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『米中間選挙、トランプ氏からの推薦は追い風か逆風か』（4/28日経ビジネス FT）について
4/27The Gateway Pundit＜New Poll Finds Joe Biden Trails Eventual 2024 Republican Nominee By Nine Points＞
トランプが出て、不正選挙がなければ、9%の差では収まらないのでは。
Democrats are going to regret making this man president, if they don’t already.
He is a political anchor around their necks.
4/28The Gateway Pundit＜The Real Insurrection Was Against Trump – Resurfaced Interview Shows Plans to Prevent Trump’s 2017 Inauguration＞
下の3人の悪相。彼らが本当のクーデーター企図者でしょう。
4/28The Gateway Pundit＜Democrats Hemorrhaging Black Voters — Biden Down 20 Points with Blacks Since Inauguration (VIDEO)＞
黒人よ、もっと目を開けと言いたい。バーノン・ジョーンズの言い分を聞くべき。
4/28The Gateway Pundit＜Elon Musk Tweets How He Didn’t Get More Conservative – Libs Got More Radical＞
マスクの図解が面白い。
“I didn’t leave the Democrat Party. The Democrat Party left me.” – Ronald Reagan
https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/elon-musk-tweets-didnt-get-conservative-libs-got-radical/
4/29看中国＜5月中期选举初选起跑 测试川普影响力(图)＝5月の中間選挙予備選が始動 トランプの影響力を測る（写真）＞米国の中間選挙予備選は5月に正式に始まる。10以上の州の有権者が投票所に行き、鍵となる6つの州で激しく争われている。一ある米国メディアは、トランプ元大統領の共和党に対する影響を試す時期でもあると考えている。
米国のメディア「ヒル」（The Hill）の記事は、下に挙げる5月の6ｹ所の選挙は注目に値すると指摘した。
5月3日のオハイオ共和党上院議員
5月17日のノースカロライナ共和党上院議員
5月17日のペンシルバニア共和党上院議員
5月17日のペンシルバニア民主党上院議員
5月24日のアラバマ共和党上院議員
5月24日のテキサス州司法長官の決選投票
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/29/1004938.html
4/29希望之声＜推特在马斯克旗下巨变 川普社媒CEO：左派受冲击不小＝マスクの下でのTwitterの大きな変化 トランプのSNS CEO：左派は多くの打撃を受けた＞Twitterの最初の大きな変化は、Elon MuskがTwitterを買収した翌日に起こった。多くの保守派のフォロワー数が急増した；極左は多くのフォロワーを失った。トランプの「Truth Social」のCEOで元カリフォルニア州選出連邦下院議員のDevin Nunesは、4/27（水）に、マスクのこの動きは多くの左派メディアと左派勢力に影響を与えたと述べた。
報道によると、マスクがツイッターを買収した翌日、フロリダ州知事のロン・デサンティスとトランプ前大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアのファンは、フォロワー数が1日で10万人増加し、以前のファン数は意図的に抑制されていた疑いがある。同時に、元米国大統領バラク・オバマと民主党の極左、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（AOC）などが多くのファンを失い、あたかも多くのゾンビファンが拭い去られた観がある。
Nunesは、27日のNewsmax TV番組のインタビューで、マスクによるTwitterの440億ドルの買収は、一定の人に影響を与えていると述べた・・・。「フェイクニュースメディア」は、Twitterの今後の変化を予想し、変化が起きていないにもかかわらず、理性を失っている。 「彼らがマスクを止めるために何をしようとしているのかを見るのは興味深い」
トランプの「Truth Social」プラットフォームについて、Nunesは次のように述べた。「我々が今日ここにどうしてたどり着いたのかを覚えていよう、トランプはすべてのプラットフォームからキックオフされたからである；私と同じように、我々の多くは検閲され、発言を禁じられた。 何百万もの米国人がFacebookに投獄されて、多くのプラットフォームも同様に追い出しした。それで我々には選択肢がなく、新会社を設立して、開かれたインターネットを再開し、米国人に再び発言権を与えることとした」
「“Truth Social”は、ブロックごとに徹底的なテストと構築を行ってきたため、破壊することはできない。ビッグテックに対抗するための橋頭堡を構築し、ここまで到達し、成功した。だからこそ、我々はApp Storeで1位になった・・・。テスト中のために許可されなかった人達が、金曜日の夜と土曜日の朝に入って、App Storeで1位になった」
彼はさらに、「Instagram、Facebook、TikTokなどの大手テクノロジー企業間で、激しい競争に直面しているが、我々は大きく異なっている・・・。我々は安全な場所で、家庭に優しい。それは人々が知っている場所であり、あなたが我々に参加する場合、我々はInstagram、TikTok、Facebookのベストプラクティスを取り入れようとし続ける。それが我々の戦略である。これこそが、我々が取り組んでいるテクノロジーである。あなたが並行経済に向かって進むとき、我々はあなたをビッグテックの暴君から保護しなければならない」
https://www.soundofhope.org/post/616213
4/29阿波羅新聞網＜了不起的马斯克！驴党政客持续掉粉 脸书受冲击＝マスクは大したもの！民主党の政治家はフォロワーを失い続けており、Facebookは攻撃を受けている＞今回のマスクの操作は、米国政治の言論マップを本当に変えた！ツイッターチームのパニックにより、投稿削除チームはこの2日どうしたらいいかわからず、ツイッター全体の言論の規模が急に大きくなり、各種繁栄と新規登録が生まれた。バラク・オバマ前大統領は多くのフォロワーを失い、民主党のスター下院議員コルテス（AOC）などの左翼政治家のフォロワー減のスピードはさらにおかしかった。
トランプJrはフォロワーが87，000人/日増えた。
デサンテイスはフォロワーが140，000人/2日増えた。
AOCはフォロワーが36，000人/2日減った。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741686.html
4/29阿波羅新聞網＜谷爱凌要回美了？发文“谢谢中国”网上炸了＝谷愛凌（Eileen Gu）は米国に帰るの？投稿「Thank you China」はオンラインで爆発＞北京冬季オリンピックで金2個と銀1個を獲得した中国系米国人の谷愛凌は27日、Weiboに「ありがとう中国」と投稿し、多くのネチズンは、彼女は中国を離れ、米国に戻って学業の準備をしていると推測し、彼らの不満を表明した。彼女がなぜ祖国と言う代わりに中国と呼ぶのかについても疑問がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741718.html
4/29阿波羅新聞網＜突然，乌克兰要反攻了？＝突然、ウクライナは反撃するのか？＞ウクライナ大統領府の顧問であるアレストビッチは27日、ウクライナは5月に西側から武器を受け取り始め、6月までに十分な数の装備を蓄積できるようになり、ウクライナ軍は7月までに反撃を開始する能力を持つ。
ウクライナ当局は、ウクライナ軍が7月に反撃を開始できると述べた。
ウクライナ戦争の大転換点：ウクライナは、ロシアの軍事施設を攻撃する権利があると述べた。
戦争だから、相手国の軍事施設攻撃の権利は当然ある。ただ、ロシアがそれを理由に核や生物化学兵器を使うのが心配。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741664.html
何清漣 @HeQinglian 12h
資源主権は重要性を示している：ロシア・ウクライナ戦争の意図しない結果。
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/russia-ukraine-war
多くの国の経済成長率は下向きで、カナダとオーストラリアだけが上向きと発表した。この両国は資源が豊富で、外部市場への依存度が低いためである。
1970年代以降、国の強さと富を測定するための世界標準はGDPの合計で、この方式の重大な欠陥は、国の天然資源を考慮に入れていないことである。資源と市場が外にあるため、EU制裁はEU自体を傷つける。
sbs.com.au
[視点] 資源主権は重要性を示している：ロシア・ウクライナ戦争の意図しない結果。
何清漣 @HeQinglian 12h
あなたの理屈は左翼政治を利用することになる：
なぜ福祉と不適切な政治的補償が不労所得者に人気があるのか？
これらの人達は向上する努力をしないので、自分達は圧迫を受けている（または祖先が圧迫を受けた）弱い集団と主張する必要があり、社会は彼らがいなければ良くなる。
これらの人達の代表的なスローガンは、2020年5月にテレビでBLMグレーターNY地域の責任者によって公に提案された：「我々が必要なものを与えなければ、我々は世界を破壊するだろう」。
引用ツイート
Seadog @seadognw 22h
鉄鎖女性についてツイ友の分を転載：なぜ多くの女性が長い間繰り返し男にだまされるのか？
男達の要求で、騙すことで満足できるが、普通の人は満足できない。
何清漣 @HeQinglian 9h
28日のCNBCの報道によると、米国商務省は28日、2022年第1四半期の米国の年間GDP成長率は-1.4％であり、 1984年以降の上昇気流にあった米国経済で初のマイナスを記録した。分析によると、2022年の最初の3か月で、オミクロンの新型コロナウイルスの症例数の急増、インフレ率が1980年代初頭以降で最高レベルに急上昇したこと、ロ・ウ紛争など、米国経済の成長に影響を与える多くの要因がある。
何清漣 @HeQinglian 11h
これは、米国の現代貨幣理論である：ドルが世界のハードカレンシーである限り、ドルの発行は無制限であり、インフレは外国に波及し、世界はそれを受け入れる。
オバマがこの理論を最も好む。民主党のルールである。 https://twitter.com/kingbull199/status/1519672901183500288
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FTの記事では、リベラルな記者が書いて、公平を装っていますが、トランプ嫌いが見て取れます。チャーリー・デント・元ペンシルベニア州選出共和党下院議員はRINOの代表でしょう。彼らが共和党員でありながら民主党の不正選挙を助けたとしか思えない。
2/28ロイター＜トランプ氏の支持率トップ、保守派イベントの模擬投票で＞
https://jp.reuters.com/article/usa-election-cpac-idJPKBN2KX0C6
によれば、共和党の大統領候補としてトップはトランプの５９％、2位がデサンティスで２８％でした。左翼メデイアが嫌うほどトランプは国民には嫌われていない。ロシア疑惑もウクライナ疑惑も民主党のでっち上げなのにメデイアは正確な報道をせずに、トランプを悪者にしている。本当の悪はプーチンと習近平ではないか。メデイアは両者とも厳しく糾弾すべき。
記事
今秋の米中間選挙に向けた各州の候補者選びの予備選挙が間もなく本格化する。共和党の各候補は、トランプ前大統領との距離の取り方に悩む。熱心な党員が投票する予備選ではトランプ寄りの姿勢を示すほうが有利だが、それを強く打ち出し過ぎると中間選挙で中道層の支持を得られないというジレンマだ。激戦区ペンシルベニア州の情勢を報告する。
トランプ前米大統領は共和党において依然として強い影響力を持っている（写真：AFP/アフロ）
米共和党主流派の一部から見れば、デビッド・マコーミック氏は上院議員候補として申し分のない経歴の持ち主だ。陸軍士官学校を卒業し、レンジャー部隊の訓練を受け、米プリンストン大学で博士号を取得し、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（子）政権で数年間仕事をした後、最近はヘッジファンドの世界的大手、米ブリッジウォーター・アソシエーツの最高経営責任者（CEO）を務めていた。
しかし、今年3月、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊の満員の集会場でマコーミック氏が有権者に印象づけようとしていた姿は、その経歴とはまるで違うものだった。前大統領のドナルド・トランプ氏と歩調を合わせて選挙戦を戦う「政治経験豊富」で「地元を大切にする生粋のペンシルベニア人」という姿だ。
この日、ピッツバーグ周辺にトランプ氏の姿はなかった。しかし会場にはトランプ氏の影響が色濃く漂っていた。2020年の大統領選挙の際、トランプ氏が開くどの集会でも必ず聞こえてきたリー・グリーンウッドが歌う愛国的な「ゴッド・ブレス・ザ・USA」がスピーカーから流れていたのだ。ステージ上にはトランプ政権を担った高官たちが並んだ。ホワイトハウス報道官を務めたサラ・ハッカビー・サンダース氏から、トランプ氏の牧師を自称するテレビ伝道師のポーラ・ホワイト氏まで、皆が次々とマコーミック氏支持の理由を有権者に語りかけた。
マコーミック氏がショーン・パーネル氏を「素晴らしい友人」で「大切な助言者」と呼び、感謝の念を表す一幕もあった。パーネル氏は2021年に同じペンシルベニア州で上院議員への立候補を表明し、トランプ氏から推薦を得ていた人物だ。だがその後、妻と子どもに対する虐待が疑われ、選挙戦から撤退した。
同じ頃、この会場からピッツバーグを挟んで60kmほど離れた小さな町、キャノンズバーグでは、別の候補者メメット・オズ氏が独自の選挙運動イベントを開いていた。オズ氏は61歳になる心臓胸部外科医だが、大半の米国人には昼のテレビ番組の司会者「ドクター・オズ」としてなじみの人物だ。
オズ氏もまた、ペンシルベニア州の上院選で共和党候補の指名獲得を目指している。そしてやはりマコーミック氏と同じように、トランプ氏に近い有名人に囲まれていた。トランプ政権でエネルギー長官を務めたリック・ペリー氏や、シェール企業の経営者でトランプ氏への寄付で知られるハロルド・ハム氏などだ。
キャノンズバーグのタウンホールに集まった住民は300人ほど。イベントには、ドクター・オズが長年司会を務めてきたテレビ番組を模したパネル討論や質問コーナーが盛り込まれていた。
オズ氏はかつて、リベラルなハリウッドの典型と見なされた人物だ。だが配られたチラシには、ドクター・オズのテレビ番組に似たロゴと共に「銃を持つ権利を支持」「妊娠中絶反対」「個人の自由を擁護」といった言葉が踊っていた。
ペンシルベニア州の共和党・上院議員候補を決める予備選挙は5月に予定される。今年秋の中間選挙の行方を左右するものになろうとしている。先の大統領選挙では、同州でジョー・バイデン氏がトランプ氏を僅差で抑えて勝利した。現在、上院で民主党は最低限の差で優位を保っているにすぎない。よって、この州で共和党員が誰を候補者に選ぶかは、今後数年間上院を支配する政党を左右する選択になる可能性があるのだ。
予備選でトランプ氏からの支持は不可避
この予備選挙は、トランプ氏が共和党に残している影響力を測る試金石となる。今、全米の候補者が前大統領の支持を得ようと懸命になっているのだ。ペンシルベニア州と隣り合うオハイオ州でも同様の動きがある。トランプ氏は4月15日、『ヒルビリー・エレジー』の著者、J・D・ヴァンス氏を同州の上院議員候補として推薦すると発表して多くの人を驚かせた。ヴァンス氏は、以前はトランプ氏に批判的だったが、最近はポピュリズム（大衆迎合主義）に傾いている。
ペンシルベニア州の共和党予備選挙には多くの候補者がひしめき合っている。その中でマコーミック氏とオズ氏が抜け出ているというのが大方の見方だ。2人は共に、裕福で、選挙に出馬するのは初めてで、そしてトランプ信者に対して自分は間違いなく保守派であると売り込んでいる。
しかし、トランプ氏とその仲間に接近することについて、肯定的に捉える人ばかりではない。トランプ氏とその仲間に対する法的な訴えはまだ続いており、かなりの国民が今なお前大統領に嫌悪感を抱いている現状ではなおさらだ。
ペンシルベニア州選出の元下院議員、チャーリー・デント氏はこう語る。「一部の候補者は自分に正直な選挙運動をしていないように見える。トランプ氏に忠実なふりをしているだけだ。誰も本当は信じてはいない。勝者が変わりやすいスイングステートで、本当に自分とドナルド・トランプ氏を結びつけたいと思うだろうか。皆忘れがちだが、彼は敗れた人間だ。勝てなかったのだ」
しかし、これは必要な戦術だと主張する人もいる。少なくとも、ごく忠実な共和党員だけが票を投じる可能性が高い予備選で、候補者が多数いる場合には、そうせざるを得ないと言うのだ。
マコーミック氏の元同僚は、匿名を条件にこう語った。「今日の共和党内では、前大統領やその支持者たちと方向が異なると見なされたなら候補者に選ばれる可能性はほぼない、という認識が広がっている」
「これは非常に難しい綱渡りだ。候補者は本来、自分の主張をしなければならない。しかし共和党内のトランプ支持派に対して批判的な行動に出たり発言をしたりすると、予備選で敗れる危険性が高まる。これが実情だ」
トランプ氏はこれまで、全米の予備選で100人以上の候補者に推薦のお墨付きを与えてきた。しかし、ペンシルベニア州の上院議員候補については、昨年のパーネル氏への推薦で痛い目に遭ったため、もう口を出さないだろうと予想する向きが多かった。
ところがトランプ氏は4月9日に、オズ氏を支持するという驚くべき発言をして、ペンシルベニア州に衝撃を与えた。この発言で、オズ氏の運動に予備選の大詰めに向けて大きな弾みがついたことは確かだ。
トランプ氏自身もテレビのリアリティー番組から政界に転じた人間だ。「オズ氏はテレビ画面を通じて我々と共に生きてきた。常に人気を集め、尊敬され、賢明だった」とトランプ氏はコメントした。
75歳になるトランプ氏は、自身も24年の大統領選挙への再出馬を公に匂わせている。このコメントをしたのはノースカロライナ州セルマで開いた集会でのこと。同氏はテレビのスター司会者であるオズ氏への賛辞を惜しまず、有名人でファンが多いため、投票で優位に立てるだろうとも示唆した。
「昔から人気があった。そう、18年もテレビに出ているとしたら、それは投票を受けているようなものだ。皆に好かれているということだ」とトランプ氏は語った。
トランプ氏推薦の功罪
トランプ氏が推薦の発言をする前に実施された世論調査によると、ペンシルベニア州の共和党予備選挙の有権者の間では、マコーミック氏がわずかにオズ氏をリードしていた。世論調査データ収集サイトのリアルクリアポリティクスが集計した平均値で見ると、マコーミック氏支持が21.8％、オズ氏支持が17.6％だった。
支持率が彼らに次ぐ候補者は保守派のコメンテーター、キャシー・バーネット氏で10.6％。さらにカーラ・サンズ氏の10％と続く。サンズ氏は共和党の選挙運動に多額の寄付をしてきた人物で、トランプ政権ではデンマーク大使を務め、「保守派が信頼できる唯一の米国第一主義の候補」を自称している。
予備選まで残り1カ月を切ったにもかかわらず、世論調査によると、ペンシルベニア州の共和党有権者の半数がまだ誰に投票するか決めていない。それゆえトランプ氏の推薦は、この激戦をさらにかき乱す可能性が高い。米広告調査会社アドインパクトによると、共和党の有力候補陣営と独立政治団体はこれまでに、合わせて4500万ドル（約58億円）を超える記録的な額を政治広告に注ぎ込んできた。
トランプ氏の推薦が、草の根の共和党員に対するオズ氏の信認を高めると考えてよい理由はある。米フォックス・ニュースが3月に実施した調査によると、ペンシルベニア州の共和党予備選挙で投票に行く可能性の高い人の82％がトランプ氏を「好ましく」思っており、65％が「強く」支持している。
しかし、懐疑的な者も多い。
トランプ氏は多くの推薦を出すことで共和党内の実力者としての立場を固めようとしてきたが、その判断が裏目に出たケースも少なくないと彼らは指摘する。
最近では、アラバマ州のモー・ブルックス下院議員が上院議員候補の指名争いで十分な支持を集めることができず、トランプ氏が推薦を取り消すという出来事があった。やはり重要なスイングステートであるジョージア州では、トランプ氏が支持した知事候補のデビッド・パーデュー氏が、最新の世論調査で、現職のブライアン・ケンプ氏に2桁の大差を付けられている。同州でも5月に予備選挙が実施される。
デント氏は「トランプ氏は人を助ける能力よりも人を傷つける能力にたけている。モー・ブルックス氏やデビッド・パーデュー氏のようにトランプ氏に推薦されたからといって、どんないいことがあったのか？」と疑問を呈する。
トランプ氏がオズ氏を推薦したことについて今月テレビのインタビューで尋ねられたミッチ・マコーネル共和党上院院内総務は、この推薦でペンシルベニア州の予備選の状況が変わるかどうか、答えをためらった。
マコーネル院内総務は数日後、バイデン大統領と民主党が中間選挙を前にして記録的な低支持率に苦慮しているとしても、共和党員が予備選で間違った候補者選びをするとその優位も「台無し」になりかねないと、党内に注意を促した。
「上院で過半数を獲得するために戦う必要のある場所に目を向けると、中間選挙の見通しが拮抗している選挙区がある。幅広い人々に受け入れられないような候補者を指名して勝つことはできない」（マコーネル院内総務）
リベラルだったはずのオズ氏が
オズ氏は、トランプ氏的なイメージを強く与える候補者だ。心臓外科医でコロンビア大学の教授だった同氏は2000年代の前半、「オプラ・ウィンフリー・ショー」のレギュラーゲストとして全米のテレビ画面に初めて登場した。その後09年に自分の名前を冠したレギュラー番組を開始。この番組は、22年初め、上院議員への立候補を表明した後に収録を中止するまで続いた。人気番組ではあったが、医学の専門家からはエセ科学や間違いを広めているとの批判も受けていた。
フォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティ氏や、ホテル業界の大物スティーブ・ウィン氏など、トランプ氏を支持するほかの数人もオズ氏への支援を表明している。
オズ氏は声明の中で「誰もがこの推薦を得たがっていた。デビッド・マコーミック氏は特に熱心だった。彼は中国寄りで、ウォール街の人間でもある」と述べている。オズ氏はこの選挙運動で、ブリッジウォーターの中国への投資についてマコーミック氏を非難し、多くの候補者の中でトランプ氏と立場を同じくする「異端の政治家」であると自身を位置づけている。トランプ氏はオズ氏のこのような選挙活動を評価する発言をした。オズ氏の声明は、その発言を受けてのものだ。
政治家としては素人であるとはいえ、オズ氏がこの4月に規定に従って開示した資産情報によると、同氏の資産は少なくとも1億ドルはある。同氏は既にこの選挙運動に個人の資金から1000万ドルを注ぎ込んだという。マコーミック氏はまだ資産情報を提出していないが、やはり巨額の個人資産を開示するものと思われる。マコーミック氏の妻、ダイナ・パウエル・マコーミック氏は米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部で、トランプ政権では米国家安全保障会議（NSC）のメンバーだった。
オズ氏が集会を開いたキャノンズバーグの経済は、石油と天然ガスに大きく依存している。オズ氏はかつて、シェールオイル採掘のフラッキング（水圧破砕法）に批判的で、油田探査が人々の健康に悪影響を及ぼすかもしれないと懸念を表明していた。しかしこの集会では、オズ氏はバイデン政権に、規制を緩和して国内の油田掘削を促進せよと求めていた。
この発言が、オズ氏を批判する者が同氏の一番の弱点と見る要素を浮き彫りにしている。今は「米国を第一に考える保守派」を標榜している候補者が、これまで長年にわたり、自分の番組やほかのメディアで中絶の権利や銃規制など、リベラルな政策を公に擁護してきた点だ。
しかしオズ氏の支持者は、オズ氏が真の保守派としての資格を有していると確信していると言う。トランプ氏も大統領選に出馬した当初は、共和党員としての真正さを疑われたではないかと、前大統領を引き合いに出しさえする。
フォックス・ニュースのハニティ氏はオズ氏への支持を表明した際に、「『彼が保守だとどうして分かるのか』と言う人がいる。そう、ドナルド・トランプ氏についても同じことを尋ねられた。けれど、私が正しかったことは証明されたと思う」と語った。
オズ氏は、他州から来た「落下傘候補」との批判も受けている。同氏はデラウェア州で育ち、成人後の人生の大半をニュージャージー州で過ごし、フロリダ州パームビーチに別荘を所有している。ペンシルベニア州で過ごしたのは、ペンシルベニア大学の医学大学院と経営学大学院ウォートンスクールの在学中だけだ。有権者登録は、20年に同州のブリンアシンに住む義理の家族の住所に移してある。
元エネルギー長官のペリー氏は、キャノンズバーグで地元の有力ビジネスパーソンを集めて開かれた「エネルギー・サミット」の席で、ペンシルべニア州民は両手を広げてオズ氏を迎え入れなければならないと述べ、オズ氏を、米テスラの創業者、イーロン・マスク氏になぞらえた。マスク氏は最近カリフォルニア州からテキサス州に移住した。
ペリー氏は「ドクター・オズはペンシルべニア州を助けるためにここに来ることを選んだ。これは喜ぶべきことだ。彼ほどの才と能力に恵まれた人間が、この州に活力をもたらすために、そしてここを中間選挙の重要州にするためにやって来たのだから。彼にはそれができるのだ」と続けた。
しかし、オズ氏をそこまでは評価しない人々もいる。民主党のエド・レンデル元知事は「事実として言うと、ここはペンシルベニアであって、ニューヨークではない。ここで暮らしているのでなければ出馬するな、というのがペンシルベニア州民の一般的な態度だ」と語った。
トランプ氏との距離で綱渡り
マコーミック氏はペンシルベニア州の中央部で育ち、後に同州ピッツバーグで米マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントとして働いた。その後は地元のソフトウエア会社フリーマーケッツの経営も手がけた。しかし同氏にも、オズ氏と同じように、日和見的なよそ者との非難が向けられている。昨年までトランプ氏を批判しており、コネティカット州にあるブリッジウォーターで何年も働き、ようやく地元に戻ってきたばかりだからだ。
友人や元の同僚の中には、個人的な感想として、マコーミック氏がトランプ的なあり方を是認するというのは「不愉快だ」と語る者もいる。だが、共和党の候補指名を勝ち取り、かつスイングステートの中間選挙で勝利するために、同氏は正しい戦略を取っているという見方ではおおむね一致している。この州では、トランプ支持派だけでなく、フィラデルフィア近郊など郊外の中道層の有権者の支持も集める必要があるからだ。
米投資会社カーライル・グループの元CEO、グレン・ヤンキン氏が手本になると考える者もいる。ヤンキン氏は21年に政治的な綱渡りをしてバージニア州の知事選に勝利した。農村地帯のトランプ支持者と、ワシントン郊外の高学歴の中間層の両方の有権者の支持を獲得したのだ。マコーミック氏はヤンキン氏の選挙スタッフを何人か採用した。ヤンキン氏を手助けした共和党系の政治コンサルティング企業、アクシオム・ストラテジーズとも契約を結んだ。
マコーミック氏は以前からトランプ氏の推薦を得ようと骨を折ってきた。そのためにトランプ氏の元のスタッフたちをまとめて採用し、最近もトランプ氏と会うために同氏の別荘マー・ア・ラゴを訪れている。
しかし現状、マコーミック陣営の人々は、トランプ氏の支持がなくても、マコーミック氏の素晴らしい経歴があれば、そしてオズ氏の側の相対的な弱みを突けば、この元ヘッジファンド経営者が共和党の指名を勝ち取れると力説する。マコーミック陣営の世論調査担当者ジム・マクラフリン氏は、最近自分たちが実施した調査では、共和党予備選挙の有権者の半数ほどはオズ氏に対して否定的な見方をしていたと語った。
ペンシルベニア州で長年共和党の選挙スタッフとして働いてきた人物は、匿名を条件にこう語った。「オズ氏の考えは有権者にあまり受け入れられていない。トランプ氏が魔法の杖（つえ）を振って『この男がいい』と言ったとしても、その魔法が効くのはオズ氏が信頼できる保守派である場合だけだ。オズ氏はそうではない」
さらに別の疑問もある。マコーミック氏とオズ氏のいずれかが共和党候補として11月の中間選挙に進んだとして、彼らの変わり身が功を奏するかどうかだ。民主党もペンシルベニア州で5月に予備選挙を実施する。有力候補は、ポピュリストを自称する同州のジョン・フェターマン副知事と、中道寄りのコナー・ラム下院議員だ。
全米で活動する民主党のある選挙スタッフは次のように指摘する。「マコーミック氏とオズ氏は、共和党内でもトランプ寄りの強硬な保守派としての姿を演出するために巨額の資金を注ぎ込んでいる。それを考えると、どちらが候補者になったとしても、後で態度を変えれば、不誠実で裏表のある、言葉面とは違う人間であるという印象を与えることになるだろう」
20年の大統領選の選挙運動中に、共和党員にトランプ氏に投票しないよう呼びかけるために結成された「共和党説明責任プロジェクト」の政治責任者ガナー・レーマー氏は、たとえ共和党が民主党より有利な状況にあると思われる中間選挙であっても、中道の有権者はトランプ氏にあまりにも近い立場の候補者は支持しにくいだろうと語る。
「今でもトランプ氏に好意的でない共和党員は数多くいる。彼らはそれでも自分を共和党員、または元共和党員だと考えているが、スイングステートの選挙でジョー・バイデン氏を勝たせたのは彼らなのだ。彼らはトランプ氏に近過ぎる候補者を嫌う。22年は共和党が勝つ年になると見られているが、そんな年であっても、やはり候補者の質が問題になるのだ」
Lauren Fedor ©Financial Times, Ltd. 2022 Apr. 18
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『在モスクワの日本人もびっくり、実態とかけ離れたロシア報道 日本で報道されるありがちな「5つのフレーズ」に潜む危険』（4/28ＪＢプレス 徳山あすか）について
4/27The Gateway Pundit＜Elon Musk Called Twitter’s Banning of NY Post’s Reporting of Hunter Biden’s Laptop “Obviously Incredibly Inappropriate” – It Was When Twitter Banned TGP Too＞
自分達（民主党支持者）にとって不都合な事実を報道させないのは不公平。それが分からない頭なのが不思議。
4/27The Gateway Pundit＜Will Elon Musk Keep Vijaya Gadde, Twitter’s Executive Who Led the Company’s Censoring and Banning of Patriotic Americans?＞
黒人（インド系も含む）の白人憎悪は行き過ぎているのでは。中共に利用されているのにも気づかない。
4/28阿波羅新聞網＜乌女遭俄军性侵杀害有铁证 骇人死状曝光＝ウクライナ女性がロシア軍に性的暴行を受けて殺害された鉄板の証拠がある 恐ろしい死の様子が明らかに＞ウクライナの法医学医は、キーウ郊外での大規模な集団墓地で、ロシア兵士が女性を性的暴行した後、残忍に殺したより多くの新しい証拠を発見した。ある遺体は、全部ではなく、粉々に砕かれ、頭さえないものも含めて、かなりぞっとするような状態であった。
https://www.aboluowang.com/2022/0428/1741143.html
4/28阿波羅新聞網＜击落俄“造价1600万美元”直升机 乌军兴奋官宣：我们一起赢＝ロシアの「1600万ドル」のヘリコプターを撃墜し、ウクライナ軍は興奮し、公式に発表した：我々は一緒に勝つ＞ウクライナ軍参謀本部は26日、公式Facebookを通じて、ウクライナ第95独立空挺強襲旅団がハルコフ地域でロシアのKa-52攻撃ヘリコプターを撃墜したと発表した。この記事では、ヘリコプターのコストも1600万米ドルと明らかにした。記事の終わりに、「我々は共に勝つ！共に勝たせて」と叫んだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0428/1741033.html
4/27阿波羅新聞網＜华尔街日报：习近平下令中国今年GDP增速必须超过美国＝WSJ：習近平は、今年、中国のGDP成長率を米国のGDP成長率を超えるように命じた＞パンデミックの開始以降で、最も深刻な波のために中国の経済は減速したが、中国の習近平国家主席は、今年の中国の経済成長が米国の経済成長を確実に上回るように中国当局に伝えた。
まあ、上の命令は絶対ですから、事実と関係なく、数字を作るでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1741021.html
4/28阿波羅新聞網＜接下来 会有更多的铁丝网出现 它们已经在路上了—上海的第十波大戏也上演了＝次に来るのは 鉄柵がさらに登場 すでに進行中–上海の第10波のドラマも上演されている＞今日のドラマは雲南省曲靖市から始まり、上海に寄贈された物資は何と実際には売られ、鋭い目のネチズンによって見つかった。次に、鉄柵がさらに登場し、すでに進行中である。
https://www.aboluowang.com/2022/0428/1741155.html
4/27阿波羅新聞網＜美团突关停首都团购业务 北京居民叫苦连天 “阴谋论”在流传—【首都爆疫】屋漏兼逢夜雨 美团关停北京地区社区团购业务＝美団の共同購入事業の首都での突然の停止、北京の住民は連日不満を述べる、「陰謀論」が広まっている-[首都での爆発的疫病流行] 雨漏りしている時にあいにく数夜続きの雨に遭う、美団は北京の共同購入事業を停止する＞「陰謀論」が広まっている。ネチズンの「レーニンの幼い虎」は、「共同購入が絞め出されると、居住委員会に物資が集まる。居住委員会に物資を積んだ車は通れるが、それでも、京東や叮咚、盒馬には多く提供されない。これらはすべて供給保証職場であるが」
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1741005.html
何清漣 @HeQinglian 8h
各機関が2022年の米国の経済成長率を予測している。最高はIMFの予測で5.2％、モルガンスタンレーは4.6％、世界銀行は4.2％、FRBは4％、OECD、ゴールドマンサックス、JPモーガンは3.6％-3.8％と予測している。https://pdf.dfcfw.com/pdf/H3_AP202201251542515612_1.pdf?1643121458000.pdf
これだけ差が大きいのは歴史的にまれである。現在の米国大統領がしばしば訳が分からなくなり、政権党の民主党がお金を使うだけだからである。
何清漣 @HeQinglian 8h
これはロ・ウ戦の1ヶ月前の予測であったが、現在はIMFを除いて全く予測がない。最近調整したかどうかを確認する。
何清漣 @HeQinglian 10h
英国参謀長：ロシアは深刻な脅威であり、中国は競争と挑戦者である。https://rfi.my/8Myf.T @RFI_Cn経由
コメント：我々の敵は誰か、我々の友人は誰か、誰が統一戦線の対象と認められるのか？暫し道行けば、これは革命の主な問題である–思いつかなかった唯一のことは、中共が同じ道を行く人が降りたのを知っていたということである。（彼らは当初それをした）。
3次大戦にならなければ、世界を支配する世界政府を樹立することは不可能である。
rfi.fr
英国参謀長：ロシアは深刻な脅威であり、中国は競争と挑戦者である。
英国参謀長のトニー・ラダキン海軍大将は、4/26にインドで開催されたセミナーでの演説で、英国側はロシアが深刻な脅威であると考えているが、中国は…
何清漣 @HeQinglian 4h
速報：
イタリアのエネルギー大手Eniは、ガスプロムバンクにルーブル口座を開設する。
Q：これはG7のメンバーだが、EUはどうするのか？
The Spectator Index @spectatorindex 5h
速報：イタリアのエネルギー大手Eniがガスプロムバンクにルーブル口座を開設する。
何清漣 @HeQinglian 4h
EUは、中国の「耳を覆って鈴を盗む」というイディオムを聞いたことはないと思われるが、そのやり方は熟知している。
何清漣 @HeQinglian 4h
ロイター：EUは、人口の80％以上がcovid-19に感染していると推定している。
EUは、人口の最大80％がCOVIDに感染していると推定している。
中国は今後、EUと米国への扉を開いたままにする以上、まだゼロコロナを続けるのか？入って来る米国人や欧州人がウイルスキャリアである可能性がある。集団免疫が形成されたことを認めれば、大衆虐めをしなくても大丈夫ではないのか？
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 6h
上海での疫病流行、ICUの医師は怒って話した：
あなた方は皆、どんな専門であれば、大衆が食べられるようになるかと思っている。この種の脳は、脳神経外科に送って、なぜこのように成長するのかを研究すればよい。
張文宏は毎月オミクロンの影響を予見し、上海は疫病の規模に対し、5倍から10倍を超える早期警戒を考え、具体的な対策を提案すべきであるとした。
世論をコントロールし、業界もコントロールして、国がお金を稼ぐことは難しい・・・。 https://mp.weixin.qq.com/s/BoBdn1VsREAH4VU3sbi95Q
何清漣 @HeQinglian 2h
EU加盟国は、ロシアのガスやロシアの石油の購入に忙しい：
4月のロシアのルーマニア、エストニア、ギリシャ、ブルガリアへの石油輸出は、3月の1日平均の2倍以上になった。最大の購買国であるオランダとフィンランドへの輸出も急増した。 https://wsj.com/articles/russian-oil-flows-but-increasingly-under-the-radar-11650541684
27カ国のうち11カ国が報告していない。プライベートで買ったのかどうかはわからない。
バイデン政権はこの情報を「虚偽か誤り」に分類しているのか？
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
これは最新のブルームバーグニュースであり、見出しにあるようにルーブルでの支払いに参加したばかりのEU加盟国を加え、合計10のルーブル口座がすでに開設されている。 EU加盟国は27ｹ国から成る。ポーランドは必ず参加しないので、メンバー全員は参加しないのではないかと思う。また、隣国から購入したとしても、ロシアを得意にさせないためにルーブルで支払うことはできない。 https://bloomberg.com/news/articles/2022-04-27/four-european-gas-buyers-made-ruble-payments-to-russia
何清漣 @HeQinglian 3h
これは最新のブルームバーグニュースであり、見出しにあるようにルーブルでの支払いに参加したばかりのEU加盟国を加え、合計10のルーブル口座がすでに開設されている。 EU加盟国は27ｹ国から成る。ポーランドは必ず参加しないので、メンバー全員は参加しないのではないかと思う。また、隣国から購入したとしても、ロシアを得意にさせないためにルーブルで支払うことはできない。
Bloomberg.com
ヨーロッパの4ケ国のガス購入者はロシアにルーブルの支払いをした。
ロシアが要求したように、ヨーロッパの4ケ国のガス購入者はすでにルーブルでの支払いを行っており、他国がクレムリンの要求を拒否した場合はさらに別行動をとる。
何清漣 @HeQinglian 4h
ガスプロム：フォンデアライエンはロシアを恐喝で非難するhttps://rfi.my/8N4o.T @RFI_Cn経由
このフォンデアライエンは、EUが基本的な生存条件を維持するために天然ガスを必要としているという事実を完全に無視している。
資源供給国は、銃を使用せずとも資源需要国に購入を強制でき、あなた方が加盟国に購入しないように頼めば、加盟国は生き残るための圧力にさらされ、呼びかけには応じられない。自分自身の混乱を反省しないで非難するのは、無駄に俸禄をもらっていることになる。
rfi.fr
ガスプロム：フォンデアライエンはロシアを恐喝で非難する。
ロシアは27日、ブルガリアとポーランドへの天然ガスの供給を停止した。これは、EU両国がロシアの要求をルーブルで支払うことを拒否し、EU各国とEUの指導者がロシアを非難したためである。
徳山氏の記事では、マスメデイアが如何に情報操作しているかが分かります。誰が指揮を執っているのか？英米系のメデイアに反する記事を書いたとしても、直接英米政府から叱られることはないし、購読料金を払って加工した記事を日本語で書けば、文句は出ないと思うが。
徳山氏にはロシアのウクライナへの軍事作戦は侵略ではないのかどうか聞いてみたい。その論拠も。
記事
閉店したスターバックス。Zマークのシールには「あばよ！」と書かれている（写真は筆者）
５つの「ありがち」フレーズ
ここ2か月、日本発のロシアに関するニュースやコメントでよく使われているが、ロシア暮らし9年目でロシア社会を取材してきた筆者にとっては、違和感があるフレーズがある。
「対露制裁を強めれば、国民が立ち上がり政権崩壊につながる」
「ロシア人が苦しむのは自己責任」
「若者は反政府、高齢者は親政府」
「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」
「ロシアはありえない国」
この5つだ。本来のロシアの姿が「ロシアA」であるとするなら、上記5つの要素が合わさってニュースに登場することによって、日本人の中に「ロシアB」という、実態とズレたイメージが形成されているような気がする。
そのせいで、日本人が「ロシアB」を懲らしめて反省させるにはどうすればいいか考えている時に、肝心の「ロシアA」は痛くも痒くもない、ということになる。
ロシアAにおける価値観や世界観は、一般的な日本人のそれとはだいぶ違っている。それを順番に説明していきたい。
まず「対露制裁を強めれば国民が立ち上がる」説は、真逆の結果になる。
「ロシアB」という虚像を見ている人々のロジックは、制裁する→市民が生活に困る→制裁の原因を作った政府にノーを突きつける→政権打倒、ということだろう。
しかしリベラルな政治思想をもち欧米や日本のものが大好きというロシア人でさえ、「それはない」と断言する。
国民が本当に生活に困るレベルになれば、怒りの矛先は普段の政治信条に関係なく、制裁をしている欧米や日本へと向く。
一般的日本人のあなたは「そんなバカな。だってそもそもの原因を作ったのはロシアでしょ」と突っ込むだろう。しかしロシアAの世界では、そういう発想はまずわいてこない。
それはなぜか、第2のフレーズ「ロシア人が苦しむのは自己責任」と一緒に説明する。
例えば、日本からの物流が滞って日本製の紙おむつが3倍の値段になったとする。そうなると、負担が増えるのは小さい子供のいる一般家庭である。
親は、自分は政治家でもないし何も悪いことをしていないのに、なぜ庶民の暮らしを苦しめるのか、子供には何の罪もないのに、と考える。
外交や経済政策に決定権を持つ人々と、一般市民の間には高い高い壁があり、ロシア人としての連帯責任を感じることはまずない。
それでも読者の皆さんは「いやいや、ロシアの今の政権は選挙で選ばれたんでしょ。意思表示する権利はあったんだから国民に一定の責任はあるよ」と言うかもしれない。
そういう人にはアベノマスクを思い出してほしい。仮にあなたが、親子3代で自民党を支持しているとする。そこへコロナという未曾有の危機がやって来て、全世帯に2枚ずつ布マスクを配布すると言い出した。
それから2年の時が過ぎ、8000万枚の在庫を抱え、配送や処分に5億円はかかると言われている。
自民党支持のあなたは「アベノマスクなんてお金ばっかりかかって何の意味もなかった。あなたにも一定の責任がありますよ」と言われたら、心外ではないだろうか。
もちろん、事の重大さとしてはウクライナ危機と比べるまでもない。
あくまで「あなたにも責任がある」と外部の人に言われたとき、「それは違う！」と反発したくなる気持ちをイメージしてもらうためにこの例を挙げただけだ。
つまり、いくら外部が「ロシア人の自己責任」と主張したところで、本人たちにその感覚がなければ、その主張は意味をなさないのである。
第3のフレーズ「若者は反政府、高齢者は親政府」が意味するのは、プーチン大統領を絶大支持し、ロシアで言うところの軍事作戦に賛成しているのは高齢者だということだ。
その理由としてよく挙げられるのが、第4のフレーズ「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」である。
プロパガンダテレビしか見ることができず、西側の「正しい」（とされる）ニュースにアクセスできない人々が、洗脳されているというわけだ。
しかしこれこそ大いなる勘違いだと思う。
筆者は、ロシア人が、一方的に与えられる情報に洗脳されているとは思わない。誰しもが、自分の嗜好に従って、自らが求めるコンテンツを見ているだけだ。
テレビが好きな人は、今回の騒乱が始まるずっと前から、テレビ好きだ。
モスクワ・アルバート通りの土産店
特に政治トークショーを好んで見る人は、たくさんのコンテンツがある中で（チャンネルの数と種類は日本よりずっと多い）それを見てきたし、今も見ている。
普段ほとんどテレビを見ずに、情報収集は主にSNSという20代、30代でも、「支持派」はたくさんいる。
かと思えば、60代以上で、子供や孫が動員されるのではと恐れる人も多い。年代で簡単にくくれるものではない。
ツイッターやフェイスブック、インスタグラムといったSNSはVPN（Virtual Private Network＝仮想専用線）を経由しないと使えないが、ユーチューブは制限なしで見られる。
その気さえあれば米国の資金で運営されているチャンネルで毎日、西側の視点から見たウクライナ情勢を流しっぱなしにすることもできる。
メッセンジャーアプリ「テレグラム（Telegram）」では、親ロシアから反ロシアまで、様々な意見や政治カラーをもつロシア語チャンネルがあり、ユーザーは好きなものを登録する。
登録すると、チャンネル運営者の主義主張に沿ったニュースや動画が絶え間なくスマホに飛んでくる。
要は、自分が何を見聞きしたいのかによって、情報を得るプラットフォームを選び、さらにそこからチャンネルを選んでいるというだけのことである。
筆者は意識的に、ロシアと西側の主張を半々くらい読むようにしているが、そういう人はあまりいないと思う。
どんな人も、自分にとって受け入れられないものを見聞きするのは苦痛だし、頭に入って来ない。もともとの自分のポジションとそぐわないコンテンツは、自然と見なくなる。
モスクワ市内の若者が集まるレストラン街
ロシアが全面的に120パーセント悪いと信じる人が、在日ロシア大使館のツイッターを100回読んでも意見を変えたりしないのと同じである。
結局、フレーズ3とフレーズ4をまとめて何が言いたいかというと、情報統制は日本でイメージされているほど厳しくなく、反体制派のラジオ局やテレビ局が閉鎖されたといってもそれに代わるコンテンツは山ほどある。
情報統制があるから国民が洗脳されているのではなくて、年齢にかかわらず、皆が見たいものを見ている。
その結果、利用するプラットフォームに差が出ている、ということだ。
第5のフレーズ「ロシアはありえない国」の意味するところは、欧米や日本の常識が通用しないとか、ロシアは泥棒国家、基本的に信じてはいけない、など様々なニュアンスを含んでいる。
一つ例を挙げよう。4月初頭、日本のある一流経済誌に掲載された記事では、外資系企業がロシアから撤退したはずなのに、ロシア側パートナーによって（勝手に）営業を継続することに対する批判が展開されている。
同記事には「有名なところではマクドナルドでも起きていて、同社ロゴに類似したUncleVanya（ワーニャおじさん）として営業を継続している。（中略）ブラックジョークとしては片付けられない状況が続いている」と書いてあった。
だが、マックはワーニャおじさんとして営業してなどいない。ロゴはインターネット・ミーム、つまりSNS用のお遊びにすぎない。
ロシア人はミームを作るのが好きだ。ミーム化されたサンクトペテルブルクの現場には、閉店したマクドナルドがたたずんでいるだけだ。
マックのロゴをもじったネットミーム
ワーニャおじさんという名称は、ロシアに住んだことのある人なら必ず一度は見たことがある、野菜の瓶詰めのブランドだ。
ワーニャおじさんブランドを展開するRuspole brands社は、この名称を飲食店の店名としても使えるように商標登録してあることを明かしたが、それは将来の可能性に備えてあらかじめ取っていたもので、ネット上に流布しているミームとは一切関係なく、今のところ飲食店を開く計画もないと公式ホームページで否定している。
つまり、ロシアはそもそもありえないことを平気でやる泥棒国家だという前提・思い込みがあると、明らかに誤った情報でも鵜呑みにし、ジョークと真実の区別がつかなくなる。
前述の記事を書いた人も、この話が西側の国だったら、きっと事実関係をもっと注意深く検証したと思う。
それなのにロシアが相手だと、ロシアはそういうものだからと思って、なぜか思考停止してしまうのだ。このような例はほかにも多々ある。
本来の姿「ロシアA」を見えなくさせるのは、フレーズのマジックだけでなく、報道姿勢もあると思う。
ある有名番組から出演の打診があったとき、名前も顔も出します、と言ったところ、先方から断られたことがある。
出てほしいが、匿名でお願いしますと言うのである。
そもそもロシアで働くジャーナリストは数少ないのですぐ誰が誰だか分かるし、私の発言は私の自己責任だから心配しないでほしいと言ったが、やはり断られた。
犯罪被害者の場合を除いて、報道は匿名より実名が良いに決まっている。
考えすぎかもしれないが、説明された番組コンセプトを考慮すれば、「ロシアに住んでいて自由な発言ができない日本人が、匿名でロシアを告発している」ような印象を視聴者に与えたかったのだろうと思う。
一時期、マックやユニクロの撤退が話題になった頃は、モスクワ在住の筆者のところにも山ほど取材依頼が来たし、砂糖が消えた棚とか、閉店した店舗の「絵」が好まれた。商品やサービスがなくなって市民が困り、制裁の効果が出ているのを「目で見て実感したい」というニーズがあるのは理解できる。
しかしそれも積み重なれば、実態とは違う印象を与えると思う。
クレムリンの夜景
一時的な買い占めにより様々な商品が店頭から消えては復活したが、復活したことは大してニュースにならないので、ずっと物不足が続いているように思ってしまう。
ちょっと話が戻るが、第3のフレーズには「都市部の人は反政府、田舎の人は親政府」というバージョンもある。
しかしこれも乱暴な見方で、実際はごちゃまぜだと思う。筆者は大都市圏だけでなく、シベリアにも、ウラルにも、極東にも、コーカサスにも友人がいるし、年齢層も20代から高齢者まで様々だ。
その立場から言うと、5人以下のインタビューを記事にしているケース、同じような主張の人ばかり集めたケースはあまりあてにならないと思う。
それは、記事が正しくないというのではなく、ロシアの全体像を把握するのには役に立たないという意味である。
そもそもの話、ロシア人（民族的にではなくロシア国民）の姿を平均化すること自体、不可能だ。
ロシア人は、自分の属するコミュニティ内で生活が成り立つわけだから、あえてそこから飛び出して、自分と全く世界観が違う人々と交わる必要はない。
むしろ外国人の筆者の方が、ロシア人よりもロシアの多様性を実感しているのではないかと思う。
ロシアに関する記事のニーズが伸びるとともに、様々な書き手やコンテンツの作り手が参加する。
コンテンツの発信にはもはや、プロもアマもない時代だ。
そういうとき、情報を受け取る側の人には、この記事で挙げてきた、作り手にとって使い勝手の良い「それっぽい言説」に注意してほしいと思うのである。
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『プーチンの「核使用の可能性」が、5月9日を前に高まっている理由』（4/27ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
4/26The Gateway Pundit＜“To the Republicans, You Have No Party Without Trump” Letter to Senators and Representatives from Democrat Shared by President Trump＞
President Trump released a statement tonight with a letter from a former Democrat who jumped on the Trump train after watching the Democrat party and the US be destroyed by current politicians.
The former Democrat felt compelled to write this message for the first time in their life.
4/26The Gateway Pundit＜Durham Drops Bomb: Lying Adam Schiff Was Involved in Russia Collusion Sham Way Back in July 2016＞
Adam Schiff was knee-deep in the Trump Russia collusion sham. He was involved way back in July 2016. John Durham just confirmed it.
John Durham released some documents yesterday related to the Trump – Russia collusion sham created by the Hillary Clinton gang. We reported on this earlier.
4/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Project Veritas Releases Leaked Audio of Twitter Meeting Following Elon Musk’s Purchase＞
According to a report from Politico, Twitter’s top lawyer Vijaya Gadde cried during the meeting “as she expressed concerns about how the company could change.”
“Gadde, who has worked at Twitter since 2011, is the key executive charged with overseeing Twitter’s trust and safety, legal and public policy functions. She is seen internally as Twitter’s ‘authority’ and the executive tasked with handling sensitive issues like harassment and dangerous speech,” the report explained.
<iframe width=”550″ height=”309″ src=”https://www.youtube.com/embed/robxIZwJQUg” title=”YouTube video player” frameborder=”0″ allow=”accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture” allowfullscreen></iframe>
4/27希望之声＜美国务院助卿：中共若在所罗门设军事基地 美或军事回应＝米国国務次官補：中共がソロモンに軍事基地を設置した場合、米国は軍事対応するかも＞米国務省のアジア太平洋担当次官補ダニエル・クリテンブリンクは火曜日（4/26）に、ソロモンが北京に、国内に軍事基地を造ることを許せば、米国は相応の軍事対応を除外しないと警告した。米国は、台湾は民主主義のリーダーであり、重要な経済・安全保障のパートナーであり、台湾との協力が多くの利益をもたらすと、ずっと世界に強調してきた。
クリテンブリンクは、米国の知る限り、協定の内容を見た人はごくわずかだと述べた。彼は、米国は署名された協定に対するソロモンの主権を尊重することを強調したが、ソロモン首相のマナセソガバレに米国の立場を明らかにし、中共がソロモンに軍事基地を造った場合、米国はあらゆる手段で対応すると表明した。
クリテンブリンクは26日の電話記者会見で、米国は台湾と太平洋地域の外交関係の継続的な深化を支持し、マーシャル諸島、パラオ、ナウル、ツバルに台北との関係を維持、継続すれば、多くの利益をもたらすと述べた。
クリテンブリンクは中国との安全保障協定について、マナセソガバレ首相が中共はそこに軍事基地を造ったり、軍を恒久的に駐留させたりすることはなく、軍事投射能力も持たないことを繰り返し述べたと言った。米国は、合意の透明性の欠如と、米国とそのパートナーの安全に対する決定の影響についての懸念を明らかにした。
中共が約束を守らないのは南シナ海で実証済み。オバマの無能をバイデンも引き継いでいるから心配。工事が発覚したら、イスラエルのように奇襲攻撃しないと。
https://www.soundofhope.org/post/615616
4/27阿波羅新聞網＜抗俄大联盟！逾40国参与峰会 美防长：盟国将每月开会谈军援乌克兰＝反ロシア大連盟！ 40カ国以上がサミットに参加 米国国防長官：同盟国はウクライナへの軍事援助について毎月会談＞ロシアがウクライナに侵攻してから2か月以上が経ち、残虐行為が続き、多数のウクライナ民間人が虐殺されてきた。民主国家は、ウクライナがロシア軍から身を守るのを支援してきた。ロイド・オースティン国防長官は26日、ドイツで防衛会議を開き、ウクライナ問題とヨーロッパの軍事近代化や長期的な防衛問題の議論に焦点を当て、40カ国の将軍を招集し、その場面をツイッターで共有した。オースティンは、米国と同盟国が月に一度会合を開き、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛ニーズについて話し合うと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740857.html
4/27阿波羅新聞網＜普丁有病？手抖、脚晃、重心不稳又抽搐…＝プーチンは病気なのか？手が震え、足が揺れ、重心不安定、けいれん・・・＞ウクライナ・ロシア戦争が激化する中、戦争を始めたロシアのプーチン大統領にも注目が集まっており、最近、多くの公の場でプーチンが手が震え、不思議な座り方をしている異常な現象が見え、外部はパーキンソン病または他の重篤な病気の可能性があると憶測し、最近のビデオは、ウクライナの侵略のずっと前、2/18にプーチンがクレムリンでベラルーシのルカシェンコ大統領に会った時、同様の症状を持っていたように見えることを示した。
https://twitter.com/i/status/1518024361223110656
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740849.html
4/27阿波羅新聞網＜侵乌代价高昂！英国防长评估俄军最新战损＝ウクライナ侵攻の代償は高くつく！英国国防相は、最新のロシアの戦争損害を評価する＞英国のデイリーメールによれば、ウォレスは下院に、最新の推定では、2,000台以上のロシアの装甲車両が破壊か捕獲されたことを示し、少なくとも530両の戦車、530両の装甲兵員輸送車、560両の歩兵戦闘車が含まれ、ロシア軍は60機以上のヘリコプターと戦闘機を失ったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740711.html
4/27阿波羅新聞網＜反习派打脸习近平 “这是一条不能触碰的红线” 突然… 【阿波罗网报道】＝反習派が習近平を平手打ち 「これは越えてはいけないレッドラインだ」 突然・・・[アポロネット報道＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅を背景にした中共の対外プロパガンダﾈｯﾄの「多維網」は4/26に突然活動を停止した。数日前、彼らは習近平の顔を平手打ちした。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740860.html
4/27阿波羅新聞網＜精神崩溃？上海封控 外国人冲出小区被抓回…＝精神崩壊？上海は封鎖され、外国人はコミュニティから急いで出て逮捕される・・・＞上海は野蛮にも長期に封鎖され、多くの外国人も苦しんでいる。インターネットに投稿された動画では、「私は死ぬ」と叫びながら、コミュニティの柵を駆け抜けた外国人を捕まえたが、精神崩壊の疑いがあった。
フランス白人とのこと。そもそも中共支配の地にいることが間違っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740819.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ロシアは第三次世界大戦のリスクを警告し、国連事務総長はロシアとウクライナとの協力を呼びかける。https://rfi.my/8MqX.T
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、核戦争が起こるリスクを過小評価しないよう世界に呼びかけ、NATOのウクライナへの武器供給は本質的にロシアとの代理戦争であると述べた。しかし、英国のハーパー国防次官は、ロシアは単に「ブラフ」をかけているにすぎず、「現時点で情勢の差し迫ったリスクはないと思う」と述べた。
rfi.fr
ロシアは第三次世界大戦のリスクを警告し、国連事務総長はロシアとウクライナとの協力を呼びかける。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4/26、第三次世界大戦勃発の本当のリスクがあると警告し、核戦争の可能性のリスクを過小評価しないように世界に呼びかけ、NATOがウクライナに武器を提供・・・・。
何清漣 @HeQinglian 23h
西側は依然としてロシアの石油を購入しているが、追跡が困難になっている。
直訳：西側は依然としてロシアの石油を購入しているが、追跡が益々困難になっている。
中国語版のタイトルは、英語表示の直訳であるため、内容とそぐわない；西側政府の制裁は、西側企業を破壊している。
内容は一見の価値がある。
cn.wsj.com
制裁下にあるロシアは、どのようにして海外に「石油」を隠し売りしているのか？
ロシアの石油は「目的地不明」と記されたタンカーに積み込まれ、ロシア産石油を追跡することが困難になるにつれて、不透明な市場が形成されている。
何清漣 @HeQinglian 6h
ターニングポイント：ドイツは「チーター」戦車をウクライナに提供する。https://rfi.my/8Mrk.T
タイトルを見ると本当にターニングポイントだと思うが、内容を見ると別の風景になる。
「ドイツ政府筋は、防空専用の50両の戦車はドイツ軍から直接供与したのではなく、クラウス・マッファイ・ウィーグマン（KMW）の武装集団の在庫から交付したとAFPに語った。それらは10年前に退役し、技術的に更新する必要がある」
rfi.fr
ターニングポイント：ドイツは「チーター」戦車をウクライナに提供する。
ドイツ国防相は火曜日（4/26）に、ドイツがウクライナへの「チーター」戦車の引き渡しを承認すると発表し、キーウに対するベルリンの慎重な軍事支援政策に重大な・・・・。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 10h
グレーター上海：化外の地、中央政府におとなしくはしていない！
誕生：3回の戦いの敗北から恩恵を受けた都市
アイデンティティ：東方文化と西側文化の混血
ポジショニング：アジア金融の都、東洋のパリ
断脈：時間を借りれば勢力は盛り返せる。
道：西側から直接知識を吸収する。
都市封鎖：「包囲の終わりには旗がある」
元市委書記の陳良宇は、中央政府の統一をボイコットすることを決定した。
陳良宇による中央から分権のモデルの分析（続き1）：
rfa.org
コラム|北明の非常識：始皇帝、「毛沢東を主とする習」・習近平の権力への道（38）：陳良宇による中央から分権のモデルの分析（続き1）：化外の地、上海のランドマーク
このエピソードのテーマ：上海は近代の屈辱から逆行しており、東側大陸では型破りで目立ちたがる。この東西のけんかをしなければ真のつきあいはできない関係でできた私生児は、経済の盛衰に関係なく、また政治的な浮沈があったが、中央政府におとなしくはしていない。内容の要約：1．陳良宇の決定：中央政府の統一に抵抗する； 2．上海の誕生：3回の戦いの敗北から恩恵を受けた都市； 3．上海のアイデンティティ：東方文化と西側文化の混血4．上海のポジショニング：アジア金融の都、東洋のパリ； 5．上海の断脈：時間を借りれば勢力は盛り返せる； 6．上海の道：西側から直接知識を吸収する； 7．上海の都市封鎖：「包囲の終わりには旗がある」。
北野氏の記事で、ウクライナの勝ち過ぎは第三次大戦かロシアの核使用を招く。それは中共の核使用のバーを下げる。ウクライナと米国は、プーチンに面子を与えて、停戦に持ち込むべし。勝てるまで戦争するのではウクライナ国民の被害が大きくなる。いくら自由民主主義を守る闘いだとしても、米ロ共に自国領土で戦争せず、代理戦争でしょう。早く停戦すべき。
記事
ロシアのプーチン大統領 Photo:Contributor/gettyimages
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2カ月が過ぎた。プーチンは当初、電撃戦を成功させ、極短期間でこの戦争を終わらせることができると確信していた。そのため、ロシア国内では、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ぶことを禁じ、「特別軍事作戦」と呼ぶことが強制されたのだ。しかし、戦いは長期化し、プーチンの思惑とは違う結果になっている。これまで戦争に連勝することで人気を維持してきたプーチン。追い詰められた彼は、「核」使用を決断するのだろうか。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
戦いに勝ち続けることで人気を維持したプーチン
筆者は、ロシア軍が昨年11月ウクライナ国境沿いに大軍を集結させた後、「ウクライナ侵攻の可能性」に言及してきた。
理由は、プーチンが武力を使うことをちゅうちょしない指導者だからだ。そして、彼はこれまで、戦勝によって国内の人気を維持してきた。
実例を挙げてみよう。
プーチンは1999年8月16日、首相に任命された。その10日後、「第2次チェチェン戦争」が起こっている。これは、ロシア連邦からの独立を目指したチェチェン共和国との内戦だ。プーチンは、チェチェンを容赦なく攻撃し、結果彼の支持率は急上昇した。
2000年に大統領になると、しばらく平和な期間がつづき、経済は奇跡的に復活した。
その背景にあったのが、ロシアの主な収入源である原油の価格の右肩上がりだ。原油価格は1998年、1バレル10ドルほどだったが、2008年には140ドル台まで暴騰している。
こうした中、プーチンは2008年、「ロシア経済を復活させた偉大な大統領」として、国民に惜しまれながら、その地位を弟子のメドベージェフに譲り、自らは再び首相に就任した（2012年、大統領に返り咲いている）。
そして、この年の8月、「ロシア・ジョージア戦争」が起こっている。
ロシアは短期間で勝利し、ジョージアからの独立を目指すアブハジア、南オセチアの独立を承認した。
さらに2011年にはじまったシリア内戦で、プーチンは、アサド大統領を支援した。米国と欧州は、「反アサド派」を支援したので、これはロシアと欧米の「代理戦争」と化した。
結果は、どうだったのか？
アサドは、現在も大統領を務めている。つまり、プーチンは、シリアにおける代理戦争で欧米に勝利したのだ。
その後、2014年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア派ヤヌコビッチ政権が打倒された。この革命の背後に米国がいることを確信したプーチンは2014年3月、クリミア併合を断行した。
2014年4月、ウクライナ東部の親ロシア派が、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」の建国宣言を行った。
ウクライナ新政権は当然これを許さず、内戦が勃発する。
この内戦は2015年2月の「ミンスク2合意」によって停戦が成立した。
その後、自称「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」は、事実上の独立状態にあり、プーチンの思惑通りになったといえるだろう。
このように、プーチンは、ちゅうちょすることなく武力を使い、戦いに勝つことで人気を維持してきた。
その一方で、戦えば戦うほど国際的孤立を深め、制裁によってロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアのこのような状態を筆者は、「戦略的敗北」と表現している。
ウクライナ侵攻におけるプーチンの誤算
ところが、今回のウクライナ侵攻は、プーチンの思うようには進まなかった。
当初彼は、以下のような見通しを持っていたとされる。
・ロシア軍がウクライナに侵攻すれば、元お笑い芸人のゼレンスキー大統領は逃亡し、政権は即座に崩壊する。
・ロシアは、キーウ（キエフ）に傀儡（かいらい）政権を樹立することができる。
・傀儡政権は、クリミアをロシア領と認定し、ルハンシク（ルガンスク）、ドネツクの独立を承認し、NATO非加盟、非軍事化を確約する。
・ウクライナ国民は、ゼレンスキー・ネオナチ政権に飽き飽きしており、ロシア軍は「解放者」として大歓迎される。
・結果、「特別軍事作戦」は、短期間で終わる。
プーチンは、2月24日にウクライナ侵攻命令を出し、2月27日には勝利宣言をするつもりだったという。
しかし、実際の展開は、当初の思惑とはまったく異なり、以下の状況となっている。
・ゼレンスキーは、逃亡せずキーウに残ることで、「世界の英雄」になった。
・一方のプーチンは、「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれ、歴史にその悪名を残すこととなった。
・ウクライナ国民は、ロシア軍を「解放者」ではなく「侵略者」と認識し、激しい抵抗を続けている。
・結果、戦争は2カ月過ぎても終わっていない。
なお、4月12日付の読売新聞オンラインによれば、以下の通り、プーチンに間違った分析を流していたFSB第5局で「粛清が始まった」と報じられている。
＜12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局（FSB）」に所属する職員約150人が追放された。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという。
追放された職員の大部分は解雇され、一部は逮捕された。全員がウクライナを含む旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担う「第5局」の所属だった＞
ウクライナ侵攻の三つの大義名分
プーチンやロシア政府高官は、「ウクライナ侵攻」の理由について、いくつかの理由を挙げている。
一つ目は、ウクライナのNATO加盟を阻止することだ。
昨年11月、ウクライナ国境沿いに大軍を集結させたプーチンは、米国、NATOに「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と迫った。しかし、米国、NATOがこれを拒否したので、ウクライナに侵攻した。
二つ目は、ルハンシク、ドネツクのロシア系住民をジェノサイドから救うことである。
2014年4月に始まったウクライナ内戦は、2015年2月の「ミンスク2合意」で停戦が実現した。
しかし、プーチンによると、その後もウクライナ軍は、ルハンシク、ドネツクのロシア系住民を「ジェノサイドしていた」という。そのことがロシア国営テレビで繰り返し報道され続けた結果、ロシア国民のほとんどが、ジェノサイドの話を信じている。
そのため、プーチンが2月21日、ルハンシク、ドネツクの独立を承認したとき、反対の動きはなかった。彼が、「平和維持軍を派遣する」と決めたときも、「ロシア系住民を守るためには仕方ない」と、ロシア国民のほとんどが思ったのだ。
三つ目の理由は、ゼレンスキー政権を「非ナチ化」「非軍事化」することだ。
プーチンは、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」と呼んでいる。
民主的選挙で選ばれたユダヤ系のゼレンスキーを「ネオナチ」と考える人は、欧米にも日本にも、ほとんどいない。
それでも「ネオナチ」と呼ぶプーチンの根拠は、何なのだろうか？
要するに、ゼレンスキー政権が、「ルハンシク、ドネツクにおけるジェノサイドを続けているからネオナチ」というロジックだ。
そしてロシア国民の多くが、「ジェノサイド話」を信じているため、「ゼレンスキーを倒さなければ」という話になる。
ただ、「ゼレンスキーを倒すために首都キーウを攻撃する」ことを「やりすぎだ」と考えた国民も多かった。
そのため、ウクライナ全土への攻撃が開始された2月24日以降、ロシアで大規模な反戦デモが起こったが、プーチン政権はこの動きを、武力を使って収束させている。
いずれにせよ、プーチンの楽観的なシナリオは、実現しなかった。
ロシア軍は、首都キーウを攻略できず、ゼレンスキー政権を倒すことができなかった。
そこでプーチンは、「FSB第5局にだまされた」ことを認識し、粛清を行いつつ、立て直しに着手した。
つまり、ロシア国民の多くが支持している、「ルガンスク、ドネツクを守る」という目標に当面集中することにしたのだ。
5月9日の戦勝記念日にプーチンが宣言したいこと
さて、5月9日には、「対独戦勝記念日」がある。これは、ソ連がナチスドイツに勝利したことを祝う、ロシアで最大の祝日だ。
ロシアでは、70年以上前の勝利を、あたかも「昨日戦争に勝利したかのように」祝う。ロシア国民は、戦死した自分の祖父母、父母の写真を掲げ、市街を大行進する。
プーチンとしては、この日までに、大きな戦果を上げたいところだろう。
こうした中、4月18日にウクライナ東部ドンバスでの戦いが始まった。
ウクライナには、ルハンシク州、ドネツク州があるが、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」ともに、全ルハンシク州、全ドネツク州を支配しているわけではない（ちなみに、ロシア軍の容赦ない攻撃によって市全体が廃墟と化したマリウポリ市は、ドネツク州に属している）。
「ドンバスの戦い」の目的は支配領域を全州に広げることにあるのだ。
既述のように、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」は、2014年4月に建国を宣言した。そして、ロシアが独立を承認したのは2022年2月21日だ。
さらに全ルハンシク州、全ドネツク州を支配したことをもって、プーチンは5月9日、赤の広場で「ゼレンスキー・ネオナチ政権から、ルガンスク、ドネツクの同胞を解放した！」と宣言したいのだろう。
ドンバスの戦いで劣勢なら生物化学兵器や戦術核使用の恐れ
ところが、「ドンバスの戦い」で、ロシア軍が圧勝できるとは限らない。
ウクライナ軍の士気は高く、欧米から無尽蔵に提供される武器がある。
これまでウクライナ軍は、携帯式対戦車ミサイル・ジャベリンや、軍事ドローンを使い、ロシア軍の戦車を容赦なく破壊してきた。また、携帯式地対空ミサイル・スティンガーを使い、ロシア軍のヘリコプターや戦闘機を落としてきた。
さらに「ドンバスの戦い」に先立って、欧米はウクライナに供与する兵器の質を変えており、戦車や長距離砲の155ミリ榴弾砲などが供与されるようになってきた。そのため、ロシア軍はウクライナ軍に圧勝できないかもしれない。
そうなると、ここで負けるわけにいかないプーチンが、残虐な手段を使う可能性が出てくる。
つまり生物化学兵器や戦術核の使用だ。
化学兵器については、ロシア軍が4月11日、マリウポリで使用したと報じられている。これについては、欧米も「確認が取れていない」としていて、真偽は定かではない。
また、戦術核、要するに「小型核」の使用について、日本国民の大部分は、「あり得ない」と感じるだろう。
しかし、ゼレンスキーだけでなくCIAのバーンズ長官も4月14日、その可能性に言及している。
そして、何より、プーチン自身が、繰り返し「核使用の可能性」を語っている。
たとえば、毎日新聞（2月8日付）の以下の記事だ。
＜緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談した。
緊張緩和に向けた対話の継続では一致したが、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大などの主要問題では隔たりが大きく、プーチン氏はロシアとNATOの核戦争になれば「勝者はいない」と言及し、露側の要求を認めるよう迫った＞
さらに、ウクライナ侵攻開始から3日目の2月27日、プーチンは国防相らに対して「核抑止力部隊を厳戒態勢にしろ」と命令している。
現時点ですでにプーチンは、「現代のヒトラー」と呼ばれている。
もし戦術核を使用すれば、彼は、「ヒトラーを上回る史上最悪の独裁者」として、その悪名を永遠に人類史に刻むことになるだろう。
しかし、プーチンやラブロフ外相は、「戦術核を使ったというのは、西側のフェイクだ！」と一蹴し、ロシア国民のほとんども「西側がロシアを陥れるために、戦術核を使ったというフェイク情報を流している」と認識するだろう。
読者の多くは、ロシア国民のほとんどをだますことなどできるはずがないと思うだろう。しかし、実際、「ブチャの虐殺」や「マリウポリの大破壊」について、ロシア国民は「ロシア軍の評判を落とすために、ウクライナ軍が行った」と信じているのだ。
ダイヤモンド・オンライン1月29日付記事で筆者は以下のように書いた。
＜プーチンがウクライナ侵攻を決断すれば、より強力な経済制裁が科され、ロシア経済は壊滅的打撃を受けるだろう。侵攻の結果、ウクライナは領土の一部を失う。だが、ロシアは世界的に孤立し、経済は破綻しかねない状況となる。まさに「LOSE－LOSE」だ。プーチンが愚かな決断を下さないことを願う＞
しかし、悪い予想が的中してしまった。
筆者は今、「プーチンが生物化学兵器、戦術核兵器を使わないこと」を心から願っている。
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『抗うウクライナ、日本に教訓 「自ら助くる」備え急げ』（4/26日経朝刊 秋田浩之）について
4/25The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump WILL NOT Come Back to Twitter Despite Elon Musk Takeover＞
ツイッター上で、公序良俗に反しない限り、どんな意見も検閲なしで発表できるようにしてほしい。トランプはツイッターに戻らず、自分のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ“Truth Social”を使うと。
4/25The Gateway Pundit＜Jack Dorsey Could Receive $978M and Parag Agrawal $39M in Elon Musk Twitter Purchase＞
李飛飛は株を持っていなかった？まあ、検閲がなくなればよい。パラグ・アグラワルの考えも白人への憎しみで一杯なのでは。教育のせいでしょう。
4/24The Gateway Pundit＜HISTORIC HUMILIATION: Trump-Endorsed Candidates Sweep Establishment GOP Picks as Michigan Grassroots Rise Up… Win Against All Odds＞
政治屋でない人物が政治参加して淀みを無くすのは良い事。多少の混乱はあるかもしれませんが。日本の旧民主党政権時代の混乱は戴けませんが。彼らも頑迷固陋な政治屋ですから。
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4/26阿波羅新聞網＜上海钢板封楼 假“大白”站岗 民众：居民楼成监狱 人又不是牲口 微博屏蔽帖文＝上海は鋼板で建物を封鎖し、偽の「大きな白い」見張り（＝白い防護服の案山子）、人々：住宅の建物は刑務所になった、人々は家畜ではない、Weiboは投稿をブロック＞上海の疫病データは依然として高く、下がらない。浦東新区は23日、管轄内で「ハード隔離」の実施を要求した。封鎖管理区域の建物はカラー鋼板とネットで出入りを遮断された。コミュニティ内には「大きな白い」見張りも置かれた。民衆は怒り、「中の人は家畜ではない」、「住宅全体が刑務所になっている」と批判し、ある住民は柵の建設をやめさせようとした。現在、Weiboは関連する投稿をブロックするための動きを見せている。
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4/25阿波羅新聞網＜F-35包围俄罗斯 美与盟国力助乌克兰＝F-35はロシアを包囲し、米国と同盟国はウクライナを支援＞ご存知のように、ロシア軍がウクライナに侵攻した後、バイデン政権はモスクワに厳しい制裁を課し、ウクライナに大量の軍事支援を提供し、東ヨーロッパにF-35戦闘機を配備するようにした。実際、NATOのメンバーであるポーランドとウクライナは国境を接しているため、NATOは、ロシア軍がウクライナに侵攻するずっと前に、F-35やその他の軍事兵器を東ヨーロッパに配備してきていた。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739974.html
4/25阿波羅新聞網＜孙春兰喊出惊人政治口号！历史重演【阿波罗网报道】＝孫春蘭がビックリするような政治スローガンを叫んだ！歴史は繰り返される[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：24日、上海市党委員会の機関紙である「解放日報」の一面に、孫春蘭のビックリさせる政治スローガンを標題として使った。「ウイルスが広がるよりも早く仕事を進めよう」と。上海の防疫活動はすでに「大躍進」と一致していることを示し、明らかに狂気の状態が現れている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739906.html
何清漣 @HeQinglian 9h
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。https://rfi.my/8Mcg.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。
英国の医学研究によると、Covid-19で入院した患者の約4分の1だけが、1年後に完全に回復し、女性または肥満の患者は回復しない危険があると付け加えた。
何清漣 @HeQinglian 9h
フランスのマクロン大統領が勝利し再選される EUはほっとする。https://p.dw.com/p/4AN9F?maca=en-Twitter-sharing
米国も安心。 😂
次に、世界各国は米国の中間選挙について注目する。最終的には、各国が一斉に米国有権者に叫ぶ：人類の進歩を代表する民主党員に投票せよ。
何清漣 @HeQinglian 9h
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。https://cn.wsj.com/articles/CN-FIN-20220325110145?reflink=desktopwebshare_twitter @ChineseWSJ経由
コメント：資本撤退のルールは一般的に次のとおり：株式市場（キャッシュアウトしやすい）、短期債券；グリーン投資は一般的に最初から考慮される–新しい投資場所を選択する（産業チェーンを最優先事項と見なし、制度の環境、ロジスティクスなどを含む）、3年から5年でなく。誰もが考えないものを。
中国の外資は撤退が難しく、資本流出規制もある。
cn.wsj.com
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。
3/24現在の資金流出から判断すると、3月の証券取引所を通じた資本流出は、2014年にこのメカニズムが開始されてから、恐らく2番目に多い月次流出である。
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 9h
WSJによると、4月のロシアからヨーロッパへの原油供給は、1日あたり130万バレルから1日あたり160万バレルに増加した。
ロシアのタンカーはウスチ・ルガとプリモルスクを出港したが、明確な目的地がなく、方向は不明である。途中、この船は他のタンカーと合流し、石油を転載し、輸送中のタンカーでロシア製石油を希釈する。したがって、ヨーロッパは正式に「ラトビアブレンド」を購入している。
義理人情🤪
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
「譬えツイッター上で自分を滅茶苦茶に批判しても、ツイッター上に留め置くべき。それが言論の自由の意味だからだ」
超循環の全面的なテストは、今年後半に開始される。
「雨の中の私の愛」
今日、4/25、マスクはTwitterを最高の最終価格430億ドルで購入した。写真を見て、左翼の気違いは狼のように吠える；保守派は刮目して待っていた。
何清漣 @HeQinglian 1h
中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04252022103050.html
この記事では、ロシア・ウクライナの戦争勃発後の中国に対する欧米の態度の変化の背後にある利益の考慮事項を分析した。最初に、中国が彼らと同じ陣営に立つことを拒否したため、彼らは攻撃し、脅迫した。これは最大の政治的利益である；3月下旬から言い方を改め、空虚な脅しは実利に取って代わり、そして今、実利が明るみに出てきた。
rfa.org
解説|何清漣：中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
2月下旬から4月下旬までの2か月間、中国と欧米との関係はジェットコースターに乗るのと同じくらい危険であった。 中国が中立を維持し、ロシアとのより緊密な経済協力を維持したためで・・・。
秋田氏の記事で、「米国の核抑止がプーチンには効かなかった」というのはバイデン民主党政権のアフガンでのヘマぶりを見たからでしょう。穿った見方をすれば、民主党政権は死の商人を儲けさすために、わざとヘマして、プーチンを戦争に誘ったのかも。日本の対米戦もそうであったように、プーチンも米国に騙されたのかもしれない。でも中国人流に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」なので、日本もプーチンも馬鹿と言うことになります。
日本も核シェルターを含め、国土を一から見直して作り上げていかねばなりません。まず、企業が儲けて、それだけの金を捻出していかないと。海外拠点を日本に戻し、技術を日本で蓄積できるようにし、簡単な解雇はできないようにし（敵国に高給で迎えられる）、非正規労働者を減らし、外国人労働者を減らしていくことが、国家経済安保に繋がるのでは。
記事
ウクライナはゼレンスキー大統領㊧のもと、プーチン大統領率いるロシアに抵抗している
ロシアによるウクライナ侵略は連日、多くの犠牲者と破壊をもたらしている。このままで自国の安全は大丈夫か。各国のリーダーは危機感を募らせ、さまざまな角度から戦略を再考している。
フィンランド、スウェーデンは典型だ。米欧の軍事同盟に入らず、ロシアと共存する道を長く歩んできたが、北大西洋条約機構（NATO）への加盟に傾く。
大国による戦争が起き、日本が衝撃を受けるのは今回が初めてではない。湾岸戦争（1991年開戦）とアフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争（03年）も、日本を激しく揺さぶった。
「お金で済ます国」との批判
4月15日に刊行された元外交官、岡本行夫氏の自伝「危機の外交」（新潮社）では、そんな苦悩の内幕が生々しく描かれている。彼は外交官、首相補佐官として3つの戦争に遭遇し、現場で対策の一端を担った。2年前に死去する直前、その記録を書き残した。
湾岸戦争ではイラクに侵攻されたクウェートを解放するため、米国が多国籍軍を結成、日本にも強く関与を迫った。前例のない要求に、日本は右往左往の騒ぎになる。結局、130億ドル（約1兆6700億円）の戦費を出すことしかできず、「お金で済ます国」と各国から批判された。
この反省からアフガン、イラク両戦争では自衛隊を派遣、それぞれ給油活動と復興支援に踏み出す。ただ、イラクで外国軍に自衛隊を守ってもらうなど、他国がさらされている「リスクは負わない構造」（岡本氏）は残った。
岡本氏はこんな趣旨の言葉で、自伝を結んでいる。日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない――。
ロシアによる侵略戦争は、この問いをあらためて日本に突きつけている。日本はロシアへの制裁を重ねている。米欧に比べればわずかだが、戦禍を逃れてきたウクライナ人の受け入れも始まった。
だが、日本が有事に備えた体制を築けているかといえば、話は全く別だ。ロシアに抗（あらが）うウクライナの戦いから教訓をくみ取り、安全保障政策に生かしていくことが大切だろう。
停戦交渉や情報発信も
日本の当局者や識者らの見方をまとめると、とりわけ大事な教訓は次の3つに集約される。第1は、いくら多くの友好国に囲まれていても、有事に本当に頼りになるのは同盟国であるという厳然たる事実だ。米欧はウクライナに武器を渡しても、一緒には戦わない。軍事同盟であるNATOの加盟国ではないからだ。
日本はオーストラリアやインド、英国、フランスと安全保障協力を深めてきた。日米豪印による4カ国「Quad（クアッド）」の枠組みも強めている。これらも大事な協力だが、日本に防衛義務を負う米国との同盟にとって代わることはできない。日米同盟をさらに強めることが先決だ。
第2の教訓は、成句に例えるなら「天は自ら助くる者を助く」である。ウクライナを各国が支援するのは、国民が決してあきらめず、戦っているからだ。
ウクライナ軍がロシアへの抵抗をあきらめ、あっという間に崩れてしまったら、外国は助けようがない。この事実は、自力で防衛する体制を整えることがどれほど大切か、日本に教えている。
2010年代半ば、当時の安倍晋三首相は防衛省幹部らに内々、次のような趣旨の指示を伝えた。「尖閣諸島が侵攻された時、最もやってはならないのは即座に米国に連絡し、助けを要請することだ。まず、日本が自力で守ろうとしなければ同盟は働かない」
同じことは他の日本の領土・領海にも当てはまる。日本に自衛の意志と能力が乏しかったら、米国は大きな危険を冒してまで守ろうとはしないだろう。
第3に、軍事力だけでなく、政治リーダーの統率力が戦争の行方を大きく左右する。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、国民と軍に直接、結束を呼びかけ続けている。
戦闘に前のめりになるだけでなく、停戦交渉も走らせ、戦争の出口も探る。世界への情報発信力も圧巻だ。逆に、ロシアのプーチン大統領は苦言を呈する部下を疎んじ、反戦デモを押さえつけながら、誤算を重ねている。
核抑止力のあり方課題
そして今後、課題になるのが、核抑止力のあり方だ。ロシアの核戦力は米国を威嚇し、ウクライナへの直接介入を阻んでいる。だが、米国の核はロシアを止められず、侵攻を防げなかった。
同じ構図を、台湾海峡に当てはめたらどうなるだろう。米国は中国との核戦争を恐れて介入できない一方で、中国は米国の核に抑止されず、台湾に侵攻する……。こんな事態も絵空事ではない。
オーストラリアの国防情報機関で副長官を務めた豪戦略政策研究所（ASPI）のマイケル・シューブリッジ部長も、こう語る。「ロシアの核抑止力は米国に効いているのに、NATOの核はプーチン氏のおぞましい侵略を止める抑止力を発揮していない。同じことが中国との関係で起きないよう、豪州や日本は米側と核抑止力の信頼性の強化策を考えるべきだ」
ウクライナを全力で支援するとともに、この戦争が問う教訓を冷静に読み取り、次に生かす。後者も決しておろそかにはできない。
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『ロシアがウクライナに絶対に勝てないこれだけの理由 民主主義を守り第3次世界大戦を防ぐ「聖戦」に支援惜しむな』（4/25ＪＢプレス 森 清勇）について
4/23The Gateway Pundit＜HUGE: Trump’s Truth Social Merges with Rumble Cloud – Prepares to Onboard Millions Quickly as Beta Testing FINALLY Wraps Up＞
TwitterやFacebookからユーザーが移ればよい。
4/24The Gateway Pundit＜Former DNI John Ratcliffe: Trump-Russia Collusion Hoax a “Conspiracy” – Entire Perkins Coie Law Firm “Could Be Subject to Indictment” (VIDEO)＞
アダムシフのから騒ぎも罰せられるべきと思うが。
4/24The Gateway Pundit＜A STOLEN ELECTION: State Totals Minus Illegal Ballot Trafficking Numbers Give President Trump Decisive Victories in AZ, GA, MI, PA, and WI＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭがいる限り（彼らも不正選挙の協力者）、先には進まないと思いますが、中間選挙や2024年選挙への牽制になる。不正選挙を認めることは、プーチン、習近平、金正恩のような統治者を産みかねないという危機感を持つべきでは。
4/25阿波羅新聞網＜普丁不安？俄复活节仪式“不停咬嘴唇咀嚼” 诡异画面流出＝プーチンは不安？ロシアのイースターセレモニーで「唇を噛み続ける」奇妙な写真が流出＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康状態は外部から推測されている。24日のイースターセレモニーに参加したプーチンは、再び異常な行動を写真に撮られた。彼は唇を噛み、体を震わせ続けた。時には左右に体を揺らし、かなり動揺しているようだった。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739780.html
4/25希望之声＜援俄铁证？从坠毁中共军机逃生的飞行员露馅 美情报关注＝ロシアへの援助の鉄板の証拠？墜落した中共軍用機から脱出したパイロットがばれる 米国情報機関は注視＞中共のロシアへの秘密援助の証拠が握られた場合、それは厳しい二次制裁の対象となるだろう。米国、ヨーロッパ等の国からの警告は特に耳にしているが、中共の軍用機は自らロシアへの援助の「鉄板の証拠」を与えているようである。 4/23、中共軍のマークが付いたL15ファルコンに似た教練機が中国河南省商丘虞城郡で墜落した。2人のパイロットがパラシュートで脱出に成功したが、そのうちの1人は恐らくロシア人である。
墜落したのが「L15ファルコン」なのか、その変種のL-15Bなのかは現在不明である。しかし、ある分析では、2人のパイロットの服装から判断すると、超音速機の飛行にのみ使用される安全服を着ており、L-15Bを飛行させていたと推測されると。
中国はかつて、L-15B「ファルコン」教練機は高度な超音速教練機であり、軽戦闘機や攻撃機としても使えることを誇っていた。 「L15ファルコン」は、ロシアのヤコブレフ実験計画局会社（ヤコブレフ）がアドバイザーとして開発したものである。したがって、あるネチズンは、もう1名はロシア人である可能性が高いと推測した。
中国海軍司令部の姚誠元中佐は、この事件は非常に深刻であると考えている。彼は、外国人は見たところロシア人であり、いくつかの可能性があると分析した：1.彼は飛行教官として中国のパイロットを訓練した。しかし近年、中共は新しいロシア機を購入していない。 2.彼らは新しい戦闘機タイプの訓練を受けるために中国に来た。つまり、中共はロシアに飛行機を販売（送信）したいと考えている。3.両方とも超音速戦闘機パイロットだけが着ける耐Gスーツを着ている。ロシア軍は高レベルの戦闘機を欠いていることを説明するものである。
別の分析によると、それがロシアのパイロットの訓練に役立った場合、中共はロシアのウクライナ侵攻に深く関与していたことになる。米国の情報機関もこの問題を非常に注目しているので、フォローアップの質問があり、この問題はまだ終わっていない。
https://twitter.com/i/status/1517857044027809792
https://www.soundofhope.org/post/615139
4/24阿波羅新聞網＜惊爆！法德等国曾对俄出售巨额武器 欧盟急关这漏洞【阿波罗网报导】＝衝撃！フランス、ドイツ等の国はかつてロシアに大量の武器を販売し、EUは急いでこの抜け穴を塞ぐ [アポロネット報道]＞ロシアが2014年にウクライナからクリミアを奪って、強制的に併合した後、EUは武器禁輸を課したが、欧州委員会は以前、少なくとも10の加盟国が3億5,000万ユーロ近くの軍事装備をロシアに輸出し、そのうち78％がフランス・ドイツの軍事企業などからのもので、合計2億7300万ユーロ分を提供したと認定した。一部のEU加盟国は、これらの武器がロシア軍によってウクライナを攻撃するために使われたと疑っていて、EUは4/8にすぐに抜け穴を塞いだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739498.html
4/24阿波羅新聞網＜美国走向灭绝 新左派的十二项政治正确—艾团长:西方原罪与逆向歧视，“白左”的政治正确(图集)＝米国は絶滅に向かっている 新左翼の12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ -艾団長：西側の原罪と逆差別、「白人左翼」のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ（図）＞人種割当と積極的な差別が民主党の基本原則になり、共和党はずっとこれに反対してきたが、この反対の力はますます弱くなっている。アジア人は新参者であり、犯罪はもちろんのこと、特権を享受したことはないが、逆差別の代償を払わなければならない。しかし、アジア人の力は弱く、誰が気にしてくれるか？ハンティントンは、米国を団結させる強大な外敵がいなければ、米国は最終的に西洋文明を解体して絶滅するだろうと予測した。
12項目のﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ
1.西洋文化と制度の本質は人種差別、性差別、抑圧であり、西洋文化は白人男性の力を表すだけであり、米国憲法の一部は嘘である。
2.教育は非常に重要で、教育は政治闘争である。西洋文化の偉人と有名な作品は欧州白人男性を崇拝の対象にした。左翼は教育から始めて、これらの偽善的な歴史を完全に解体する必要がある。
3.文学、芸術、思想はすべて政治的であり、政治的権力を含み、人に特定の視点を課すことを目的としている。
4.聖書と西洋の歴史は罪深いものであり、自然科学の考え方でさえ白人男性を支持し、今日の自然科学も女性と少数民族を差別している。
5.家庭は罪深く、男性が女性を抑圧するための道具であり、その目的は家父長制を維持することである。
6.女性は異性愛において抑圧された立場にある。
7.個人の権利の優先は、実際には支配的な地位にある個人にのみ利益をもたらす嘘であり、西側の個人の自由は本質的に人種差別的で抑圧的である。
8.白人によって生み出された西洋文明は偉大ではない。中東と東から多くの成果が盗まれている。西側の成功は非常に偶然であり、幸運である。カリフォルニア学派、オリエンタリズムはこの観点の代表である。
9.世界には氷雪の文明と太陽の文明がある。前者は物質的、利己的、暴力的であるが、後者は精神的、互助的、善良である。黒人は太陽文明に属し、白人は氷雪文明に属している。
10.黒人は決して人種差別するのはできない。白人は制度化された権力を持っているので、白人だけが人種差別主義者になることができる。
11.米国人の種族を白人、黒人、ネイティブアメリカン、ラテン系、アジア人に分け、白人の中で同性愛者と女性も白人男性に抑圧されている。したがって、白人男性は抑圧の観点から他のすべての人の公敵になる。
12.麻薬とエイズはどちらも、黒人を絶滅させるための白人による陰謀である。白人は常に世界を傷つけることを考えている。
左翼は被害者ビジネスが得意では。偏見が気違いレベル。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739469.html
4/24阿波羅新聞網＜北京疫情再起 当局称形势严峻＝北京で疫病が再び発生し、当局は状況は厳しいと述べた＞上海が都市封鎖しているとき、中国の首都である北京で疫病が再び発生した。当局は調査結果を引用し、疫病は一週間静かに広がっていたとした。「情況は急を要し、危険な状態である」。今後、さらに多くの症例が発見されることが予想され、疫病蔓延は須らく最短時間で抑止しなければならない。北京が上海の足跡をたどるかどうか懸念を引き起こす。
https://www.aboluowang.com/2022/0424/1739589.html
何清漣 @HeQinglian 10h
感想：
メディアは常に彼らを喜んで信じる人の親友である。
ガーデイアンのこの評論は、プーチンが勝つと予測しているため、問題を引き起こす。 🤣民心を失えば、読者を失う。
引用ツイート
Junson Chan 🇺🇸 @realjunsonchan 11h
ガーデイアンは現在、プーチンがウクライナで勝つかもしれないと言っている。https://theguardian.com/world/2022/apr/24/the-awful-truth-is-dawning-putin-may-win-in-ukraine-the-result-would-be-catastrophe
人々は愚かで、常にメディアの言うのを信じ、「ねえ、これらの馬鹿はいつも嘘をつき、間違ってきた、私に何をさせるつもりなのか？」と決して聞かない。
その通り。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RF I@RFI_Cn 8h
1回目の世論調査によると、マクロンは60歳以上、特に70歳以上の中で最も高い支持を獲得した。彼はまた特に、幹部、退職者、少なくとも3年間の高等教育を受けた有権者を引き付けた。
「マクロンに大いに投票した年長者のフランス人と、選挙を拒否した一部の若いフランス人がいる」と政治学者のブルーノ・ジャンバートは述べた。
25〜34歳は、マクロン、ルペン間は均等であった。
何清漣はリツイート
Zt @ zt33268778 7h
現在の西洋文明は根本的な変化を遂げた。ワシントンとジェファーソンの時代の西洋文明ではなくなり、ワクチンパスポート、デジタルID、環境テロ、LGBTQ、不正選挙、世論の検閲などの「グレートリセット」後のポストウエスタンポストモダン文明を経験した。ロシア・ウクライナ戦争は、ロシアが西側諸国と完全に決裂したことを示している。ロシアにはLGBTQ、Black Lives Matter、子供トランスジェンダーは存在しない。では、ロシア以外の世界はどうか？
何清漣はリツイート
SBS中国語 @sbschinese 3h
「トランスジェンダーの子供たちは自傷行為をする可能性が15倍高い。この議論はビクトリア州の若い人やその両親とって良いところは何もないと思う」とアンドリュース・ビクトリア州知事は語った。
#federalelection
sbs.com.au
ビクトリア州知事は、トランスジェンダーのアスリートをめぐる議論を推し進めるために「残酷な」政治家を非難する
ビクトリア州知事のアンドリュースは、トランスジェンダーの子供たちの学校スポーツへの参加についての議論を推し進めるため、「残酷な」政治家を非難した。
何清漣はリツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 8h
極右のルペンは、特に工員と職員で構成される労働者階級の有権者を引き付け、購買力を守ることに焦点を当てた選挙キャンペーンは特に敏感に反応し、また彼女の移民に対する過激な取り扱いも否定することはなかった。
ルペンは、自分たちの生活が「両親ほど良くない」と思っていて、「影のフランス」に住んでいると思っている人にアピールした。「我々は他のどこにも住むことができないので、ここに住むしかない」：郊外または中小規模の町を構成するフランスを映し出している。
森氏の記事では、橋下徹がウクライナに「降伏」を勧めたのは、ウクライナ人への人命尊重より、「抵抗せず、すぐの降伏」の先例を作りたかっただけでしょう。台湾有事の際に、命が大事と言って、米国と台湾に協力しない雰囲気を作り、また中共が日本侵攻の時には、すぐ降参するのが正しい道というレールを敷いておくようにしたのでは。彼の思いだけでなく、裏には当然中共が噛んでいるとしか思えない。ハニーか金かで転んだのでは。
日本人もさもしくなったとしか思えない。権利しか主張せず、義務は果たさず、戦争になったら逃げるんだって！メデイアや国民が、マスク強制の同調圧力をかけるなら、徴兵の同調圧力もかけたらどうか？こちらの方が余程意味があるし、自衛隊のありがたみも分かる。ウクライナ人のように、戦闘に向かない人は後勤（銃後の守り）でも良い。
中共に日本が占領されたら「隷従」になって生きるしかないことを、日本人はモンゴルやチベット、ウイグルの歴史から学ばないと。何のために歴史を学ぶのか？
4/25日経朝刊の世論調査結果。日経リサーチによる4/22～24全国で18歳以上の男女905名の回答者。
＜緊急事態条項に「賛成」49% 憲法改正「議論を」72% ＞
「日本経済新聞社の世論調査で、憲法改正で緊急事態条項を創設する自民党の案について聞いた。日本への武力攻撃や大災害などの際、政府に必要な権限を与え国会議員の任期を延ばせるようにする内容に関し「賛成だ」は49%、「反対だ」は37%だった。
国会での憲法改正論議への考え方も聞いた。各党が憲法改正の具体的な議論をすべきだと思うかとの質問に「議論すべきだ」は72%、「議論する必要はない」は21%だった。同趣旨の質問をした2021年11月の調査で「議論すべきだ」は68%だった。」
＜防衛費増額「GDP比2%以上」 賛成55%、反対33%＞
「日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産（GDP）比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。
支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。自民党支持層の賛成が64%だった一方、公明党は6割弱だった。立憲民主党は3割強、日本維新の会は7割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は43%だった。
世代別にみると18～39歳の賛成が65%、40～50歳代は59%、60歳以上は50%で、年齢が高いほど消極的な傾向がみられた。性別では男性の賛成が63%、女性は43%だった。
自民党の安全保障調査会は5年以内にGDP比で2%以上へ増やすよう政府に促す提言案をまとめた。政府は年内に改定する国家安全保障戦略などの3文書に与党の意見を反映する。公明党は防衛費の大幅増に慎重で、与党内の本格的な調整は夏の参院選後になる見通しだ。」
防衛費増額「GDP比2%以上」に反対している33％の人は、弾薬やミサイルが切れたら降参せざるを得ないのを知っているのか？また、自衛隊員の待遇の悪さも？予算面で改善すべきなのに。ウクライナから何も学んでいないとしか言えない。
記事
マリウポリは「聖戦」の最前線となっている（写真はマリウポリにあるイリイチ製鉄所、4月18日撮影、写真：AP/アフロ）
武漢を発生源とした新型コロナウイルスが世界に蔓延し、多くの感染者と死者を出してきた米国をはじめとする自由主義諸国は中国の隠蔽体質や人権問題を非難した。
他方、中国は米国がウイルスを持ち込んだのではないかと応酬し、香港や新彊ウイグル自治区の事案は内政問題だと反論した。
しかし、中国が一帯一路の戦略構想下に発展途上国を束ねて、民主主義に代わる統治システムで覇権獲得を目指していることが明確となり、ことは米国と中国の覇権争いにとどまらず、「民主主義」対「専制主義」という「価値観」の闘いの様相を強くしてきた。
そうした闘いは米中の直接対決には至らないまでも、西側諸国の支援を受けた台湾と中国の間で繰り広げられる可能性が大きいとみられていた。
現実にはロシアがウクライナに侵攻する形で始まり、ウラジーミル・プーチン大統領は、鎧袖一触、数日で決着をつける算段のようであった。
しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の率いるウクライナは敢然と受けて立ち、徹底抗戦して2か月を迎えた今も帰趨は判然としない。
ウクライナからの悲痛な声
正直なところ、「価値観の闘い」がどのような形で出てくるかは明確でなかった。
IT技術の進歩は宇宙空間にまで戦いの場を広げ、電磁波を活用したサイバー攻撃（ウサデン）などで価値観の異なる相手国の指揮通信能力を破壊して国家機能を低減・屈服させることさえ可能とみられる時代となった。
国民がほとんど関知しないうちに国家機能がマヒして闘いが終わるのか、あるいは国民も痛みを伴う経済制裁で体制の魅力の闘いとなるのか、やはり銃砲弾やミサイルが飛び交い戦車が走り回る流血の様相を呈するのか。
また、そうした戦いが「何時どこ」で起きるのかも定かではなかった。
しかし、いまわれわれは、そうした疑問を一気に吹き飛ばした現実を見ている。しかも、この戦いでウクライナが敗北すれば、台湾をめぐる戦いに移行する蓋然性があることを承知している。
「祖国防衛」は自国の戦いかもしれないが、いまやウクライナが盾になって拡大させないように頑張っているとウクライナの若い女性は言う。
すなわち、ウクライナの戦いは他国を巻き込まない、他国へ拡大させない、第3次世界大戦に発展させない戦いでもあるとの認識である。
ウクライナは自由・民主主義を選んだが、侵攻したロシアはウクライナに専制主義の親ロ政権を樹立させたいと画策してきた。
ウクライナとロシアの戦いは背景に価値観をめぐる闘いであり、体制の闘いの様相も呈している。
戦場になっているウクライナが「可哀そう」という声は、さして意味がない。いや、ウクライナ国民の命をかけた努力を蔑ろにする物言いでさえある。
ここで思い出すべきは昨年開催の2020東京パラリンピックでのアスリートたちのことである。
健常者はパラリアンたちを「気の毒」とか「可哀そう」と見るのが多い。
ところが当のパラリアンたちはそうした見方をしてほしくないと主張し、頑張る姿を応援してほしいと語っていた。
戦争で命を失い、家を焼かれるほど悲しいことはないし、可哀そうである。
しかし、それに代わる大義を該国民は見出しているわけで、それを支援し激励することの方が当人たちの期待に応える道なのだ。
同情、ましてや降伏の奨めなどは、当該国や当人たちの心を全く理解しないおせっかいもいいところなのだ。
帰国し戦う国民と世界から集う義勇兵
現にロシアの理不尽な侵攻に対して、ウクライナは敢然と抗戦に立ち上がった。
祖国防衛の壮挙に参加しようと、開戦直後に外国から帰国した志願兵は6万6000人以上ともいわれた。その後、祖国が破壊・蹂躙される惨状を見てさらに増えたに違いない。
ウクライナ国民ばかりではない。
ゼレンスキー大統領の義勇兵募集に応じた外国人義勇兵も50か国超から2万人以上あったと報じられた。その中にはベラルーシからの参加者もいる。
義勇兵たちは、「お金」のためというよりも、「自由」の大義のためと語っている。
第3次世界大戦に発展させないためとしてウクライナ支援に抑制的であった米国をはじめとした西欧諸国も、ロシアの無法な惨殺行為などが広く知られるにつけ、防御兵器から攻撃兵器の支援へと一層積極的になっている。
中でも、日本と同様に敗戦国となり、NATO（北大西洋条約機構）域外支援や今次のウクライナ支援にも消極的であったドイツの変化は、日本にとって参考にすべき点が多々あるのではないだろうか。
産経新聞連載の「モンテーニュとの対話」（文化部・桑原聡記者）の123話（令和4年3月18日付）は「私たちは塹壕を掘れるか」で、面白い挿話が書かれている。
いま焦点になっているマリウポリの近郊の村チェルボネの教会では問題のある家庭の子供約40人が暮らしている。
ロシアが侵攻する約1週間前に牧師からロシアが攻撃してくるかもしれないと聞いた彼らが塹壕を掘り始めたというのだ。
そんな少年たちを見て、牧師は「心の奥には強い恐怖心が宿っている。少年たちは生きてきた大半を兵士の背中を見て過ごしてきた。窓の外に広がっているのは前線だ」と話したという。
「戦争が始まったら逃げる」と答える日本人とは大違いである。
冷戦終結までは、日本で安全保障講座などを持っている大学や大学院はほとんどなかった。
今でも憲法9条を黄門の印籠宜しく、平和の護符としている面がある。日本では戦争はもちろん、安全保障について語ることさえタブーで、長い間自衛隊は無用の長物としかみられていなかった。
有識者やテレビで活躍する知名人がウクライナに「降伏の奨め」をするような日本である。
モンテーニュは「悲しんでいる人は助けてやらなければならないが、一緒になってくずおれたり嘆いたりしてはならない」と語っている。
パラリアンも言う通り、命をかけて戦うものに必要なのは同情ではなく激励なのだ。
領土保全から価値観保持の戦いへ
ウクライナでは18歳から60歳の男性は基本的に国内残留が義務付けられている。若者は武器をとって前線で戦うが、高齢者は「領土防衛部隊」として勤務するそうである。
老齢者や女性・子供が国外脱出する状況が報道され、避難民は500万人を超えたと言われる。
しかし、砲撃の中で戦死したウクライナ人の死を無駄にしたくないとの思いから20歳の女性音楽教師は残って領土防衛部隊に食料品や薬を届ける活動を行い、「自由のために戦っている代償」と考えているという。
また、「ウクライナが盾のようになり、この戦争を終わらせようとしていることは分かってほしい」ともいう。
キーウを訪問した43歳のメツオラ欧州議会議長（女性）からも同様の言葉が聞かれた。
「あなた方は自分の家や領土を守るためだけに戦っているのではありません。私たち全員が信じているもののために戦っているのです。それは自由、民主主義、法の支配です」と。
自由のために戦い、また第3次世界大戦に発展させない盾にウクライナがなっているというわけである。
大層な大義であり、西側、中でもG7の諸国はウクライナが負けないように積極的な支援をする必要がある。
また、元政治家で官房副長官も経験した松井孝治氏はソクラテスの言葉、「ただ生きるのではなく、善く生きる」を引用して、日本で見られる「命こそ大切」の合唱に疑問を呈する。
ロシア統治のもとで生きるのは「隷従」でしかないことを、ウクライナ国民は過去の歴史を通じて熟知しているからである。
しかも、国民の多くが自由と民主主義の国づくりに励んできた。政治に無関係で、俳優でしかなかったゼレンスキー氏が大統領に選ばれたのも民主主義が根付いていた証であったのだ。
ロシアの不法な侵攻を受けて立ったウクライナは当初は「領土保全」を目的とした。
ところが、ロシアは無差別攻撃で無辜の国民や、学校・病院・教会などを含む公共・民間施設をいとわず破壊しまくった。
むしろ標的にしやすく、惨害の多く出やすいこうした施設を積極的に狙ったともいえる。
理不尽な侵攻に加え、市民の惨殺や民間施設の破壊はウクライナに対する自由主義社会の支援を積極的にさせ、一国の領土保全から西側社会の価値観保持の闘いへと変化させていった。
核がプーチンに持たせる大国意識
プーチンがウクライナに侵攻した理由を読み解くと次のようになる。
「本来ロシア領に属するウクライナであるが、同国の政権は西側の操り人形となり、ロシア系住民を虐殺するネオナチと化している。よって、ロシア人の安全のためにもウクライナを解放しなければならない」（2021年公開のプーチン論文）。
首都キーウを数日で占領し、ゼレンスキー大統領を人質にする計画がもろくも破れると、国民集会を開き「核を持つロシアのような大国が負けるはずはない」と言った趣旨の演説で、国民を勇気づけた。
前者からは主権国家を認めようとしない歪んだ意識がみられ、後者からは核を大国意識の裏付けにしている。
ロシアはGDP（国民総生産）では11位で、日本は言うに及ばず韓国さえ下回っている。しかし、核兵器に至っては米国と並ぶ超大国である。
2017年時点で世界の核弾頭数は1万5000発弱と見られ、その内の1万3000発強を米ロが保有し、この半分以上（6850発）をロシアが有している。
ちなみに英仏中は各200～300発、印パ・イスラエルなどは100発前後とされる（NHK2022年3月11日によると、米国5550発に対しロシア6255発）。
実戦配備中の核弾頭は米ロ共に1700発前後であるが、保管や破棄待ちは米国が4700発に対し、ロシアは5250発で圧倒している。
核使用の脅しはこうしたところからくるのではないだろうか。
これまで核兵器は「使えない」兵器とみなされてきた。一つの都市を抹殺する戦略核兵器は依然として〝使えない″かもしれない。
しかし、裸の王様で適切な助言を受けれないプーチン大統領が、思うように進展しない戦線の進展を図る手段として、化学兵器とともに戦術核兵器は〝使える″と考えてもおかしくない。
歴史や占いで見る帰結は?
プーチンのウクライナ侵攻は大義がなく一方的であった。
当のロシア兵さえ侵攻理由を見いだせないでいる。それゆえにか、無辜のウクライナ国民を拷問し惨殺する情景が展開されてきた。
兵士と兵士の戦いではなく、「ジェノサイド」と批判され、また数々の戦争犯罪が列挙され、プーチン大統領は「戦争犯罪人」とさえ呼ばれている。
大義のない戦争を仕掛けたロシアについて、国際政治学者の櫻田淳教授は中国の史書から読み解き（「産経新聞」4月13日付）、中国思想専門家の加地伸行教授は易学で勝敗を占っている（同、4月17日付）。
櫻田氏は『漢書』（「魏相丙吉伝」）から「人の土地、貨宝を利する者、之を貪兵と謂う。兵の貪るものは破れる」「国家の大なるを恃（たの）み、民人の衆（おお）きを矜（ほこ）り、敵に威を見せんと欲する者、之を驕兵と謂う。兵の驕る者は滅ぶ」を引用し、クリミヤと東部2州を利しようとした「貪兵」の論理、ウクライナの「国民意識」を侮った「驕兵」の姿勢はグロテスクで、ロシアの結末は「破」であり「滅」であるという。
対して、「敵が己を加し、止むを得ずして起つ者、之を応兵と謂う。兵の応ずるものは勝つ」がウクライナの様相であり、ウクライナが「勝」に帰着するだろうとみる。
加地教授は『易』という文献を引っ張り出して易占し、作法通リに行うと「訟」という結果（争い、訴訟）が出たという。
ロシアは「争い（侵略）」で強引に決着をつけようとしたが、憂いが付き纏い結果的には「凶」になるというもので、『易』では「大川を渉るに利あらず」と表現しているそうである。
易のことであり、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」であるが、ウクライナ軍の善戦、世界諸国の支援などを見ると、ウクライナが最終的には勝利を得るだろうと判ずる。
おわりに
価値観（自由・民主主義、人権、法の支配など）と命は単純に比較できない。価値観は形而上の概念であり、命は形而下の即物だからである。
命が大切だから命を長らえさせるために降伏した方がいいという考えがある。
ネットや紙誌で見ると、ウクライナの国際政治学者グレンコ・アンドリー氏と元大阪市長の橋下徹氏はフジテレビ系「めざまし8」で論争したという。その概略は以下のとおりである。
ウクライナへの協力を呼びかけたアンドリー氏に対して、橋下氏は国内に残って祖国防衛しなければならない空気を醸成するのは間違いと非難し、ロシアが経済制裁で瓦解するまでウクライナ人は国外に退避した方がよいと語った。
また、ロシアとウクライナの戦力差は大きいので戦いが続けば（ウクライナの）人命が失われる。プーチンは高齢なので、プーチンが死ぬまでの10年か20年間、降伏して待てばいいとも。
これに対し、アンドリー氏はロシアに支配されればウクライナ人の犠牲はさらに多くなる、20年も待てないと反論した。
第2次世界大戦後も中国や米国を相手にしたベトナム、ソ連や米国を相手にしたアフガニスタンなど、大国に立ち向かった小国はいくらでもある。
結果的には小国の持続的な抵抗が大国を疲弊させ敗北（撤退）させている。
降伏して身の安全を考えるというのは個人的な打算の産物で、国家の存続や自由（価値観）の保持の前では弊履にも等しく、怯懦以外の何物でもない。
誤解を恐れずに端的に言えば、自衛官は命よりも大事な大義に生きる決心をした者である。
平和な日常においてこそ、国家と国民が敬意を払わなければ、有事において「国民の負託」に応え得ないことを危惧してやまない。
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