが存在感　中国国際輸入博覧会、次世代ロボットを披露＞北野氏の言うように日本は勝つ側にいないといけないのに、敗ける側に擦り寄って行っているように見えます。松下は2012年の反日デモの時に工場を焼き打ちされたというのに出展し、かつモバイクと日本でシエア電動自転車で提携とは。自社で十分対応できるでしょうに。日本侵略への野望を隠さない中国に対して考えがなさ過ぎです。

また「在上海の欧州連合（ＥＵ）商工会議所のカルロ・ディエゴ・ダンドレア会頭は「声明も表題も好ましくみえるが、われわれが望んでいるのは具体的な行動と具体的な改革の日程だ。改革が実現するとの希望に基づいて、欧州企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに中国で事業を立ち上げさせるわけにはいかない」と冷ややかな声も出ている。」と言う見方が正解でしょう。日本の経済団体はアホばかり。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181107/mcb1811070613012-n1.htm

11/7中国観察　法輪功真相投稿＜〝活摘〞阿拉巴馬州大學放映 觀眾要為法輪功發聲＝生きたままの臓器摘出をアラバマ大学で上映　観衆は法輪功の為に声を上げる＞

紀錄片《活摘》（Human Harvest），記錄了兩位諾貝爾和平獎提名人調查在中國發生的活摘器官及非法交易的故事。10月25日，該片在阿拉巴馬州莫比爾市（Mobile）春山學院學生中心進行了放映。觀眾們感到震驚，也意識到需要做些什麼來制止。

ドキュメンタリー [生きたままの臓器摘出] (人間からの収穫)は、2名のノーベル平和賞候補者が、中国で発生した生きたままの臓器摘出や違法な取引を調査して記録したものです。10月25日, アラバマ州モービル市のｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾋﾙｶﾚｯｼﾞで学生が中心となり、映画が上映された。観客はショックを受け、どうにかしてそれらを止めさすことを考えるようになった。

https://www.facebook.com/falungong.truth99/videos/192603418282296/

11/8阿波羅新聞網＜中期选举 川普输了？反而赚到了！＝中間選挙でトランプは負けたか？却って良かったのでは＞下院と比べ上院はもっと重要である。重要なのは上院の人事の決定である。もし、上院で負けていれば非常に面倒が起きた。当初オバマは上院の共和党多数を阻止し、最高裁判事の任命の機会を潰そうとしていた。行政府の任用も上院の承認が要る。今のこの段階で、民主党は極悪非道で、もし上院が民主党に取られたら、トランプの政権メンバー指名が困難になり、力量を持った人材の登用もままならなくなる。下院を握った民主党は非難を受けるようになるかもしれない。行政が滞れば矛先は下院に向かう。これは責任をうやむやにし、トランプの政治家としての生命線を濃密にするものである。2年後の大統領選には大きな利益が転がり込む。

ビル・クリントンは中間選挙で負けたが、次の大統領選では高得点で再任された。オバマもそうであった。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1200881.html

11/8阿波羅新聞網＜中共妄想民主党相救？美国新众议院议长被爆也反中共＝中共は民主党が救ってくれると妄想たくましくする？　新下院議長のペロシも反共なのが明らかに＞ペロシは過去に「北京は党の管理障壁、強制要求、過剰労働、反競争政策、その他の不公平貿易には、全面的に反撃する」と述べたことがある。

http://www.aboluowang.com/2018/1108/1200740.html

渡辺惣樹氏著『第二次世界大戦アメリカの敗北　米国を操ったソビエトスパイ』を読了しましたので、紹介します。ユダヤ人迫害を憎む二人のユダヤ系米国人（モーゲンソーとホワイト）に日本は戦争に誘導されたとしか思えません。

①「FDRは一九一三年には前年の大統領選挙の応援で功を挙げたことから、ウッドロー・ウイルソン新政権の海軍次官に抜擢された。FDRはその後ニユーヨーク州知事を経て一九三二年の大統領選挙では民主党候補となり、現職候補ハーバート•フーバーを破って当選した。彼の出世には三つの要因があった。一つはT •ル—ズベルト大統領の (義理の) 甥という毛並みの良さであり、二つ目は演説の巧みさだった。ただ現代の日本の政治家の言動からも類推できるように、弁舌の爽やかさと政治能力には何の関係もない。三つ目は労働組合を中心としたいわゆる左翼系団体の支援であった。FDRは政治の澱みを掃除するよりもそれを利用する側に立場を次第に変えていたのである。彼の属する民主党自体が組合組織や移民団体に_媚びを売って勢力を伸ばした政党であったから、党の色(体質) に染まったたけかもしれなかった。アリス（注：T •ル—ズベルトの娘）は、FDRのその変質に気付いていた。

FDRが大統領就任後すぐに実施したニューデイール政策は、経済の国家統制を進めながら大型公共投資でとにかく「金をばらまく」手法だった。国家予算をふんだんに得た組織が民主党支持を強めた。FDRはニューデイール政策の失敗に気付くと、今度は戦争経済で景気回復を目論んだ。ヨーロッパやアジアの騒乱に積極的に介入することで、ついには三選を果たした。

幼いころからFDRを知っていたアリスは、彼の政治手法に否定的だった。親友であったエレノアが、大統領夫人になって「進歩主義」のファーストレデイを気取ったことにも批判的だった。FDRは自身の秘書との不倫が「ばれた」ことでエレノアとは仮面夫婦となった(一九一八年)。彼は多くの愛人を持つ一方で、エレノアの自己顕示欲を満たすためにリベラル系団体の幹部に据え、進歩派女性のリーダーの立場を満喫させた。内気だったエレノアの危なっかしい変貌を、アリスははらはらしながら見ていたのである。

戦後になると、アリスはFDRの指導した先の大戦の結果に幻滅した。ヨーロッパでもアジアでも、共産主義国家ソビエトを民主主義国家の一員として連合国に組み人れたFD Rとウインストン・チャーチルの外交の過ちが現実のものになっていた。

ソビエトが「解放」したポーランドは共産化し、東部ドイツ(ソビエト占領地域)からはありとあらゆる工業機械がソビエトに搬出された。共産主義者の支配地域からは多くのドイツ系住民が西に逃げた。ベルリンでは、女性は老いも若きも身体を売らなくては生きていけなかった。中国では日本軍が撤退したことで共産党勢力が勢いづいた。ソビエト赤軍が日本軍から接収した大量の武器を共産党軍に流した。その結果、共産党軍は国民党軍との戦いを有利に進めていた。」（Ｐ．24～25）

②「モーゲンソーの越権行為にいらだちを隠せなかったハル国務長官の回想録に以下のような記述がある。

(モーゲンソーは)ヒトラーの台頭とナチスドイツによるユダヤ人迫害に対して感情的な反発を見せていた。大統領に、国務省が(反ドイツの)方向で政策決定するような期待をさせたり、(そうならない場合は)その方針を変えてしまうようにFDRに教唆した」

「モーゲンソーはドイツの戦後の取り扱い方針についてとんでもない許画(catastrophic plan)を立てていた。それを国務省の了承なしに大統領に承認させようとした。これは彼の越権行為の最たるものであった．

上記にある「とんでもない計画」こそが後にモーゲンソープランと呼ばれるものであった」」（Ｐ．39～40）

③「敗戦前のドイツは、工業製品を周辺諸国に販売し不足する農作物輸入に充てた。機械を奪われたドイツはそれが出来なくなった。JCS一〇六七号の「効果」であった。敗戦国ドイツは飢饉に襲われた。この時期にどれほどのドイツ人が食糧不足で死んでいったか正確なところはわからない。カナダ人研究家ジｴイムズ・バツクの著した『罪と情け (crimes and Mercies)』によればドイツ国内の民間人五七〇万人、東部ヨーロッパから排除されドイツ本土に戻ったドイツ系ニ五〇万人、戦争捕虜一一〇万人、つまりおよそ九〇〇万人が死んだとされている。この時期の米国が引き起こした悲劇について語られることはほとんどない」（Ｐ．51～52）

④「第二節　下院非米委員会と「ハリウッド•テン」

高校の歴史教科書などではアプリオリにファシズムを悪として歴史を語るが、注意が必要である。同じ全体主義である共産主義との比較の上でファシズムを解釈しなくてはならない。アメリカではFDR政権となるまでは、ファシズムより共産主義の方が危険であると考えられていた。そのことはハーバート・フーパー元大統領の『裏切られた自由』の次の一節からわかる。

「(ウイルソン大統領に続いた)ハーデイング大統領、クーリッジ大統領は、ロシアを断固として承認しなかった。私(フーバー)自身も、ソビエトの国家承認に反対した。 自由人を抑圧する陰謀に、我が国のドアをわざわざ開けてやるようなことがあってはならなかった。四代の大統領(ウイルソン、ハーデイング、クーリッジ、フーバー)と、ドイツとの国交はヒトラー政権成立後も維持している(注：FDR政権は、クリスタルナハト事件〔ユダヤ人居住区やシナゴーグが襲われた事件、一九三八年.一一月〕に抗議して駐独大使〔ヒュー・ウィルソン〕を召還したが、国交は維持したままだった)。

ナチズムと共産主義はどちらも全体主義思想であり、個人の自由を束縛し国家利益を優先する。ただ両者には二つの大きな違いがあった。第一点は、共産主義思想は労働者独裁を目指した階級闘争を煽ったが、ナチズムは階級間の闘争を煽らず全階級の底上げを目指した。第二点は、ナチズムはその思想を全世界に伝播させようとするエネルギーを持たないが、共産主義には世界革命思想があった。だからこそ、アメリカに対しても国内秩序の混乱を狙った工作を仕掛けたのである。偽札をばら撒いたり、復員兵 (第一次世界大戦従軍兵)を扇動してワシントンで騒動（一九三ニ年のボーナス行進)を起こした。これがF DR以前の政権が頑としてソビエトを国家として承認しなかった理由だった。

FDRは政権に就くとたちまちソビエトを承認した(一九三三年一一月)。国務省東欧部はこれに反対したが、FDRが押し切った。FDR政権はソビエトの国家承認にあたってアメリカの秩序の混乱を狙う活動の停止を約束させた。それがマクシム•リトヴィノフ外相(外務人民委員)の以下の約束だった。

「アメリカ合衆国の内政には一切関与しない。アメリカ合衆国の平穏、繁栄、秩序、安全を傷つける行為やアジテーシヨン、プロパガンダを一切しない、そしてさせない。アメリカ合衆同の領土および所有する権利を侵したり、政治的変化をもたらし社会秩序を乱すような行為はしないし、させない。アメリカ政府を転覆させたり、社会秩序を混乱させる目的を持つ団体や組織を作るようなことはしない」

ソビエトはこれを守らなかった。」（Ｐ．228～230）

⑤「アメリカ世論は、チャーチルとトルーマンが練り上げたフルトン演説に冷ややかだった。VEディ(対独戦勝利ー九四五年五月八日)、VJディ(対日戦勝利同年八月一四日[米国時間〕)から、まだ一年も経っていない時期に、今度は「ソビエトを敵と見做せ」というチャーチルのロジックにはついていけなかった。「ウォールストリートジヤーナル」紙は、 「我が国とロシアの関係に毒を盛る演説である」、評論家のウォルター•リップマンは、 「政治的なおバカ発言である(almost catastrophic blunder)」と批判した。

演説草稿は二人で練ったものだけに、トルーマンは世論の反発に驚き怯んだ。「鉄の力―テン」演説はあくまでチヤーチルの発言であると逃げをうった。それでも、アメリカ国民も次第にソビエトの「悪行」を知っていくことになる。トルーマンは、世論の変化を見ながら対ソ強硬外交に切り替えると国民に説明する機会を窺っていた。そしてようやく一九四七年三月一二日、「トルーマンドクトリン」(ワシントン上下院に対する特別教書演説) を発表したのである。これは、トルーマンの「対ソ敗北宣言」であった。

「鉄の力―テン演説」や「トルーマンドクトリン」をス夕―リンへの敗北宣言だったと書く書はどこにもない。しかし、FDR政権は容共政権であったのではないかという視点(歴史修正主義史観)をもって歴史を読み解けば、それが合理的な結論とならざるを得ない。

筆者は前書きで、「ソビエトの諜報組織の暗躍」を横糸にした歴史描写が本書の狙いであると書いた。ソビエト諜報網は大きな広がりを見せていたが、本害ではもっとも太い二本の横糸(ハリー•デキス夕―・.ホワイトとアルジャー •ヒス)だけを使った歴史描写にとどめた。経済担当大統領顯問であったラフリン•カリー、容共派高官の筆頭とも思われるデイーン•アチソン(彼はスパイではない)、あるいはマンハッタン計画の核爆弾開発機密を流したユダヤ人夫妻(ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・グリーングラス・ローゼンバーグ)といった「横糸」は使えなかった。手ャーチル政権やその後に続いた英政権内に潜伏し続けたスパイ網という「横糸」についても扱えなかった。彼らソビエトスパイたちは冷戦期に入っても「活躍」した。

ホワイトとヒスという太い横糸だけの歴史物語でも、あの戦争は何だったのかを考える重要なヒントになると思っている。使い残した「横糸」を使った歴史描写については機会をあらためて挑戦したいと考えている。」（Ｐ．322～323）

チエンバレンの宥和政策は誤りだったと語られる時が多いですが、渡辺氏はチャーチルの戦争驀進論が誤りだったと見ているようです。チャーチルは所詮FDRと同じく人種差別主義者です。

今回の中間選挙での下院の民主党勝利は、ユダヤ・グローバリストの影があるのではと疑っています。グローバリズムと共産主義は国境を無くすという点で親和性を持っていますし、法を蔑ろにする点でも似ています。

高濱氏の記事は、下院で民主党が勝って大喜びしている感じを受けます。所詮はグローバリストの考えから脱却できないのでしょう。米中が覇権をかけて戦争しているのが見えていません。トランプの弾劾はあり得ないと思っています。トランプはすぐにジェフ・セッションズ司法長官を解任しました。ロシアゲートは民主党のデッチ上げというのを明らかにしていくつもりでしょう。少なくとも民主党との駆け引き材料になるのでは。また、ヒラリーのクリントン財団への寄付・私的サーバー問題やベンガジ事件の再調査を働きかけて、これも取引材料とするのでは。

北野氏の言う通りに、米中覇権戦争は米国が勝つでしょう。武器使用の無い経済戦争でも、基軸通貨を持たない国が勝てるとは思えません。中国をその内、SWIFTから締め出し、権貴の隠し資産を公開すれば自ずと勝敗は見えて来るでしょう。

高濱記事

当選を決めた、民主党のオカシオコルテス氏。最年少の女性下院議員となる（写真：ロイター/アフロ）

—米国の中間選挙が終わりました。結果をどうみますか。

高濱：2016年に行われた大統領選と異なり、各種メディアの予想が今回は的中しました（笑）。上院は辛うじて共和党が死守。下院は民主党が過半数を制しました。

今回の中間選挙は、各候補者への投票というよりも、ドナルド・トランプ大統領が推し進めた２年にわたる「傲慢な米国第一主義」に対する米国民の審判といった色合いが濃かったのです。

米有権者の声は、「経済が好調」なのはいいけど、傲慢で独りよがりの「米国第一主義」にはやはりついていけない、というものした。

そして有権者は、トランプ大統領が“独占”していた三権（司法、行政、立法）のうち立法の一部を取り上げたのです。上院で、共和党を多数派のままにしておいたのは「弾劾決議案がそう簡単に通らない状況を（上院に）作ることで、トランプに首の皮一枚残しておいた」（米主要紙論説担当記者）と言えそうです。

—これで、米議会は上院と下院で多数党が異なる「ねじれ議会」になったということですね。

高濱：その通りです。「ねじれ議会」になると、今後２年、両党の意見が対立する法案を通すのが困難となります。さらに弾劾発議権を持つ下院が「民主党の天下」となったわけですからトランプ大統領を弾劾すべく訴求する動きが強まるのは必至です。それだけでなく、トランプ政権の政権運営に不透明感が出てきました。

ナドラー新司法委員長とトランプ氏は旧知の「大敵」

—弾劾手続きはまず、下院司法委員会が弾劾決議案を審議するところから始まります。委員長は共和党から民主党に替わって、弾劾の動きが現実味を帯びますね。

高濱：新委員長には、これまで民主党の筆頭理事（ranking member)だったジェリー・ナドラー議員（民主、ニューヨーク州第10区＝71歳）が就任します。

ナドラー氏は同州下院議員を経て92年に連邦下院議員に当選して以来、連続して再選している超ベテラン議員です。州下院議員の時にフォーダム法科大学院の夜間コースに通って弁護士資格を取った苦労人です。

選挙区はニューヨーク・マンハッタンのど真ん中。不動産業を営んでいたトランプ氏と、ウエストサイド・ハイウェーの経路変更をめぐって90年代から激しく争った経緯があります。地元紙はかつて、両氏の関係を「大敵同士」を書き立てました。

同議員はその後、ロシア情報工作員13人がスパイ容疑で国外追放になった際にこう述べています。「ロシア人が米大統領選に介入したのは国家の根本問題だ。トランプ大統領がロシアに報復しないのは、日本軍が真珠湾を攻撃した時に当時の大統領が何もしなかったのと同じこと」

—ということは、ナドラー議員が司法委員長に就任すれば、トランプ大統領に対する弾劾発議の動きが一気に加速するということですか。

高濱：加速はするでしょうが、「一気に加速する」とは言えないかもしれません。

司法委員会の委員は40人。弾劾決議案は単純過半数（21以上）で可決でき、本会議に送付されます。下院本会議も単純過半数で可決でき、上院に送付されます。

上院で可決するには3分の2（67）の賛成が必要です。下院が弾劾決議案を可決しても、共和党が過半数を占める上院で3分の2の賛成を得るのは困難です。
（”How Many congress people it takes to impeach a President,” Joseph Milord, Elite Daily, 5/25/2017）

逆説的な言い方をしますと、ナドラー議員は大統領弾劾について、ある意味で慎重なのです。「弾劾を発議するなら本当に弾劾しなければ意味がない」という考え。下院で弾劾決議案を発議しても、それだけでは意味がないと考えているのです。

今年2月に『ニューヨーカー』の記者とのインタビューでこう述べています。「大統領を弾劾するというのは単純なアリスマティック（算術）だ。下院で弾劾決議案を可決しても上院で3分の2を取らなければ弾劾は成立しない。トランプ大統領を弾劾するには共和党の中から賛成派が出てこなければだめだ」

「それにはどうするか。＜大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになる。米国憲法の精神が崩壊してしまう＞という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員に同意させる。弾劾を発議するにはそれだけの準備と覚悟が不可欠だ」
（”The New York Congressman who could lead an impeachment charge against Trump,” Susan B. Glasser, The New Yorker, 2/16/2018）

やはり弾劾のカギを握るモラー特別検察官

—となると、注目されるのはロバート・モラー特別検察官の捜査がどんな結果になるかですね。

高濱：それがまさにナドラー新司法委員長が狙っている点です。トランプ大統領自身とロシアゲート疑惑の関係を立証する決定的な証拠が捜査で出てくれば、共和党上院議員の中にもトランプ大統領弾劾に賛成する者が出てくるでしょう。

ナドラー議員が弾劾にそこまで慎重になるには理由があるのです。ビル・クリントン大統領（当時）^*1がホワイトハウス研修生と不倫関係にあったことが1998年発覚。下院は弾劾決議案を可決したものの、上院が辛うじて否決しました。

その時ナドラー議員は司法委員会の委員としてクリントン大統領の弁護に当たったことがあるのです。ですから大統領を弾劾することの重みと難しさを十分にわかっているのでしょうね。国民が選挙で選んだ大統領を議会がそう簡単に斬首するものではない、という信念なのでしょう。その信念がクリントン大統領を弾劾から守ったのです。

*1：上院は1999年2月12日、クリントン大統領の①司法妨害容疑②偽証罪容疑それぞれに対する弾劾決議案を採決し、前者は50対50、後者は55対45で否決した（可決には3分の2＝67の賛成票が必要）。当時の上院は共和党55、民主党45、下院は共和党227、民主党207、無所属１だった。

シフ新委員長はロシア疑惑を徹底追及へ

—民主党が下院の過半数を占めたことでほかに注目される動きは出てきますか。

高濱：ロシア疑惑解明を続けている下院情報特別委員会の委員長に就任するアダム・シフ議員（カリフォルニア州第28区選出、58歳）の動きも目が離せません。

同議員は、スタンフォード大学を経て、ハーバード法科大学院で法学博士号を取得。米司法省の検事になり、その後政界入りした「民主党の新星」です。これまでもトランプ大統領のロシア・コネクションを厳しく追及してきました。

下院情報特別委員会（これまで委員長はダビン・ヌーネス共和党議員^*2＝カリフォルニア州第22区選出）は今年4月、「トランプ大統領とロシア政府関係者との接触及び共謀はなかった」との結論を出しました。

*2：ヌーネス氏はトランプ大統領と近い関係にある。同委員会が入手した極秘情報を外部に流したとの疑惑が取りざたされた経緯がある。このため下院倫理委員会が同議員を調査。同議員はその間、委員長を休職していた。

シフ議員はロシア疑惑究明をめぐってヌーネス議員と真っ向から対立しました。8月には保守系『ワシントン・エグザミナー』とのインタビューで、こう述べていました。「情報特別委員会の結論には賛成しかねる。16年の大統領選の際にトランプ大統領とロシアとが接触したり、共謀したりした証拠がたくさんある(plenty of evidence)ことは丸見え（in plain sight)だ。目下のところ、モラー特別検察官が鋭意調査中だ」
（”Adam Schiff ‘Plenty of evidence’ of Trump-Russia collusion or conspiracy ‘in plain sight.’” Daniel Chaitin, Washington Examiner, 8/5/2018）

シフ新委員長がどのような形でロシア疑惑を徹底究明するか。トランプ大統領は「眠れぬ夜」が続くかもしれません。（もしトランプ大統領が本当にロシアとの共謀を命じたり、許可したりしていたら、の話ですが）

トランプ大統領は外交では既定路線を突っ走る？

—民主党が下院の過半数をとったことで外交、軍事、財政、歳出、歳入といった主要委員会の委員長にはどんな議員が就任しますか。

高濱：以下列挙してみます。

• 外交委員長＝エリオット・エンゲル議員（ニューヨーク第16区選出）
• 軍事委員長＝アダム・スミス議員（ワシントン州第９区選出）
• 財政委員長＝マクシン・ウォーターズ議員（カリフォルニア州第43区選出）
• 歳出委員長＝ニタ・ロウィ議員（ニューヨーク第17選挙区選出）
• 歳入委員長＝リチャード・ニール議員（マサチューセッツ州第1区選出）

エンゲル新外交委員長はウクライナ系ユダヤ人で88年から連続当選しているベテラン議員です。外交委員会では中南米、カリブ海諸国を主に担当してきました。イランとの核合意については当初から反対。このため、トランプ大統領がイラン合意を破棄したことには賛成です。

スミス新軍事委員長は民主党中道派の議員です。北朝鮮の核・ミサイル廃棄について強硬な立場をとっており、北朝鮮の核から日本や韓国を守るべきだと強調してきました。「北朝鮮が核開発を続けるのは中国が物心両面で支援しているからだ」と厳しく中国を批判しています。「強固な抑止力」こそ国防政策の基軸だというゆるぎない信念を持っています。

—最後に、今回の選挙結果はトランプ大統領の外交にどんな影響を与えそうですか。

高濱：直ちに影響が出てくるとは思えません。北朝鮮問題では、8日に米朝高官協議が予定されていました（急遽延期された）。対中国では、9日に米中の閣僚級による外交・安保対話があります。対日ではマイク・ペンス副大統領が13日に訪日し、安倍晋三首相らと日米間の諸問題を協議します。

イランとの核合意破棄について、民主党のユダヤ系議員の大半は反イランです。したがって、対イラン政策では、民主党からも反論する声はそれほど出てこないのではないでしょうか。

いずれにせよ、トランプ大統領としては当面、民主党に下院を奪取されても今まで通り突き進む以外に手はないようです。トランプ氏の辞書には「妥協」という字はないのでしょうから（笑）

北野記事

前回の『トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。その理由を3つ挙げる。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

＜第1の理由＞
中国経済が悪化し続けるのは必然だ

米中貿易戦争は、覇権争奪戦争そのもの。しかし、中国はこの戦いで米国に勝利することはないだろう　Photo:Reuters/AFLO

まず第1に、中国経済が悪化していくのは必然であることが挙げられる。これは、米中貿易戦争が始まらなくても、そうなる方向だった。どういうことか。

中国のＧＤＰ成長率を見てみよう。2008年9.6％、2009年9.2％、2010年10.61％、2011年9.5％。この国は、2008年に起きたリーマンショックの影響が皆無であるかのような成長を続けていた。

ところがその後を見ると、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.3％、2015年6.9％、2016年6.72％、2017年6.86％、2018年6.6％（ＩＭＦ予測）と、着実に鈍化している。
実をいうと、2010年代末に向けて中国経済の成長が鈍化していくことは、大昔から予測できた。たとえば、筆者は2005年に出版した『ボロボロになった覇権国家』127ページに、こう書いた。

＜中国は2008・2010年の危機を乗り越え、初めは安くてよい製品を供給する「世界の工場」として、その後は1億3000万人の富裕層を抱える巨大市場として、2020年ぐらいまで成長を続けるでしょう＞

2005年の時点で、中国は2008～2010年の危機を乗り越え、成長を続けるが、それも2020年までと予想していた。なぜこのような予測になるのか？

筆者の根拠は、「国家ライフサイクル論」だ。「国家ライフサイクル論」では、国のある体制にも人間の「生老病死」のようなサイクルがあると見る。具体的には、大きく「移行期＝混乱期」「成長期」「成熟期」「衰退期」に分けることができる。

まず、前の体制からの「移行期」は、混乱が続いている。しかし、有能なリーダーが出て政治の混乱を終わらせ、かつ正しい経済政策を行うと、「成長期」に突入する。
中国は、安い人件費を武器に「安かろう悪かろう」と批判されながらも急成長。しかし、人件費が高くなるにつれて成長率は鈍化する。やがて企業は、より労働力の安い外国に生産拠点を移すようになる。こうして成長期は終わり、低成長の成熟期がやってくるのだ。

中国のライフサイクルは日本の「30年遅れ」である

日本と中国の国家ライフサイクルを比較すると、中国は、日本から約30年遅れていることがわかる。

1950年代、日本、成長期に突入。
1980年代、中国、鄧小平改革で成長期に突入。

1960年代、日本、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
1990年代、中国、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。

1970年代、日本、「世界の工場」になる。
2000年代、中国、「世界の工場」になる。

1980年代、「日本が米国を追い越す」と多くの人が確信。
2010年代、「中国が米国を追い越す」と多くの人が確信。

この「パラレル状態」が続くと仮定すると、2020年代からの中国は以下のようになる。

1990年代、日本、「バブル崩壊」から「暗黒の20年」に突入。
　2020年代、中国、「暗黒の20年」に突入？

日本政府が尖閣を国有化した2012年、日中関係は「戦後最悪」になった。それで日本では、生産拠点を中国の他にもつくる「チャイナプラスワン」という考えが一般化した。日中関係の悪化が直接的原因だったが、中国の人件費が高騰し、利益が出にくくなったことが長期的理由だった。
外国企業が逃げ出す。これは、国家ライフサイクル論では、まさに「成長期後期」の典型的現象だ。つまり、米中貿易戦争が始まらなくても、中国経済の栄華は終わりつつあったのだ。

結論を書くとこうなる。

国家ライフサイクル通り、中国の経済的繁栄は終わりつつあった。米中貿易戦争は、この繁栄終了のプロセスを加速させるだろう。

＜第2の理由＞
中国の政治体制の脆弱性

第2の理由は、中国の政治体制が脆弱であることだ。ご存じの通り、中国の政治体制は、共産党の一党独裁だ。つまり、民主主義国家にあるような、「選挙による政権交代システム」がない。これは、非常に重大な欠陥だ。

理解しやすいように、米国と比較してみよう。黒人と白人のハーフ・オバマ前大統領の誕生は、まさに「革命」だった。ケニア人を父に持つ男性が、ＷＡＳＰ（白人、アングロサクソン、プロテスタント）が支配する国のトップになったのだから。しかも、このプロセスは、選挙を通してあっさり実現した。これが米国の強さであり、安定性である。

日本でも、自民党が増長し悪政を行うようになると、時々政権交代が起こる。しかし、交代は選挙によって行われ、流血の事態は起こらない。これが日本の強さと安定性だ。実際の革命なしで、平和裏に「革命的」なことを起こせる。これが、民主主義国家の強さなのだ。

ところが中国では、そうはいかない。中国人が「政権交代」を望むなら、革命を起こすしか方法がない。

選挙で選ばれたことがない共産党は、これまで2つの「正統性」を確保してきた。1つは、国民党を駆逐して、「中華人民共和国」を建国したこと。2つ目は、奇跡的経済成長を実現したこと。ところが既述のように、中国の経済成長は終わりつつある。それで、共産党が勝手に中国を支配できる「正統性」はなくなりつつあるのだ。

今後、中国経済は必然的に悪化していく。そして、その責任は共産党、特に独裁者・習近平にあると認識されるだろう（中国政府は「貿易戦争を始めた米国が悪い」と国民に説明するだろうが）。

1990年代初めのバブル崩壊後、日本の政界は混乱した。そして1993年、日本新党の細川護熙氏が総理大臣に就任。38年間続いた自民党時代は終焉した。
2020年代になると中国の政界も、景気悪化で混乱することになるだろう。選挙による政権交代システムがない中国は、1990年代の日本以上の大混乱に陥る可能性が高い。

＜第3の理由＞
戦闘なしの戦争で、中国は勝てない

核兵器の登場と拡散で、戦争の形態は変わった。
米国と中国は、共に両国を破壊し尽くせる核兵器を保有している。それで両国は、大規模な戦闘が起こせない。結果、戦争の形は大きく変化した。戦闘よりも、情報戦、外交戦、経済戦などが重視されるようになったのだ。
情報戦で、中国は米国に勝てない。中国は、民主主義のない一党独裁国家だ。

言論の自由も、信教の自由も、結社の自由もない。ウイグル人を100万人強制収容しているといわれる、人権侵害大国である。こういう国なので、米国が望めば、容易に中国を「悪の帝国」にすることができるだろう。
外交戦は、自国の味方を増やし、敵国を孤立させるために行われる。「アメリカファースト」のトランプは、お世辞にも「外交上手」とはいえない。彼の要求が厳しすぎるので、欧州、ロシア、中国がお互いに接近している。
トランプの外交は、米国にとっては大きな懸念要因だろう。しかし、中国の景気がますます悪化すれば、人権問題がフォーカスされるようになる。
金のある人権侵害国家と付き合いたい国は、たくさんある。中国は、いつでも人権侵害国家だったが、1990年から2000年代の間、日欧米企業は、競ってこの国に進出してきた。
しかし、金のない人権侵害国家は「ただの人権侵害国家」だ。結局、世界の国々の大半は、再び米国側につくことになるだろう。

最後に経済戦。現代の戦争では、これがメインだ。ここでも、米国が勝つ可能性が高い。

米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。

以上を簡潔にまとめてみよう。

・中国経済は、米中貿易戦争がなくても悪化していくトレンドである
・中国経済は、米中貿易戦争で悪化のスピードが加速する
・不況で、中国の政治は不安定化する
・民主的政権交代システムがない中国では、クーデター、革命が起こりやすくなる
・核大国である米中の「戦争」は、情報戦、外交戦、経済戦がメインになるが、中国は米国に勝てない

日本が注意すべき2つのこと

米中貿易戦争が、覇権争奪戦に転化する中、日本はどう動くべきなのだろうか？注意すべき点は2つだ。

まずは、「孤立しないこと」。1937年に日中戦争が始まったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。この戦争は事実上、日本ｖｓ米英中ソの戦いだった。日本が負けるのは当然だ。

あれから80年の時が過ぎ、日本は現状、孤立していない。しかし、中国は常に日本を孤立させようとしているので、決して安心はできない（証拠はこちらの記事を参照のこと）。

日本は、中国の罠にはまって孤立しないよう、常に慎重に行動しなければならない。
もう1つは、軍事同盟国・米国との関係を最優先にし、中国に接近しすぎないこと。第2次大戦時、日本最大の失敗は、ナチスドイツと軍事同盟を結んだことだった。「負ける国の同盟国になったこと」が致命的ミスだったのだ。

今の日本政府はそんなバカなことはしないと思う人が多いかもしれない。しかし、米中覇権争奪戦が始まった途端に、日中関係が大きく改善された。日本は、第2次大戦時のようにフラフラし、米中の間を揺れているようにも見えるのだ（安倍首相は、習近平との会談後、すぐにインドのモディ首相を別荘に招くなどして、バランスをとっているようだが）。
日本政府は、愚かにも「負ける国の側についた」第2次大戦から教訓を得て、今度は「勝つ国」の側にいなければならない。

そして、「勝つ国」は、またもや米国なのだ。

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米国中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を押えました。下院が勝てなかったのは残念です。でも、これで議会の共通認識である対中制裁に力を入れると思えばそれもまた佳きことかなと。

11/7阿波羅新聞網＜彭斯和党媒同声:川普将拿下两院 中美关系展望大局已定＝ペンスとFOXは同じ声を上げる　トランプは上下両院を押えるだろう　米中関係の大局は既に決まっている＞中間選挙は既に始まっている。ペンスが昨日FOXのインタビューを受け、「共和党は中間選挙で大勝し、上下両院の多数を占めるだろう。米国の一般大衆はトランプへの支持が熱い。左翼メデイアは報道しないけれども。外の人間は錯覚する。中華系米国人学者は「中間選挙の結果がどうなろうとも、中共にとって楽観はできないだろう。米国の政界は、対中強硬派が政治の正しい道と既になってしまったから」と。また「中国は米国を罰することはできないし、経済システムをすぐに変えることもできない。トランプは今までの所、商人よろしくわざと着地点を見せず、中国に最大の譲歩を引き出そうとしてきた。次には中国にリストを見せて、両者で交渉が始まるだろう」と。

なお、下院で民主党が多数を取ってもトランプの弾劾は上院で否決されるからあり得ない。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200454.html

11/7阿波羅新聞網＜美国共和党掌参院 民主党掌众院 佩洛西发言人：川普来电祝贺＝共和党が上院を押え、民主党が下院を押えた　ペロシの広報官：トランプからお祝いの電話が来た＞広報官のハミールが言うには「トランプは両党の協力を呼び掛けた」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200688.html

まあねじれ議会と言うのは米国でしょっちゅうあって、自民党がねじれに苦しんだ時（福田康夫内閣）に当時の谷垣政調会長達が米国にアドバイスを貰いに行ったくらいですから。まあ、慣れたものでしょう。

11/7ZAKZAK＜米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！　“徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし＞イラン制裁は中露北韓への見せ付けでは。彼らもいざとなればSWIFTコードを使わせなくなるよと。アホな文は気が付いていないのでしょうけど。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070003-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

11/7ZAKZAK＜韓国政府、徴用工判決めぐり日本に不快感　「わが国民感情を刺激する発言、非常に憂慮」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

117ZAKZAK<「徴用工」判決にはこう対処せよ！　個人請求権の対象は韓国政府、手順を踏んで毅然たる措置を>「重要なのは、個人の請求権はあるとしても、対象になるべきなのは韓国政府だという点だ。それが、日韓請求権・経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、やらずぶったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。韓国政府を相手方とするためには、韓国側が国内法を整備すればいい。少なくともそれが韓国政府の責任だ。同時に日韓関係に影響を及ぼさないための「大人の知恵」にもなる。」と。韓国は併合であって植民地ではない。米国はハワイを植民地化したと言いいますか？50番目の州にしたではないですか。日本も朝鮮半島を順次日本と同等の扱いにして行ったのでは。それを今では強請りのネタにしています。百歩譲って植民地化したとしても、世界にそれで謝罪して金を払った国はないでしょう。日本が甘すぎた訳です。放置しておけば良かったのです。韓国はヤクザと一緒。最初に金を渡すと、何度でもせびれると思って理由なぞなしに請求し続けます。ここでもう日本は何もしないと最後通牒を突き付けなくては子々孫々が迷惑します。ヘタな妥協は禁物です。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070011-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

10/30アゴラに書かれた八幡和郎氏の提案する韓国への制裁措置（実害が出たら順次とのこと）には

「①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

⑤韓国大衆文化の流入制限」

が挙げられていました。別に実害が出なくとも、通知しておけば良いでしょう。経済的に助ける（通貨スワップ）のを禁止するだけでなく、韓国へのスマホ部品等の輸出も止めれば良いでしょう。

http://agora-web.jp/archives/2035454.html

今度の中間選挙の結果で、韓国は民主党にロビー工作して、最高裁判決の正しさを主張しようとするかもしれません。日本政府は議会対策もしっかりしておかないと。喧嘩するならｷｯﾁﾘ勝てる喧嘩の仕方をしませんと。状況の変化に合わせた対策が必要です。外務省はしっかり仕事をしているかな？

重村氏の記事で分かるように、文は最高裁判事の任命を通じて、新日鉄訴訟で賠償判決を出すように仕向けた確信犯です。左翼頭では「日本の経済支援なし→韓国経済貧窮→共産革命勃発」ぐらいに考えているのでしょう。日本の支援は本音でほしくないと。でもその前に文がロウソクデモで打倒されることは想像していないのでは。

ZAKZAKの記事では、如何に軍人OBや外交官OBが騒いでも時すでに遅しです。流石に自民党の親韓派議員も動けないでしょう。これで韓国を助ける動きをしたら次の選挙で自民党がどうなるか分かりませんもの。日本国民は左翼メデイアの報道に踊らされず、堂々と韓国を追い詰めていけば良いです。

重村記事

日韓基本条約は「日米韓の軍事同盟だ」との強い批判を日本国内でも受けつつ批准された（写真：AP/アフロ）

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。

これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1944年9月以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。

さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。

つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。なかなか巧妙な訴訟戦術だ。慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。

最高裁判事の過半を文大統領が任命

この判決に対し、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。

韓国では、長い間「司法は権力の僕（しもべ）」と揶揄された。それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。判決に権力（行政）の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。

司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。

日韓併合を無効と「確定」する

とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新（左翼）勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。

判決はどんな効果を狙ったのだろうか。それは①大統領の支持率アップ②日韓併合無効の確定③日朝正常化の遅延④日韓基本条約再交渉⑤大統領再選――である。一言で言うと、「65年日韓基本条約」の「ちゃぶ台返し」だ。

判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調した。日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。判決は、これを確定した効果がある。

日朝国交正常化交渉の遅延を図る

文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。日朝国交正常化交渉で、「徴用工への慰謝料請求」を北朝鮮に要求させる計算だ。そうなれば、日朝交渉は紛糾する。韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ「不法な植民地支配」と「慰謝料請求」を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。

ところが北朝鮮は、判決に沈黙を続けた。「歓迎」の立場を直ちに表明することはなかった。韓国の意図を見極めるのに時間がかかったのだ。北朝鮮は、金日成（キム・イルソン）主席が日本帝国主義に勝利した歴史を「正統性」の根拠にしており、韓国のように「歴史の立て直し」を必要としていない。また、日本帝国主義と一般国民を区別しており、日本国民全員を日本帝国主義者とはしない。

韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。この心理克服のために「歴史立て直し」や「日本への勝利」を必要とする。最近の「慰安婦財団解散」や自衛隊艦船の旭日旗掲揚拒否は、革新勢力が目指した「歴史立て直し」の一環で、「対日勝利」のシンボルだ。

文在寅政権の「歴史見直し」戦略は、今後も続くと見るべきだろう。日本政府や企業の対応にも問題はあっただろう。だが、植民地支配への反省から日韓友好のために経済協力や韓国支援を進めた日本の好意は、理解されなかった。

隣国との関係悪化は、望ましくはない。歴史を振り返ると、およそ1300年前の白村江の戦い以来、日本は朝鮮半島に関与して、敗北の連続だった。韓国最高裁の判決は、日本は朝鮮半島に深く関わると裏切られる、との歴史の教訓を再確認させたのかもしれない。

ZAKZAK記事

韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき２つのニュースがあった。外交官ＯＢの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官ＯＢの声明には、タイトルに「弾劾」（＝不正や罪科をあばき、責任を追及する）という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

「元大使クラス４７人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙（じゅうりん）行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店（パンムンジョム）宣言』と『平壌（ピョンヤン）共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断－などを求めていた」

９月の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月１日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官ＯＢや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、９月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と、金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、９月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

世論調査会社「リアルメーター」が１日に発表した調査によると、文氏の支持率は５５・５％で、５週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を一方的に反古（ほご）にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。

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