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『NATOを牽制したつもりがNATO加盟のドミノ倒しを生んだプーチンの自爆 西方を封じ込められるロシアがアジアでの影響力拡大を目指す必然』（4/23ＪＢプレス 山中 俊之）について
4/23The Gateway Pundit＜THOUSANDS Line Up in Delaware County Ohio to See President Trump at 7 PM — MASSIVE LINES – MASSIVE ENERGY! (Photos – Video)＞
トランプの動員力は凄い。民主党がでっち上げして恐れる訳です。
https://twitter.com/i/status/1517966261912748032
4/23The Gateway Pundit＜Florida Releases Examples of Critical Race Theory in Banned Math Textbooks, Including ‘Racial Bias Graph’＞
日本の教科書検定で左翼検定官は追放されるべき。
Earlier this month, the Florida Department of Education rejected 54 math textbooks for next school year due to “attempts to indoctrinate students.”
4/23The Gateway Pundit＜REPORT: Big Tech Censored Biden Criticism 600+ Times Over 2-Year Cycle＞
私企業が勝手に検閲できるのがおかしい。
The Media Research Center, a media watchdog group, has identified more than 600 occasions in which Big Tech companies censored criticism of President Joe Biden, dating back to March 2020.
4/24希望之声＜美前国防部高官：如俄罗斯陷入困境 中共在台海战争中亦无胜算＝元米国国防総省高官：ロシアが困難に陥れば、中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない＞トランプ政権時代に国防総省情報局サイバーセキュリティ政策戦略・戦略的国際統合のトップを務め、現在はワシントンに本拠を置くシンクタンクのセキュリティ政策センターの上級研究員であるジョン・ミルズは、金曜日（4/22）のエポックタイムズの「チャイナインサイダー」番組でのインタビューで述べた。彼は、台湾海峡で恐らく起こる紛争において、ロシアがロシア・ウクライナの戦争で困難に陥っているように、中共は台湾海峡紛争で勝利する見込みはないと述べた。中共とソロモンは安全協議で合意に達したが、これは中共がソフトランディングでソロモンに侵入したことを意味する。
中共は台湾海峡戦争で勝利する見込みはない
米国と自由世界に対する中露協定の脅威
中共の海からの揚陸は機雷や対艦ミサイルで難しく、空挺部隊も対空ミサイルで撃墜されるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/614891
4/24阿波羅新聞網＜快讯！美国务卿布林肯和国防部长奥斯汀即将造访基辅＝速報！ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問しようとしている＞ウクライナのゼレンスキー大統領は本日、アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官が24日にキーウを訪問し、彼と会談すると述べた。
ゼレンスキーは両長官と武器供与だけでなく、ウクライナ国民の流血を防ぐような停戦交渉を第三国に働きかけて貰うようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739354.html
4/24阿波羅新聞網＜上海强推“硬隔离”了?竟连健康人也拉去方舱＝上海は「ハード隔離」を強力に推進するのか？健康な人でさえキャビンに連れていかれる＞コミュニティのほとんどの門を鉄の柵で封印して、誰もコミュニティに出入りできないようにするのは些かハードである。最もハードな隔離は、建物を鉄の柵で直接密閉することで、そうすれば、陽性の人がいる建物の人達は出られなくなる。
殆ど気違いのレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739353.html
4/23阿波羅新聞網＜股债汇暴跌，中国市场陷痛苦期；美出手中国芯片业真完了？＝株式、債券、為替が急落し、中国市場は苦しい時期に陥った；米国が中国のチップ産業へ手出ししたのは本当に終わったのか？＞中国の金融市場は、凍死者の中国のゼロコロナ政策に対する懸念が高まる中、今週、株式、債券、為替市場が一緒になって下落するなど、苦しい一週間を経験した。加えて、ゼロコロナダイナミック政策もロジスティクスを麻痺させた。劉鶴副首相は個人的にロジスティクス管理の緩和を求めたが、中共内部では各自が政治をしているので、効果を出すのは困難である。
最近、UPSやFedExなどの多くの国際郵便運送会社が、感染で影響を受けている地域への出荷を停止すると発表した。 USPS、カナダ郵便、日本郵政公社は、中国全土への発送業務を一時停止した。
4月前半の中国の経済データは惨憺たるものであり、メディアは景気が2番底を打つと警告した。
防疫とサプライチェーンの混乱により、世界的なチップ不足の問題を解決することは困難であるが、別の業界（中古チップ製造装置の販売や中古機器のリース会社）が予想外に栄えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739267.html
4/23阿波羅新聞網＜上海殡仪馆人员：死者数量翻倍 每天火化到半夜＝上海葬儀場スタッフ：死者数は2倍いる 毎日深夜まで火葬している＞上海の葬儀場の3名の役人が罰を受けた事件（防疫を理由に火葬を拒否）は発酵し続けている。葬儀場の職員は、4/1から毎日深夜12時まで火葬が行われ、死者数は昨年同期の2倍になったことを明らかにした。この情報は、外部に上海の死者数についての疑問を投げかけている。
下のツイートは「上海は通常、毎年115,000人が死亡しているが、今は毎日700人が死亡している。つまり、この一ｹ月で10,000人が多く死亡している」と。この超過死亡数は武漢コロナ死を疑わせるもので、ひと月の感染死は実際は1万人より多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739214.html
4/23阿波羅新聞網＜中国人更绝望了！中共正图谋这件事…【阿波罗网报导】＝中国人はさらに絶望する！中共は今正にこれを謀ろうとしている・・・.[アポロネット報道]＞最近、さまざまな情報源からのニュースは、中共が鎖国する計画があることを示しているようである。 4/21、Twitterは文書のスクリーンショットを投稿した。文書には次のように書かれている：義務教育の生徒と高校生は河南省の「未成年の学生の留学の規制に関する通知」の中の未成年の海外留学規定を思いとどまらせるようにしている。メディア関係者の賈葭は、4/21、北京の海淀区の友人がパスポート更新時に新しく作らないように説得されたとツイートした。親切な助言：1．どんな理由をつけてでも、必ず有効なパスポートを取得すること。２．パスポートを収納する理由が何であれ、すべて拒否すれば、パスポートの入手が保証される。また、WeChatグループでの情報では：現在、国を離れる人は出ないよう説得されており、来年中国人の出国は事前審査制度になると。
中共の人民管理の過酷さが増し、国外に逃がさないようにするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739074.html
4/23阿波羅新聞網＜俄罗斯外长爆盗公款爽带双姝游日本！情妇和情色明星紧贴照片曝光＝ロシアの外相が公金を使って、2人の女性を日本に連れ込む！愛人とポルノスターが写真に一緒に映っているのが暴露＞ロシアのプーチン大統領は政権のトップとして、愛人を養うために公金を使い込んでいることはずっと公然の秘密である。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は最近、2018年に「出張」名目で愛人とポルノスターを日本に連れて行ったことが明らかになった。公金を乱用して、彼の愛人を「世界中を旅する」ために連れて行き、スキャンダルが広がって議論が次々起こるのを再び楽しんでください。
所詮監視が行き届かない専制国家だから。偽の民主主義国。
ラブロフ（後列右から3番目）、愛人ポリアコバ（後列左から3番目）、ポルノスターのロバノバ（後列右から2番目）
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1739112.html
何清漣 @HeQinglian 11h
米国は中国の関税撤廃を検討しており、共和党もトランプを「裏切る」https://p.dw.com/p/4AKYG?maca=zh-Twitter-sharing
[米国財務長官イエレン：米国の高インフレ率に対応して、トランプ時代に導入された中国への懲罰的関税を取り消すことを検討している。WHはまた、北京が相互に米国への部分的な関税を取消することを提案した。同時に、共和党も中国に対して低関税を要求し始めた]
中国は20大を前に政治的緊張の真只中にあり、バイデンは選挙圧力に直面している。
何清漣 @HeQinglian 11h
インフレ圧力は連邦準備制度の過剰な増刷によるものであり、民主党は湯水のように支出していることを考えると、この措置は焼け石に水である。
何清漣 @HeQinglian 13h
ウクライナへの各国軍事援助のリストhttps://rfi.my/8MGy.T @RFI_Cn経由
完璧かどうかはわからないが、確実にたくさんある。この装備では、トップ5の軍事強国とは競合できないが、上位6〜上位10に匹敵すると見込まれる。
rfi.fr
ウクライナへの各国軍事援助のリスト
ロシアが2/24にウクライナに対する侵略戦争を開始した後、各国がウクライナに直接武器を提供するか、最初の防御兵器から現在ではより殺傷力の強いものまで、他の形態のさまざまな兵器を提供している。
山中氏の記事では、日本の国家安全より経済優先して、プーチン後のロシアへの付き合いを考えておくようにとのこと。ロシアと中共が手を結んでアジア諸国に侵攻しようとするかもしれないと言う想像は働かないのか？また、戦争が終わってすぐロシアと付き合うより、ウクライナの経済復興に手を貸すのが、ウクライナで亡くなった人たちの霊を慰めるのに、最も適当なのでは。
日本は専制政治の国の経済発展に手を貸すことをしないようにすべき。中共は勿論、プーチン後のロシアもどうなるのかしっかり見極めてから付き合うことを考えれば良い。
記事
ショイグ国防相に向き合うプーチン大統領（提供：Russian Presidential Press Service/AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
ロシアのプーチン大統領は、大きな衝撃を受けていることだろう。これまで中立的な姿勢であった北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を本格的に検討しているからだ。
ウクライナ侵攻は、多くの周辺国のロシアへの態度を硬化させた。多数の民間人の殺戮は全世界的に反ロシア感情を高めた。ロシアは長きにわたり国際社会で孤立する可能性もある。
プーチン大統領はNATOの東方拡大への懸念から、西におもねるウクライナに対し侵攻を行ったが、結果として、NATOの東方拡大を助長した。ロシアの投げたブーメランが、見事なまでにロシアをめがけて戻ってきたのだ。
ロシアが「制圧した」と発表したマリウポリの惨状（写真：AP/アフロ）
歴史を振り返ると、欧州は植民地を含め、世界各地での覇権を競った帝国主義の時代から、軍事力を基にした影響力を競ってきた激戦地域である。19世紀に欧州で新興の強国となったドイツも、第1次大戦と第2次大戦で敗北した後は、米ソ冷戦の最前線の地域となった。
第2次大戦後の1949年に設立されたNATOに対抗して、ソ連（当時）がソ連と東欧諸国、モンゴルや北朝鮮を加盟国として対抗したのがワルシャワ条約機構だ。
相手からの軍事的脅威を防ぎ、共同で侵略行為に対抗するための集団的安全保障の仕組みだったが、ワルシャワ条約機構は、ソ連が崩壊する直前の1991年7月に失効した（ソ連崩壊は同年12月）。
名称に掲げられているワルシャワは、言うまでもなくポーランドの首都だが、現在ポーランドはNATO加盟国である。ロシア人にとって実に皮肉なことだ。
フィンランドとスウェーデンが中立を捨てる意味
ポーランド以外にも、冷戦時代に東側に属していたルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、クロアチアなどがNATOに加盟した。旧ユーゴスラビアの一部の国を除き、東欧に分類される国は、ことごとくがNATOに加盟したのだ。
それだけではない。ソ連を構成していたエストニア、ラトビア、リトアニアまでNATOに属してしまった。
崩壊後のソ連の軍事組織を引き継いだロシアとしては、自分の影響下にあったはずの「属国」が次々に寝返ってしまったことになる。オセロの色が白であったものが、根こそぎ黒に入れ替わったようなものだろう。
今まで味方だと思っていた仲間が、一気に寝返ったのだ。世界史を見ても、ここまで一気に寝返りがあった例は少ないのではないかと思う。追い込まれたロシアは、無謀ともいえるウクライナ侵攻に乗り出した。
東欧がNATOになびいた中でも、NATOに加盟していない国がある。永世中立を宣言しているスイス、オーストリアと北欧のフィンランド、スウェーデン等である。
永世中立国とは、他の諸国家間の戦争に関係しない義務を負い、かつ、その独立と領土の保全とが他の諸国家によって保障されている国際法上の地位のことである。スイス、オーストリアに加えて、トルクメニスタンがあげられる。この永世中立国がNATOに加盟しないことは当然であろう。
北欧の国々は、米ソ冷戦には比較的距離を置いてきた。また、ロシアと1300キロにものぼる国境を接するフィンランドは、ロシアに対して必要以上の脅威を与えない方が自国の安全保障に役立つという判断もあった。
今回のウクライナ侵攻で、これまで伝統的に中立的な姿勢をとっていたスウェーデンとフィンランドがNATO入りを目指していくことが真剣に検討され始めた。
ロシアにとって数少ない非NATOの数少ない緩衝国家が消滅することになった。
ロシアから見ると、西方の欧州方面はベラルーシなど一部の国を除き、ほとんどがNATO加盟国やNATOの友好国になり、脅威が一気に増すことになってしまった。ロシアにとって西は鬼門となった。
ロシアが東方に目を向け始める必然
一方、ロシアから東を見ると、中国や北朝鮮という親ロシアの国が存在している。私は、今後ロシアはアジアの方を向いてくる可能性が高いと見ている。
ロシアはそもそも広大なアジア地域を含んでいる。アジア系住民も多い。モンゴルの支配を長く受けており、白人のように見えてもモンゴルの血が入っているロシア人も多い。
人種差別は比較的少なく、西欧よりもアジア人との結婚に抵抗感が少ない白人ロシア人も多いと言われる。実際、江戸時代の鎖国時代にロシアに漂着した日本人船乗りは数多いが、現地のロシア人と結婚して定住した人も多かった。
ユーラシア大陸に強大な、中国とロシアが中心のアジア枢軸ができる可能性がある。この枢軸に緩やかな形でインドも加わる可能性もあるだろう。
さて、以上を基に、ビジネスパーソンとしては、欧州の安全保障の変化をいかにとらえ、対応すべきであろうか。
第一に、欧州における軍事的緊張などを踏まえたリスクを十分に考慮すべきである。
物流やエネルギー供給が、軍事的緊張によって、突如として停止する可能性は高まったと言える。ロシアと隣接する国々への貿易や投資については、特に綿密なリスクの分析が必要になる。
隣接国の中でも、NATOでない場合は軍事侵攻の危険性が高まる。現状では、NATOに加盟する可能性が高いフィンランドを除くと、モルドバなどが該当する。
第二に、中長期的にはロシアのアジア地域の成長に目を向けることだ。
プーチン退陣後のロシアとどう付き合うか
現時点のロシアとの経済関係拡張は、投資家や消費者の大きな反発を買うことになり避けるべきことは言うまでもない。
しかし、今後アジア志向を強める可能性が強いロシアは、アジアに積極的に投資をしてくると推測される。そもそも経済成長の度合いはアジアが欧州を上回ることも要因だ。
ロシアは資源が豊富で、人材力も高い。トルストイやドストエフスキー、チェーホフを生んだ文化大国だ。今回の侵攻で未来永劫関係を打ち切ることはもちろんない。
ビジネスパーソンとしては、地理的にも遠くないロシアのアジア地域との経済関係拡大の可能性には常に目を向けておきたい。プーチン氏退陣後の国際社会に復活したロシアとの経済関係構築を視野に入れるべきだ。
今回のウクライナ侵攻は欧州と世界に地殻変動をもたらすことになる。ビジネスパーソンとしては、その影響を十分に見極めながら対応をしていくべきだ。
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『市民も専門家も納得できない中国の「文革2.0」ゼロコロナ政策 心も身体も危機的状況、上海ロックダウンはいつまで続くのか』（4/23JBプレス 姫田 小夏）について
4/21The Gateway Pundit＜SECRET RECORDING: Kevin McCarthy Told Liz Cheney He Would Tell Trump To Resign In Shocking Leaked Audio＞
NEWS: @maddow has audio of Kevin McCarthy saying privately after Jan. 6 that he expects impeachment to pass and was considering asking Donald Trump to resign.
Here’s the tape 👇 pic.twitter.com/hXmz2X9RqA
— Sahil Kapur (@sahilkapur) April 22, 2022
4/22The Gateway Pundit＜Trump Spoke to McCarthy Last Night After Secret Audio Was Released… and Here’s What Happened＞
11月の中間選挙で共和党の圧勝を阻止するため、民主党とリベラルメデイアが共和党内の分断を図ったのでは。録音はネオコンで裏切り者のリズ・チエイニーが渡したのでは？マッカーシーの了解なく録音したものでしょう。
For now, McCarthy appears to have avoided blowback from the top of the party. Many Republicans seem to be waiting for a cue from Trump about how to respond, though some have weighed in to defend or criticize McCarthy.
And The Post reports he spoke with Trump after the audio of the call was released, and Trump was not upset — indeed, he was even happy that McCarthy hadn’t followed through on what he had said privately.
4/23希望之声＜川普社媒开跑！努内斯：“真实社群”社交版准备就绪＝トランプのソーシャルメディアが走り始める！ ヌネス：「Truth Social」SNSバージョンの準備ができた＞トランプメディア＆テクノロジーグループ（TMTG）のCEOであるDevin Nunesは、木曜日（4/21）にNewsmaxに次のように語った：「Truth Social」は応用段階に入る。つまり、もはや長く待たなくても、テストのボトルネックがなくなる」
インタビューの中で、ヌネスは幸せそうな笑顔を浮かべ、新しいデータセンターを称賛した。 「それは真新しい設備を持っているが、ビッグテック会社による（検閲）はない。どのように思うか？誰も我々を削除することはできない」と彼は言った。
ヌネスの見方では、米国人は企業の報復を恐れることなく、ソーシャルメディアの世界に喜んで戻ることができる。
「私はここに座って[Truth Socialを宣伝している]、トランプは1つの理由でこの会社を始めた：他に行くところがなく、他に選択肢がないため」とヌネスは言い、「Truth Social」は既にAppleのプラットフォーム上にリリースされ、毎日技術的な更新をしていると述べた。
「我々がここでしていることはとてもエキサイティングで、このコミュニティは素晴らしい。我々は言葉で言い表せないほどのエキサイティングなコミュニティを持っている。覚えておいてください、我々は数ヶ月でそれをした」と彼は言った。
彼はまた、「我々が構築しているコミュニティは絶対に素晴らしい。実在の人々のコミュニティである。我々はTwitter、Instagram、Facebookの精髄をくみ取り、我々のSNSにすべて取り入れようとしている。偽のボット、偽のアカウントは許可しない。我々はそのようなものを防ぐために最善を尽くしている」
「最も重要なことは、我々が米国国民の声を流通させることであり、それは正しくトランプ大統領が望んでいることだ」とヌネスは語った。
「人々は“目覚めた”たわごとにうんざりしている、そして私は人々がそれと戦っていると思う」
また、最近の株価下落については、「Truth Social」の展開には影響しないとのこと。 「言論の自由を開放すれば、人々はそれに群がる」、「このプラットフォームを見ると、人々が実際に感謝しているのは驚くべきことである・・・ご存知のとおり、それは本物の人間で、ボットではない・・・.そして多分コンテンツ作成のギャップを埋めるために、将来のビデオオンデマンドやストリーミングなどが追加される」
テスト段階が完了すると、「政治党派に関係なく、すべての人に門戸を開く」とヌネスは語った。
今年の2月には、約50万人のユーザーが「Truth Social」の第1フェーズに登録した。
TwitterとTruth Socialが保守派SNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑになれば嬉しい。
https://www.soundofhope.org/post/614684
4/23希望之声＜英印签《印太防务协议》约翰逊：俄有赢得对乌战争可能性＝英国とインドが「インド太平洋防衛協定」に署名 ジョンソン：ロシアはウクライナとの戦争に勝つ可能性がある＞英国のボリス・ジョンソン首相は金曜日（4/22）にインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、双方はインド太平洋地域の自由と開放を共同で保護するための「新しく拡大した」防衛と安全保障のパートナーシップを発表した。英国はまた、戦闘機の製造においてインドを支援する。今回のジョンソンの訪問はまた、ロシア・ウクライナ戦争において、インドがロシアへの軍事依存を減らし、ロシアからの距離を保つことを望んでいる。ジョンソンはまた、ニューデリーの記者団に、ロシアがウクライナでの戦争に勝つという「現実的な可能性」があると語った。
ロシアに対するインドの姿勢は懸念を引き起こし、西側はインドがロシアから遠ざかることを望んでいる
英国首相：ロシアがウクライナでの戦争に勝つという「現実的な可能性」がある
ジョンソンが「ロシアが勝つ可能性あり」と言ったのは、プーチンの面子を立てるためであれば、良いが。
https://www.soundofhope.org/post/614720
4/23阿波羅新聞網＜俄乌战争幕后推手是他？ 传泽连斯基为“金融巨鳄”索罗斯表弟遭否认 但有这关系…＝彼はロシア・ウクライナ戦争の背後にいたのか？ゼレンスキーは「金融巨頭」ソロスのいとこであるという噂は否定されたが、それと関係がある・・・＞3/24、ロシア国防省が発表した文書によると、ウクライナのバイオ研究所での軍事活動のスポンサーには、バイデンの息子のハンターが率いるローズモントセネカと並んで、ソロスの名前がその中にある。
ロシア情報だから全幅の信頼は置けない。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1738837.html
4/23阿波羅新聞網＜普丁“不是健康的模样”！脸肿、驼坐、手抓桌沿 防长念稿口齿不清＝プーチンは「健康的な様子ではない」！顔のむくみ、猫背すわり、テーブルの端を握る手、国防相の不明瞭な話し方＞写真では、プーチンは顔と首が腫れ、やや猫背になり、頭を前に傾けて椅子に座っているが、右手はテーブルを握っていて、右足は断続的に地面を叩いている。奇妙な様子である；心臓病と伝えられたショイグ国防相は歯切れが悪く、虎の巻による報告を読まなければならなかった。
こういう病人が核のボタンを持っていることが恐ろしい。核廃絶を唱える人は是非ロシア大統領の交代を叫んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0423/1738814.html
4/22阿波羅新聞網＜河南三银行出大事取不出存款；中国科技巨头史上裁员潮；俄乌战持续多久？关键盯这指标＝河南省の3銀行は大事件が起き預金引き出しできない：中国のテクノロジー巨人に歴史的なレイオフの波：ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？肝腎なのはこの指標＞康城コミュニティは上海で最大のコミュニティであり、人口は40,000人であるが、物資の配送で一連の混乱があり、あるネチズンは上海が闇市であると怒って非難した。
国務院は木曜日に「個人養老年金の発展を促進するための意見」を公式に発表し、10億3000万人の基本養老保険契約者に自分のポケットから支払いをさせ（退職年限の延長で）、老後を政府に依存するのは空のセリフになった。
VisaとMastercardに続き、中国銀聯もロシアとの関係を断ち切った。さらに、制裁を恐れて、中国はロシアの石炭の輸入も大幅に削減した。
ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？この重要な財務指標に注目して、1つか2つのことを知ろう。ロシアの株式および外国為替市場のトレンド。特にルーブル。
最近、河南省許昌市の村レベルの銀行３行が預金者との連絡が取れず、預金引き出しが麻痺したというニュースがインターネット上で出た。
預金者の預金は銀行の不良債権に化けたのでは。
中国本土での公務員試験は再び人気に、経済学者はこれは社会的資源の無駄であると率直に言っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738792.html
何清漣 @HeQinglian 11h
英国のボリス・ジョンソン首相は、ドンバスでのロシアの勝利の現実の可能性を公に認めた。
このニュースに対するウクライナ狂信ファンの態度を想像してみて。
1.このメディアは、ロシアと中国によって買収された。フェイクニュースである。
2.これは動揺させるためであり、バイデンは引き続き支持する。
3.この種のニュースを転送するなら、あなたの立場に問題がある。
4.私はそれをまったく信じていない。
奇妙なことに、ウクライナ狂信ファンは自分達の地盤で興奮するだけで足りず、彼らは常に他人を自分達に同意させたいと思っている。
引用ツイート
イブニングスタンダード @standardnews 11h
🔴ニューデリーで話したとき、首相はウクライナでのロシアの勝利は「現実的な可能性」があると述べた。https://bit.ly/3rGDosc
何清漣 @HeQinglian 11h
第4項目の「私」は、本人（何清漣）ではなく、ウクライナ狂信ファンに代わって述べたものである。 🤣
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンも目的を達することができなかった：
The Hillの報道によると、数日前に発表されたクイニピアック大学の調査で、バイデンの現在の支持率はわずか33％であり、クイニピアック大学の調査記録の中で最低点をマークしたと。ヒスパニックの有権者の間での彼の支持率はさらに低く、26パーセントであった。
ウクライナ人の流血、米国の納税者がインフレでお金を奪われていること、同盟国の経済が、バイデンの支持率を上げさせない。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4月21日
2/14、冷戦の大家マトロック（元駐ソビエト連邦米国大使、1987年から1991年）は次のように指摘した：我々は今、国内の政治目的のために、念入りに練られた計画と、深刻な茶番劇を目撃している。インフレの上昇、covid-19の蹂躙、アフガニスタンからの撤兵の非難、ビルドバックベター法案は彼の党からの全面的な支持を得られなかったことに直面した。バイデン政権は今年の議会選挙に備える必要がある・・・。
https：//democracynow.org/2022/2/17/jack_matlock_ukraine_russia_nato_us
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何清漣 @HeQinglian 7h
[欧州委員会は金曜日に、EU企業がユーロまたはドルで支払い、それをロシアの通貨に交換すれば、制裁に違反することなく、ルーブルでガス代を支払うというロシアの要求を解決できるかもしれないと述べた。 ]
ロイターのもう一つの情報は、英国は自国企業が5/31までロシアのエネルギーを購入することを許可した。
自分で振り落とした鶏の羽を、一本一本拾っている。
引用ツイート
ロイター @ロイター 9h
EUは、制裁に違反することなく、ロシアルーブル使用の要求の下でガスの支払いが可能と述べた。http://reut.rs/3KadHGC
https://twitter.com/i/status/1517536245706067968
何清漣はリツイート
⚜️Awaken 🔱@Awaken168 4h
🔴🔥⚡TVネットワークRasha Tudejが＃leaked 2000 documentsに関するニュースを放送している…⬇️
🔴これらの文書は、#欧州各国の操縦、#選挙における#ジョージソロスとオープンソサイアテイの責任を証明している!!!
引用ツイート
ニコラ・テスラprvi @dorcolsamodorco 8h
🔥⚡ТелевизијскамрежаРашатудејемитовалајевестоцурењу2000докуменатакојидоказујуодговорностЏорџаСорошаиОтвореногдруштвауманипулацијиизборимауземљамаширомЕвропе！
何清漣 @HeQinglian 4h
EU経済委員のパオロ・ジェンティローニは21日にピーターソン研究所の会合で、ウクライナ戦争はグローバリゼーションの終焉を告げたと述べた。「戦争とその余波（米国とヨーロッパによるロシアに対する数回の制裁を含む）は、すでに緊張しているグローバルサプライチェーンに圧力を加えている」。気候変動に取り組み、経済をデジタル時代に適応させるため、すでに巨額の支出圧力がかかっているのに加えて、今回の侵略はEU27ｹ国に防衛支出を大幅に増加させることを余儀なくさせた。
reuters.com
ウクライナ戦争は「我々が知ってのとおり、グローバリゼーションは終わり」を示している-EUのジェンティローニ
ウクライナでの戦争は、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチの限界を示しており、我々が知っているように、グローバリゼーションの終焉を意味する。
何清漣 @HeQinglian 4h
国家安全保障副補佐官のシンガー（ジョナサン・ファイナー？）は、米国が戦略的でない中国製品の関税を引き下げ、関税を使って戦略化を推進し、鍵となるサプライチェーンを強化し、基礎技術における米国の主導的地位を維持し、国家安全保障を支援し、インフレを減らすことができると示唆した。通商代表の戴琪は、一部の中国製品の関税を引き下げるための関税免除プロセスを再開した。
https://caus.com/detail/54243
選挙情勢は重要で、中国は今は少し受けがよい。
何清漣@HeQinglian4h
ウクライナ狂信ファンが来て騒がなければ、私は私の夢を見続け、ウクライナの完全勝利、ロシアの賠償と解体、戦争犯罪人としてプーチンの裁判など、私は彼らの夢を決して壊すことはないのに。
EUと米国の中国に対する態度を見てください。彼らは数十日で雷雨から晴れのち曇りの日に変わった。自動的に政治の道具と化した彼らはどうやってそのような複雑な変化を理解することができるのか？変化の前に内部で通知されることはない。
姫田氏の記事では、SARSの時に活躍し、その後中共体制派に転じた鐘南山が「ゼロコロナ政策は長期的には追求できない」と述べたと。
4/20TV朝日＜「ゼロコロナ」見直しを 中国“感染対策の権威”政策転換を訴える＞
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252156.html
中共の無謬性神話を打ち破るのは相当難しいでしょう。人類より以前に存在していたウイルスをゼロにできると思っているとしたら相当なアホでしょう。でも裸の王様に意見することはできない。刑務所送りになる可能性があるから。
プーチンも同じで「物言えば唇寒し」でやはり刑務所送りになる。共産主義を経験したか現共産主義の国の専制政治は過酷と言うのが分かるでしょう。今まで日本の防疫体制が甘いと言っていた中国人は過酷なロックダウンが好ましいと思っていたのでは。日本の左翼も共産国家のやり方を無条件に褒め上げる。愚かではないか。
いい加減、日本人も左翼言論人と言うか左翼電波芸者のたわ言に洗脳されず、本質を見抜く目を持たないと。
記事
ロックダウン中の上海でPCR検査を受けるために並ぶ人たち（2022年4月17日、写真：ロイター/アフロ）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国・上海市で市民を幽閉する厳しいロックダウンが続いている。そこでは、ゼロコロナ政策という“奇策”のもと、およそ現代社会とは思えない非科学的で不条理な行動規制が実施されている。その光景は、毛沢東による文化大革命すら想起させる。
心も身体も危機的状況
上海市でどれほど厳しいロックダウンが行われているのか――。その状況を語るのは、夫が上海市に赴任中だという鈴木萌絵さん（仮名）だ。鈴木さんは開口一番、「夫のメンタルが心配になってきました」と明かす。
鈴木さんの夫は明るい性格で精神的にもタフだそうだが、幽閉生活が20日を超える頃から顔色が悪くなってきたという。言葉にも張りがなくなり、「このままだと鬱（うつ）になってしまうのでは」と萌絵さんは心配する。
上海市在住者は誰もが居室内に隔離され、陽性反応が出ようものなら即座に集中隔離施設に強制収容される。食料品の配給は不定期で、蓄えが底をつく市民も出てきている。上海市出身の大学教授は「上海市民は精神面でかなりやられている」と指摘する。
自宅幽閉、すなわち「密室で隔離する」という措置は日中間を往復する日本人にも適用されてきた。実際に3週間の隔離を経験した日本人出張者は、「メンタル的に立ち直るのにかなり時間がかかりました」と語る。
前出の大学教授は「ロックダウン後は、上海経済の回復とともに上海市民の“精神面での回復”も課題となるでしょう」と話す。
フィジカル面も相当危うい。4月17日、上海市は「新型コロナウイルスにより3人が死亡した」と公表した。その情報は上海市民を恐れさせたが、「ロックダウンによる死亡者」はすでに出ている。浦東新区では、陽性反応が出たことを理由に透析を行えず、77歳の高齢者が発熱の末に亡くなっている。
上海市内の医療機関に勤務する中国人の李娜さん（仮名）は、「ロックダウンが始まってから大病院でも外来は受け付けていません。持病のある人が診察を受けられず、最悪の状況になっています」と語る。李さん本人も自宅に閉じ込められたままだ。
4月1日からロックダウンに入った黄浦江西側の浦西地区は、外国メディアによって「4月6日時点で、26の総合病院が外来・救急・新規入院などの業務を停止した」と伝えられている。3月初めの感染爆発以来、累計20万人以上の陽性者を出す上海市では、集中隔離病棟の医療スタッフ不足が続いており、医療スタッフが浦西地区に回された可能性もある。
国営メディアの報道を疑い始めた上海市民
中国国家衛生健康委員会が発表した最新の治療方針によれば、「軽症者でも陽性であれば集中隔離」になるという。隔離先はにわかごしらえのプレハブの野戦病院で、雨漏りがひどく劣悪な環境だ。この状況を知る居住者は隔離に怯え、強制的に連行しようとする白衛兵（白衣の警察隊）との間で小競り合いが起こっている。
住民はそういう小競り合いや衝突をスマホで録画し、SNSの微信（ウィーチャット、中国版のLINE）で拡散する。当局の検閲によってそうした投稿は瞬時に消されるのが通例だが、東京在住で上海市出身の王維さん（仮名）は、「すぐに情報が消されることは、もちろんみんな分かっていますが、それでも何とかして、この“理にかなわない異常事態”を知ってもらおうと必死です」と語る。
そんな中、4月16日に放送されたCCTV（国営メディアの「中国中央電視台」）のニュース番組が、上海市民の耳目を集めた。映像には、買い物客でごった返す上海市内の食品スーパーが映し出されていた。上海市政府の公式発表に基づき、CCTVは「4月15日時点で1011店の主要な食品スーパーが営業している」と伝えた。
多くの客が買い物をするスーパーの様子を伝えるCCTVのニュース
当局は日ごろからネット上の「フェイク情報」に目を光らせている。だが、「スーパーが多くの客で賑わうCCTVの報道こそが嘘なのではないか」という声もある。現実とはかけ離れた映像を流すCCTVに、一部の市民は反感を募らせている。
長寧区に住む黄淑琳さん（仮名）は「誰が好き好んで感染の危険性が高い食品スーパーに買い物に行くでしょうか。ひとたび感染すれば、あの“野戦病院行き”なんですよ」と、報道の信ぴょう性を怪しんでいる。
ちなみに上海市では4月9日から市内を小区（一団の敷地にあるマンション群）ごとに「封控区」「管控区」「防範区」の3つに分けて管理を行っているが、管理が最も緩和された「防範区」でさえも、移動は小区内の狭いエリアにとどめられている。上海市の厳格な行動制限は変わっていない。
「非科学的で非現実的な命令」に疲れ果てる専門家
4月12日、上海市虹口区・衛生健康委員会の情報センターで責任者を務める銭文雄氏（55）が自殺した。衛生健康委員会は日本で言えば厚生労働省の下部組織に相当し、情報センターは区内のデータを管理する部門だという。
中国の医療専門メディアは「銭氏を含めた感染症対策の専門家たちは、上からの“非科学的で非現実的な命令”に疲れ果てている」と伝えていた。「非科学的で非現実的」という言葉こそ、今の上海市の実態の本質を表している。
3月中旬、上海市は「全市ロックダウンは行わない」という方針を示していた。だが22日以降に流れが変わる。中央政府が上海市トップの李強氏（上海市委員会書記）にプレッシャーをかけ、ゼロコロナ政策の徹底を指示した。医師の張文宏氏など、「ウィズコロナ」に近い政策（小区ごとの隔離）を唱える感染症の専門家もいたが、完全に抑え込まれる形となった。
“習近平の子飼い”といわれる李強氏への市民の反感は日増しに強まっている。とくに上海は、海外で教育を受けた、いわゆるエリート層が多く、独特の“上海人気質”がある土地柄だ。「浙江省瑞安県という出身地もさることながら、学歴を含めエリートとは言えない李強氏はほとんど信頼を得ていない」（前出の上海市出身の大学教授）という。
ゼロコロナ政策は、一般市民の拉致にまで至っている。「夜中に突如、当局が家に入ってきて、高齢の祖母を野戦病院に連れて行った」と孫がSNSで嘆いていた。上海では、まるで文革期を彷彿とさせる不条理かつ暴力的な封じ込めが行われている。実際に「文革2.0」と呼ぶ声も聞かれる。上海市民の我慢は極限に達しつつある。
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『国際法を完全無視したロシアの残虐性、その歴史的背景 ジェノサイドに痛痒を感じない中国の残虐性にも同様の由来』（4/22JBプレス 樋口 譲次）について
4/21The Gateway Pundit＜Intel Officials Who Claimed Hunter’s Laptop Was Russian Disinformation Now Say Big Tech Must Be Able to Censor to Protect from Russian Disinformation＞
民間企業に検閲させるのは国が検閲するのとどう違う？
4/20The Gateway Pundit＜Tennessee Republicans Remove President Trump’s House Pick Ortagus as well as Robby Starbuck from State’s Primary Ballot＞
まあ、共和党も体制派が多いから、民主党の不正選挙に協力してきたわけで。
4/22希望之声＜俄国防部大楼突发大火 传下令处决乌东全部战俘 乌国查获俄军秘密武器库＝ロシア国防省の建物が炎上 ウクライナ東部の捕虜すべてを処刑する命令が下る ウクライナはロシア軍の秘密の兵器を押収した＞
ロシア国防省の研究棟の突然の発火で少なくとも5人が死亡、30人が負傷。
ロシア軍はマリウボリの支配を宣言したが、避難していないウクライナ人はまだ12万人おり、アゾフ製鉄所を死守するウクライナ軍が戦果を発表。
ルハンスクの領土の80％が支配され、ロシア軍はすべてのウクライナ東部の戦争捕虜の処刑を命じた疑いがある。占領した地区でウクライナ国民にウクライナと戦わせるため兵士として強制補充。
ウクライナは、ウクライナ東部でのロシア軍による9回の攻撃を撃退し、親ロシアの傀儡司令官アグラノビッチが戦死した。
ウクライナの親ロシアのエージェントは清算のためにロシアに拘束される。ロシア軍はソビエト時代の武装車両を使い始めた。
ロシアは5/9の「勝利の日」の前に戦争を終わらせる予定か？占領下のウクライナにおけるロシアの「勝利の旗」が出現する。
ゼレンスキー：ロシアは新しい大攻撃を口実に、国家プロパガンダマシンを「養っている」。
ウクライナは最新の戦果を発表し、ウクライナから盗まれた200億米ドルの軍事装備を含むロシア軍の秘密兵器を押収した。
ウクライナ国家安全局（SBU）は、少数のウクライナ人が侵略者の側に立つことを選択し、ハルコフにある大量の弾薬や部品はロシア軍の秘密の倉庫に置かれ、これらの兵器は、ウクライナ軍が戦争に入る前に失われた。これを取り戻した。
バイデンは次のように発表した：ウクライナへの追加の13億ドルの援助は、ロシア艦艇が米国海岸に近づくのを防ぐだろう。
米国財務省はロシアに対する制裁を拡大し、初めてロシアの仮想通貨マイニング会社を取り締まる。
弱みを見せるのを良しとせず、ロシアは米国とカナダの90人に制裁を拡大し、ハリスとザッカーバーグは無期限に立ち入ることを禁止された。
https://www.soundofhope.org/post/614402
4/22阿波羅新聞網＜俄残暴佣兵团惊传3000人遭歼灭 首领亲赴顿巴斯＝ロシアの残忍な傭兵グループは、3,000人が殲滅され、リーダーは直接ドンバスに行ったと伝わる＞英国下院外務委員会は証拠を挙げて説明した：約8,000人のロシアの傭兵組織「ワグナーグループ」（Wagner Group）が戦うためにウクライナに行ったが、3,000人もの死者が出たと思われる大きな犠牲者を出したため、プーチンの盟友で、この組織の長のイェフゲニープリゴジンは、ウクライナ東部の任務執行状況を監視するために、ドンバスの最前線に行った。
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738327.html
4/21看中国＜俄军占领乌克兰城市后 列宁雕像再次被立起(图)＝ロシア軍がウクライナの都市を占領した後、レーニンの像が再び建てられた（写真）＞ウラジミール・レーニンの像が、ロシアが併呑したクリミアとの国境からそれほど遠くなく、現在ロシア軍によって占領されているウクライナのヘルソン州、クニチェスクの市庁舎の前に再び建てられた。入手した写真によると、ロシアの旗とソビエトの旗が市庁舎の上に掲げられている。 2014年初頭、親ロシアの元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチの追放につながった独立広場革命の間、活動家たちはウクライナ全土でレーニン像を撤去した。当時、クニチェスクのレーニン像は撤去されていなかった。 2015年、ウクライナがソビエトのシンボルを禁止する非自治化法を可決した後、市当局はレーニン像を撤去した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/21/1004181.html
4/22阿波羅新聞網＜新版大饥荒：中国老人深夜抓铁门哭喊救命＝大飢饉の新バージョン：中国の老人が真夜中に鉄の門をつかみ、助けを求めて叫んだ＞4/21に公開された場所不明のビデオは、片方の手で胃を覆い、もう片方の手でコミュニティの閉じた鉄の門をつかみ、方言で絶えず「助け」を叫んでいる中国の老婦人を映している。しかし、コミュニティの内外に誰もおらず、誰も応答しなかった。ビデオをアップしたネチズンは、「老人はとてもお腹がすいたので、必死に助けを求めて叫んだ。私は聞くのに耐えられなかった！これが現代の都市で起こったとは想像できない！それは飢饉が起こる時代ではない！中共が滅ばねば、天は許さないだろう！」
https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738551.html
4/22看中国＜官媒夸清零成果 港人轰无耻：死九千人还吹嘘(图)＝公式メディアはゼロコロナの成果を誇る、香港人は恥知らずを攻撃：9,000人が死んでもまだ自慢している（写真）＞香港での新型コロナウイルスの第5波は、これまでに100万人以上に感染し、約9,000人が死亡した。香港では、確定症例数が1日5万人超から3桁に減少したため、4/21に部分的な再開を迎えた。しかし、中共の「人民日報」は、香港の防疫管理の状況が改善していることを自慢する記事を発表し、「ゼロコロナダイナミック」の方針を堅持しなければならないことを証明したとして、香港人は疑問を投げかけている。彼らは反問し、中共は「ゼロコロナ」の背後にある人命の代価、失業、株式市場の暴落、移民ブームに対して責任を負うのだろうかと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/22/1004188.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私は2021年12月23日のWPの「モスクワが彼らを出し抜いたら、バイデン政権は、最後の一人のウクライナ人になるまでどのように戦うかを研究している」という記事をずっと公に共有してこなかった。
それらの中で：該博な知識を持った当局者は、ウクライナ軍に武器を供給する方法と、侵攻するロシア軍に対抗するための他の支援を含む計画を説明している。10年に及ぶアフガニスタン戦争でのソビエトの敗北に着想を得た。
https://washingtonpost.com/opinions/2021/12/19/biden-ukraine-insurgents-russia/
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 9h
返信先：@JianglinLi@dongle_smith、@HeQinglian
罪のない人をより多く死なせることになる😂
何清漣 @HeQinglian 8h
WPのこの記事のタイトルは次のとおり：
バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。
記事の終わりの部分が非常に明確であり、WPから転載する。
anti-empire.com
バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。ワシントンはウクライナ人がパルチザンとして戦うことを望んでいる。米国は肩掛け発射ミサイルとはがきを送る。
何清漣 @HeQinglian 37m
ワシントンはウクライナ人が最後の一人となるまでロシアと戦わせる
https://cato.org/commentary/washington-will-fight-russia-last-ukrainian
キーウは選択に直面している：国民のために和平するか友人のために戦争するか？
欧米はキーウを支持し、ロシアに厳しい制裁を課し、ウクライナが戦争を継続するように仕向けている。米国がウクライナの外交的解決策を阻止しているという証拠がある。「戦争を起こす以外で、最も非難される行動は、より多くの人が死に、改善の望みがほとんどないのに戦争を続けることである」
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
代理戦争は高くつく：
IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。 https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-04-20-22/h_9bb5dbe66e8acda66312e4a98b3542e6
何清漣 @HeQinglian 4h
代理戦争は高くつく：
IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。
edition.cnn.com
ウクライナは、経済が機能し続けるために月に50億ドルが必要であると見積もっている、IMF専務理事・・・・。
ウクライナの財務省は、経済が機能し続けるのに月に50億ドルかかると見積もっている。国際通貨基金・・・。
樋口氏の記事では、左翼民族主義者が自由で民主的な国家を武力で言うことを聞かせようとしている構図でしょう。中ロとも嘘つきであり、腐敗し、殺人もレイプも歴史的に気にしない民族です。どこに文明の香りがするというのか？
上述の記事にある通り、レーニン像の復活などは共産主義への懐古趣味以外の何物でもない。西側はここでキチンと対応しなければ、暗黒の時代を迎えることになる。我々の子孫を守るように努力することです。
記事
ロシア軍が撤退したブチャの町に放置された市民の遺体（4月4日、写真：AP/アフロ）
ウクライナ侵攻とジュネーブ第4条約
ウクライナにおけるロシア軍の残虐非道の行為が次々に明るみに出ている。
特に、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊「ブチャ」での市民の大量虐殺は目を覆うばかりだ。
さらに、イルピン、ホストメリなどブチャ以外での残虐行為も報告されており、侵攻したウクライナの広範な地域で「ジェノサイド（民族大量虐殺あるいは集団殺害）」と指摘される人類最悪の行為が行われていると見られている。
また、ロシア軍は、紛争地域において住民の拘束と強制移住、露語教育、通貨ルーブルの使用、メディア統制などの「ロシア化」を強制しており、その中には明白な国際法違反と認められる行為がある。
武力紛争時または占領の場合における文民の保護に関しては、1949年ジュネーブ第4条約（文民保護条約）および1949年ジュネーブ条約第1追加議定書（以下、追加議定書）に詳細な規則が定められている。
そこで、まず、追加議定書および文民保護条約から関連する条項を抜粋し確認することから始めてみよう。
文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的では、追加議定書に以下のような規定がある。
・軍事行動は軍事目標のみを対象とする「軍事目標主義」の基本原則を確認（第48条）
・医療組織の保護（第12条）
・文民に対する攻撃の禁止（第51条2）
・軍事目標と文民または民用物（軍事目標以外のすべての物）とを区別しない無差別攻撃の禁止（第51条4－5）
・民用物の攻撃の禁止（第52条1）
・文民たる住民の生存に不可欠な物の保護（第54条）
・危険な力を内蔵する工作物など（ダム、堤防、原子力発電所）の保護（第56条）
・文民たる住民、個々の文民および民用物に対する攻撃を差し控えるための予防措置（第57条）
・無防備地区の攻撃の禁止（第59条）
・紛争当事者の権力内に陥った者に対し、殺人、拷問、身体刑、身体の切断、強制売春、わいせつ行為、集団に科する刑罰、それら行為を行うとの脅迫などを禁止し、最低限の待遇を保障（第75条）
・女子の強姦、強制売春、わいせつ行為からの特別の保護（第76－第77条）
・児童の特別の保護と避難（第77－第78条）
・報道関係者は、文民と認められ、その地位に不利な影響を及ぼす活動を行わないことを条件に保護される（第79条）
占領地域における被保護者の条約上の利益を保障する目的では、文民保護条約に以下のような規定がある。
・紛争当事国による傷者、病者、老者、児童および妊産婦の非難・通過のための現地協定の締結（第17条）
・被保護者（紛争当事国または占領国の権力内にある者で紛争当事国または占領国の国民でない者）を占領地域から占領国の領域または他の国への強制移送・追放の禁止（第49条）
・占領国による被保護者の自国軍隊または補助部隊における強制労働の禁止。また、自発的志願を行わせることを目的とする圧迫または宣伝の禁止（第51条）
・占領軍による私人または国その他の当局、社会的団体もしくは協同団体に属する不動産・動産の破壊の禁止（第53条）
・被占領国の刑罰法令は占領国の安全を脅かし、またはジュネーブ条約の適用を妨げる場合において、占領軍が廃止・停止することを除く外、有効（第64条）
・事後法の禁止および刑罰相応の原則の適用（第67条）
このほか、1910年に発効したハーグ陸戦条約は、占領地の法律の尊重（第43条）と略奪の禁止（第47条）などを定めており、現在も有効である。
以上説明したように、文民保護条約および追加議定書は、武力紛争が生じた場合、文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としている。
また、紛争当事国の権利や義務・責任を規定した国際法であり、日本は文民保護条約には1953年4月21日に加入し、追加議定書には2005年2月28日に加入している。
ウクライナとロシアも締約国であり、それぞれがこの条約を尊重し、この条約の規定を遵守することを約束している。
ロシア軍の残虐非道と占領地での違法行為 国際法を無視したロシア軍の残虐非道
ロシア軍は、北から首都キーウ（キエフ）を、東（中央）からドンバス地方を、そして、南は併合したクリミア半島から主としてマリウポリを目指して3方向からウクライナに侵攻した。
それぞれの正面でロシア軍は、軍事目標と文民・一般市民を区別しない無差別攻撃を行い、住宅や病院、学校など、民間のインフラ設備を広範囲にわたり破損・破壊し、女性を強姦し、子供や老人まで見境もなく殺害した。
停戦協議で合意された「人道回廊」もロシア軍の不履行が目立ち人道支援物資の搬入や取り残された市民の脱出も計画通り行えず困難を極めた。
ロシア軍は、一時占拠したチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の研究所から放射性物質を盗み出した。
隣国のベラルーシでロシア兵がウクライナから略奪したとみられる家電製品などをロシアに送ろうとしている映像も公開された。
ウクライナの首都キーウの郊外イルピンで取材中の米国人記者が撃たれて死亡した。
また、ロシアの反政権派ニュースサイト「インサイダー」のロシア人ジャーナリストが、ウクライナの首都キーウでロシア軍の砲撃に遭い死亡した。
挙げればきりがないが、文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的で作られた戦時国際法は、ロシア軍によってことごとく無視され踏みにじられている。
「ブチャ」での大量虐殺はその極みと言わざるを得ない。
プーチン大統領は、ウクライナを「ナチ化」したと非難しているが、その非難はそっくりプーチンのロシアに返さなければならない。
このロシア・ロシア人の残虐性はどこから来るのであろうか。
かつて、ユーラシア大陸の北東・草原ステップ地帯から南西の砂漠地帯に至る地域は、遊牧騎馬民族が盤踞する「暴力と破壊の巣窟」として周期的な略奪行為が繰り返されていた。
その周辺地域として影響を受けたのがロシア世界、中国世界、インド世界そして地中海・イスラム世界であり、そのため、ロシア世界には軍事力と強権力による支配、すなわち「力の信奉者」としての体質が根付いた。
また、皇帝支配あるいは共産党支配による独裁政治・専制政治には法治よりも人治が付きまとう。
ソ連邦崩壊後は、疑似民主主義以下の体制にとどまり、軍事力と資源エネルギーに依存した強面外交を展開している。
これらがロシア人のメンタリティの形成に影響を及ぼし、それを基礎として永い間に培われた国家体質は容易に変わるものではなかろう。
それはまた、中国も同じである。
紛争地域での違法なロシア化
他方、占領地域における被保護者の保障についても危うい事実が確認されている。
ロシア軍が市街地の制圧を発表し、マリウポリ守備隊の投降を勧告したクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は同市への出入りを禁止すると発表した。
そして、マリウポリ市民らに通行証を発行し始め、これがないと市内の別の地区へ移動したり、道路を通行したりすることもできなくなるという。
男性市民らは審査のため、「特別な選別施設」へ連行されている模様である。
ある者は徴兵され、ある者はシベリアや北極圏のムルマンスクのほか、チェチェン共和国やイングーシ共和国、ダゲスタン共和国のカフカス地方、さらには極東サハリンにまで送られていると報じられている。
完全な国際法違反である。
プーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」（DNR）と「ルハンスク人民共和国」（LNR）を国家承認する大統領令に署名し、「平和維持活動」を展開するよう命令を下した。
ロシア軍は、ウクライナの領域に侵入しているが、まだ一進一退の攻防戦が続いている状況下では、部分的な占領区域の確保でしかない。
また、DNR とLNRの主権主張や、ロシア政府による両者の独立承認は、あくまでDNRやLNR、そしてロシアによる一方的な主張にすぎず、占領に関する国際法の適用を受ける資格がない。
しかしながら、プーチン大統領は、DNR・LNRを隠れ蓑に、あるいは傀儡として使い、露国営テレビの放送、ロシア通信企業の導入、ロシア通貨ルーブルの使用、露語教育、自称DNR・LPR検察の捜査権を根拠にソーシャルメディア上の投稿や政治関連の発言に関する捜査捏造そして親ウクライナ活動家の拘束などが行われていると指摘されている。
他方、侵攻開始から間もなく占領されたクリミア半島北西部ヘルソン州では、ロシアが住民に自国通貨ルーブルでの年金支払いを始めたようだ。
ヘルソン州では占領後、住民の反露デモが続いたため、ロシアはルーブルによる年金支給で住民の反発を和らげ、統治を容易にする思惑があるとみられる。
また、ロシアはDNRやLNRと同じように「ヘルソン人民共和国を設立するための住民投票を準備している」との地元議員の告発もあり、クリミア半島に連接しているヘルソン州を親露派地域として独立させようとしているとの観測も強い。
これらは、一種の占領行政であり、明らかな国際法違反である。
プーチン大統領は侵攻に際し「領土の占領は目的ではない」と明言した。
しかし、これまでの行動から察すれば、同化政策によって「ロシア化」を進め、ウクライナ、特にクリミア半島からマリウポリを経て東部ドンバス地方に至る戦略的要域のロシア支配を固定化・永続化させる思惑が垣間見えるのである。
ロシア軍は、4月19日までに、東部ドネツク州とルガンスク州を含むドンバス地方で大規模攻撃を開始した。
いよいよウクライナ戦争の雌雄を決する新たな段階に突入したようであり、その行方を注視しなければならない。
中国が日本に侵攻したら
中華人民共和国（中国）は、ロシアと同じように国際法を守らない国である。
また、自国の一方的な主張に基づく国際法解釈に沿って国内法を作り、戦狼外交で強引に実現を図ろうとしている。
南シナ海では、歴史的権利の主張の下に、ほぼその全海域をカバーする9段線を引き、その内側は中国の排他的領域であると主張し、南沙諸島の7つの岩礁を埋め立てて人工島を作り、あっという間に軍事基地に変えてしまった。
フィリピンの提訴を受けた南シナ海仲裁裁判所は、国際海洋法条約の規定に基づき、中国がこれまで主張してきたことをことごとく否定したが、中国は、これを完全に無視し、南シナ海の内海化、軍事的聖域化に突き進んでいる。
中国は、中国共産党が大陸において中国国民党（国民政府）との国共内戦に勝利し、1949年に建国されたものであるが、台湾を実効的に支配したことは一度もない。
しかし、中国は、「台湾は中国の不可分の一部」で「中国は一つ」との主張を振りかざし、事後法である「反国家分裂法」を作って、台湾の武力統一も辞さない構えである。
尖閣諸島は、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に統治している。
しかし、中国は、1992年に尖閣諸島を中国領土と記載した「領海法」を制定した。これもまた一方的な国内立法による法律戦の一環である。
そして、尖閣諸島を台湾と同じように「核心的利益」と称し、『釣魚島白書』（釣魚島は尖閣諸島の中国名）でも尖閣諸島を沖縄ではなく台湾の一部と主張しているため、台湾侵攻と同時に尖閣諸島の奪取を行う可能性がある。
日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理が、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名した2008年以降、中国が公船などを尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みているのは、国際法を無視して中国の一方的な主張を実現しようとする意思表明以外の何物でもない。
プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。
プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張して「力による一方的な現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義、強権主義、あるいは帝国主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付け、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。
まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿させているようであり、世界を再び大きな対立の危機に陥れている。
つまり、ウクライナで起きていることは、インド太平洋地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得る。
そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見なければならない。
日米や欧州諸国が、しきりに「ルールに基づいた国際秩序」を守り、さらに強化する必要性を訴えているのは、まさにこのことのためである。
日本が中国に占領されたら、間違いなくウクライナと同じ、あるいはそれ以上の惨状を呈するに違いない。
わが国は、本年（2022年）末を目途に国家安全保障戦略などを見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築することが必要である。
今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に強化し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。
そして、本稿で述べたロシアのウクライナ侵攻を「他山の石」として、中国による軍事的冒険を断固として抑止し対処できる国家安全保障・防衛体制の早期確立に向けた注力が切に望まれるのである。
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『総攻撃始めたロシア軍に襲いかかるNATOの最新兵器 日露戦争での旗艦「ペトロパブロフスク」と同日にモスクワ撃沈』（4/21JBプレス 西村金一）について
4/20The Gateway Pundit＜Liberal Media Outlet Politico Predicts Republicans Will Win The House And Senate In 2022 Midterms＞
まあ、左翼は現実や事実軽視の連中だから。
Some liberal media outlets are still clinging to the idea that Democrats won’t face a reckoning in November.
Others are downplaying the midterms by suggesting that the Democrats will only lose the House by a small margin.
The liberal outlet Politico, on the other hand, is saying that the Democrats are going to lose big and that Republicans will take back the House and the Senate.
4/19The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake On Securing Southern Border: “As Governor I Will Not Take Any Orders From Joe Biden He’s Illegitimate. That Election Was a Sham” (VIDEO)＞
カリレイクは素晴らしい。
I think it’s kind of cute that they’re sending these buses around the country, but let’s face it, when we send a busload of illegal aliens into Washington, DC, they’re still our problem. We’re going to send them back across the border. We’re going to give them safe passage back across the border, but they’re not staying in Arizona, and we’re not going to allow them to be shipped to the other states either. It’s not our problem. We’re not going to take on the world’s problems. It’s going back across the southern border.
4/21希望之声＜10位民主党人施压下 拜登或延长川普时期移民规定＝10名の民主党議員はバイデンに、トランプ時代の移民規則を延長するよう圧力をかける＞水曜日（4/20）の「キャピトルヒル」の報道によると、バイデン政権は国境政策で窮地に追いやられ、選択肢は次のように狭まった：トランプ時代の移民政策を更新するか、党中間派上院議員の意向に背いて第42条を取り消すかである。しかし、10人の民主党議員の反対により、バイデンはトランプの道に戻る可能性が高い。
多くの中間派上院民主党議員は、バイデン政権の第42条を終了させる計画を公に批判している。第42条の命令は、疫病と公衆衛生の保護のために、不法移民と犯罪者を追い出すために設計されたトランプ時代の国境管理政策である。
この政策は現在、5月23日に終了する。バイデン政権は移民の急増に備えて準備していると述べているが、WHからの明確なメッセージがないため、多くの民主党員が11月の中間選挙前に疑問を出した。
https://www.soundofhope.org/post/614066
4/20阿波羅新聞網＜“不撑了“？俄罗斯大亨吁各国：给普京一个面子 结束这场屠杀＝「もう我慢できない」？ロシアの大物はすべての国に呼びかける：プーチンに面子を与えて、この虐殺を終わらせてくれ＞ロシアはウクライナを侵略して2か月近くになり、両国間の交渉は停滞に陥り、ここ数週間は更なる交渉は行われていない。ロシアが徐々に制裁を受けるに随い、多くのロシアの大物がそれに耐えられず、TCS Group HoldingとTinkoff Digital Bankの創設者であるOleg Tinkovは、西側諸国にロシアのプーチン大統領に面子を与えて、虐殺を終わらせるように呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737649.html
4/21阿波羅新聞網＜恐惧：中国经济自4月起会猛跌？＝恐れ：中国経済は4月から急落するのか？＞ドイツのテレビ1は、中国の経済が4月から急激に落ち込むのではないかと懸念している。テレビ局は、中国の経済は第1四半期に成長したものの、依然として大きな圧力にさらされており、防疫ゼロコロナ政策とウクライナ戦争の結果、4月以降の上昇の勢いが鈍化し、深甚な影響を与える可能性があると考えている。ウオッチャーは、ウクライナ戦争も長期的には中国経済を圧迫すると考えている。商品価格の上昇によってもたらされたインフレは、世界各地で人々の消費を減らしている。中国経済は4月以降急落する恐れがある。
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1738009.html
4/21阿波羅新聞網＜习近平首次指示在网上就中共二十大征求公众意见＝習近平が初めて指示する：ネットで中共20大に向け公衆の意見を求める＞中共公式メデイアの新華社の報道によると、中共中央総書記の習近平の指示を貫徹するために、当局は4/15～5/16まで中共20大に関連してネットで公衆の意見を求める。情報によれば、中共がオンラインプラットフォームを通じて党大会の活動について社会全体から意見を求めたのはこれが初めてとのこと。あるネチズンは、これが中共のもう1つの「形式主義」であると考えている。他の人は、これは「ヘビを穴から導き出す」ことだと言った。
毛沢東の“百花斉放・百家争鳴”と同じで、反体制の意見を持つ者の炙り出しでしょう。意見を出すのはいないか、賛辞だけでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737918.html
4/21阿波羅新聞網＜中共恐惧的事，正在发生＝中共が恐れていたことが今正に起こっている＞中共による上海の厳格な封鎖は、民衆の怒りを引き起こした。上海住民は、当局による「微妙な言葉」のブロックを回避し、都市封鎖によって引き起こされた物資不足と中共政権に対する不満を発散する各種方法を探し、作り出している。これで中共サイバー管理部門は疲れ果てる。ネット検閲監視ウェブサイトGreatFire.comの創設者であるチャーリー・スミス（仮名）は、中共は、中国の各都市同時に中共統治に挑戦する街頭抗議が発生した場合を心配し、恐れていると述べた。「私は、彼らがそれについて考えたかどうかはわからないが、そのようなことがオンラインで起こり、今正に起こっている」
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737885.html
4/21阿波羅新聞網＜上海大妈拿喇叭疯狂放送“我们要饿死了” 中国网友：上海阿姨牛＝上海のおばさんは手に拡声器を持ち、狂ったように「我々は餓死する」と 中国のネチズン：上海のおばさんは凄い＞疫病は中国上海で広がり続けている。都市は3週間封鎖された。民衆の生活は大きな影響を受け、生活物資の不足は深刻である。インターネット上にビデオがあり、上海のコミュニティのおばさんは居住委員会の誰かが訪問・調査するのを見たとき、彼女はすぐに録音済みの音声ファイルを取り出し、拡声器を使って居住委員会の職員に「我々は餓死する」と必死に放送した。15秒のこの映像は51万回の視聴を集め、ネチズンは「凄く笑える」、「エキサイティングすぎる」、「上海おばさん凄い」とコメントした。
https://twitter.com/i/status/1516625721065574403
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737796.html
4/21阿波羅新聞網＜开始要饭了！长春女孩饿哭“要吃饭” —东北也陷“饥荒” 长春女童饿哭“要吃饭”＝ メシよこせが始まる！長春の女の子は空腹で哭く「ご飯」と–東北部も「飢饉」にある 長春の女の子は空腹で「ご飯」と哭く＞上海の封鎖によって引き起こされた「飢饉」は、外部に衝撃を与えた。飢饉は上海だけでなく、吉林省のように長い間封鎖されてきた場所でも、住民は飢えている。オンライン動画によると、長春の少女は空腹で泣いており、「食べ物を乞う」ために外出することを余儀なくされた人もいた。
https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737941.html
4/20阿波羅新聞網＜江系：习挺俄导致与东欧关系恶化 中共派代表团释疑但难救16＋1＝江派：習のロシア支援は東欧との関係を悪化させ、中共は疑念をはらすために代表団を派遣するが、16 +1を救うことは難しい＞プーチンがウクライナを侵略した後、中共は、ロシアとの協力に制限はないと述べた。これは、モスクワによって侵略、あるいは併合された東欧諸国からの反発を引き起こした。東欧諸国との関係を修復するために、中国-中・東欧協力の特別代表である霍玉珍は、代表団を率いてチェコ、スロバキア、ハンガリー、クロアチア、スロベニア、エストニア、ラトビア、ポーランドを訪問する。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737628.html
何清漣 @HeQinglian 8h
上から続く：「彼ら（バイデンと民主党）の民意の支持度は引き続き低迷している–国内問題に関する明確な「勝利」の可能性はますます低くなっているので、どのようにして「勝利」を装おうのか、例えば、プーチンに対抗して「ウクライナへの侵入を阻止する」ように。
これらの若い学生が彼らのわずかな学生ローンのために民主党を支持するならば、彼らには今のところ2021年より悪化するだけの長い米国の冬が待っているだろう。
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手の債務が取消されると言う。
教育省は火曜日、これにより、360万人の借り手に対する学生ローンの免除を拒否するという過去の過ちが修正され、約40,000人の借り手に対する即時の債務免除がもたらされると述べた。 https://marketwatch.com/story/biden-administration-launches-student-loan-review-says-40-000-borrowers-will-see-debt-canceled-11650391220?mod=mw_more_headlines
これらの40,000票を過小評価しないでください。特定の選挙区に正確に配置されれば、間違いなく選挙に勝つ。 360万は大票田である。
marketwatch.com
バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手は債務が取消されるのを見るだろうと言った。
教育省は火曜日、学生の債務ポートフォリオの新しいレビューを発表した。これは、債務管理者の過去の過ちを修正すると述べている。
何清漣 @HeQinglian 8h
2/14、冷戦の大家マトロック（元駐ソビエト連邦米国大使、1987年から1991年）は次のように指摘した：我々は今、国内の政治目的のために、念入りに練られた計画と、深刻な茶番劇を目撃している。インフレの上昇、covid-19の蹂躙、アフガニスタンからの撤兵の非難、ビルドバックベター法案は彼の党からの全面的な支持を得られなかったことに直面した。バイデン政権は今年の議会選挙に備える必要がある・・・。
https：//democracynow.org/2022/2/17/jack_matlock_ukraine_russia_nato_us
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手の債務が取消されると言う。
教育省は火曜日、これにより、360万人の借り手に対する学生ローンの免除を拒否するという過去の過ちが修正され、約40,000人の借り手に対する即時の債務免除がもたらされると述べた。 https://marketwatch.com/story/biden-administration-launches-student-loan-review-says-40-000-borrowers-will-see-debt-canceled-11650391220?mod=mw_more_headlines
これらの40,000票を過小評価しないでください。特定の選挙区に正確に配置されれば、間違いなく選挙に勝つ。 360万は大票田である。
何清漣はリツイート
詩姐 Shijie @ shijie808 7h
20万人以上がNetflixのサブスクをキャンセルし、株価は今日36％急落したが、理由は単純：woke。すべてのドラマは人道に反するように設計されているので、この企業から離れ、この種の文化を軽蔑し、サブスクをやめる。 「覚醒したものはすべてたわごとに変わる。」—トランプ
何清漣 @HeQinglian 7h
ドイツ語メディア：米国がどんなに悪くても、中国よりはずっとましだhttps://p.dw.com/p/4A9m4?maca=zh-Twitter-sharing
「ドイツの立場はどこにあるのか？米国がどれほど間違ったことをしたとしても、米国は戦争犯罪人のロシアや共産党の中国よりもはるかに近くにいる。……ドイツの立場を明確にする時が来た：ドイツは米国と中国の間にいるべきではない。しかも、西側の内にあるべきだ」と語った。
言いたいのは、かつて民主の灯台だった米国は、これを読んだ後、共感を覚えるかどうか？
西村氏の記事では、「第1段階は、2月24日以降の侵攻で占拠された領域を奪い返す。つまり、2014年に占拠されたラインまで押し戻すこと。
第2段階は、2014年に占拠された地域を奪回し、もとの国境線まで押し戻すことであろう。」とありますが、そううまく行くかどうか？特に第1段階まで押し戻されたときに、ロシアは戦術核を使うのではないか？第一段階まで行く前に、プーチンに面子を与え、和平を実現したほうが、ウクライナ国民の流血が少なくて済むのでは。戦術核が使われれば、核使用のバーが下がることになる。
ロシアへの制裁は懲罰として継続すべき。ロシア経済を助ける国も審査のうえで、セカンダリーサンクションの対象とすべき。技術的に難しいかもしれませんが。
記事
ロシア軍はNATOの最新兵器とも戦わなければならない（写真は英国が開発し米軍に採用された最新の「M777A2」155ミリ榴弾砲、2021年9月30日撮影、米陸軍のサイトより）
ロシア軍は4月18日夜、東部ドンバス地方で、ウクライナ軍の防衛線を突破し、大規模な攻撃を始めた。
同時に南部でも継続的な攻撃があった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「戦争は第2段階に入った」と述べた。
第2段階の攻撃はどのように展開するのかについて、ロシア軍の戦力損耗とウクライナ軍の戦力増強を掛け合わせて考察し予想する。
1．歴史は繰り返す：4月13日の撃沈
4月13日、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が撃沈させられた。4月13日というのは、ロシア海軍にとって「悪魔の日」と呼んでよい。
というのは、日露戦争の日本海海戦の前年の1904年4月13日朝、旅順港外で、「司令長官（マカロフ）中将ノ旗艦（ペトロパブロフスク）ハ、我機械水雷に罹リ瞬間に爆発、沈没、跡を留メズ」と戦史にあるからだ。
ロシア極東太平洋艦隊旗艦「ペトロパブロフスク」（2万3000トン）が、大日本帝国海軍が設置した水中機雷に接触し、撃沈したのだ。
ちょうど118年前の同月同日である。
翌年の5月、ロシア海軍は、日本海海戦で日本に完膚なきまで撃破されてしまうのである。
その時、バルチック艦隊の象徴であった旗艦「クニャージ・スブオーロフ」も撃破され沈没した。
旗艦「モスクワ」の撃沈と、同日の旗艦「ペトロパブロフスク」の撃沈、翌年の日本海海戦での大敗北が重なり、ウクライナに侵攻しているロシア軍の行く末を表しているように感じられてならない。
2．損耗を充足、戦力転換で再編成中
米国からの情報によれば、ロシア軍はキーウ正面から撤退して東部・南部に戦力を集中し、また予備戦力まで投入している。
損耗した部隊に兵員と兵器を補充して、再編制して戦力アップし、攻撃準備を進めているところだ。
ウクライナ軍はNATO（北大西洋条約機構）から兵器・弾薬の供給を受けているのに比べ、ロシア軍は、強大な軍事力を保有しているが、損失が出れば、自国で賄うしかない。
ロシア軍は再編成によって、再び総攻撃ができる状況になっているのだろうか。そこで、ロシア軍の現状を分析した。
ロシア軍の戦闘損耗の実態が最も明確に表れているのが、ウクライナ軍参謀部が発表しているロシア軍の損失数（Russian forces lost）のデータだ。
ウクライナ軍の発表なので、いくぶん誇張されている可能性があるが、嘘が多いロシア軍発表と比べれば、格段に信頼性が高い。
ロシア軍が投入した戦力のどれほどの損失（損耗率）が出たのかについて、JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』（2022年4月1日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69537）に寄稿した。
侵攻開始後、概ね2か月が過ぎた現在、さらに戦力転用予備兵力を投入し、再編中である。
一部は攻撃に加わっている。ロシア軍は、近い将来、改めて総攻撃を開始するであろう。その攻撃とはどのようなものになるだろうか。
3．侵攻1か月後と2か月後のロシア軍損耗率
ロシア軍のウクライナ侵攻後、3月22日まで、その後4月15日までを2つに区分して、兵器損失数と損耗率を算定した。その数値は以下のとおりである。
損耗率の算定には、実人員数は編成上の定数（ミリタリーバランス）の90％（充足率）、投入戦力は実人員の65％、損耗率は損失数 ／投入戦力とした。戦闘機・攻撃機・ヘリは全力投入できるとして計算した
侵攻開始から2か月後のロシア軍の損耗率は、ロシア軍がウクライナに投入した戦力の約20％である。
この20％という損耗率で、今後、東部と南部の正面でどのような戦いができるのだろうか。
キーウ正面から東部に移動する車列が13キロと報告された。車両の間隔が40メートルだとして、車両縦隊が13キロであれば、車両数は、約325両になる。
これらの車両に兵員が平均的に7人乗車していたとすれば、約2300人が東部正面に転用されたと見ることができる。
また、小さな車列もあったであろうから、最大5000人ほどだったかもしれない。
ロシア地上軍（空挺部隊・海兵隊を含む）の実員が約31.5万人で、この人員から投入戦力を15％引き上げたとすれば、約4万人を投入することができる。
このほかにも予備役兵が増加されているだろうが、戦闘部隊に編入させられることはないであろう。
これから投入率を65～80％に引き上げれば、保有戦力の15％を投入することが可能だ。
そうすると、損失した兵員と兵器をほぼ、90％を上回る水準まで充足することができる。ただ、充足された兵士の士気や練度については、さらに低いとみてよいだろう。
4．旧態依然のロシア軍に勝ち目は薄い
侵攻開始から1か月とその後の1か月を比較すると、当初の1か月の損耗率は約16％であった。その後の1か月の損耗率は約6％である。
当初の1か月の損耗が大きく、次の1か月の損耗は3分の1まで低下した。
これは、ロシア軍の戦い方の戦術的な練度が上がったのではなく、当初、ウクライナ軍が弱いと見ていて、ただ突進していったところ撃退されてしまったためだ。
その後、用心深くなって、むやみに突進攻撃しなくなったからであろう。
用心深く攻撃するというのは、心理的なもののほかに、敵の配備やその攻撃を想定しながら攻撃するということである。
とはいえ、この1～2か月で戦い方が変えられるのかというと、一部の将校は変えられるかもしれないが、ほとんどの将校は、旧態依然の戦い方しかできないのが実情だ。
その戦い方とは、
①都市を爆撃して破壊する。
②破壊した後に、その都市に対して地上攻撃をかける。
③敵が都市に残っていれば、再び爆撃をする。
④敵がいなくなった地域を占領するである。
このような戦いには、創造的な作戦戦術はない。航空攻撃と地上軍の連携、砲撃と歩兵部隊の協同連携、無人機と地上部隊の連携攻撃、情報と作戦の連携、宇宙とサイバー攻撃、地上作戦との連携が欠如している。
ロシア軍はハイブリッド戦で攻撃し、ウクライナ軍の組織をバラバラにして、それぞれが組織的に機能しないようにして、そこに総合的な火力や機甲戦力を投入して攻撃するだろうと想定していたが、現実はそうではなかった。
ということは今後、再編成した部隊で総攻撃を行ったとしても、攻撃進展速度が著しく速くなることは考えにくい。
せっかく再編成して態勢を整えたとしても、それぞれの組織が連携せずに攻撃すれば、待ち構えるウクライナ軍に撃破されることになるであろう。
5．新たな戦法生み出すウクライナ軍
旧態依然のロシア軍に対して、ウクライナ軍は、NATOの兵器支援によって、新たな軍に生まれ変わっている。
兵器の導入とともに、米軍の作戦戦術を受け入れ、ウクライナ軍独自の作戦戦術を作り上げているようだ。
ロシア軍の侵攻当初（1か月）の防御的対戦車戦闘と防空戦闘
侵攻当初、ロシア軍の戦車・装甲車が道路を走り回り、自動小銃しかないウクライナ軍兵士は、それを茫然と見るしかなかった。
地上軍の近接航空支援を行った対地攻撃機に対しては、機関砲で防空戦闘を行っていた。ウクライナ軍敗北の気配が漂っていた。
NATO加盟国が支援した対戦車兵器、特に「シャベリン」が、兵士に行きわたっていくと、強引に攻撃前進してくるロシア軍の戦車や装甲車に向けて発射され、その結果、侵攻1か月以内で、ロシア軍の戦車と装甲車、約2000両が撃破された。
その数は、日本が保有している量を上回った。
ロシア軍の戦闘機・対地攻撃機、ヘリによる攻撃に対しては、携帯対空ミサイル「スティンガー」を使用し、たった1か月で合計225機を撃破した。
この時は、ウクライナ軍は、双方の軍が近接戦闘（接触線から数キロ以内）を行っている。
この距離では、効果的な戦いができた。だが、後続の戦車等部隊、砲兵部隊や兵站部隊に対しては、効果的な戦闘をすることができなかった。
ウクライナ軍のその後の1か月の防御戦闘
ロシア軍が慎重に攻撃するようになってからも、ウクライナ軍は、これまでと同様の防御戦闘を実施してきた。
併せて、侵攻開始以前に導入していたトルコ製の無人攻撃機「バイラクタルTB2」や「RPG-7」の弾頭をドローン化した「UJ-32 Lastivka」が、後続部隊や砲兵部隊への攻撃を行うことができた。
その結果、2か月間に366門の火砲を破壊することができた。
左：バイラクタルTB2、右：UJ-32 Lastivka
出典：https://www.militaryfactory.com/、https://milirepo.sabatech.jp/category/military/news/
これらの成果が、キーウ侵攻を途中で放棄させ、戦争目的を東部・南部の限定した攻撃へと縮小させた。
ロシア軍は当初の戦闘で、大きな損害を出したために、戦争目的を縮小し、無謀な突進攻撃から慎重な攻撃に転換した。
損耗が大きな部隊の再編制を行うことにより、ロシア軍の損耗は3分の1にまで減少した。
ロシア軍の第2段階の総攻撃に対するウクライナ軍の防御戦闘
ロシア軍は、戦線を縮小し、再編成を完了し、東部・南部で総攻撃を始めたようだ。
一方、ウクライナ軍もNATOから提供された防御用の兵器が部隊に行きわたったようだ。ロシア軍も再編成できたが、ウクライナ軍の防御戦闘能力は著しく高まった。
特に対戦車戦闘、防空戦闘能力は、広範囲にわたって整備できたであろう。戦車・装甲車軍団が、単独で、広大な土地に広く展開して攻撃してくれば、当初の1か月よりも、多くの損耗が出るであろう。
本来であれば、戦車・装甲車部隊は、装甲車から下車した歩兵との連携で、火砲によるウクライナ軍の対戦車兵器を破壊すること、または、航空攻撃との連携で、敵対戦車兵器を破壊するのが最も効果的な戦闘である。
ロシア軍が、この2か月の失敗を教訓に、ここで述べた戦いを実施すれば、ウクライナ軍は苦しい戦闘を強いられるだろう。
ロシア軍の協同した戦闘に対して、米国から供給される火砲の射撃の威力、無人攻撃機の攻撃の能力が発揮されることになる。
ロシア軍総攻撃に対するウクライナ軍の防御戦闘
出典：筆者作成
ウクライナ軍は、ロシア軍の第2段階の総攻撃を凌ぎ切るだろう。そして、ロシア軍に再び重大な損害を与えることができると予想する。
ロシア軍の総攻撃を破砕し、ウクライナ軍の反転攻勢に
ウクライナ軍の攻勢は、2段階に分けられる。
第1段階は、2月24日以降の侵攻で占拠された領域を奪い返す。つまり、2014年に占拠されたラインまで押し戻すこと。
第2段階は、2014年に占拠された地域を奪回し、もとの国境線まで押し戻すことであろう。
第1段階は5月中に達成するだろう。米国が今年の年末までかかると言ったのは、第2段階のことであろう。
これは実施可能なのか。
米国が最近提供しているのが、高機動多用途装輪車両、装甲車、火砲と対砲レーダー自爆型無人攻撃機「スイッチブレード」、偵察用無人機「ピューマ」、対無人機航空機システムである。
このほかに、英国は装甲車と対艦ミサイル、チェコは戦車、ドイツは歩兵戦闘車を提供する。これらの兵器は、防御的な兵器というよりは、攻撃的な兵器の性格が強い。
「スイッチブレード」（イメージ）
出典：AeroVironment, Inc.
反転攻勢に出る時、戦車や装甲車に搭乗して逃げるロシア軍に、対戦車ミサイルなどを担いで徒歩で追いかけるわけにはいかない。
そこで必要になるのが、装甲車、戦車、装輪装甲車、さらに火砲である。
特に火砲は、歩兵が戦車などの上に乗って移動するときに、これに対して、射撃を行い、歩兵を殺傷するものである。
また自爆型無人攻撃機は、ロシア軍の指揮所、火砲陣地、兵站部隊、後続の戦車部隊を破壊するために、最も必要とされる兵器だ。
この時、敵地の奥深くまで潜入し情報を入手するのが、無人ヘリと無人機だ。市販のドローンも使用されるだろう。
ウクライナ軍の反転攻勢
出典：筆者作成
第2段階の攻勢では、2014年で占拠された領土を奪回するための攻撃となる。
長期間の戦闘になることから、ミサイルや弾薬が必要になる。黒海のロシア軍のセバストポリ軍港に停泊するロシア軍艦を攻撃するには、無人攻撃機と対艦ミサイルの攻撃が有効になるであろう。
自爆型無人攻撃機、無人偵察機と地上軍戦闘の連携が最大の強み
NATO加盟各国の最近の武器提供は、ほとんどが攻勢に出るための兵器である。
ゼレンスキー大統領は、今後、本気で反転攻勢を狙っていることが分かる。そして、その自信も垣間見える気がする。
ウクライナ軍は、NATOから提供された兵器の能力を最大限に生かして戦っている。
その陰には、おそらく米軍の戦争指導が入っているであろう。兵器供与は最大の協力であるが、戦争指導と情報提供も表に出ない重要な力となっている。
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『ウクライナ戦争の教訓、「経済万能主義」は崩壊した 日本は世界の冷徹な現実に目を向けよ』（4/20JBプレス 古森 義久）について
4/19The Gateway Pundit＜Elon Musk Says When He Takes Over Twitter Board Salaries Will Be $0 – “So That’s ~$3M/Year Saved Right There”＞
今の取締役は高給を食むほどには、株の持分が少ない。言論の自由を守るため報酬ゼロでも取締役をするという人が理想。
4/19The Gateway Pundit＜Durham Wants to Use Hillary Clinton’s Tweet Accusing Trump of Having a Secret Line of Communication with Russian Alfa Bank as Evidence in Sussmann Trial＞
ダーラムがヒラリーのツイートを使いたがるのは当然。
4/18The Gateway Pundit＜Ukraine is Abusing US Facial Recognition Technology to Scan and Identify Faces of Dead Russians and Then Send the Images to Their Families＞
ウクライナはやり過ぎでは。
But some military and technology analysts worry that the strategy could backfire, inflaming anger over a shock campaign directed at mothers who may be thousands of miles from the drivers of the Kremlin’s war machine.”
4/20希望之声＜川普促俄乌尽快签和平协议 否则“所有人都会死”＝ トランプはロシアとウクライナにできるだけ早く和平協定に署名するよう促す、そうしなければ「誰もが死ぬだろう」＞ドナルド・トランプ元米国大統領は、月曜日（4/18）に、ウクライナとロシアの指導者たちに、できるだけ早く和平協定に署名するよう促し、そうしなければ「誰もが死ぬ」と。
トランプ大統領は声明のなかで、「ロシアとウクライナが腰かけて、何らかの取引を行わないのは合理的でない。彼らがすぐにそれをしなければ、死、破壊、虐殺以外の何物にもならないだろう」と述べた。起こってはならない戦争だったが、起こってしまった。解決策は戦前の状態にはなれないが、解決策はあり、今すぐに思いつくもので、今後ではなく、それだと誰もが死ぬ！」
WPの報道によるとトランプの声明の前に、ロシア軍がリヴィウ市を含むウクライナで新たな攻撃を発動し、ミサイルを発射し、7人を殺したという報道があった。過去数週間で、ロシアはウクライナ東部のドンバス地区に焦点を合わせて部隊を再配置した。
報道の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシア軍はドンバスとの戦いを始めたと言える。彼らは長い間これに備えており、ロシア軍の主力は今やこの攻撃に焦点を合わせた」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/613637
4/20看中国＜马斯克再放大招 收购推特志在必得(图)＝マスクは再度大きな手を打つ ツイッターを必ず買収するという野心あり（写真）＞マスクはツイッターを必ず買収するという野心があるようだ。以前の430億ドルの購入価格に続いて、一部の米国メディアは、取引を実現するために100億米ドルを現金で投入する用意があり、Twitterの株式を用いて銀行借り入れができ、約10日で入札を開始する予定であるというニュースを伝えた。
世界で最も裕福な男性の資産は2700億ドルに達し、テスラの株に関連付けられている。つまり、Twitterを買収するために必要な資金を調達するには、株を売るか銀行借り入れする必要がある。マスクは、Twitterの株式の9.1％を所有していても、Twitterを取得するために430億ドルを費やす必要があり、残りの360億ドルは、TeslaとSpaceXの保有を減らすか、民間部門の資金調達に頼ることによって、自分のポケットから支払う必要がある。
マスクが直面しているハードルは小さくはない。先週木曜日にマスクが出した1株あたり54.20ドルの価値があるかどうかを疑問視することに加えて、一部の投資家は彼の予測できない行動パターンと論争好きに不安を感じていた。
4/18、マスクは「援軍」を受ける可能性がある。プライベートエクイティの巨人であるアポログローバルマネジメントは、Twitterの購入入札への参加を検討しており、交渉中で、買収取引を支援する可能性がある。恐らくマスクまたはトーマスブラボーLPなどの他の購入予定者に株権や債務支援を提供するだろう。
マスクは、ツイッターの株主の大多数の支持を受け、勝たなければならない。完全な資金調達の説明を彼らに直接出さなければならない。次に、代理レースを開始して取締役会の構成を変更し、「ポイズンピル」政策を廃止する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/20/1004017.html
4/20阿波羅新聞網＜玛琳勒庞：中俄结盟是21世纪的最大危险 接触俄罗斯确保不与中共结盟＝マリーヌ・ルペン：中ロ同盟は21世紀最大の危険であり、中共と同盟させないようにロシアと接触する＞来週の日曜日（24日）はフランス大統領選挙の決選投票日で、極右候補のマリーヌ・ルペンは、エマニュエル・マクロン大統領と対決する。月曜日（18日）のインタビューで、彼女は、大統領に選出されれば、ウクライナ戦争後にロシアと接触して、ロシアが中国と同盟を結ばないようにするだろう、さもなければ、21世紀の最大の危険になるだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737335.html
4/20阿波羅新聞網＜Google也反俄?地图不打码俄军事基地全都露＝Googleも反ロシアか？マップはマークされておらず、すべてのロシアの軍事基地が公開されている＞グーグルマップがロシアの軍事・戦略施設の衛星画像を最大解像度で提供していることが判明したという報道に応えて、グーグルは4/18、ロシアの衛星画像の表示方法は変えていないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737368.html
4/20阿波羅新聞網＜反了！上海人拒绝做这件事！医生、老百姓同时发怒＝反対！上海人はこれをすることを拒否する！医者と大衆は同時に怒っている＞上海の封鎖以来、2000万人以上が当局による核酸スクリーニングを受けることを余儀なくされている。今日、ほとんどの人は無限に続く核酸検査を嫌っている。今週の日曜日から、民衆は「核酸検査しない」や「ずっと陰性」などの貼り紙をドアに貼るだろう。上海市民の鄭さんは、1ヶ月以上隔離されており、次々と核酸検査を行う必要はなく、近所の人も核酸検査を拒否したと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737407.html
4/20阿波羅新聞網＜遭删视频：同济大学连拉大便也要精准控制？太扯了！＝削除されたビデオ：同済大学は排便さえも正確に管理する必要があるのか？ありえない！＞ビデオの作者は、「同済大学は、防疫の名の下に“予約排便政策”を実施している」とコメントし、「計画経済が発展し、計画排便まで達するとは夢思わなかった」と述べた。 4/14、上海同済大学の四平路キャンパス北西部にある第２寝室棟の学生から、ウェイボネチズンが転載し、「2022年に人類社会が発展し、排便を正確にコントロールできなかったことを詫びるとは思いもよらなかった」と。
排便も予約が必要で、何故ならトイレのゴミから伝染するのではないかと心配して、ゴミ箱を撤去して寝室に戻し、蛇口から伝染するのではないかと心配して、手を洗うことができず、寝室に戻ってアルコール布で拭くしかなかった。トイレに行った後は手を洗わせず、疫病流行期間に手を洗わせないことほど、世の中にこんなばかげたことはあるのか？どこに人に手を洗わせないで疫病流行を防ぐところがあるのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737402.html
何清漣 @HeQinglian 8h
世界の政治の分裂–「3つの世界」の構造が再び現れる
https://epochtimes.com/gb/22/4/19/n13715415.htm
欧米のグローバリゼーションの推進は、経済から始まり、社会と政治が続く。
政治のグローバリゼーションは、中国やロシアでは成功しなかったカラー革命によって推進され、アラブの春と南アフリカのレインボー革命は世界から疑わしく思われている。今回のロシアに対する全面的な経済制裁は、経済のグローバル化を、2つの大国の経済ブロックと140を超える非同盟国で構成される第三世界に戻した。
epochtimes.com
世界の政治の分裂–「3つの世界」の構造が再び現れる—大紀元
しかし、非同盟国が多数あるため、2018年に亡くなったマルクス主義の理論家且つ積極的な社会主義の実践者であるサミール・アミンの第三世界理論によれば、第三世界は大きな市場を持つと見込んだ：すべての後発国家や周辺国家は、功利主義でなく、本当の発展を願い、国富を追求し、資本主義の「追いつき追い越せ」ではなく、「何か違うことをする」、つまり、中心国家から分離して、第三世界内で平等な交流と交換を達成することである。
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 13h
ロシア南部軍区の司令官であったドヴォルニコフが就任した後、ロシア軍の全体戦略と攻撃に明らかな変化が見られる。もはや、BTG (Battalion tactical group)の「猪突猛進」型電撃大縦隊に執着していない。実際の支配地域の要塞に兵力を集中させ、初期には強い存在感がなかった航空宇宙軍とロケット部隊が大規模な空爆を開始した。
現在の全体的な戦闘状況から判断すると、ウクライナにはこの種の攻撃に対する適切な対応戦略がない。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 4月19日
！！ウクライナ軍はエリート部隊をイジューム近くの困難な地域に派遣した–ゼレンスキーの予備部隊は全滅した。計画によれば、この特殊部隊はスラビャンスクに向かい、ロシア軍の後方に回るべきである。しかし、ロシアのウラル突撃旅団の偵察部隊はすぐにウクライナの特殊部隊と第79空挺旅団を発見し、短い戦闘で彼らを打ち負かした。かなりの数のウクライナ兵が殺され、一部は捕虜となった。その中には一名の貴重な情報上級特殊部隊の軍官がいた。
何清漣 @HeQinglian 2h
Z世代の前に生まれ、西側に住んでいる人は、言論の自由が何であるかを知っている。憧れたことがある。
今、我々は、この世代の白人左翼によって言論の自由がどのように墓に送られているかを目撃している。
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
「検閲/ブロック政策は、伝統的なインターネットシステムのすべてのレベルで基本的に同じことをしていると予測している。クライアントやサーバーのISP、クラウドプラットフォーム、CDN、支払いネットワーク、クライアントオペレーティングシステム、ブラウザ、電子メールクライアント。ごくわずかな例外がある。圧力は大きい」
イーロン：とても心配している。この検閲/ブロックを推進しているのは誰か？とても暗い。
マスクは邪教や邪党、スワンプの生き物の悪を聞いただけで、経験はしていない。彼は政治的素人である。
何清漣 @HeQinglian 2h
戦争の陰での中国とウクライナの微妙な関係 https://p.dw.com/p/49tbJ?maca=zh-Twitter-sharing
感想：ロシア・ウクライナ戦争が起きたが、西側メディアは、2年前に彼らがウクライナのネオナチやゼレンスキーを英雄としてどのように描いたかを忘れている。
ロシアの天然ガスが遮断されなくなった今、世界はこの天然ガスがどのようにして来るのかを忘れているようだが、DWによるこの記事は興味深い。
反共のウクライナファンの情熱を思い出し、この記事は同じ塹壕から送られたもので嘲笑される。
古森氏の記事では、日本の政治家・官僚・経済界も安全第一で、金儲けは第二ということに気づき、実践せねば。
憲法改正、スパイ防止法制定、核共有等やることは沢山ある。
記事
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ西部の都市、リヴィウ（2022年4月18日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ウクライナ戦争の日本にとっての教訓とはなんだろうか。
国のあり方も対外関係も経済さえうまく運営していれば大丈夫だとする「経済万能主義」の崩壊だと言えそうである。ロシアの軍事的な野望と侵略によって、それまでの世界の経済相互依存はあっというまに崩れてしまったからだ。
「経済さえうまくいけば、政治や外交や安全保障の課題も解決される」という戦後・日本の経済至上主義は、世界の現実にはまったく整合しないことが、ウクライナ戦争によって実証されたとも言える。世界の冷徹な現実をいよいよ認めざるを得ない、というのが日本にとっての教訓だろう。
米国で語られるウクライナ戦争後の世界
この点について米国の論壇でとくに納得させられる評論があった。
米国では当然ながらウクライナ戦争についての報道や論評が日本以上に洪水のごとく大量に発せられている。その内容は単にウクライナの戦況やロシア側による残虐行為を詳細に伝えるだけではない。
そもそもロシアのプーチン大統領はなぜウクライナに軍事侵略をしたのか。その目的はなにか。さらにはこの侵略が国際情勢をどう変えるのか。ウクライナ戦争後の世界はどんな様相をみせるのか――こんな問いかけと、その答えの模索である。
最終的な正否の判断はまだ下せないとはいえ、いまの米国では以下のような見方が主流となっている。
「ウクライナ戦争によってこれまでの世界のグローバル化は根本から破綻した」
「プーチン独裁下のロシアが野望を追い、蛮行を働く国家であることが証された」
「戦後の国際秩序の根本がすでに崩れ、変わった」
「米国の軍事抑止力の衰退が明確となった」
一瞬にして吹き飛んだ経済万能主義
そんななかで、とくに強く頷かされる指摘があった。「ウクライナ戦争は政治が経済を打ち破る、という現実を証明した」という考察だった。
その論考を発表したのはベテランの国際問題評論家でニューズウィーク誌国際版の編集長などを務めたファリード・ザカリア氏だった。3月中旬のワシントン・ポスト紙への寄稿論文で述べた見解だった。
ザカリア論文の骨子は以下の通りである。
ソ連の崩壊以後の30年ほど、世界の多くの国は経済の成長や自由化を最重視する政策を進めて、そういう認識を深めてきた。経済を成功させ、他国との経済の絆を強めれば、国際関係も円滑に動くという経済至上の思考が基盤だった。だがウクライナ戦争は経済以外の政治要因こそが国際関係を動かすという現実をみせつけた。経済万能主義、経済最優先主義の非現実性を証してしまった――。
このザカリア論文は私自身が年来感じてきた日本の経済万能主義の空疎な部分を冷徹に指摘したように思えて、思わず強く賛同した。
さらにザカリア氏はこの論文で、経済的な利益や合理性だけを追えば世界はうまくいくという考えは間違いだとして、ロシア国内に850もあったマクドナルド店がウクライナ戦争で一気に閉鎖へ向かう現実をわかりやすい例証として挙げていた。
たしかにロシアは、米国とも西欧とも互恵といえるほど経済関係は円滑だった。ウクライナとの間でも貿易は活発だった。だがその種の経済の共通性や絆は、ロシアの政治的な野心や軍事力の行使という非経済の要因により一瞬にして吹き飛んでしまったのである。
やはり人間集団や主権国家にとって安全保障や統治理念という政治の要因が主であり、経済は従なのだということが言えよう。
日本に必要な「目覚め」
ザカリア氏は、「これまで経済を至上と位置づけ、その基盤の安全保障にあまり努力を払わなかった国」としてカナダ、ドイツ、日本を挙げていた。日本を世界全体でも有数の経済万能主義の国として特記したわけだ。
しかしザカリアは、日本をはじめとするそれら3国とも、いまや防衛や軍事の重要性に目覚めたようだ、とも書いていた。確かにドイツの国防重視、軍事重視への唐突とも言える動きはその「目覚め」を印象づけていた。
日本の場合、この種の目覚めは中国に対してとくに向けられるべきであろう。なぜなら日本国内では政界から財界まで、対中関係ではこの経済至上主義の傾向がまだまだ強いからだ。
その種の傾向とは、たとえば以下のような主張で表明される。
「中国とは経済の相互依存を強めれば関係が良くなる」
「中国に安全保障面で日本への強硬な態度をとらせないためには、対中経済関係を深めるべきだ」
「尖閣問題などで中国に強硬な抗議をすると経済の絆に有害となる」
だが以上のような主張は、軍事重視、覇権野望という点でロシアに酷似する中国という国家に対して不毛であることは明白である。
台湾への軍事恫喝、南シナ海での領土膨張、尖閣諸島への軍事攻勢などを見ていれば、中国には他国との経済関係への悪影響を心配して自粛するという発想が皆無なことはあまりに歴然としている。
たとえば、中国政府は日本の尖閣や国連、靖国神社などへの態度が気に入らないという際には、経済関係を平然と犠牲にして、逆手にとり、日本へのレアアースの禁輸や中国駐在の日本企業社員の逮捕という手段をとってきた。この点は、ロシアとまったく同じ国家体質だと言えよう。
サイゴンに掲げられたホー・チ・ミンの言葉
日本でこの経済至上主義とよく一体となるのが無抵抗平和主義である。
とにかく平和が大切だから侵略や暴力にも一切、抵抗するなという主張であり、事実上、降伏せよ、という思考でもある。現在も元大阪府知事の橋下徹氏がウクライナ国民に対して無抵抗を呼びかけ、物議を醸した。
この点で私自身が忘れられないのは、1970年代のベトナム戦争報道の最後に現地で目撃した「独立と自由より貴いものはない」という標語である。サイゴン（現ホーチミン市）での勝利大祝賀会で掲げられた唯一の巨大な横断幕のスローガンだった。そこには「平和」という言葉はなかった。
ベトナム革命勢力、つまりいまのベトナム社会主義共和国が長年の民族独立闘争で最大指針としたベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。もちろん、独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする、という意味である。
独立と自由は平和より貴いというのだから経済よりも貴いとみなすことは当然だろう。
現実の世界には、こうした思考の国民、民族、国家が厳存するのだ。橋下氏のような日本の降伏論者、あるいは経済至上論者たちにも知っていただきたい人間の生き方である。
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