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『習近平が毛沢東を全面的に否定できない理由』（4/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
4/25希望之声＜美“应对中国当前危机委员会”起底中共 先抓一经济死穴＝米国”中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China，略称CPDC“は中共を揺るがす まず経済で行き詰まらせる＞「中共は我々の脅威だが、中国国民は脅威ではない。中国国民は、世界で最も勤勉で立派な人達である。これは、共産党が過激な路線を取っているという非難になる。 そして、彼らの産業戦略は米国や世界でさえも最大の脅威となっている」と。
CPDC委員のバノン
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/25/n2835381.html
4/25阿波羅新聞網＜习近平开全球一带一路峰会 连金正恩普京都双双抵制 大国首脑集体缺席 北京风声鹤唳＝習近平はグローバルBRIサミットを開く 金正恩・プーチンともボイコット 大国の首脳は欠席 北京は驚き慌てふためく＞第2回BRIサミットフォーラムが25日（木）に北京で開始された。当局は敵を仮想し、警備を厳重にし、そして民衆の自由を制限した。中共は国内では高圧的に厳戒体制を採り、対外的にはより多くの国が参加することを期待していたが、米国やインド等の大国はサミットフォーラムに参加しなかった。 金王朝の三代目の豚も中共に面子を与えず、プーチンに会うためにウラジオストクに行ってBRIの招待を拒否した。 中共のBRIは始まって6年後、その沿線の国々に債務の罠、汚職、政治的混乱をもたらし、国民に大きな恨みを抱かせた。 ある学者は、BRIは資源の無駄遣いと非難した。 国内では経済面で苦境に立たされ、産業は凋落を辿り、対外的には20世紀末の冷戦でも続いていた第二次世界大戦後のヤルタ – マンハッタン体制は動揺するかもしれない。
BRIサミット参加国はそのほとんどがアジアの指導者たちであり、欧州ではオーストリア、キプロス、チェコ、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、そしてイタリアである。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280373.html
4/25阿波羅新聞網＜中美分歧难解 白宫神比喻 美宣布对一中国产品征重税—— ＝米中の違いは解決が難しいWHの比喩 米国は中国製品に重い関税をかけると発表＞4月30日、米中は新たな貿易交渉に入る予定であるが、トランプは4/24（水）、交渉は順調に進んでいると述べた。 米国のメディアは、双方の間にはまだいくつかの重大な違いがあり、そのうちの1つが関税撤廃の問題に関連していると報じた。 同日、米国国際貿易委員会は、中国製ホイールは5年間高い輸入関税の対象となると決定した。 中国に対抗ため、WHの経済顧問は比喩として「貿易戦争は経済を傷つける壊血病と戦うための苦い良薬である」と述べた。
ブルームバーグは23日、WH経済顧問委員会委員長のハセットは米国の貿易戦争を擁護し、かつ貿易戦争の必要性を指摘して「壊血病にかかれば、ビタミンCを摂取しないと、死亡する」と報じた。
「ビタミンCはすべての問題に効かないかもしれない。しかし、私があなたにビタミンCを与えたなら、私はあなたの生命に関しリスクを増やすことになるのか？あなたは前に死ぬと確信していたが、今は（ビタミンCがあるので）そうではない」
ブルームバーグの説明は「ハセットの見方は、トランプが米国の経済の病気を治していて、米国経済は長期に亘り、様々な壊滅的な貿易協定の抑圧の下にあり、米国を中国やメキシコなどの貿易国と競争するのを不利にしてきた」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280382.html
加藤氏の記事で思うことは、中国は米国の資本主義を利用してここまで富んで来たという事が習は分かっているのかどうかという事です。トランプもそれに気が付き、米国から中国への富と雇用の移転を防ごうとしてやっているのが今の貿易戦です。中国を富ませることは軍拡に繋がり、侵略の野心を持っている国を制御できなくなります。
共産主義は歴史の審判を受け、ダメなシステムの烙印を押されて、ソ連が退場したのだと思います。共産主義は①民主的手続きを踏まないで、被統治者の代表を選んでいるので統治の正統性がない②三権分立していないので為政者の為すが儘③絶対権力は絶対に腐敗することで、今の時点で人類を幸福にしないシステムと思っています。
日本人ももっと共産主義の悪に目を向けませんと。中国国内の人権弾圧がやがて日本にも伸びてくる恐れがあるという事を考えておかなければ。少なくとも憲法9条改正は必須です。戦争を起こさせないためには抑止力を持つことが大事です。自主防衛努力と多国間同盟で抑止力を大きくしていく必要があります。
記事
Photo:iStock/gettyimages
習近平が示した3つのポイント
「進路問題こそ党の事業の盛衰に関わる第一義的な問題である。進路こそが党の生命線なのだ」
前回コラム（習近平が「中国の特色ある社会主義」を魯迅の言葉で解説した理由）でも扱った、党機関紙『求是』に寄稿された一本の論考にて、習近平共産党総書記はこう主張した。その進路とは“中国の特色ある社会主義”であり、「改革開放の歴史における新たな時期に、新中国が社会主義の基本制度を構築し、それから20年以上に渡る建設の基礎の上に立って開拓されたものである」。
習近平政権が発足して以来しばしば議論される、改革開放前と後の歴史の関係性に関する記述である。この問題を考える上で、習近平は3つのポイントを把握する必要があると述べている。
「まず、1978年我々の党が断固として改革開放の実行を決定、推進し、この正しい方向性を掌握していなければ、社会主義中国は今日のような素晴らしい局面を迎えることは不可能であったはずだ。ソ連や東欧国家のように、亡党亡国の危機に直面していたかもしれないということである。
次に、この2つの歴史的時期は社会主義建設の思想指導、方針政策、実際の仕事といった分野で大きな違いがあるが、両者は互いに分裂しているわけでもなければ、根本的に対立しているわけでもない。
最後に、改革開放前の歴史に対して正しい評価をしなければならない。改革開放後の歴史を以て改革開放前の歴史を否定してはならないし、その逆もまた然りである。」
筆者から見て、この段落には習近平率いる中国共産党が保守派と改革派双方からの圧力や要望に挟まれながら、それでも政治的均衡を保ち、党の権威や正統性を保持すべく奔走している現状がにじみ出ているように思える。
共産党内に常に存在する“右”を弾圧する土壌
特筆すべきは“左”、すなわち保守派への配慮であろう。
中国が過去の40年間改革開放の進路を歩んできて、今後もそれを続けていくという方針に根本的な変更は考えられない。一方、市場経済が進行するなかで格差や拝金主義が生まれ、国際社会、とりわけ西側世界との接触が深まるなかで自由、民主主義、三権分立、多党制、選挙といった制度や価値観が中国国内に“浸透”し、その“誘惑”に駆られる国民が増えたりする状況に不満や警戒を持つ勢力も少なくない。
2012年に失脚した薄熙来元重慶市書紀・政治局委員が、“唱紅”という掛け声の下、“文化大革命”時代の歌を市民が合唱する場面を作り出し、格差が横行する現状に不満を持つ“無産階級”からの支持を取り付けようとした政治手法が想起される。
“左”の勢力、風潮に迎合しているように見受けられるのが、鄧小平の言説を借りながら展開する次の段落である。
「鄧小平同志は指摘した：“毛沢東思想という旗を失うことはできない。それを失うことは我々の党の輝かしい歴史を否定することにほかならない。我々の党は歴史上、特に建国以降の30年のなかで大きな過ちを犯してきた。‘文化大革命’のような大きな過ちすら犯したことがある。しかし、我々の党は最終的に革命を成功させた。中国の世界的地位は中華人民共和国建国後に著しく向上したのであり、初めて世界の4分の1近い人口を持つ大国が世界で立ち上がり、しかもしっかりと立つことができたのである”。
彼は更に強調する：“毛沢東同志への評価、毛沢東思想への論述は毛沢東同志個人の問題だけではなく、我々の党、国家全体の歴史と分けて語ることはできない。この全局を見なければならない。これは理論問題という以上に政治問題である。国内的にも国際的にも大きな政治問題である”。
考えてみてほしい。仮に当時、全面的に毛沢東同志を否定したとして、我々の党は、我々の国家の社会主義制度は生き延びられただろうか？仮に生き延びられなければ、天下は大きな混乱に陥っただろう。故に、改革開放前後の社会主義の実践と探索の関係を正しく処理することは歴史問題であるという以上に、政治問題なのである」
“文化大革命”を「大きな過ち」として認めるというのは、共産党にとってのボトムラインであろう。ただ最近、それを肯定的に見る向きや、あたかもその時代に戻るかのような政治的風潮が蔓延しているのは気になる。特に、日を追うごとに広がり、深まる習近平への個人崇拝は、中国の政治が制度ではなく運動によって、規則ではなく衝動によって左右されてしまう危険性を露呈している。
改革開放という進路を引き続き発展させることは、“鄧小平路線”を継承することに他ならないと言えるだろうが、“文化大革命”を引き起こした張本人である毛沢東を否定することは共産党の原理原則としてはできない。なぜならそれをすることで、政党としての団結と正統性を保つことができなくなるからということなのだろう。
この論述から、共産党内で“毛沢東”を引き合いに出しながら改革開放、市場経済、市民社会、普遍的価値観、制度改革、教育の国際化、そして政治の自由化など“左”の勢力から見れば“右”に映る政策を弾圧しようとする動きが生じる土壌が、常に存在するという現実を見出すことができるのである。
習近平の言葉からにじむ中国共産党の“名目”
中国がこれからどこへ向かっていくのかに関して、習近平は次のように語る。
「党規約は明確に規定している。党の最高理想と最終目標は共産主義を実現することであり、中国共産党人が追求する共産主義の最高理想は社会主義が充分に、高度に発展して初めて実現できるのだと。
すぐに共産主義に入るのは現実的ではない。それは長い歴史的段階であり、我々数世代、十数世代、更には数十世代の断固たる努力が必要になる。数十世代とはどれだけ長いことか！孔子や孟子から現在に至るまでも七十数世代に過ぎない。
このように問題を認識することは、我々中国共産党人が政治的に明晰であることを充分に説明している。我々は現在の努力、およびこれから多くの世代の持続的な努力によって共産主義という最終的な大きな目標を実現するために前進しなければならないのだ」
習近平は続ける。
「資本主義が最終的に滅亡し、社会主義が勝利するというのは必然的に長い歴史的過程になる。我々は資本主義社会の自己調整能力を深く認識しなければならない。
西側先進国が経済、科学技術、軍事などの分野で長期的に保持してきた優勢という客観的現実を充分に把握しなければならない。そして2つの社会制度が、長期的に協力しつつ闘争する各方面の準備に真剣に取りかからなければならない。
相当長い間、初期段階にある社会主義は、生産力がより発達している資本主義と長い協力と闘争を繰り広げなければならないし、資本主義が創造した有益な文明の成果から学ばなければならない。
ときには人々が西側先進国の長所を以て我が国の社会主義の欠点と比較し、批判を加える現実にも向き合わなければならない。我々には強大な戦略的定力が必要である。社会主義を捨てるべきだという類の誤った主張を、断固として抑えこまなければならないのだ」
「共産主義の実現」や「数十世代に渡る持続的な努力」といった文言は、マルクス・レーニン主義を中国化したものこそが“中国の特色ある社会主義”であると定義する中国共産党が、イデオロギー政党として存続するための一種の名目に過ぎないと言える。
米中貿易戦争の先行きを占う際に注目したい2つの視点
一方で、それを崩せば約9000万人いる共産党員、全国各地に分布する共産党組織を政治的に管理できないという事情もあるのだろう。自由や民主主義といった西側の価値観が共産党内で一定の吸引力を持ち、それらを信仰する勢力が党内で生まれ、一定の政治的影響力を持ってしまえば共産党として持たず、その帰結として“社会主義中国”は崩壊してしまうという危機感を習近平やその周辺は本気で抱いていると筆者は考える。
だからこそ、今を生きる人々がどれだけ意に介していなくても、心の底から信じていなくても、“共産主義という最高理想”“資本主義との闘争”といったイデオロギーを捨てることができないのであろう。
興味深いのは、習近平が資本主義の経験値や優位性から学ぶ必要性、そして社会主義と資本主義との関係性は闘争だけでなく協力も含まれる、言ってみれば長期的に共存していく局面が歴史的必然なのだと説いていることである。
筆者はそこから2つの点を感じ、読み取った。
一つは、数世代、十数世代も先のことなど習近平に読めるはずもないだろうし、そんなに先のことを語ることで逆に説得力や合理性に欠ける論述になっているようにも見受けられるが、裏を返せば、国家主席の任期を撤廃し“終身主席”を制度的に可能にした習近平でさえ、中国共産党政治という歴史的文脈のなかでは、あくまでも一人の“つなぎ役”に過ぎないのだろうという視点である。
もう一つは、制度や国情の独自性を随所に出し、中国はあくまでも中国だ、わが道を往くのだと宣伝しているものの、中国経済と世界経済が切っても切れない関係にまで浸透しあい、多くの中国人が外国へ観光に行き、学びに行き、社会主義中国で生きる人々の生活のなかに資本主義的要素が多角的に浸透している現状下で、そんな資本主義に真っ向から対抗するというやり方は、逆に自らの首を絞めることにつながると習近平やその周辺が考えているという視点である。
現在正念場を迎えている米中貿易戦争の行方を占う際にも、そうした視点を考慮する必要があるのだろう。
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『客席ガラガラ、それでも映画館を増やす中国の狙い スクリーン数急拡大、興行収入“世界一”狙うが・・・』（4/22JBプレス 山田珠世）について
4/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ＜日本の静かな「一帯一路」、中国を上回る成果＞通貨の信頼性は当然元より円の方があるという事です。
https://diamond.jp/articles/-/200855?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor_01
4/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ＜中国の銀行がドル不足、「異変」に要注意＞「人民元を他の通貨と交換することは難しく、外国人が中国資産を保有すれば、好意的に見ても、中国の司法制度による不透明な運命にさらされることになる。投資家はドル資金調達市場に「異変」がないか注視すべきだ。中国銀行は「痛み」を感じているかもしれない。」とあります。前から囁かれていましたが、中国の外貨準備は発表数字よりかなり低いと。まあ、中国の発表数字は全部出鱈目ですけど。日本の銀行や企業が人民元で債権保有していると危ないのでは。3兆円の通貨スワップも危なくなるのでは。
https://diamond.jp/articles/-/200994?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
4/25阿波羅新聞網＜中资银行美元负债超过美元资产 面临美元短缺问题＝中国の四大銀行のドル建て債務は米ドル資産を上回っている 短期のドル不足に直面＞上記のWSJと同じ中国版記事
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1279876.html
4/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ＜習氏に健康不安？ 後継巡り内部闘争懸念も＞習が病死しても、影響は中国国内に止めておいてほしい。中共が解体し、チベット・ウイグル・南モンゴルが独立できるのが理想ですが。
https://diamond.jp/articles/-/200997?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
4/25阿波羅新聞網＜党媒高调赞扬肖扬六四下狠手 江泽民罕见”露头”什么信号？ 习近平接班人问题引发关注＝共産党メディアは64天安門事件で残酷な手を打った肖揚を高らかに褒め称える 江沢民は姿を見せずにいたのに出て来たのはどんな意味が？ 習近平の後継者問題が注目を集める＞中共の最高人民法院長の肖揚は4/19に亡くなり、22日に公的告別式を行ったが、6/4中共の弾圧において肖揚が果たした役割があるのに、稀に見る高い調子で言挙げした。 長い間現れていなかった中共の元主席である江沢民もまた「哀悼」を表明した。肖揚は積極的に江沢民をフォローし、法輪功を残酷に迫害した。 習近平が3月に欧州訪問した時、足もとが定まらずたどたどしく歩いた現象が見られた。本日、WSJは中共の後継者問題を論じている。
肖揚は4月19日81歳で、病気で亡くなった。ずっと姿を見せていなかった江沢民はさまざまな形で「哀悼」を表明した。
習の後継者問題は上述のWSJの記事の引用。法輪功信者から臓器摘出・売買をし出したのも肖揚からでしょう。共産主義者の座標軸は如何にずれているかです。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280123.html
4/25阿波羅新聞網＜为了这件事 中共前总书记秘书对郭台铭说重话＝この問題に関して、中共の書記長の元秘書は郭台銘に重い言葉を述べた＞鴻海会長の郭台銘の過去の言動が外部からチエックされた。ある中国ネチズンは富士康にいたときのことを暴露し、”郭語録”を暗唱するよう要求されたと。 この話は意外にも趙紫陽の秘書であった鲍彤の発言につながった。彼は郭を「どんなものなのだ！」と叱責した。
一部のネチズンはツイッターで富士康に勤務していたと言い、その頃は毎日郭台銘の語録を暗唱しなければならず、工場内には至る所に郭語録があり、郭台銘は富士康の毛沢東であると批判した。 「今や台湾の毛沢東になりたいと思っている」と。この記事を読んで、鲍彤は意外にも「彼にも語録があるって？どんなものか？」と言った。
ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは、「中国では “どんなもの”というのは、重い言葉である。文革を経験した鲍彤は、あらゆる語録と呼ばれるものに反感を感じ、語録の持つ意味は個人崇拝なので、それを嫌っている」と。
さらに、“北京の春”の編集主幹である陳維健はツイッターで、「郭台銘は蔡英文総統が民主的権利として郭の権利も保証したことを痛罵したが、彼は中国で習近平を痛罵できるか？中国社会を批判できるか」と。鲍彤は彼の意見に賛成し、「率直な人間は率直な話をする」と。
来年の総統選で台湾国民がどういう選択をするかです。中共のﾈｯﾄを使った干渉や裏で金を渡すことは当り前で民進党がしっかり対策を採らないと負けてしまうのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0425/1279864.html
4/25看中国＜原企业家曝中共外交部“性贿赂”外国政要内幕(组图)＝元企業経営者は、中共外交部が外国要人に「性賄賂」を提供していたことを明らかに＞米国に亡命した元上海企業経営者の胡力任は、最近のツイッターで、「中国外交部は北京に非正規組織を持ち、美女を物色して寝るのを目的に来る外国要人に伽をさせていたこと」を明らかにした。更に「中国外交部は多額の資金を使い、中国女性にアフリカの変態大統領に性供応をさせている」とも。
元上海企業経営者は、中国外交部の「性賄賂」スキャンダルをツイートした
4/19、米国に亡命している上海企業経営者の胡力任は次のようなツイートをした。「中共の恥知らずは普通の人には想像できない。中国外交部は北京に非正規組織を持ち、美女を物色して来訪した外国要人の夜の相手をさせる。高額の経費が非正規組織に支払われる。本当に写真や名前を出したいのだが、出さない方が良いか考えをめぐらしている所」と。
4/20、彼は他に2つの関連ツイートを出した。そのうちの1つは、次の通り。「中国外交部は大金をはたき、中国人女性を性病にかかるリスクを取らせた。 エイズの危険のあるアフリカの変態大統領に性賄賂を行わせた。これは中国対外性交部が行っていることである。中共よ、俺は中共のパンツを脱がせているぜ！ “
小生はいつも、「中共は要人に金かハニーで籠絡している」と言ってきたのを裏付ける記事です。写真の女は河野太郎と一緒に写真を撮った外交部報道官の華春瑩でしょう。彼女は李肇星の愛人で、米国籍も持っている女と噂があります（2/17本ブログ）。まあ、左翼人は性の乱れを気にしないのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/25/891590.html
山田氏の記事で、中共の発想はマーケットオリエンテッドでなく、面子優先、だから新幹線は不採算路線にも拘わらず拡張を続ける事態となっています。まあ、鉄道は高速で兵を運ぶ道具と言う意味もありますので、それを狙っているだけなのかもしれませんが。
映画も同じで、国民の洗脳の道具として使おうというハラでしょう。中共にオリジナリテイのある面白い映画ができるとは思えません。自由の無い所に新しいアイデアは生まれないでしょうから。
記事
中国の今年（2019年）1～3月期の映画興行収入が、前年同期比8％減の186億1400万元（約3025億6650万円）となり、ここ数年で初のマイナス成長に転じた。右肩上がりで成長を続け、2018年に通年の興行収入としては過去最高の609億7600万元となった矢先のことだ。
ただ、このニュースを目にしたとき、「やっぱり」というのが筆者の率直な感想だった。筆者が住む上海では、以前に比べ映画鑑賞が身近な存在になっているものの、インターネットの有料サイトなど映画館以外で映画を観る人も増えていると感じていたからだ。無料でダウンロードできるサイトも少なくない。
中国の映画料金は安い！
また普段から、映画チケット料金がほかの娯楽消費に比べて格段に安いと感じていることもある。
上海では標準的な映画チケットは50～150元程度。ただ、「団購（グループ購入）」サイトや映画チケット購入専門アプリを利用すれば、時間帯によっては定価100元（約1600円）のチケットを半額以下の35元（560円）で購入することもできる。
筆者はお目にかかったことはないが、団購サイトには約10元といったタダ同然のチケットも存在するという。消費者にとっては財布にやさしい価格だが、これで映画館は儲かるのか？ と心配したくなるほどの安さだ。
映画マーケティング会社の芸恩などが今年1月に発表したリポートによると、中国の18年における映画チケットの平均価格は33元（約550円）で、米国のそれは9.14米ドル（約1020円）。日本映画製作者連盟によると、日本の平均入場料金は1315円となっており、中国の映画料金がいかに安いかが分かる。
客席稼働率は13％未満
中国の映画スクリーン数は2016年末時点で4万1179スクリーンに達し、米国を抜き世界最多となった。12年比では3.3倍と劇的な速さで増えている。
2017年3月には4万4489スクリーンとなり、北米を抜いて世界最大の映画市場に成長。18年通年では新たに9303スクリーン増え、同年末時点でのスクリーン数は6万79スクリーンとなった。中国の映画スクリーン数は現在も世界最多記録を更新中とされる。
だが、スクリーン数が急拡大する一方で、中国の映画館ビジネスに警鐘を鳴らす声もある。客席稼働率が低下を続けているのだ。
中国メディアによると、全国の映画館の客席稼働率は2015年の18.1％から2017年には14.2％に低下しており、収益の確保に苦労している映画館も少なくないという。また2018年には中国全土で約300カ所の映画館が閉館したほか、平均客席稼働率は13％を下回ったとされる。
筆者の自宅から徒歩10～15分の距離に、シネコンが入居する商業施設が4カ所ある。うち2カ所は10年以上前にできた商業施設に入居している。住民人口からすればこの2カ所で十分だったが、2年前、大型の商業施設が新たに2カ所オープンし、いずれもシネコンが入った。
新しいシネコンができてからはもっぱらそちらに足が向いていたが、先日、久しぶりに、以前からあるシネコンに家族で映画を見に行った。定員約100人の館内には筆者家族ともう一家族がいただけで、ほぼ貸切状態だった。話題になった映画だったにもかかわらず、である。シネコン内にいる人もまばら。どう見ても採算が取れているとは思えない。これもスクリーン数の急拡大による結果だろう。
2020年までにスクリーン数を8万枚に
そんななか、中国国家電影局は2018年12月、映画館の建設や新設備の導入に対して資本金を支給する支援策「映画館建設の促進、映画市場の発展・繁栄に関する意見」を発表した。2020年までにスクリーン数を8万枚以上に増やす方針だという。
同意見では、映画館建設に先進技術を採用することを奨励。超大型スクリーンやレーザー映写機などの先進設備を導入した場合、1施設につき50万元を上限に設備調達費の20％を補助するとした。
また、中・西部地域での映画館建設が進んでいないことを指摘した上で、同地域の県級市で映画館を新設する場合は1施設当たり最大30万元を、拡張する場合は最大20万元を、それぞれ支給するなどとしている。
2020年までに8万スクリーンに拡大させるということは、つまり、年間1万スクリーンずつ増やす必要がある。一見、不可能のようにも思えるが、中国では2018年に映画館300カ所が閉館となった一方で新たに1120カ所増えたことも分かっている。その結果、同年にスクリーン数は9303スクリーンも増えている。このペースでいけば実現可能な範囲だとする見方もあるようだ。
目指すは「米国を越えて世界一」
採算の取れない映画館が増えているにもかかわらず、なぜスクリーン数を増やす必要があるのか？
同意見発表の背景には、中国の映画興行収入があと少しで米国を抜き“世界一”の座を獲得する目前まで来ていることがあるとみられる。
中国の映画興行収入は2012年に170億7000万元となり、日本を抜いて世界第2の市場となった。2016年には457億1000万元に拡大。2018年1～3月期には202億1700万元（約3377億1000万円）となり、米国の28億9000万ドル（3236億8000万円）を抜いて初めて世界首位となっている。
ただ、2018年通年ではわずかの差で世界一の座を逃している。そこで、中国が向こう2年間で映画興行収入を世界一に押し上げ、業界を安定させるために、中国国家電影局が同意見を発表して市場に活を入れたのだとも言える。映画館チェーン運営会社設立の条件を引き上げているほか、スクリーン数の拡大は、実力のない映画館チェーン運営会社を淘汰させ、業界の質を引き上げることにもつながるからだ。
中国は、2年後に世界一の座を手にすることができるか。そして、世界一になったとき、安定した市場は形成されているのか――。中国の映画館ビジネスの勝負は、ここにかかっているのかもしれない。
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『これぞ交渉人、辣腕マハティール首相に中国脱帽 米国一辺倒の安倍首相が学ぶべき点が多いアジアのリーダー』（4/22JBプレス 末永恵）について
4/23阿波羅新聞網＜习近平访日遭遇下马威 美日针对中共做重大宣示 央企海康威视英国响警钟＝習近平の訪日は厳しい目に遭う（国賓待遇はしない） 日米は中共に対し重大発表をする 中国企業の海康威視は英国に警報を鳴らす＞米国現地時間の9日、日米両国はワシントンで安全保障会議を開き、終わってから合同記者会見で重大な発表を行った。 中共のサイバー戦争にはほとんど隙間はない。 中共に対抗し、日米両国は、サイバー攻撃は武力攻撃と同等であると宣言した。 それは中共にとって本当に悪い知らせである。それは習近平の訪日に暗い影を落とすだろう。米国は日本の国防能力の発展に同意し、中共を針のむしろに座らせるようなものだ。 最近、米国のメディアは、中共の「Skynet計画」の発展により、中国企業海康威視が英国で120万台のモニターカメラを設置し、英国政治家の警戒を引き起こしていると指摘した。海康威視は、新疆の監視システムにおいて極めて重要な役割を果たしている。
https://www.aboluowang.com/2019/0423/1278958.html
4/23阿波羅新聞網＜英国影集重现六四天安门镇压场景 网友看后深感震撼＝英国のフィルムは6月4日の天安門事件の鎮圧場面を再現している それを見てネチズンたちは深くショックを受けた＞
（なおこのフイルムは事実に基づいた創作とあります。天安門事件の映像は5分50秒くらいまで、全部で47分）
中国人は全員このフイルムを見るべきでしょう。偽南京虐殺フイルムを見るより。如何に中共が中国国民に酷いことをしたか分かる筈。中国国民が立ち上がって共産党を打倒しなければ、平和で安心できる生活は望むべくもないことを知るべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0423/1279051.html
末永氏の記事を読んで、マハテｲールも反米一辺倒では国を過つのではと言う思いがします。中国もマレーシアも権威主義国だから、マレーシアは親中なのかとも。しかしマレーシアはイスラムが多く、新疆でウイグル人、カザフ人が弾圧されているのを見て何とも感じないのかなあ。中共はその魔の手を世界に広めようとしているのに。末永氏はマハテｲールの交渉テクニックを褒め称えていますが、中共にメリットがなければ譲歩しなかったでしょう。マハテｲールが要求した以上のものを中国は得ることができたと見るべきです。それ程賞賛に値するかです。最も悪いのはナジブでしょうけど。更に言えばナジブを選んだマレーシア人と言うことになりますが。
末永氏は最後に安倍首相の対中の煮え切らない態度を非難していますが、旗幟鮮明にすることが良いことかどうか。米国がどう転ぶか分からない、憲法9条の問題という制約がある中で、反中を呼びかけてもASEANが付いてくるかです。日本にも足を引っ張る左翼野党・左翼メデイア・金儲けしか考えない自分の首を吊るロープを売るような企業家が沢山いる中で、反対勢力に言質を与えるようなものです。無言実行、裏で自由主義国と手を握ってやっていけば良いのでは。
記事
中国の一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」の事業継続で合意したマレーシア・中国の政府代表関係者ら（中国交通建設提供。12日、中国・北京）
「世界で最も影響力のある人物」（米タイム誌、4月18日発表）にアジアから、マレーシアのマハティール首相とパキスタンのカーン首相が選ばれた。
本コラムでも以前、東南アジアで今、域内に改革を呼ぶ新しいタイプのASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーとして、この2人を挙げていた。
受賞理由に共通する点は、世界の地政学的地図を一党独裁の赤色に塗り替えようとする強硬な中国を揺さぶる巧みな「中国操縦力」にある。
中国による一帯一路事業関連融資額が、アジア地域で1、2位の「一帯一路被支援国家」である両国は、中国からの財政支援を受ける一方、したたかに「脱中国依存」も進めてきた。
その最も象徴的な出来事が起きた。
9か月に及ぶマレーシアとの長期決戦交渉の末、4月12日、まるで“バナナの叩き売り”のように、中国が一帯一路の建設事業の大幅譲歩を受け入れた。
マレーシアの要求に応える一方、中国も交渉国と融和的関係を演出することで、強権的とする批判をかわし、イメージチェンジを図り、今後の一帯一路全体の交渉に弾みをつけようとした狙いも見え隠れする。
結果、当初の建設費を3割強（440憶リンギ）カットし、計画を縮小、さらに中国色を減らし、地元マレーシアの事業者参入を40％にまでアップさせた。
また、マレーシアの基幹輸出産品であるパーム油の中国輸出を「現行比較で約50％アップ」（マレーシア政府関係者）させるという取引も考慮されることが決まったという。
中国の大手食用油、益海嘉里グループなどが、8億ドルを超えるパーム油購入を決め、超大型契約を結んだ。
中国はパーム油の爆買いで、一帯一路の首をつないだ、ともいえるのだ。
結果、昨年7月に中止された同事業の継続合意が正式に決定された。
米一部メディアはこのチャイナ・ショックを「マハティール首相の大勝利」と絶賛。今回のマハティール・モデルが、対中国で債務問題を抱える諸外国が学ぶべき画期的なケースとして紹介した。
今回、中国が譲歩した事業とは、習近平国家主席肝いりのプロジェクト「東海岸鉄道計画」（ECRL）だ。
南シナ海とマラッカ海峡を688キロ（当初、交渉合意後640キロに短縮変更）の鉄道路線で結ぶ、一帯一路の生命線ともいえる最重要事業の一つだ。
総工費655億リンギで、2017年8月に着工された。
ECRLは、諸外国の一帯一路案件同様、中国輸出入銀行が融資し、中国交通建設が「資材のネジから工員に至るまで」中国から“輸入”して建設する。
筆者が取材した2017年8月9日の起工式は、まさに「中国にハイジャックされた事業」のお披露目だった。
式には、マレーシアのナジブ首相（当時）、中国側からは、汪洋副首相と中国交通建設 の劉起濤会長らが出席した。
司会や進行は当然、マレーシアの公用語のマレー語か、英語かと思いきや、中国語で敢行された。
式場周辺の看板なども中国語があふれ返り、中国に乗っ取られた事業を象徴する式典だった。
一方、今回、中国が大幅譲歩した背景には、東海岸鉄道計画が頓挫すれば、中国の安全保障が根幹から崩れ落ちるという危機的状況があった。
中国は、自国の輸入原油の90％が通過するマラッカ海峡を、米国が管理するという安全保障上の最大リスクである「マラッカ・ジレンマ」を抱えている。
シンガポールには米海軍の環太平洋の拠点がある。万一、マラッカ海峡を封鎖された場合、中国は原油を手に入れることができなくなる。
ECRLは、アフリカや中東からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的優位性があり、これによってマラッカ・ジレンマの解決につなげたいというのが中国の狙いだ。
しかし、そのためにはマレーシアを取り込まなければならない。マハティール首相はまさにここを突いたのだ。
マハティール首相は昨年8月に北京を訪問し、「新植民地主義は望まない」と中国を一蹴した。
世界のメディアの前で、あえて中国の面子を傷つけ、老獪なマハティール首相への警戒を増幅させ、中国側から有利な交渉条件を引き出そうとした。
また、マハティール首相は、本コラムで日本のメディアとして第一報を報じたマレーシア政府系投資会社「1MDB」を巡る世界最大級の汚職事件も巧みに利用した。
捜査の進展で、ECRLを含む中国支援の一帯一路関連の大型プロジェクトの資金が、ナジブ前政権が抱えた1MDBの債務返済に流用された疑いが濃厚となってきた。
ナジブ前首相の公判が始まり、同事件への中国の関与をカモフラージュする意味でも、中国が「交渉で軟化した」（マレーシア政府筋）ともいわれている。
さらにマハティール首相はその老獪ぶりを十二分に発揮。
今年1月、中国との交渉が膠着すると「マレーシア政府は、ECRLの廃止を決めた」と腹心のアズミン経済相が「断言」したかと思えば、今度は華人系のリム財務相が「寝耳に水」と発言するなど、中国を困惑させる手法を展開。
国家の威信がかかっている第2回一帯一路国際フォーラム（4月25日から27日まで北京）で、目玉プロジェクトであるECRLの成果を発表したい中国の泣き所を突っついた。
結果的に同フォーラム開催直前の2週間前に、マレーシアの狙い通りの条件で事業継続の合意に漕ぎ着けた。
米国が最大出資国（2位は日本）の世界銀行の新総裁、デビッド・マルパス氏は、第2回の一帯一路会議を前に4月11日、就任後初の記者会見を開き、中国の“債務の罠”への国際社会の懸念を指摘。
「アフリカでは17カ国が、透明性のない深刻な債務に直面している。今後、債務に苦しむ国々が増加するだろう」と同会議を主催する中国を非難した。
一帯一路が提唱されて6年。124か国と29の国際組織が協力文書に調印している。
米国のドナルド・トランプ政権は、2017年の第1回フォーラムには、ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長を派遣していたが、今回は「政府高官レベルは派遣しない」と決めた。
米国はこれまで、「中国はインフラ投資目的で関連国に過剰な債務を負わせ、経済的、軍事的支配を高めている。一帯一路は“借金漬け外交”そのものだ」と批判してきた。
しかし、今回の不参加は別の意味もある。
3月末、G7の一員としては初めて、イタリアが一帯一路の覚書に中国と調印したことへの反発だ。
さらに米国は4月23日、中国海軍の創設70周年記念式典が開催される山東省青島での国際観艦式にも、参加しないことを表明している。
本コラムでも日本のメディアとして真っ先に報じたが、最近ではフィリピンの実効支配する南シナ海のパグアサ島での中国の大量艦船侵入が大きな問題となっている。
米国には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めるなど、中国の軍事力増強への懸念が拡大している。
19日の王国務委員兼外相の記者会見によると、4月25日から開催の第2回一帯一路国際フォーラムには、150か国以上の代表（首脳は37人）が出席することになっているという。
マハティール首相は2月の中旬、筆者の質問に対し、「一帯一路フォーラムに出席する」と世界の首脳陣の中で最初に参加を表明した。会議では、演説も行う予定だという。
その狙いは何か。
今回、米中貿易戦争真っ只中で、米国不在となる第2回フォーラムは、一帯一路に拒否権を発動する米国への反論の場となる可能性が高い。
一部の日本メディアは勘違いな報道をしているが、マハティール首相は「嫌中」では全くない。「嫌米」なのである。
一帯一路への支持・参加表明は、実は米国に対するアンチテーゼでもある。
3月の中国メディアとのインタビューでも、「米国と中国のどちらを支持するか」と問われ、「中国だ」と断言している。
「西洋諸国がそうであったように中国は発展したいと考えているだけだ。そんな中国の発展を我々は享受したい」と中国を擁護。
フィリピンのドゥテルテ大統領も、嫌米だが親中ではない。マハティール首相は筆者との単独インタビューでも、「一帯一路を自国が有利になるよう活用する」と話している。
今回の東海岸鉄道計画交渉では、中国が融和的イメージを醸し出すことで、日本など今後の諸外国との交渉をスムーズに進めたいとする軟化政策を標榜したともいえる。
しかし、人口3300万人の小国マレーシアが、廃止に伴う賠償額が巨額であったからとはいえ、大国・中国に対して「大幅減額、（国益を考慮した）規模縮小、主要輸出品拡大など」、多くの指導者では到底、無理な辣腕の交渉劇を果たしたと言える。
こうしたアジアの指導者は、自国の国益を最優先する確固たるビジョンを兼ね備えていると言ってもいいだろう。
いまだ一帯一路への不参加や不支持を明確にせず、日本列島をアジアの潮流に“漂流させている”安倍晋三首相より、信頼できる頼もしい指導者ではないだろうか。
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『ロシア疑惑は「推定無罪」、司法妨害は限りなく「灰色」』（4/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）、『米国民がみな“惚れる”同性愛市長、大統領選出馬 ミレニアム世代の「神童」が巻き起こす新たな旋風』（4/24JBプレス 高濱賛）について
4/22阿波羅新聞網＜中共大使：不懂普通话还谈什么人权＝中共の大使：北京語を話せないで何の人権を話すというのか？＞駐カザフスタン中国大使の張霄は驚くべきことに、「北京語を話せないで何の人権を話すというのか」と新疆人を叱責した。「教育訓練センターは監獄ではなく、“社会全体のための学校”であり、この学校の唯一の目的は“人々を教育し、善人が悪者になることを防ぐ”ことである。中国人として、国の共通の言葉と文字を学ばなければならない。それで初めて“善人”と言える。現代人にとって、国の共通言語を読み書きできなければ、どんな人権があるというのか」と。
流石に漢人だけあって臆面もなく傲慢な所を見せています。それなら新疆を独立させれば良いのに。人種も違うし、宗教、文化、言語も違う訳ですから。そもそもで言えば中共党員に人権の概念が理解できているとは思えませんが。
https://www.aboluowang.com/2019/0422/1278925.html
4/22阿波羅新聞網＜北京最差 中国经济反弹是假象 首季就业是6年来最严峻 白宫：社会主义经济模式如暴君＝北京は最悪 中国経済の回復は上辺だけ 第1四半期の雇用は6年間で最も厳しい WH：社会主義経済モデルは暴君と同じ＞中国大陸の労働市場はここ数年で最悪の状況になり、2019年の第1四半期の雇用景気指数は5年ぶりに悪い数字を記録し、中国の景気回復は上辺だけである。 中国の製造業は中国政府から巨額の補助金を受けているため、液晶ディスプレイ（LCD）パネルの価格は下落して価格競争に突入し、台湾と韓国の製造業者を対抗させなくしている。最近米国のメディアからインタビューを受けたWH顧問のクドローは、「社会主義経済モデルは“専横で暴君”のようなものである」と述べた。
RFIの報道では、「中共との交渉に参加していたクドローは交渉から離れ、米国の保守メディアHill.TVとのインタビューで次のように述べている。 “我々は相手を怒らせるつもりはない。しかし、社会主義の高度に集中した計画経済は根本的にうまくいかない。もちろんソ連を忘れることはない。ベネズエラも見れば良い。歴史、中央の計画経済、集権主義を振り返ってみよう。同じような政治的、経済的モデルは専制的、暴君的で、貧困が造られるだけだ」と。
米国も早く中国大陸から中共を無くせばよいのに。ベネズエラと中共と一緒に金融制裁をかければ良いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0422/1278910.html
4/23日経＜欧米の対中政策、今は団結モード(The Economist)＞ある外交官は「「西側諸国はそのリーダーと一緒に戦う準備ができている。だが、そんな米大統領は今、存在しない」と言っているようですが、トランプの表の顔だけを見ているのでは。裏では中共打倒で自由主義国と握っていると思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44035990S9A420C1TCR000/
高濱氏の記事を読んでいつも感じることは、トランプ憎しで凝り固まっていることです。自分が2016年大統領選で予想を外したせいか、民主党の影響を受けたメデイアや民主党員からの情報によるのか知りませんが。左翼はどの国でも共通するようで、日本でもモリカケ騒動で無駄な時間とコストをかけました。人権を尊重するなら冤罪にもっと敏感になれと言いたい。悪魔の証明はできないのですから。
今回のロシアゲート事件は、トランプは少なくとも“推定無罪”なので無罪として打ち切るべき。本来は民主党やデイープステイトの犯罪であるクリントン財団やステｲール文書について捜査すべきと思うのですが。まあ、それよりは力を合わせて中共打倒に動いた方が良い気がします。
ブティジェッジ氏が同性愛者であっても仕事ができればそれでよいと思います。ただオバマに似た所がある印象です。頭脳明晰でクイックレスポンスするのは口先だけ、オバマのように優柔不断で決断できず、無能の烙印を押されるのでは。大統領のスピーチライターの方が向いているかもしれません。
小生はLGBTであろうと生き方は自由で良いと思っていますが、法律上の配偶者にするのは反対です。憲法24条の問題もあるし、社会の価値観がずれるのを危惧します。異端は異端のままで生きれば良いのでは。人は人、自分は自分、別に国が認めなくても良いと思います。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事
モラー特別検察官（右）が作成した、ロシア疑惑捜査に関する最終報告書の全文が18日公表された。448ページに及ぶ（写真：ロイター/アフロ）
ロバート・モラー特別検察官が22カ月にわたり進めた、ロシア疑惑捜査に関する最終報告書の全文 （448ページ）が4月18日公表された。報告書は米下院司法委員会（ジェロルド・ナドラー委員長）に提出された。
捜査結果の概要は、モラー特別検察官の上司であるウィリアム・バー司法長官が3月24日、下院司法委員長に提出し明らかになっている。これによると、ロシア疑惑に関しては、ドナルド・トランプ大統領とロシア側との間に接触も共謀もなかったと結論づけた。4月18日に公表された報告書全文にも（当然のことだが）「大統領はシロ」と明記されていた。
トランプ大統領はツイッターで「共謀も司法妨害もなかった。左翼民主党よ、ゲーム・オーバー（Game Over)だ」と勝利宣言した。4月14日に再開したテレビの超人気ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）第8部」のレタリングをもじり、無罪を一般大衆向けにことさらアピールしていた。
だが、これはぬか喜びというものだ。確かにロシア疑惑に関してはシロが確定したが、疑惑捜査の過程で同大統領が妨害行為を働いていたかどうか、報告書を読む限り、まったくのシロとは言い切れないからだ。限りなく「灰色」といった印象を受ける。
公表に先立ち、バー司法長官が記者会見した。同司法長官は、トランプ大統領が捜査に介入したかどうかについてこう説明した。「妨害する不正な意図は認められない。トランプ氏の行為が犯罪であり、起訴するに値するか否かの判断を委ねられたが、自分は証拠不十分との結論に達した」
いわば「推定無罪」というわけだ。
さらに司法妨害容疑についてはこう述べた。
「トランプ大統領による司法妨害の疑惑について10件の事例（episodes）があった。モラー特別検察官はこれについて訴追事案に値するとの判断（prosecutorial judgement)はしなかった。また自分とロッド・ローゼンスタイン司法副長官は同大統領が違法行為を犯したかどうかを立証するには証拠不十分との結論に達した(司法妨害に関して、トランプ大統領の言動に）違法性があったかどうかについての法的解釈をめぐっては、自分とモラー特別検察官との間で意見の相違」があった。
トランプ大統領の「司法妨害」容疑事案はなんと10件
民主党や主要メディアが噛みついたのは、この「10件の事例」だ。バー司法長官は、これらが訴追に値するか否かについては、バー長官とローゼンスタイン副長官との間でも意見対立があったことを認めている。
メディアは当然、この10件を一つひとつ精査するだろうし、下院司法委員会はもとより関係する他の委員会も集中的に解明するだろう。同大統領による司法妨害疑惑の解明を続ける下院司法委員会は18日、モラー特別検察官の証人喚問を正式に要請した。バー司法長官は記者団の質問に、「モラー特別検察官の議会証言には反対しない」と答えている。ホワイトハウスと事前にすり合わせたうえでの決定だろう。ここまではすべてシナリオ通りと考えられる。
報告書全文の公表を受けて、トランプ大統領が司法妨害したか否かの解明は、民主党が過半数を握る下院に委ねられた。
下院では司法委員会以外に、査察・政府改革委員会などが一斉に動き出している。これらの委員会もモラー特別検察官の証人喚問を要請するだろう。トランプ大統領の長男ジュニア氏や娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問らも証人喚問を余儀なくされる。
ロシア疑惑を取材してきた、主要紙のベテラン記者は、現状について筆者にこう解説する。「すべては2020年の米大統領選に向けた民主党と共和党の前哨戦だ。民主党は司法妨害容疑を武器にトランプ大統領を攻め立てるだろう。ナンシー・ペロシ下院議長ら民主党首脳陣は、弾劾決議案を出しても共和党の一部が賛成しない限り可決成立は難しいことを十分理解している。トランプ共和党を打ち負かす確実な方法は20年の大統領選で民主党が勝つ以外にないと判断している」
「そのためには各委員会を舞台にトランプ大統領の容疑についてできるだけ長く聴聞会を続ける。20年大統領選でトランプ再選を阻むため、トランプ氏に徹底的にダメージを与えるのが狙いだ」
「トランプ大統領が関わる不正の疑惑はロシア疑惑だけではない。脱税疑惑、公選法違反、親族による権力乱用容疑などオンパレードだ。これらについても議会は動くだろう。なによりもトランプ氏が恐れるのは、連邦検察局ニューヨーク州南部地区地検の捜査だ。トランプ一族が営利活動を行っているマンハッタン地区を管轄する最強の検事集団だ」
ついに逮捕されたアサンジ氏もFBIの重要参考人
トランプ大統領は、ロシア疑惑をめぐる自らの「容疑」はこれで完全に晴れたと胸を張っている。だが、政治サイトのアクシオス（Axios）は、これに反論する。
ロシア疑惑ですら、同大統領の「容疑」はまだ消えていないというのだ。次のような事案を列挙している。
1）マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）が駐米ロシア大使と会い、対ロシア経済制裁について協議したが、トランプ大統領はそのことを事前に知っていたのかどうか。事前に知らなかったとすればいつそのことを知らされたのか。
2）ヒラリー・クリントン民主党大統領候補（当時）や民主党全国委員会の内部文書を内部告発・情報漏洩サイトの「ウィキリークス」が流したことをトランプ選対委員会の責任者、ロジャー・ストーン氏ら幹部はいつ知ったのか。トランプ大統領はいつ知ったのか。
3）「ウィキリークス」は漏洩した民主党全国委員会の内部文書をどうやって入手したのか。ロシア側が「ウィキリークス」に流したのか。それとも「ウィキリークス」発行人のジュリアン・アサンジ氏が独自に入手したのか。
（同氏は亡命先のエクアドル駐英大使館から追放された直後に英国警察に逮捕された。米FBIは身柄引き渡しを要求しており、ロシア疑惑捜査における重要参考人とする考え。公判が始まるとして、いつから、どのくらい続くのか。20年の大統領選とのタイミングとの関連で米政治・社会にインパクトを与えるのは必至だ）
（“1 big thing: What Mueller witness expect,” Axios AM, 4/18/2019）
モラー特別検察官の最終報告書が公表された。これによってトランプ大統領をすっぽりと包んできた暗雲の一部が晴れた。だが、初夏の透き通るような青空が出現したわけではない。
JBプレス記事
米大統領選に立候補したピート・ブティジェッジ市長（左）とパートナーのチェステン氏
泡沫候補から一気に「ビッグスリー」へ
「37歳 同性愛市長が出馬表明、支持率急上昇で注目」
こんなニュースが全米を駆け巡っている。名前は「Pete Buttigieg」（BOO-tih-jej）。
「何て読むの？」「このへんてこりんな名前？」「いったい、何者か？」
37歳はドナルド・トランプ大統領の長女、イバンカ・クシュナー大統領補佐官と同い年。娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問より1歳若い。
トランプ大統領の「懐刀」、マイケル・ミラー大統領上級顧問兼首席スピーチライター（33）より4歳年上だ。
ミレニアム世代などまだまだだと、ベイビーブーマー世代が小ばかにしているうちにミレニアム世代は着実に権力の中枢に入り込み、権力者の座を狙うところまで来ているのだ。
「どうして、同性愛者が市長になれたのか？」「地方都市の市長がどうして大統領を狙うの？」
「世論調査の支持率が急上昇しているのはなぜか？」「民主党予備選ではどこまでやれるんだろう？」
中西部インディアナ州サウスベンド市*1の市長、ピート・ブティジェッジ氏が4月15日、大統領選民主党予備選に正式立候補した後、全米がざわめいた。
*1＝インディアナ州北部の人口10万人の小都市（人口規模では静岡県三島市や岐阜県多治見市と同じ）。隣接市にはカトリック系の名門校、ノートルダム大学がある。人口の60.5％が白人、26.6％が黒人、ヒスパニック系13％。1968年以降、市長は民主党が独占、市議会も民主党が過半数を占めている。自動車メーカーのスチュードベイカー工場があったが、63年に閉鎖され、活気を失った。その後、ハニーウェル・エアロスペースやボッシュなどの部品工場が進出している。
民主党大統領候補指名を争う候補はまだ正式に立候補表明していない人を含め4月17日現在17人。まだ増えそうだ。
（世論調査の支持率トップのジョー・バイデン前副大統領はまだ立候補していない）
そうした中で2月の時点では1％前後だったブティジェッジ氏の支持率が急上昇。
ハイデン氏、バーニー・サンダース上院議員のトップ争いに続く第2陣、ベト・オルーク下院議員、カマラ・ハリス上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員に肉薄する勢いなのだ。
予備選のスタートを切るアイオワ州（党員集会）やニューハンプシャー州ではバイデン、サンダース両氏と並ぶ「ビッグスリー」入りしている。
軍資金（政治資金）は今年第1四半期だけで710万ドルを集めている。
立候補者中トップはサンダース上院議員の2000万7000ドル、ウォーレン氏は1605万ドルで、これには及ばないが、中央政界では無名の候補者としては異例の集金力だ。
名物キャスターも脱帽する発信力と頭脳回転力
まず、この動画を見ていただきたい。
ブティジェッジ氏に注目するテレビ各局は先を争って同氏との単独インタビューを行っている。そのうちの一つだ。
https://www.youtube.com/watch?v=4Re5OyMdtQE
相手はMSNBCのベテラン。ジャーナリストのローレンス・オドンネル氏。同氏の矢継ぎ早な質問にブティジェッジ氏はメモ一つ見ることなく、立て板に水のような回答。
内政、外交、経済、何でもござれだ。
同性愛者だという先入観から頭から嫌う人もいるだろう。だが、オドンネル氏の鋭い質問に対する受け答えを聞いているうちにそうした先入観は消えていくはずだ。
端正な顔つき。トレードマークは白いワイシャツにネクタイ。袖を二の腕のところまでたくし上げている（保守系フォックス・ニュースとのインタビューの時だけジャケットを着ていた）。
目が煌めいている。頭の良い証拠だろう。
インタビューアは冒頭、みな名前を「ブティジェッジ」と紹介して、「こう発音していいんでしたっけ」と聞く。
英語圏では聞きなれない名前は、父親が地中海の小国マルタ出身だからだ。
幼い頃から「神童」と言われた。フランス語、ドイツ語、スウェーデン語など8か国語を操る。ハーバード大学では歴史学と文学を専攻している。
生まれも育ちもサウスベンド。地元高校を卒業するとハーバード大学へ。ハーバード大学の卒論は『ピューリタニズムは米外交にいかなる影響を与えたか』だった。
在学中に米海軍に志願入隊し、予備役としてアフガニスタン戦争に情報将校として従軍している*2。
その後ローズ奨学生としてオックスフォード大学（ペムブローク・カレッジ）に留学、帰国後マネージメント戦略コンサルタントとしてマッキンゼーで働いている。
*2＝米国では従軍するということは「英雄」になる重要な要素だ。直近の歴代大統領で従軍したのはジョージ・ブッシュ第43代大統領（父）が最後だ。トランプ大統領などは兵役逃れしている。
元々、政治に強い関心を持っていた。
28歳の時にインディアナ州財務長官選に出馬するが落選。29歳の時にサウスベンド市長選に立候補し、見事当選。現在2期目だ。2017年には民主党全国委員長のポストを狙ったが対抗馬に敗れている。
ベイビーブーマーの3大統領を上回る知力と発言力
このインタビューを聞いた筆者の知人2人はこうコメントしている。
まず無党派層の中年白人男性（シカゴ在住）はこう語る。
「ここ2年、あの語彙不足で乱暴なトランプ大統領の発言に慣れっこになっていた私にとっては、久々に聞くブティジェッジ氏の知的な英語と回転の速い受け答えには驚いた」
「オバマ氏を除く直近の3人の大統領（クリントン、ブッシュ、トランプ）は1947年生まれの72歳。いわゆるベイビーブーマー世代だ。ブティジェッジ氏はミレニアム世代。ミレニアム世代政治家の方が頭が良いことの証明かね（笑）」
次にバラク・オバマ前大統領の熱狂的支持者だった女性ジャーナリスト（ロサンゼルス在住）はこう感想を述べる。
「MSNBCを見た後、ブティジェッジのことが気になりだしたわ。彼のインタビューを手あたり次第に見てしまった。View、Ellen Show、Bill Mayer、Stephen Colbert*3 CNN、フォックス・ニュースまで2時間ぶっ通しで（ユーチューブで）見たわ」
*3＝テレビ各局の最も視聴率の高いインタビュー番組。日本で言えばNHKの夜7時や9時のニュース、テレビ朝日の報道ステーションに相当する。
「フォックス・ニュースのインタビューを見た保守層の視聴者からも好意的なコメントが出てるなんて、驚きだわ」
「何人かは、彼はモデレートで頭脳明晰かつ正直。しかも軍歴もある。こういう人物が米国をまとめられそうだと言っていた」
「民主党候補は17人もいて迷っていたけど、私は彼に1票入れるわ」
ブティジェッジ氏の地元新聞の編集者はちょっと誇らしげに筆者にこうコメントしている。
「わが町の市長に全米は驚いているね」
「保守派もリベラル派も同性愛嫌いもエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）も南部人も東部人も頭脳明晰なブティジェッジ氏の発言に舌を巻いている」
「わが市長は、話術だけで今や有名人になってしまった。スタートはオバマ氏と同じだね」
「同性愛者は非生産的」でも「違憲」でもない
いったい37歳の同性愛市長が、なぜ2020年大統領選に立候補したのか。それよりも何よりも、米国では同性愛者でも市長になれるのか。
折しも日本では、同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だ、と同性カップルが国に賠償を求める裁判が4月15日東京地方裁判所で始まった。
政治家の中には「同性愛者は非生産的だ」といった意見を堂々と唱える人さえいる。
同性愛者の政治活動にも詳しいは米シンクタンクの上級研究員は筆者にこう解説する。
「ここ10年、米国民の同性愛者＝LGBT（同性愛、性向同一性障害などの性的指向や性自認などの性的少数者）に対する態度は急速に変化してきている」
「特に結婚とか、軍隊などでは顕著だ。州や市町村によってもまだ濃淡があるが以前に比べると公的偏見や差別は和らいできた」
「その傾向は無論年代差がある。同性愛者を全面的に認知するミレニアム世代やX世代とベイビーブーマー世代以前の世代とは格差がある」
「地域差もある。寛大な東部、西部に比べ、南部、特にディープサウス（深南部）とでは大違いだ。また宗教、宗派でも濃淡がある」
「ブティジェッジ氏が市長を務めているサウスベンドは保守的なインディアナ州でも例外的に同性愛が社会問題になっていない小都市だ」
「近隣にはノートルダム大学などカトリック系大学が3つある学園都市だ。学園都市は概してリベラルだ。同性愛者を受け入れる環境が出来上がっている」
「同性愛市長だけではない。全米50州には同性愛者だと公言して公職に就いている人は多い。46州では連邦議会議員にもなっている」
「バイセクシャル知事も1人いたし、同性愛知事も一人いる。今のところ、正副大統領や最高裁判事に同性愛だと公言した人はいないが、ブティジェッジ氏が最初の同性愛者大統領候補になった」
「同性愛者が悪いかどうかは創造主に聞け」
「こうした背景には同性愛主義者だろうとなかろうと、職場で実力を発揮する人物ならその人の私生活がどうであろうと問題視しないという米国人気質が従来からの宗教的な規律を跳ね除けてきたのだと思う」
「誰と同棲しようとしまいと、自分の生活に悪影響を与えないのであれば関係ないという米国人が増えてきた。むろん、聖書に書かれていることを一字一句信ずるエバンジェリカルズは同性愛など一切受け入れない」
ブティジェッジ氏が同性愛者だと公言したのは2015年市長選の最中だった。同棲している男性との関係を反対派から問題視されることを懸念し、自らカミングアウトしたのだ。
当時インディア州知事だったのはマイケル・ペンス現副大統領（59）だった。敬虔なエバンジェリカルズ系カトリック教徒だ（エバンジェリカルズは大半がプロテスタントだがカトリック教徒の中にもいる）。
ペンス氏がブティジェッジ氏が同性愛者であることを激しく批判した。これに対してブティジェッジ氏はこう反論した。
「私が同性愛者であることをペンス氏が批判し、言い争いをするのは、私の問題ではなく、彼の問題だ。言い争うのであれば（私を同性愛者として創りたもうた）創造主とやってほしい」
ブティジェッジ氏は自らを敬虔なクリスチャン（エピスコパル＝聖公会）であるとも公言している（聖公会は同性愛者が聖職者になることを認めている）。
「国家安全保障は国境の壁などでは守れない」
37歳のブティジェッジ氏がなぜ2020年大統領選に出馬したのか。またよって立つ政治理念、政策は何か。
4月3日、ボストンにある名門校ノースイースタン大学での対話集会で詳細に語っている。司会者との質疑の後は会場に集まった数百人のうち手を挙げた10人近くの参加者と一問一答。
どんな質問にも真正面から直球を投げ返した。最後には参加者がスタンディングオベーションでブティジェッジ氏を見送った。
その時の動画がこれである。
https://www.youtube.com/watch?v=g_J0i79uKBY
質疑応答でブティジェッジ氏はなぜ、いま大統領を目指すのかについてこう述べている。
「私は今37歳だ。2057年には今の大統領と同じ年になる。それまでに成し遂げねばならないことが山積みだ。それまで手をこまぬいている余裕はない」
「最優先課題は貧富の格差を招いている税負担の問題、地球温暖化、教育、民主主義がある」
「地球温暖化は昨日解決の道筋を立てるべき課題だった。地球温暖化などあるとかないとか言っている話ではない。私の市では大洪水という地球温暖化に直結する惨事が起きている」
「教育は、高等教育を受けるためのカネの問題だ。教育水準が米国民の生活水準を決める要素になっている以上、国民の教育費、授業料負担について国がどうカネを出すのかを変革することは直近の問題だ」
（公立大学授業料・ローンについては卒業後公的に働くなどの条件を付けることを提案している）
「民主主義は今危機に直面している。いい例が大統領が一般有権者数ではなく、選挙人制度によって決まっていること。最高裁が完全に党派化しまっていることだ」
（選挙人制度廃止、最高裁判事枠の拡大などを提唱）
「国家安全保障問題はただ単に外敵から国を守るために国境に『壁』を張り巡らすだけでは解決しない。サイバー攻撃からどう国を守るのか」
通商問題にしてもグローバル化に逆行するような政策をとるべきではない。グローバル化は避けて通れない。そうした流れの中で他国といかにフェアな協定を結び、国益を守るか、得た利益をどうやってサウスベンドのような小都市に住む人たちにも配分していくのか」
「米国は偉大な国家だ。だが過去の偉大さに戻るわけにはいかない。新たな偉大さを求めて前進するしかない」
党派色むきだしオルークvs.超党派懐柔ブティジェッジ
保守派や共和党支持者がブティジェッジ氏を真っ向から批判していないのは、トランプ大統領を名指しで一切批判しないこと（言ってみれば、完全に無視しているかもしれないが）、対決の度合いを深める議会での民主、共和両党にも直接触れないことにありそうだ。
その点は同じく若手大統領候補として注目されているテキサス州のベド・オルーク下院議員（46）とは対照的だ。オルーク氏は徹底してトランプ氏と共和党を激しく批判しているからだ。
トランプ大統領の選挙ブレーンたちは、オルーク氏を一番恐れていると言うが、トランプ氏を狙う「矢」は意外な方角から放たれるかもしれない。
オルーク氏は民主党の地盤を守りながら共和党との対決を激化させようとしている。
これに対し、ブティジェッジ氏は予備選段階から党派の壁を取っ払って戦域を広げようとしている。
1960年には共和党支持者の中からもジョン・F・ケネディ第35代大統領に票を投じた人がいたし、1980年には一部の民主党支持者はロナルド・レーガン第40代大統領に投票した。
参考＝http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55945
米大統領選はまだ序盤も序盤。まだまだ何が起こるか分からない。
それでもこれまで40年以上、大統領選をはじめ上下両院、州知事選まで取材してきた米主要紙のベテラン政治記者は現状を筆者にこう解説する。
「今米国では何かが起こり始めている。そうした兆候は過去にもあった。直近ではトランプ現象がそうだったし、2008年にはオバマ旋風があった」
「ブティジェッジ氏はいみじくもこう言っている。『僕は大統領選挙に勝つために立候補したのではない。時代（Era）に勝つために立ち上がったのだ』」
「同氏が民主党大統領候補に指名されるのかどうか。トランプ氏との一騎打ちで勝つのか。それを論じる前にミレニアム世代がいよいよ大統領を目指す過程で今米国では何かが起こり始めている。そのことに注目すべきだろう」
確かに米有権者は新しがり屋だ。ワシントンに何十年と住みついているプロの政治屋を嫌っている。だから新鮮な「神童市長」をもてはやしているのだろう。麻疹のようなものかもしれない。
エバンジェリカルズをはじめ南部や中西部に住む中高年層が同性愛者の大統領候補をすんなり受け入れるかどうか。
ブティジェッジ氏自身、本当は大統領などは狙っていないかもしれない。大統領選立候補は州知事や上下両院議員になるための踏み台程度に考えているのかもしれない。
それは百も承知で、エキサイティングな役者の登場に米国は早くも沸き立っている。
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『郭台銘、総統選出馬で揺れる鴻海とシャープの命運 中台米日4カ国にまたがる事業バランス、激変の予感』（4/20JBプレス 中田行彦）について
4/22阿波羅新聞網＜美癌症中心开除3华裔教授 知情者披露内情＝米国癌センターは3人の中国系教授を追放 情報通が内幕を暴露＞米国国立衛生研究所（NIH）の所長であるフランシスコリンズ博士が米国の大学は「内なる敵」を追放すると発表してから1週間後、世界第一位にランクされるMDアンダーソン癌センターが率先して3人の中国系教授の追放を発表した。アンダーソン癌センターは、追放された人の名前を明らかにしなかったが、情報通は最近突然離職した何人かの教授の名を大紀元に明らかにした。 彼らは1年以上に亘りFBIによって調査されていた。
3人は謝某、黄某、台湾から来た洪某である。（某は不明を表す）
アンダーソン癌センター
台湾にも中共に加担しているのがいるという事です。今後益々米国は中共に対する締め付けを厳しくすると思います。日本企業はボーっとしていると制裁を食らうでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0422/1278507.html
4/21看中国＜公司年利润770亿 一生献台湾的半导体之父(组图)＝TSMCは年間利益が770億台湾＄ 一生を台湾に捧げた台湾半導体の父＞半導体業界を理解している人はTSMCの名は必ず知っている。TSMCは世界最大のファウンドリであり、ほとんどのチップ設計業者はTSMCなしでは造れない。 TSMCの創業者は、有名な起業家・張忠謀である。
Texas Instrumentsの社長になる
張忠謀は1931年浙江省寧波市で生まれた。父の張蔚観は鄞県の財政所長をし、1932年に南京に移り、1937年には広州に移った。日本との戦争が始まり、一家はしょっちゅう引越し、寧波から南京、香港へと転居した。
1941年に太平洋戦争が勃発し、日本軍が香港を占領した。 1943年に重慶に移り、重慶南海中学校に入学した。 1945年には戦争に勝ち、上海に引っ越し、上海南陽モデル高に入学した。 1948年、国共内戦で、一家は香港へ移った。
1949年にハーバード大学で勉強するために米国ボストンに行き、翌年にはマサチューセッツ工科大学（MIT）の機械工学科に転学し、1952年にはMITの機械工学の学士号と修士号を取得した。
張忠謀は機械工学の専攻で、学校では一生懸命勉強したので、ずっと最高にランクされていた。 卒業後、張忠謀は機械関係の仕事に従事せず、半導体業界に入った。この業界を良く理解するため張忠謀は、昼間は働き、夜は勉強した。ゆっくりと半導体を理解し出していた。
27歳のとき、彼は半導体業界の雄だったTexas Instrumentsに入社し、41歳で、副社長になった。 1964年、彼はスタンフォード大学で電気工学の博士号を取得した。
TSMC設立
52歳の時、彼はTexas Instrumentsの戦略は時代の趨勢に合致していないと考え、そこを離れた。当時の張忠謀の見解は正しかった。Texas Instrumentsは既に衰退している。
1985年、孫運の招きに応じ、台湾・工業技術研究院の院長を務め、同時に聯華電子の会長を兼任し、翌年には、縁があってオランダのPhilipsと工業技術研究院が合弁でTSMCを作り、会長兼社長となった。
今日、TSMCはすでに半導体業界の覇主となっており、華為やAppleのチップ設計者だけがTSMCのファウンドリを使っているのではなく、ファウンドリのIntelもTSMCに製造委託している。 その理由は、TSMCの高度な技術が顧客のニーズを満たし、現在5NMチップの試作を準備して半導体業界をリードしている。
張忠謀によって設立されたTSMCは、最も収益性の高い企業の1つで、2018年の純利益は770億元であった。張忠謀の起業家としての道程を振り返ると、彼は一生懸命勉強し仕事を愛する人であることがわかるし、それが成功の原因である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/21/891175.html
4/21希望之声＜（组图）郭台铭若能带他这顶帽子见习近平 才是“真老虎男子汉”＝郭台銘がこの帽子を被り習近平と会うのなら、郭は本当の虎漢である＞鴻海集団の会長である郭台銘は、先週、2020年の台湾大統領に出馬すると発表した。中国のメディアは、さまざまな方法で彼の被った帽子にある中華民国の国旗を覆い隠した。郭台銘は最近、「民主主義では食べられない」との言い草で、中華民国の蔡英文総統と空中戦を始めた。 蘇貞昌行政院長は、4/21に「郭台銘は自分が総統になれば、台湾の自由で民主的な社会は必要ないと考えている。もし彼がこの中華民国国旗を象った帽子を被り習近平と会うのなら、郭は本当の虎漢である」と。
4/17郭台銘は中華民国国旗を象った帽子を被り淡水の行天武聖宮を参拝
https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/21/n2823048.html
張忠謀と郭台銘の二人を比べれば、同じ本省人でもこんなに違うのかと思います。張忠謀は日中戦争に翻弄されたが、向学心は止まず、米国に渡って勉強したことが大きかっと思います。台湾の自由と民主主義を守るために彼は戦うでしょう。翻って郭台銘は典型的な中国政商です。阿漕なことが平気ででき、平気で嘘をつくタイプです。深圳にあった台湾人経営の洗壜工場の人権無視な作業環境や住環境を思い出します。
鴻海が中国大陸に持っている富士康の工場は従業員の飛び降り自殺で有名になりました。人権無視の働かせ方をしていたからでしょう。トランプは郭の中国での生産を許さなくするでしょうから、TSMCは生き延び、鴻海は衰退していくのでは。
東大名誉教授の中川威雄氏は郭の投資判断の速さに驚いていますが、ソフトバンクの孫と同じで、単に博奕が好きなだけでしょう。中川氏こそが日本の産業空洞化を推し進めた戦犯なのにその自覚がありません。シャープの佐々木正副社長と同じです。こういう似非エリート達が日本をダメにしてきて、不祥事が多発する社会にしてしまったと考えます。
記事
鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長。米ウィスコンシン州で（2018年6月28日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕
電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長（68）が2019年4月17日に、2020年1月の総統選に出馬する意向を正式表明した。
中国との融和路線の最大野党・国民党は、2019年4月17日に式典を開催し、郭氏に資金面で貢献したことで「栄誉賞」を授与した。郭氏は、そのあいさつで「（総統選出馬に向け）党内の予備選に参加する」と表明したのだ。
「媽祖のお告げ」で出馬を決意
その日の午前には幼少期を過ごした台北郊外の板橋の道教寺院「慈恵宮」を参拝し、この寺院に祭られる台湾で有名な海の女神「媽祖（まそ）」が2日前に夢に現れ、立候補するよう告げられたと語ったのだという。
郭氏は、中国に多数の工場を保有しているとともに、中国広州に10.5世代液晶工場、珠海に半導体工場を計画し、習近平国家主席とも良好な関係を築いている。また、米国では、ウィスコンシン州に6世代の液晶工場を建設予定し、トランプ大統領に食い込んでいる。日本では、2016年にシャープを傘下に収め、シャープ再建につなげた。
このように郭氏は、台湾産業界のトップとして、中台米日の4カ国で事業を展開してきた実績を持っている。
しかし、郭氏の総統選出馬に伴い、日常業務や会長職から遠ざかる可能性があることから、鴻海やシャープの経営に影響する。また、中台米日の4カ国でパワーバランスが激変するするリスクがある。
この、鴻海・郭董事長の台湾総統選へ出馬に伴う、鴻海やシャープの経営への影響、中台米日の4カ国の状況とパワーバランスの変動を、分かりやすいように先取りして【図1】に示しておく。
郭台銘氏の関係者へのインタビューを元に、創業と鴻海への発展過程から郭氏の経営理念、さらに鴻海、シャープへの影響、そして中台米日の4カ国のパワーバランスの激変リスクについて述べてみたいと思う。
【図1】郭董事長を取り巻く中台米日4カ国のパワーバランス (筆者作成)
「外省人」の両親から生まれた郭台銘
郭氏の両親は中国山西省の出身である。中国共産党の支配を恐れて台湾に渡った人々は、やがて現地で「外省人」と呼ばれた。両親が台湾移住後まもなく板橋の「慈恵宮」に住み込んだことから、郭台銘氏は「慈恵宮」で、1950年10月8日に生を受けた（『野心 郭台銘伝』安田峰俊著、プレジデント社、2016年）。
この生立ちが、「外省人」の中国への恩返しと、道教への信心という、現在の考え方に影響している。
郭氏は24歳の時、2人の友人とともに「鴻海プラスチック工業有限公司」を1974年2月に設立した。従業員は15人で、白黒テレビの選局つまみをプラスチック成型していた（『野心 郭台銘伝』）。それからわずか3年後の1977年には自社の金型工場をつくる決断をし「積極投資」する。1982年に社名を「鴻海精密工業」に変更した。
その後、「鴻海精密工業」はどのように発展していったのか？
私は鴻海特別顧問でファインテック会長である中川威雄氏に、2016年5月13日に面談する機会を得た。中川氏は、東京大学の名誉教授であり、機械加工の世界的権威者である。その時のやり取りを、拙著『シャープ再生』から一部抜粋しよう。
「私が鴻海の郭台銘董事長と最初に出会ったのは、1988年にシンガポールで行われた第2回金型国際会議の席でした。当時は従業員240人程で、普通の射出成形屋さんでした。（中略）その後、私が東京大学を60歳で定年となったのを機に、1999年4月から鴻海の技術顧問となりました」
「顧問となって最初に中国深圳工場で郭董事長に会った時、質問がありました。『何をやったらいいのか』と、聞かれたので、当時日本で話題となっていたノートパソコンのケースを軽くするための、マグネシウム筐体のダイカストを提案しました。中国には、人件費が安く、仕上げに人手を要する仕事が向いていると思ったからです。『じゃあやろう』と、10分も話をしない間に、即断即決です。その後、ダイカスト工場は、世界最大規模の工場となり、日本から殆どの工場が消えることになりました。この時郭董事長の凄さを見た気がしました。即断即決には驚かされましたし、顧問としての自分の発言に重い責任を感じました」
――技術顧問だけでなく、創業もされましたね。
「その後間もなく、2000年10月に、郭董事長から日本に技術開発会社の創業の話が持ち込まれました。光通信のコネクターを扱う話で、こちらは自信がない分野で渋っていました。すると、郭董事長の勘違いで出資金額が跳ね上がり続け、最終的に100億円も投資する話となってしまいました」
郭董事長は、必要とあれば、100億円の投資も、「スピード重視」で「即断即決」する。
――その後、どのようにされましたか？
「携帯電話の後にスマホが現れ、アップル社は、独自のデザインを優先し、スマホのケースを金属製の高級感あふれるものにしました。このため、一台ずつ切削加工をして、また磨きを行わざるを得なくなりました。鴻海は、それに対応してなんとか力ずくでクリアしてしまいました。切削加工は、金型を使った成形のようには能率は良くないのですが、今は1日100万個を生産しています。何万台もの工作機械を夜中まで無人で動かしているのは驚きです。これだけの投資をすばやく決断して実行できることに鴻海の凄さがあると思います」
この話は、郭董事長の「経営理念」の本質を表している。
通常は、スマホのケースは、安価にするため、プラスチック材料で「射出成型」という方法で作成する。
しかし、アップル社は、こだわりがあった。「金属製の高級感あふれるものにしたい」と。
このためには、金属材料から一台ずつ削り出し、また磨きをかけて光らせざるを得なくなった。
このアップル社の要求に応えるためには、非常に高価な工作機械を、多数購入し、夜中まで動かさないといけない。
郭董事長は、ハイリスクで多額の投資を必要とする要求を受け入れることにより、アップルから仕事を取る。敢えてそれまでの規範を破壊することで、常識で動く競争他社を大きく引き離しているのである。私は、この郭董事長の経営を「規範破壊経営」と名付けた。
郭董事長のシャープへの「片思い」
その後、鴻海はシャープへ出資する。シャープから鴻海のフォックスコン・グループに移った矢野耕三氏（フォックスコン日本技研代表）から、直接話を2013年9月に聞いた。
――シャープと鴻海の交渉が暗礁に乗り上げた理由は、なんでしょうか？
「いちばん大きな理由は、中国人や台湾人との交渉をよくわかっていないということでしょう。関西のおばちゃんは必ず値切る。中国や台湾も一緒。言ってみて、できたら儲けと考える。交渉で詰めても、次の日にはもうちょっとどうにかならないかとくる。これに怒って帰ったのがシャープです。テリー（郭台銘）さんは上から目線で、これもつけてくれと中国式に交渉する。片山（シャープ片山幹雄社長（当時））さんは、本社の決済を取ったのになんだと、相性が合わなかった」
――テリー董事長は、いまでもシャープとの提携に期待されていますか？
「テリーさんは、いまでもシャープに片想いです。テリーさんの想いがシャープに伝わらない。テリーさんは、会議の席では『シャープは先生だ。そういうつもりで対応するように』と言っています」
この時は、結果として、鴻海の郭董事長は、シャープ本体への出資は行わず、シャープへの片思いは続くことになった。しかし、堺工場の運営会社には出資した。
金色マフラーで勝負
その郭董事長のシャープへの片思いが実を結ぶチャンスが巡って来た。
国内工場への過大投資によって経営が悪化したシャープは、官民ファンドの産業革新機構（INCJ）からの出資によって救済され、液晶部門はジャパンディスプレイ（JDI）と、家電部門は東芝の家電部門と統合されるはずであった。
ところが、2016年1月末、鴻海の郭董事長が来日して、シャープ経営陣と直談判し、長年の「片思い」を成就させることに成功した。この時、郭董事長は金色のマフラーを身に着けていた。これは、両親の出身地・山西省の出身で、三国志でおなじみの「関羽」にちなむものだった。関羽をまつる「関帝廟（かんていびょう）」から贈られたものと言われ、郭董事長が勝負所で身に着けているものだった。
中国・河南省で金色のマフラーを身に着ける郭台銘氏（写真：Imaginechina/アフロ）
鴻海・郭董事長の提案と産業革新機構の提案を比較し、参考として2019年2月時点の鴻海が行った実際の行動を比較して、【表1】にまとめておく。
【表1】鴻海・郭董事長と産業革新機構の提案比較と実際の対応（出典：『シャープ再建』表6-1に追記・変更）
鴻海とINCJとで綱引きされたシャープにとって最も重要な点は、支援の先に「成長戦略」を描けるかどうかだった。
産業革新機構の案では、シャープの液晶部門とJDIを統合するという同種企業の「日の丸液晶連合」を形成し、規模の経済でコストを抑えようという考え方であり、「成長戦略」が不透明だった。一方の鴻海は、郭董事長が「グローバル成長戦略」でシャープ経営陣を説得したことが、大逆転の決め手となったのである。
縁起を担いだ「値切り」交渉
しかし、鴻海の提案から3年を経た現時点から振り返ってみると、その後、「値切り」が起こっている事項があることが分かる（【表1】参照）。
社員の雇用については、「原則現状維持」としていたが、実際には2015年7月～9月に国内3500人の希望退職を実施した。
また、2016年2月24日早朝、シャープから鴻海に送られてきた「偶発債務」リストが騒動を引き起こし、交渉の結果、出資額は3888億円に落ち着いた。中国の習慣から、縁起を担いだ「八並び」の数字となった。合意してもさらに経済合理性を目指し「値切り」を試みる。
「三兎を追う」リスクが拡大
ここで見てきたように、郭台銘という人物は、即断即決型のワンマン経営者で、グローバルな視点からの成長戦略を描ける人物であり、いったん合意した内容もさらに踏み込んで「値切る」ことも厭わない経済合理性を優先する男と言える。
その郭董事長は現在、米中対立が激化する中、あえて中国で二兎、米国で一兎と、米中の双方で「三兎」を追ってきていた。三兎とは、米中でそれぞれ1兆円を超える液晶と半導体工場への投資計画である。
【表2】：郭董事長が進める中台米日の4カ国の液晶・半導体投資計画（『シャープ再建』から引用）
最初は、世界最大の10.5世代の液晶工場への投資である。広州に総額約1兆円を投資して建設する計画だ。
米中が知的財産権を巡って激突する最中、郭董事長は中国と同時に米国への接近を敢行した。トランプ大統領率いる米国に食い込むためだ。そして鴻海は2019年2月1日、ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設する計画を予定通り進めると改めて発表した。
さらには中国の珠海に半導体工場を建設する計画が持ち上がった。「中国製造2025」の実現に必須の半導体素子を、中国が自前で製造したいためである。
もちろんこれらの投資計画は、シャープが保有する技術をあてにするものであり、鴻海・シャープ連合なくしては成り立たない。
戴正呉社長の後継者不在のシャープ
対立する中国と米国の間に立って、郭董事長が計画推進することにより、総額3兆円の液晶・半導体投資計画が成り立っている。この中台米日の4カ国のパワーバランスは、既に【図1】に示したが、難しいバランスの上で全てを成功に導けるとしたら、経営者としての能力と経験、そして絶大な権限を持った郭董事長しかいないと思われていた。そうした中での総統選出馬なのだ。
「総統候補」としての郭氏に期待されているのは、台湾が抱える経済問題の解決だ。その有力な突破口と考えられているのが中国との経済交流であり、その分野において郭氏は過去に事業面では十分な実績を上げてきた。しかし、中国が目指す中台統一に、台湾では警戒がある。中国との距離感は非常に難しい。
郭氏は、総統選出馬に伴って、鴻海の日常業務から退くが会長職には留まる意向とのことである。郭氏は「ワンマン経営」と言われているだけに、会長職に留まるにしても、鴻海の経営にマイナスの影響が出るのは避けられないだろう。そのうえ、仮に総統に当選すれば、兼業が禁じられているため会長職も退かねばならず、もっと大きな影響が出る。
シャープにとってみれば、現状では戴正呉社長が「日本型リーダーシップ」で経営しているので、戴社長の舵取りが続く限りにおいては影響が少ないかもしれない。しかし、郭氏が鴻海の経営の一線から離れることになれば、戴正呉社長が鴻海の業務を担う可能性が出てくる。そうなれば、シャープへはマイナスの影響が出てくるだろう。最悪のケースとして、戴正呉社長がシャープを離れ、鴻海に戻ることになれば、シャープの経営は非常に大きなダメージを受けてしまうだろう。戴社長の後任として、シャープの経営を担える人材がまだ育っていないからだ。
さらに、総額3兆円のプロジェクトは、郭董事長が中心なり、中台米日の4カ国の間で絶妙なバランス感覚を発揮しながら進められている。郭董事長以外の人物がそのプロジェクトの舵取りをすることになれば、バランス感覚をうまく発揮できず、プロジェクトが崩壊するリスクさえ出てくる。
もちろん、自分の総統選出馬がこのような大きなリスクを冒すことになることを、郭董事長は百も承知だろう。それを押しても出馬しようという「真意」は、「故郷」中国に貢献したいという思いがあるからだろう。
ただそれが、鴻海やシャープ、そしてなにより台湾の人々にとって最善の選択になるのかどうかは、また別の話である。
＊中田行彦氏がJBpressで書かれた記事を加筆・修正した『シャープ再建 鴻海流 スピード経営とリーダーシップ』が、啓文社より4月2日に発売されました。
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