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『中国のゼロコロナ固執で露呈した、「習近平国家主席は絶対正しい」の限界』（5/3ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
5/3The Gateway Pundit＜‘2000 Mules’ Is Selling Out at Theaters Across the Nation! — Dinesh D’Souza Offers a Solution＞
下にありますように‘2000 Mules’は、2020年大統領選でのトランプ勝利の“irrefutable”proof＝「反駁できない」証拠が挙げられていると。是非民主党及び主流メデイア＆ SNSはこの映画が“Fake”であることを証明してほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/2000-mules-opens-rave-reviews-sold-shows-across-nation/
5/3The Gateway Pundit＜The Timing Was Intentional: Roe v Wade Leak Was Left’s Answer to “2000 Mules” Documentary Release Today that Proves 2020 Election Was Stolen＞
流石左翼民主党はやることが中共そっくり。
Democrats got caught. The election was stolen. Joe Biden is an illegitimate president.
For weeks now The Gateway Pundit team has been wondering how the Democrat Party would respond to this devastating news. So far the party of villains has been silent. They really don’t have a way out of this. They’ve been caught and there is evidence of their actions.
Democrats were silent. What were they going to do?
Now we know. On Monday night, the day before “2000 Mules” is released at theaters across the country, a likely Democrat activist leaked the alleged Supreme Court ruling on the upcoming Roe v Wade decision. And, just like that, the entire focus of the fake news mainstream media has flipped to the Supreme Court and abortion ‘rights.’
This is their answer to the evidence of the stolen 2020 election. So will it work?
5/2The Gateway Pundit＜PRESIDENT TRUMP: “Every State Should Follow The Lead Of The Patriots In Arizona Where Yesterday Kari Lake and Mark Finchem Filed A Lawsuit To BAN ELECTRONIC VOTING MACHINES”＞
民主党員だけでなく、共和党員も選挙不正に絡んでいると言うこと。根が深い。
https://twitter.com/i/status/1518397328473964545
5/2The Gateway Pundit＜Newt Gingrich Makes Bold Prediction About How Republicans Will Do In The 2022 Midterms (VIDEO)＞
流石に民主党が不正をしても、中間選挙では共和党には勝てない。
“I think we’ll pick up between 25 and 70 seats in the House. We’ll probably pick up about four seats in the Senate,” Gingrich told Maria Bartiromo on her Fox News show Sunday Morning Futures.
5/4阿波羅新聞網＜乌战69日：乌东战役已停滞两天俄军丧失制空权＝ウクライナ戦争の69日：ウクライナ東部の戦いは2日間停滞し、ロシア軍は制空権を失った＞これは実際にはずっと前に起こった事だが、つまり、ロシア軍機はドンバスのロシア軍が占領した地域でのみ活動するだけで、ウクライナの支配下にある領土に飛ぶことは敢えてしなかった。ロシア軍機が発射するミサイルは遠くから発射されるだけで、発射するとすぐに戻って行く。ロシア軍にはジレンマがある。ロシアでは精密誘導ミサイルの数は限られているため、現在搭載されている爆弾のほとんどは通常爆弾である。高高度からの発射は精確さに欠け、パイロットは低高度でしか発射できない。これは容易にウクライナのミサイルに見舞われる。
https://www.aboluowang.com/2022/0504/1743803.html
5/3阿波羅新聞網＜侵略乌克兰自伤 英曝俄罗斯军力差多了＝ウクライナへの侵攻は自分を傷つける 英国は、ロシア軍の能力がはるかに劣っていることを明らかにした＞英国国防省は、ロシア・ウクライナ戦争に関する毎日の更新情報で、ロシア軍はウクライナ進攻のため、軍事力を大幅に低下させたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743624.html
5/3阿波羅新聞網＜普丁搞外宣 令1周夺泽伦斯基出生地！俄军陷混乱 每天400死＝プーチンは対外プロパガンダする。 1週間でゼレンスキーの出生地を占領するよう命じた！ロシア軍は混乱状態に陥り、毎日400人が亡くなっている＞EU筋によると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ大統領の出生地であるクリヴィー・リフを1週間以内に奪取するよう命じ、ロシアの将校を混乱に陥れた。ウクライナ戦争を注目しているオンラインアカウントU0Iは次のように述べた：ロシア軍は命令を遂行するために、多数の兵士を失った。1日あたり少なくとも400人が死亡した。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743622.html
5/3阿波羅新聞網＜欧盟再次拒绝俄罗斯 德国做出重大决定＝EUは再びロシアを拒否し、ドイツは重大な決定を下す＞欧州委員会とその交代議長であるフランスは、ブリュッセルでの27のエネルギー大臣の緊急会議の後、欧州連合がロシアから購入したガスのルーブルの支払いを拒否し、EUはロシアのガス供給の中断に備えると宣言した。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743586.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ドイツメディア：中国は本当の顔を見せる。https://p.dw.com/p/4AmHq?maca=zh-Twitter-sharing
私は、上海のゼロコロナには、内外のストレステストという2つの目標があると言ったが、《フランクフルターアルゲマイネツァイトゥング》の不満は、EUの中国の市場と経済への二重の依存は短期的に解決できないことを証明している。
以前、米中貿易戦争の際、中国国内で、中国人は草を食べても一年は生きのびられると言っていたのを覚えている。ゼロコロナでの封鎖区域の国民は封鎖に加え、草を食べていることに近いのでは。
dw.com
ドイツのメディア：中国は本当の顔を見せる。
中国の厳格なゼロコロナ政策は人々を言葉にならない程苦しめ、世界経済にも深刻な影響を及ぼした。中国市場に対する西側政界と経済界の楽観的な期待は今やバブルとなっている。
何清漣 @HeQinglia n6h
本日、Twitterは新しいゲームを展開した。ネチズンから送信された私信には、最初のメッセージが表示される：疑わしい内容があるため、メッセージが非表示になっている。ビューポイントをクリックすると、2つの選択が出て来る：“メッセージOK”か“これはスパムです”。
Twitterのポリシーなのか、米国国土安全局が新設した真実省の指令へのTwitterの準拠なのかを判断することはできない。
何清漣 @HeQinglian 6h
FT：英米が台湾海峡の状況に関するハイレベルの非公開会議を開催。https://p.dw.com/p/4Ah8N?maca=zh-Twitter-sharing
バイデン政権はウクライナ代理戦争がまだ終わっていないのに、台湾海峡に目を向けた。
米国ウクライナのレンドリース法は、今年1月に導入されたが、まさかもう一つ、台湾へのレンドリース法を出すのか？
台湾人や中国人がこれについてどう思っているのかわからない。習近平に出兵させたいのかどうか？
dw.com
FT：英米が台湾海峡の状況に関するハイレベルの非公開会議を開催。
「FT」は、英米が台湾に対する中国の脅威と北京のより強硬な挙動について話し合っていることを指摘した。報道によると、両国間のハイレベル協議は、緊密な協力を通じて中国による台湾への・・・を減らす方法について話し合った。
何清漣はリツイート
サイレントマジョリティ @letuspraytoGod 3h
Twitterでちょっとした質問をすると、あなたは「集団殴打」されるだろう。彼らは、米国民主党のように、我々に何が正しく、何が邪悪かを定義したいと思っている！ 彼らは自分に対し、憎しみを扇動するが、他人が憎しみを扇動すると言う！ 彼らは虚偽の情報を広めるが、他人が虚偽の情報を広めると言う！ 彼らはBLMとアンティファの暴力を容認するが、不正な大統領選挙に対する人々の怒りを容認しない！ 彼らは、不正選挙は虚偽の情報だと言う！
何清漣はリツイート
Zhix @Wu_Zhi 9h
オバマがいなければ、世界ははるかに平和になるだろう👇
引用ツイート
ACT For America @ACTforAmerica 5月2日
オバマ以前は、ISISはなかった。
オバマ以前は、BLMはなかった。
オバマ以前には、ANTIFAはなかった。
オバマ以前は、警察との戦いはなかった。
バラク・フセイン・オバマ以前は、この国は今日ほど分裂していなかった！
上久保氏の記事では、先ず中国人の言っている話を信じて、前提にするのは間違いと言いたい。中共がコロナを抑え込んだと言うのは嘘で、本ブログでも既報の通り、エコノミストの主張では武漢コロナで少なくとも170万人は死んでいると。それを氏はご存じか？中共だけの問題だけでなく、中国人は基本嘘つきです。今までの歴史で、そうでなければ生きていけなかったから。
1/11Japan In-Depth＜中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑＞
https://japan-indepth.jp/?p=63853
http://dwellerinkashiwa.net/?p=24525
共産主義の無謬性は習になって始まったわけではない。毛沢東の時代からあって、「絶対権力は絶対腐敗する」の典型。神ならぬ人間が間違えるのは当たり前。軌道修正ができないのは、共産主義の3権分立がない構造的な問題。為政者の放縦が許されてしまう。世界から共産主義国（昔の共産国も含む）を無くして、新しい国家にしないと、世界平和は訪れない。
記事
Photo:Lintao Zhang/gettyimages
中国は、最初に新型コロナウイルスが感染拡大した国だ。しかし、徹底した都市封鎖と行動制限の「ゼロコロナ政策」によって感染拡大を抑え込んだ（本連載第236回）。しかし、今、その政策が限界を迎えつつある。国民からの不満も爆発しているのに「ゼロコロナ」から脱却できない。権威主義的体制の根本的な問題は何か。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
一歩先を進んでいたはずの中国、世界から置きざりに？
「ゼロコロナ」によって感染拡大を抑え込むことができた中国では、企業が、他国に先駆けて、生産を再開することができた。2020年、中国はG20の中で、唯一のプラス成長2.3％を達成している。中国政府は、「新型肺炎のまん延を最も包括的に、厳格に、徹底的に抑え込んだ」と自画自賛した。
欧米諸国や日本など感染封じ込めに失敗したかにみえた自由民主主義諸国と対比して、中国の権威主義的な政治体制の優位性を強く主張し、「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールした（本連載第263回）。
この成功体験から、中国政府は「『ゼロコロナ』こそが、ベストのコロナ対策」と訴え、新型コロナの徹底的な封じ込めを指示し続けた。
ところが、その後新型コロナはアルファ株やデルタ株、オミクロン株など、次々と変異を繰り返したことで、世界の対応に変化が起きる。
欧米諸国などは次々と「ゼロコロナ」の実現を放棄。新型コロナの消滅は不可能だという前提で、ワクチン開発・接種、治療薬の開発によって、ウイルスと共存・共生しながら社会を正常化していく方針に転換したのだ。
英国は「日常へ移行」し、他国も「ウィズコロナ」を覚悟
デルタ株が猛威を振るっていた昨年7月、英国ではジョンソン首相が、集会や飲食店の制限の解除など、感染抑制のための制限措置の大半を解除し、経済・社会を正常化すると決断した。さらに、今年2月24日に新型コロナ対策のすべての法的規制を撤廃した。新型コロナ陽性者の最短5日間の自主隔離の義務などが廃止された。
ただし、ジョンソン首相は、「このウイルスはなくならない。そのため、今日は新型コロナに対する勝利宣言できる日ではない」と発言した。一方で、ジョンソン首相は「感染のピークは過ぎて感染者数は減少している」とも指摘した。英国は新型コロナ感染再拡大や新たな変異株への備えをしつつ、「日常への移行」を完了すると宣言した（BBC NEWS「英イングランド、コロナ規制を全廃へ 隔離措置は24日に廃止」）。
4月1日からは、「新型ウイルスの影響を最も受けやすい人」を除き、一般市民を対象とした無料の大規模症状検査は終了となった。
英国と同様に、他の欧米諸国や日本などは、ワクチン接種で重症化防止措置を取れば、あとは手洗い、消毒、マスク着用で感染を防止し、社会活動、経済活動を平時に戻していくという「ウィズコロナ」の方向性に向かっている。
中国でも、感染力の強いデルタ株やオミクロン株の感染を抑えることができなかった。しかし、「ゼロコロナ」を世界に誇っていた中国は、習近平国家主席の強力な指導力による「ゼロコロナ政策」を貫き通そうとした。
2022年冬の北京五輪を成功させなくてはならないという国家目標があったからだ。
「ゼロコロナ」に執着、プライドのため国民の不満もスルー
2021年夏の東京五輪は、無観客開催という変則的な形となったが、中国は、北京大会を完璧な形で成功することで、国家としての威信と力量を世界に示そうとした（田中信彦「『ゼロコロナ』の呪縛から逃れられるか 中国の政策に見るナショナリズムの変化」NEC Wisdom）。
だが、結局はデルタ株の感染拡大に直面して、昨年9月に海外からの観客受け入れを断念した。大会直前の今年1月には、オミクロン株の感染拡大で、チケットの一般販売を行わず、観客を限定して受け入れると変更せざるを得なくなった。
3月、中国の新型コロナ感染者数は、重症者数は英国など諸外国と比べて大きなものではなかったが、中国各地の都市でロックダウンや厳しい行動制限が実施された。
人口2400万人都市の上海でロックダウン（都市封鎖）も長期化している。吉林省長春市、陝西省西安市や河南省鄭州市など、中国の45都市で移動制限などなんらかの封鎖措置が取られているという情報もある（朝日新聞デジタル「中国『ゼロコロナ』政策 なぜ苦境 習指導部の『堅持』、リスクにも」）。
「ゼロコロナ」政策は、ある都市でわずかな感染が発生しただけでも、その全市民にPCR検査が行われ、自宅待機、厳格な外出制限を実施する。不要不急の企業活動、飲食店、商業施設、娯楽施設の営業、学校や公共交通機関の停止、幹線道路の封鎖といった都市封鎖を徹底的に行うというものだ。
だが、その厳格さにもかかわらず、感染拡大が収まる気配を見せない。市民が食料の調達に苦労し、病院をたらい回しにされる医療ひっ迫の危機にあるという。市民の不満が次第に高まり、SNS上には当局に抗議する市民の動画が流れたりしている（AERA.dot 「『物資をよこせ！』中国ゼロコロナで困窮する人たち 『私がゼロにされる』批判投稿も」）。
しかし、中国政府は、市民の不満に応えようとしない。「ゼロコロナ」政策は、中国が新型コロナ対策で世界を指導する地位にあること、中国の政治体制が自由民主主義より優れていることをアピールする政策であったので、その変更は極めて難しいのだ。
むしろ、中国政府は「ゼロコロナ」政策をより徹底的に行うことを指示している。3月以降、ゼロコロナ政策の遂行に失敗したとして、120人以上の地方政府や党の幹部が更迭などの処分を受けているという情報もある（西日本新聞「『ゼロコロナ』中国に逆風 経済打撃、市民に不満『独り負けに』」）。
だが、ゼロコロナの徹底でも、新型コロナの感染拡大は止まらず、状況は好転しない。上海市で、新規感染者の少ない区画では、段階的に外出制限を緩める方針を示していた。しかし、再び外出制限を厳格化する方針を決めた。感染の深刻な地域では、PCR検査をあらためて徹底する方針を決めざるを得なくなっている（日本経済新聞「上海市、外出制限を再び厳格化 感染増加地域で」）。
要するに、英国など欧米諸国を中心に、多くの国がウイルスとの共存・共生を目指す「ウィズコロナ」戦略に転じる中、「ゼロコロナ」政策を貫いてきた中国が、新型コロナの感染拡大に苦心惨憺しているのだ。
間違いを修正できない！身動きが取れなくなった中国
この連載で主張してきた、ロシアや中国のような「権威主義的体制」の弱点を端的に示している（第220回）。権威主義的体制は、指導者は絶対に間違うことがないという「無謬（むびゅう）性」を前提としている。指導者は常に正しく、常に勝利し国民を導いていく。これが、指導者の「権威」と「権力」の基盤である。
だから、権威主義的体制では、自由民主主義体制では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められないのだ。
そして、重要なことは、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ろうとする。これは、「ゼロコロナ」政策に固執する、現在の中国の状況に完全に当てはまるのではないだろうか。
中国は、迅速な意思決定が可能であるとして権威主義的体制の優位性を主張してきた。だが、その主張は間違っている。実際には、政策の修正が必要な局面になると、とたんに非効率的となる。必要な決断を遅らせる、コストの高いものであることが明白だ。
権威主義的体制では、指導者の政策の間違いを正すには、政権を倒す体制変革、最悪の場合武力による革命が必要になる。重要なことは、そのとき、多くの人々の生活や生命が犠牲になってしまうことなのだ。
欧米や日本の自由民主主義体制ならば、指導者の政策の間違いを修正するのは、それほど難しいものではない。基本的に情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができるからだ。
そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、一見地味ではあるが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットであると、何度でも強調しておきたい。
現在、ウクライナ侵攻の停戦協議が進まず泥沼化している。それは、突き詰めればロシア・プーチン大統領が「戦争遂行に失敗した」という形では、戦争を終えられないからだ。失敗を認めることは、プーチン政権の権威と正統性を失わせることになるのだ（第299回）。
中国の新型コロナ対策も、習主席の「ゼロコロナ」政策が誤っていたという形には絶対にできない。だから、「ゼロコロナ」政策が正しかったという形を作るまで、政策を転換することができない。中国は、習主席の無謬性という「権威」を守るために、政策を変えることができず、身動きが取れなくなってしまっているということなのだ。
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『1日2兆5000億円の戦費に苦しむロシア、北方領土問題解決の好機 今こそアラスカ売却や東ドイツ併合の教訓から学べ』（5/3JBプレス 森 清勇）について
5/2The Gateway Pundit＜Experts: US Training of Ukrainian Forces on German Soil Can Represent Entry into War with Nuclear-Armed Russia＞
ドイツの思いとロシアの思いは当然違う。ロシアがドイツの訓練基地まで攻撃しなければ良いが。
Despite these assessments, the Federal Government continues to assume that, under international law, Germany will not become a party to the war by training Ukrainian soldiers. The federal government is aware of the report by the scientific service, said government spokesman Steffen Hebestreit. It is clear to everyone that one finds oneself again and again in a difficult balance. “We are convinced that the training of Ukrainian soldiers in Germany on weapon systems still does not mean direct entry into the war.”
5/2The Gateway Pundit＜Russian State News TV Anchor Warns of Nuclear Missile Strikes on West (VIDEO)＞
ロシア国営TVの物言いは過激。
Back in December Russian state TV warned the US will be reduced to “radioactive ash” if it did not meet Russia’s demands regarding Ukraine.
“The U.S. and NATO must roll back from our borders, otherwise we will, figuratively speaking, ‘roll up’ to their borders and create symmetrical, unacceptable risks… If you put a gun to our head, we will respond in kind,” Kiselyov said.
5/2The Gateway Pundit＜Not Making Headlines… George Soros Dumps $750,000 into Wisconsin Midterms as Democrats Gear Up for the Steal＞
不正選挙が長年放置されて来て、米国はとても民主主義の模範とは言えない。
The Wisconsin Election Commission admits they have 7.1 million in the database but only 3.68 million are eligible to vote. WEC and Sarah Whitt, the “Functional Lead” over the SVRS (Statewide Voter Registration System) under the Government Accountability Board, kept everything in one database. Even dead voters are not separated out. County clerks showed only 2 clicks can make voters active again. Other investigations show data missing in required fields, thousands of identical 1918 birth dates, illegible text entries, missing last names or addresses, up to 25 Voter ID’s for one registration, and other inexcusable issues. Charging $13,500 to investigators who asked for voter data helped hide these atrocities.
5/2希望之声＜民调：美国选民在经济和打击犯罪领域更看好共和党人＝世論調査：米国有権者は、経済および犯罪と戦う分野で共和党員を好む＞ABCと「ワシントンポスト」は、4/24～28まで実施した世論調査を日曜日（5/1）に発表したが、米国人が経済の管理、インフレの抑制、犯罪との戦いの分野で共和党員をより信任していることを示した。
ABCによると、米国の中間選挙は11月に実施されるが、世論調査によると、回答者の50％は共和党の方がインフレをよりよく管理でき、民主党よりも19％高く出ている：回答者の50％は、共和党の方が経済をよりよく管理でき、民主党よりも14％高く出ている：回答者の47％は、共和党が犯罪との戦いでより良い仕事をすることができ、民主党より12％高く出ている。その結果、ABCが世論調査した32年間に於いて、共和党の犯罪との戦いに対し、有権者からの最高レベルの信頼が得られた。
ABCとWPの調査だから、実際の共和党支持はもっと多いのでは。
https://www.soundofhope.org/post/617251
5/3阿波羅新聞網＜为何硬封上海？学者：习近平测试上海人奴性，要一石三鸟！＝なぜ上海を厳しく封鎖するのか？学者：習近平は上海人の奴隷性をテストし、1石3鳥である！＞呉嘉隆の分析：第一の効果は内部的なもので、表面的には疫病に対抗することである。このような理由をつけて、社会の監視、強制核酸検査、コミュニテイ毎の隔離は、上海人の奴隷性の程度を間接的に検査できる。
第二の効果は、米国か西側の民主主義陣営に対し、サプライチェーンを切断して、西側諸国を経済的に（供給不足で）打ち負かすことができる。
第三の効果はロシアに対してであるが、西側諸国は中共がロシアのウクライナ侵攻を支持していると非難している。それで中共は共犯者と見なされ、共同制裁の対象となる結果を齎すかもしれない。
共産主義者は国民監視をどこまでも追求し、国民に自由を与えない。国民＝奴隷でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743359.html
5/3阿波羅新聞網＜习近平遭海内外引发重大质疑 上海不听中央指挥了？＝習近平は国内外で重大な疑問を引き起こす、上海は中央政府の命令に耳を傾けなかった？＞中共リーダーの習近平の「自らの指揮」の効力は、国内外で大きな疑問を投げかけている：なぜ彼は、オミクロン変異ウイルスの弱体化を考慮せず、国際社会が遍く開放した防疫体制を採っているにもかかわらず、中国で厳しいゼロコロナ政策を何としても実施するのか？少し前、上海は比較的緩い防疫政策を実施し、やや異なる防疫政策は習近平の意志に完全に反していした。習はどこで誤った指図をし、混乱を招いたのか？言い換えれば、上海は中央政府の命令に耳を傾けていないのか？
習の腹心の李強上海書記では、習の意向には背けない。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743360.html
5/3阿波羅新聞網＜二十大权力再分配 习近平无上限宣言致命错误＝20大の権力再分配、習近平の無制限協力宣言の致命的な錯誤＞そう、多くの外部ウオッチャーは、習近平の強硬なゼロコロナ政策の手を緩めないことと、秋に開催される20大とを関連付けた。習近平個人の評判と名声は、彼が策定したゼロコロナ政策に賭けられているように思われるので、彼は最後まで行こうとしている。我々は、過去2年間に出現した習近平政権への深刻な影響、経済的影響、外交政策の影響を見ることができる。このような状況で、中共20大での権力の再分配が近づいており、内部の権力闘争が激化しており、次の事も考えられる。 中共とロシアの同盟は、西側諸国との関係を犠牲にするなら、長期的には中国の国益にとって致命的な間違いである。
まあ、ずっと間違えててほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743365.html
5/3阿波羅新聞網＜俄军招募“亲俄兵团”点名中国等4国 乌克兰官方提出警告＝ロシア軍は中国を含む4カ国を指名して「親ロシア軍団」を募集する ウクライナ当局は警告＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が設定した5/9の戦勝記念日が近づくにつれ、ウクライナ東部でのロシアの戦争は最終段階に入っている。ウクライナ当局は、ロシア軍が絶えず親ロシア分離地域から兵士を募集し、中国を含む親ロシア数ケ国（ベラルーシ、アブハジア、カザフスタン）を名指し、これらの国民の登録を開放して親ロシア連隊になると述べた。ウクライナ国防省は、「ネストリアン（Transnistria）武装部隊」呼称の増援の呼びかけは隠蔽で、実際にはウクライナを攻撃するための新しい出発点となっただけでなく、モルドバへの将来の侵略を準備していると考えている。
公然と侵略国家ロシアに加担する国はいないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743358.html
5/3阿波羅新聞網＜脱钩！中共领导层的恐惧和担忧＝デカップリング！ 中共指導層の恐れと懸念＞プリンストン大学Aaron Friedberg教授：米国やその同盟国が、中共政権を屈服させるのができない中で、この種の不安を取り除く政策を追求することは不可能である。彼らは中共に安全を感じさせることはできず、ある限界を超えると危険であるため、試すべきでない。中国の指導部にはそのような恐れや懸念があるが、それらの懸念を減らすために我々にできることはあまりないと思う。
今後5年から10年の私の最大の懸念は、米国と西側がやりすぎて中国を怒らせることではなく、我々の行動が少なすぎるか、十分に機能していないように見え、中共指導者が成功したと誤解して、武力を用いて現状を変更することである。彼らはおそらく彼らが間違っていることに気付くだろうが、我々はその時にはすでに衝突している。だから、我々はより厳しい姿勢を取り、我々の力を伸ばし、防御を強化し、中国の攻撃的な行動を封じ込めるよう努力する。それが今の主な仕事だと思う。
中国人の本性を知らず、モンスターを作った製造物責任を果たすべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743343.html
5/3阿波羅新聞網＜乌军无人机击沉2艘俄军猛禽级巡逻艇 靠近知名蛇岛＝ウクライナUAVは有名なスネーク島の近くで2隻のロシアのラプター級哨戒艇を沈めた＞ウクライナ軍は本日、トルコ製の軍用ドローンを使い、黒海のスネーク島の近くで2隻のロシアの哨戒艇を撃沈したと発表した。ロシア軍は本日、ウクライナ東部でウクライナの戦闘機1機を撃墜したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743311.html
5/2阿波羅新聞網＜封城45天 上海人要没命 暴动！围住警察【阿波罗网报道】＝45日間の都市封鎖、上海人は命がない、暴動！警察を囲む[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：上海市閔行区紀王鎮の住民は45日間封鎖され、食べ物もなかった。5/1の夜、怒った人々が家から通りに出て、鎮圧するために来た警察を包囲した。
https://twitter.com/i/status/1521001857648263168
https://www.aboluowang.com/2022/0502/1743198.html
森氏の記事で、北方領土返還交渉は勿論継続交渉していくべきと思いますが、先ずは侵略に対抗できる力を確保するのが先かと。①防衛予算の早期2％化②自衛隊法のネガテイブリスト化③核保有を睨んだ核共有④憲法9条改正⑤拉致被害者奪還の方が優先度は高いのでは。
記事
択捉島を視察する当時は首相だったドミトリー・メドベージェフ（2019年8月2日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシア疲弊が北方領土奪還のチャンス
ウクライナ侵攻までのウラジーミル・プーチン大統領は生きのいい北極熊ではなかっただろうか。
しかし、今や深手を負ったクマと化した。理不尽な侵攻で多大の国損をもたらしている大統領を国民はいつまで許すのだろうか。
プーチンは西側諸国の金融・経済制裁は全く影響を与えていないかのように語っている。しかし、家計を預かる主婦たちからは、物価の値上がりで困惑している声が聞こえてくる。
金回りが悪くなって各種企業などの経営が行き詰まり、失業者が増えてくれば、暢気なことは言っておれなくなるに違いない。
国民から怨嗟の声がふつふつと上がり、大統領を追い落とす動きも出てくるだろう。
しかし、権力をなくしたら地獄が待っていると知っているプーチンがすんなりと椅子を明け渡すとは思えない。一波乱があるかもしれない。
いま日本が注目すべきは、プーチンの運命ではない。
ロシアの疲弊と北方領土を抱えておけない状況の到来である。その好機を見逃がしてはならない。
ロシアの経済的困窮
ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降の戦費を試算した欧州の調査研究機関は、3月上旬、人的被害の影響なども含めて1日当たりのコストが200億ドル（約2兆5000億円）超になるとはじき出した。
米国の経済紙フォーブスは、3月中旬時点でウクライナ軍の情報に基づく兵器の損失額について、約51億ドル（約6400億円）と報じた。
ロシアのショイグ国防相は3月25日にルシアノフ財務相と軍予算の増額について協議したとされる。
ストックホルム国際平和研究所によると、ロシアの2020年の軍事費は約617億ドル、軍事費の国内総生産（GDP）に占める比率は4.3％で、米英に比しても高かった。
報道されるコストには大きな開きがあるが、侵攻の戦費負担が軽くないことは確かである。ペスコフ露大統領報道官は、4月7日、「露軍に甚大な損失が出ている」と認めた。
その後も戦闘は続いており、至近距離での戦闘を避け、人的損害の防止のために遠距離攻撃も可能なミサイルを多用する方向にある。
高額のミサイル使用と、兵器の損失・補充で戦費は一段と嵩むことになる。
欧米の対ロ経済制裁で外貨獲得が難しくなる中、戦費拡大はロシアの財政を直撃するとされる（「産経新聞」令和4年4月10日付）。
ロシアが2014年にクリミア半島を併合した時も、国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除案が浮上した。当時のロシア財務相は損失としてGDP（国内総生産）が年5％縮小すると試算したという。
今回は300行近くが加入する銀行の全部ではなく選択的に排除する方針（欧米の共同声明）であるが、主要銀行の多くが対象にされており、ロシア経済への影響は大きいとみられる。
ロシア最大手の銀行などにはドル決済を封じる金融制裁がすでに発動されていたが、新たにSWIFTから排除されれば、あらゆる通貨の国際取引もできなくなる。
制裁直後には通貨ルーブルや株式相場が急落し、米国のロシア専門家の間では国民生活への打撃がロシア国内の厭戦気分を高め、政権への圧力になると期待する声が上がっていた。
しかし、なぜか急落がやむどころか元の水準に戻り、プーチンの強気な発言や強硬姿勢につながっていった。
どんな手を使っているのか詳細は不明だが、監視されている中国はなかなか加担しにくいと思われる。
大国を任じているプーチンにとっては「負けました」と簡単に白旗を挙げるわけにもいかない。
ロシアの今年の経済成長率は10％超落ち込むと予測されている。その上、ウクライナを西側諸国は補強しているので、戦闘は少なくとも年内は続くという見方さえある。
大統領の強気にかかわらず、ロシア国民の厭戦気分が高まるのは必定であろう。
頭脳流出が30万人超
経済成長率の落ち込みも大きいが、頭脳流出はロ経済を長期低迷に追い込むのは必至とみられる。
侵攻直後に、2021年ノーベル平和賞を授与されたリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長はネット動画で「悲しみと恥ずかしさを感じている」と語ったし、同紙は侵攻翌日の紙面記事をロシア語とウクライナ語で掲載し、「反戦の意」を示したという。
今回の侵攻で、日頃プーチン政権を支持してきた有識者や文化人の間からも「理解を超えている」といった類の発言が聞かれた。
こうした有識者たちが、言論封殺や情報統制に耐え切れず、国外脱出している。その数は2か月足らずで30万人超とも報道されている（「産経新聞」令和4年4月21日付）。
流出の大部はIT（情報通信）、医療、金融、芸術分野など、高い技能や知識を持つ頭脳労働者だと言われ、人数ではIT関係者と企業経営者が3分の1（約10万人?）ずつを占め、残りは医者、コンサルタント、デザイナー、ジャーナリストなどとされる。
出国の理由は「侵略者の国に住みたくない」「自身の自由が奪われないか心配」「（制裁で）多くの事業パートナーを失いロシア国内で収入を得られなくなった」などだという。
しかも、国外脱出の半分以上の57％が34歳以下の若年層で、68％は帰国意思がないかロシアを長期間離れる考えという。
情報統制と違反者への罰則強化などから、プーチン政権支持は従来の60％台から83％にまで上がった。
政府系のテレビからしか情報を得ない高齢者はロシアの行動に賛成する意見が多く、SNSなどから情報が得られる若い年代の人は、ロシアの報道に疑問を持ちながらも、罰則などから発言も慎重にならざるを得ない。
また、調査は対面方式で行われ、「支持しない」などの意見は言いにくい環境であったとされ、限りなく「作られた」支持率に思える。
中国は「千人計画」などによるヘッドハンティングで軍民融合の著しい発展をもたらした。
ロシアの30万人超の頭脳流出には千人や万人を超える超有能な人物も含まれているに違いない。そうなれば、科学技術を初めとする多くの分野で著しい停滞が避けられないのではないだろうか。
ロシアが直面する混乱と困窮
国力が衰退し、あるいは混乱期には領土の割譲や勢力圏の縮小などが生起する。
過去にはアラスカの米国への売却があった。アラスカは元来ロシアの植民地で、セイウチの骨やラッコの毛皮などが主要産品であった。
ところが乱獲から資源が枯渇し、期待されていた金の採掘も見通しが立たなくなっていた。
また、クリミア戦争（1853～56年）が始まると、英仏トルコの同盟軍が海路をコントロールしていたため、アラスカへの補給や保護ができないことが明らかになった。
今日のような戦略的な価値を見出していたわけでもなかったことから足手纏いになるとして、良好な関係にあった米国に1867年に720万ドルという象徴的（安価）な売却になったとされる。
ベルリンの壁が崩壊（1989年11月9日）すると、ドイツ再統一が語られ始める。
問題はNATO（北大西洋条約機構）との関係であった。
西ドイツの首相も米国の国務長官もソ連の同意を得るために、「NATOは東へ1インチたりとも拡大してはならない」と発言していた。こうして壁崩壊から1年もたたない1990年9月、ドイツの統一が認められた。
この時の「東へ」は「東ドイツへ」の（NATO軍などの）配備はしないということであって、「東欧諸国へ」の意ではなかったというのが、当時取り決めにかかわった東西ドイツと米英仏の見解である。
2年後の1991年12月にはソ連邦が崩壊し、ロシアが誕生する。
ロシアは長年、NATOの東方拡大を自国の命運がかかった重大問題だと訴えてきた。その際、ロシアはドイツ再統一交渉の過程でNATOを東方に拡大しないと約束したのに、その後、一方的にその約束を反故にしたと主張してきた。
ウクライナ侵攻直後の停戦交渉でも、プーチンはウクライナのNATOへの非加盟を求めた。しかし、米国などは「そんな約束はない」と一蹴している。
アラスカ買収でも東ドイツの吸収でもロシア（ソ連）の弱みに付け込んできたことは確かである。
これが国際政治の現実で、日本も北方領土の奪還や国益増大に活用しない手はない。すなわち、ロシアの疲弊と上手に向き合うことだ。
サハリン州知事もモスクワの尻馬に乗って、高飛車な発言を繰り返してきた。しかし、中央からの支援がなくてはどうにもやっていけないことは目に見えている。
煮え湯を飲まされてきた日本
ソ連が解体した直後のエリツィン大統領時代、北方領土問題に明かりが灯ろうとしていた。それを無造作に吹っ飛ばしたのがプーチンの登場であった。
ボリス・エリツィン時代は民主主義的体制への移行期で、主張は合理的でなければ通らなかった。
細川護熙首相との合意で出された東京宣言（1993年10月）も橋本龍太郎首相との会談で出されたクラスノヤルスク合意（1997年11月）、川奈提案（1998年4月）も、領土問題とは4島の帰属問題であり、国境画定の問題であることを明確にした。
プーチンも大統領となって間もなく訪日して森喜朗首相と会談、その4か月後には首相が訪ロしてイルクーツク声明（2001年3月）を出す。
骨子は、日ソ共同宣言（1956年）は有効で、交渉プロセスの出発点とする、東京宣言に基づき4島の帰属を解決して平和条約を締結するというもので、エリツィンの線を離れてはいなかった。
しかし、民主党政権時代にはプーチン首相の手綱で動いていたドミトリー・メドベージェフ大統領が国後を訪問するなど、恰も領土問題はないかのごとく行動し始める。
安倍晋三首相の再登板で交渉停滞を打破するため、経済協力をやりながら領土問題解決につなげるという「新しいアプローチ」を試みた。
しかし、クリミア半島併合（2014年）で支持率を上げたプーチンは北方4島に軍隊を配備し、ミサイル基地化を図り、演習も盛んに行うなど、大統領の態度は日本に煮え湯を飲ませるように一段と硬直化していった。
おわりに：国家の衰退が解決のチャンス
国際社会は腹黒さに満ちている。日露関係について、エリツィン以降の交渉をみただけでも歴然としている。
ソ連が崩壊した直後のエリツィン時代、一度は領土確定協議まで進みそうになったが、プーチンになり、言を左右し、近年は返還どころか日本を騙して（ダシにして）北方4島の永久領土化の為の法制を作り、軍事基地化さえ果断に進めてきた。
日本に返還する意図はないと言外では語っているも同然で、奪還の夢は遠のくばかりの感じであった。
そうしたところに、ウクライナ侵攻があり、鎧袖一触どころか、国際社会から総スカンを食らう状況が生起した。
2か月経った今も戦争が続いており、年内は続くという見方さえ出てきている。
プーチンの強気とは裏腹に、ロシアの疲弊・衰退は確実であり、北方領土にかまっておれなくなる状況が現出するかもしれない。
領土問題は相手が弱体化したときが千載一遇のチャンスである。
日本がいかなる交渉を持ちかけるか。外務省の交渉力が問われる。
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『ロシアをさまよう「アンドロポフの亡霊」、今も生きるソ連時代の歪んだ理想 世界に理解されないプーチンの思想と論理』（5/2JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
5/1The Gateway Pundit＜“You Can Never Think to the Future Until We Solve the Past, Because It Will Just Happen Again.” – President Trump on Those Who Want to Move On from 2020 Election＞
トランプの言うように、当然不正選挙対策を打っていかねば、また起きる。不正選挙は、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの合作だから、草の根がキチンとしていかないとダメでしょう。
5/1The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson: Democrats Are Now The Party Of The Elite And Super Rich (VIDEO)＞
民主党支持者は金に飽かせて、不正や悪事をする。
5/1The Gateway Pundit＜Democrats Lose Chomsky… Old Radical Praises President Trump for Seeking Diplomatic Resolution in Ukraine (VIDEO)＞
エイヴラム・ノーム・チョムスキーは極左の哲学者・言語学者でユダヤ人。父ウィリアム・チョムスキーは当時ロシア帝国支配下のウクライナで生まれたが、戦乱を避けて1913年にアメリカへ渡ったとのこと。
https://twitter.com/i/status/1520751923355398144
5/1The Gateway Pundit＜MAGA Arizona Candidate Kari Lake: Under My Plan We Will Shoot Down the Cartel Drones (VIDEO)＞
違法越境ドローンは当然撃ち落すべき。
Kari Lake: They’ve got drones, about 9,000 drones, that have come over and dropped off drugs, they’re surveilling our law enforcement. We should be shooting those down and under my plan we will.
5/2阿波羅新聞網＜无视威胁，美国誓要把普京逼到角落＝脅しを無視して、米国はプーチンを追い詰めることを誓う＞ロシアは第三次世界大戦を開始すると繰り返し脅しているが、米国は40カ国を動員し、ウクライナに330億ドルの予算を組んで、ワシントンはプーチンの核兵器使用の脅しを無視し、ますます裏に隠れてモスクワに立ち向かうことを選択した。明らかにロシア大統領を追い詰めようとしている。
無能のバイデンはDS・ネオコンに踊らされ、世界大戦、核戦争の道を歩むのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742967.html
5/2阿波羅新聞網＜心战？惊曝普京已下达命令，这片疆土将从世界上消失＝心理戦？プーチンがこの領土を世界から消滅させる命令を出したことにショックを受ける＞新たに傍受された会話が29日、ウクライナ国家安全保障局（SBU）の公式ツイッターに公開された。内容は、ロシアの兵士が戦争の最終目的地について母親と話しており、「プーチンは化学兵器使用命令を出した。ウクライナの女性、子供たち、みんなを殺すため・・・」と。彼は、ウクライナ東部地域だけでなく、西部の都市リヴィブにまで及ぶ領土全体が世界地図から消すことを強調した。
化学兵器使用の話は本当かどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742962.html
5/2看中国＜中国廉价轮胎帮倒忙 俄军车辆更易陷入泥泞(图)＝中国の安いタイヤはありがた迷惑で、ロシアの軍用車両は泥の中に嵌る可能性が高い（写真）＞外国メディアは、ウクライナに侵入したロシア軍のトラックや装甲車が道路を曲がるときに泥に嵌ることが多いと報じており、西側当局はロシア軍の腐敗と安価な中国製タイヤが前進を阻む主な要因であると指摘した。
質の悪いタイヤは、ロシアの車両をウクライナの泥だらけの地形で動けなくし、天候が湿気を帯びると、ロシアの軍隊の前進速度が緩やかになる。
NATOの車両はミシュランXZLタイヤを使用している。また、中国企業はいつも、欧米企業の知的財産をコピーして、より安価なコピー製品を大量生産している。
Made in Chinaは安かろう悪かろうの代名詞。命を賭けて戦う兵器に中国製は？
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/02/1005228.html
5/1阿波羅新聞網＜《每日邮报》：普京将动癌症手术 权力暂交强硬派国安会首长—普丁的新病“胃癌” 英媒：手术期间代班人是更强硬的他＝「Daily Mail」：プーチンは癌手術を行う 権力を強硬派の国家安全保障会議書記に引き渡す-プーチンの新しい病気「胃癌」 英国のメディア：手術期間中、代理は彼よりもっと強硬＞ロシアのプーチン大統領の健康状態は、情報が不透明なため、外部から推測されている。以前に噂されていたパーキンソン病に加えて、英国のメディアはプーチンも胃癌に罹っていると報じた。手術は、第二次世界大戦でのナチスドイツに対する「大祖国戦争」の勝利を記念して、5月9日に赤の広場で閲兵した後に行われる。プーチンの手術期間の代理は、絶対強硬派である連邦安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフである。
プーチンの胃癌の真偽は分からず。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742868.html
5/2阿波羅新聞網＜习近平自己进入两个死胡同…＝習近平は自ら2つの袋小路に入った・・・＞ドイツ市場報は木曜日、中国の欧州連合商工会議所との独占インタビューを発表した。Joerg Wuttke商工会会長は、中国に30年間住んでおり、中国を最もよく知っている西洋人の1人と見なされている。彼はインタビューで率直に話し、中国の指導者たちは自縄自縛に陥っている、中共のゼロコロナ政策は中国経済に莫大な損失を引き起こしていると考えていると。この長いインタビューの中で、彼は中国の指導者によって出された経済成長指標に率直に疑問を呈し、中共の防疫政策を批判し、Wuttkeの口調は、中国へのEU当局者の通常の慎重な姿勢に反し、ウオッチャーから広く注目を集めた。
https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742963.html
5/2阿波羅新聞網＜恐怖！上海惊爆将活人装尸袋要殡仪馆火化 官方凌晨承认了＝恐ろしい！ビックリ、上海では葬儀場で、遺体袋に生きている人を入れて火葬しようとした。当局は早朝にそれを認めた＞中国の上海でのロックダウンの恐ろしい事件が起き、上海の養老院は遺体袋に生きている人を入れて、葬儀場に火葬するよう頼んだ。葬儀場職員は遺体袋を開けたら何と生きているのが分かり、遺体を「返した」。養老院のスタッフは戻されるとは思っておらず、葬儀場のスタッフに罵られた。地元の民政局は今朝、これが真実であることを確認した。
殺人未遂で起訴すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0502/1742943.html
5/1阿波羅新聞網＜乌战教训？传中共高层与金融界商讨保护资产免受美国制裁敏感议题＝ウクライナ戦争からの教訓？ 中共の最高幹部が、資産を米国の制裁から保護するというデリケートな問題について金融界と話し合っていると噂されている＞FTによると、中共当局と銀行業界は最近、米国の制裁から資産を保護することについて話し合った。中国当局は、米国と西側がモスクワに対して講じた措置が北京にも適用される可能性があることを恐らく懸念している。あるアナリストによると、中国に対する米国の制裁の結果は恐らく「壊滅的」になる。しかし、一部の専門家は、中国の経済は巨大であり、米国の制裁でも変わらず、さもなければ、共倒れになる危険があると警告した。
米国は早く中共にも制裁すべきでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742874.html
5/1阿波羅新聞網＜居委会藏匿物资激怒上海人 大批民众推倒防疫栏 冲上街头【阿波罗网报道】＝住民委員会が物資を隠匿し、上海人を怒らせ、多くの民衆が防疫柵を壊し、街頭に出て来る[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：上海は封鎖を続けており、飢餓に悩まされている上海人は住民委員会に大量の物資が隠されていることを発見し、上海人を怒らせたと報道した。多くの人が防疫施設を壊して街頭に駆けつけた…ネチズンの「月のような美女」は「早くから出かけるべきだった！」と言った。
中共は弾圧するのか？
https://twitter.com/i/status/1520674743829020673
https://twitter.com/i/status/1519387228308316160
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742846.html
5/1阿波羅新聞網＜中国出现失落世代！“最难毕业季”来临 逾千万人毕业即失业？＝失われた世代が中国に登場！ 「最も厳しい卒業シーズン」が近づいており、卒業後は1,000万人以上が失業する？＞2022年には、中国の大学の新卒者数が初めて1,000万人を超え、1,076万人に達する。民間調査によると、中国の大学卒業生の就業指数は第1四半期に過去最低に落ち込んだ。報告によると、データの悪化は主に、COVID-19の繰り返しの発生、中小企業による採用の減少、規制の見直しの結果、ネットおよび教育訓練業界の大幅な縮小によるものである。ブルームバーグのコラムニスト、任淑莉は、中国にも失われた世代が出現し、1997年から2012年に生まれた「ジェネレーションZ」は、文化大革命後に生まれた「ジェネレーションX」と「ミレニアルズ」の2つの世代と比較すると、中国で最も不運な世代であると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742872.html
何清漣 @HeQinglian 3h
このタイトルは政治的に非常に正しくない：
「バイデンの上級保健当局は、若いトランスジェンダーは“絶望の深淵に陥る”と言っている」
そうであるけれども、ブリンケンはLGBTQIを世界に広めていくと述べた。後者の4つはトランスジェンダーに関連しているようで、広める前に、米国内のトランスジェンダーの人を絶望の深淵から救い出す方がよい。
バイデンは彼らに政府職員の半分を渡し、民主党はこれらの人達が議員に立候補することを優先すれば、彼らは絶望しないかもしれない。
引用ツイート
The Hill @thehill3 h
バイデンのトップ保健当局は、トランスユースは「絶望の深みへと駆り立てられている」と述べている。http://hill.cm/C8D3SD6
藤谷氏の記事を読めば、旧の共産主義国の悪弊がプーチンの頭の中に残っていると言うことです。世界を自分達の色で染め上げねば安心して眠れないと言うのは現共産国の中国と一緒。彼らが統治した世界を想像すれば暗黒としか言いようがない。やはり両国は体制転換させなければ世界に平和は訪れない。
記事
ロシアのサンクトペテルブルクで議員らと会合するプーチン大統領（2022年4月27日、写真：ロイター/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
かつて米国のディーン・ラスク国務長官は、「独裁者は自己の発言を必ず実行するものだということを信じなかったために、民主主義諸国は膨大な代償を払わされた」と発言した。
ラスク氏は、ジョン・F・ケネディ大統領時代の国務長官であり、一貫して共産主義に対する軍事行動をためらわないタカ派として知られていた。先の言葉は、朝鮮戦争における予想外だった中国参戦やキューバ危機の際のソ連の強硬な態度を指して述べたものだ。
2022年、我々は、ウクライナで、このラスク氏の言葉を強く実感することとなった。
今回のウクライナ侵攻前、プーチン大統領は「今のウクライナがロシアにとって常に脅威であるため、ロシアが安心して発展し存在することができない」と主張した。さらに「自分の目的は、威圧され民族虐殺に遭っている人たちを守るためだ」とし、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化」を実現すると発言した。
実際にはウクライナで民族虐殺は起きていないし、ウクライナは民主国家で、大統領はユダヤ系で、もちろんナチスではない。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアによる侵攻は第2次世界大戦のナチス・ドイツによる侵略に匹敵する」と強く反発している。
ロシアを「栄光の時代」に戻す
プーチンの主張に対し、西側諸国では「プーチンの言っていることは嘘ばかりで、今回の侵略はロシアの前時代的な戦略観に基づいた蛮行でしかない」との見方が強い。
だが、旧ソ連の初代議長だったレーニンが「資本主義と社会主義が残る限り、我々は平和に暮らすことはできない」と言ったように、ソ連では「平和とは、紛争や戦争がないことを意味するのではない。本当の平和は共産主義が世界を征服するまでは実現されることはない。全人類が共産主義のもとに生きるようになればすべてが静かになる」との平和論に満ち溢れていた。
その真の平和の実現のために米国など西側諸国に対峙した最前線の組織が「ソ連国家保安委員会（KGB）」であった。
KGBの栄光と破滅の中で生きてきたプーチンにとっては、ロシアを再び最大版図だった栄光の時代に戻すことが夢であったとしても何ら不思議ではない。
そしてプーチンは、最も尊敬する人物として元KGB議長でソ連共産党書記長となったユーリ・ウラジーミロヴィチ・アンドロポフの名前を挙げている。
プーチンは、アンドロポフを称賛し、記念の執務室や銘板を復活し、2014年にはその功績を讃える記念切手を発行した。さらにサンクトペテルブルク市街地にアンドロポフの銅像を立てるなど、歴代のソ連の指導者とは別格の扱いで顕彰している。
プーチンに影響を与えたアンドロポフ
アンドロポフは、1914年6月15日にロシア帝国スタヴロポリ地方ナグツカヤで出生した。電信技師、水夫、水道工事屋を経て、共産青年同盟に入り、フィンランドのカレリア地方をソ連に併合する役目を見事に果たした。1967年にKGB議長に就任してから15年の長きにわたって議長の座に君臨し、1982年にはKGB出身者として初のソ連共産党書記長となった。
ユーリ・アンドロポフ（1983年）（写真：TASS/アフロ）
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アンドロポフを書記長に押し上げた最大の功績は、何と言ってもハンガリー動乱を失敗に導いたことだ。
1954年、アンドロポフはブダペスト駐在ソヴィエト大使に就任したが、2年後の1956年10月23日にハンガリー動乱が勃発した。ハンガリー国民の多くがデモ行進に参加し、武器を持って立ち上がり、社会主義の打倒を目指した。アンドロポフは、この事件を「反革命、反社会主義の暴動」と非難し、ハンガリーの進歩的なナジ・イムレ政権を転覆させる陰謀を張り巡らした。
まず、アンドロポフは、ナジ・イムレに「ソ連軍のハンガリー撤退について心から交渉する用意がある」と熱意をもって伝え、「ブダペストに進駐したソ連軍が引き揚げた」という虚偽の情報を与えた。ナジが「新しいソ連軍がハンガリーに向けて進軍中との情報を得た」とアンドロポフに訴えると、「その報告は誇張されたものだ」とナジをなだめた。
しかし、実際にはソ連軍の増援がハンガリー国境を越えつつあった。11月3日になると、アンドロポフは、ハンガリー動乱の立役者だったパル・マレテル国防相をソ連軍の撤退について話があると騙して夕食に招待し、夕食の席にKGB暗殺部隊が乱入してマレテルを殺害した。
ソ連軍により反乱が抑えられると、ナジたちはユーゴ大使館に避難したが、アンドロポフは陰謀を巡らし、恩赦するとの嘘の宣誓をナジに送り、大使館から出てきたナジたちを拉致して秘密裁判にかけて処刑した。
この過程で2500人以上のハンガリー人が死亡し、冷酷な弾圧と陰謀によってアンドロポフは、西側諸国から「ブダペストの虐殺者」として知られることになった。
その後、アンドロポフがKGB議長に就任すると、一方で情熱をこめてデタント（緊張緩和）を説きながら、西側に対する攻撃の速度と規模を大きく拡大していった。当時、アンドロポフは部下に対し、「平和共存は階級闘争の1つの形態に過ぎない。それは経済、政治、思想というあらゆる戦線における厳しい戦いを意味する」「社会主義と資本主義の歴史的な対決の戦場は全世界であり、経済、思想、政治という社会生活の全局面にわたっている」「KGBには休戦も息を抜く暇もない。また、そんなものはあり得るわけもない分野で活動している」などと激しく叱咤したとされる。
アンドロポフの亡霊
アンドロポフがKGB議長に在籍していた間、1975年にKGB入りした若きプーチンがこうしたアンドロポフの厳しい指導と類まれな謀略理論、イデオロギーによる偏った思想に強く影響されていたことは想像に難くない。
アンドロポフは、1984年に糖尿病が悪化して死亡したが、現代のウクライナ侵攻にもいまだに何らかの影響を与え続けている。1974年、アンドロポフはKGBの各作戦部長を集めて対テロ特殊部隊を編成した。その任務は、米国など西側諸国に世界的規模で攻撃を強めることであり、西側同盟の破壊と米国の孤立化を図ることであった。彼らは、レーニンが唱えた「私の言葉は嫌悪、反発、軽蔑感をかきたてるよう計算されている。説得するのではなく、相手の戦列を打ち破るのであり、相手の誤りを直すのではなく、相手を破壊するのであり、地球上から相手の組織を一掃するためなのだ」との哲学を実践するために設立されたのだ。
この対テロ特殊部隊は、現在、「ロシア連邦保安庁（FSB）」傘下の特殊部隊「アルファ」と呼ばれ、1998年にはプーチンが直々に改革・強化に着手した。特殊部隊「アルファ」は、残忍な行為で有名で、今回のウクライナ侵攻にも投入され、ウクライナ・ブチャにおいては非戦闘員の殺害にも関与したとされる。
アンドロポフの亡霊が、いまだにロシア国内、少なくともプーチンの頭の中で彷徨っているのかもしれない。
（参考：『今日のKGB―内側からの証言』ジョン・バロン著、『KGBの内幕―レーニンからゴルバチョフまでの対外工作の歴史』C・アンドリュー、オレク・ゴルジエフスキー著）
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
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『経済制裁に失敗したバイデン政権、ウクライナ軍事支援強化は成功するか 空気と握手し、妻に手を振れと耳打ちされる大統領と距離を置く欧州』（5/1JBプレス 小川 博司）について
4/30The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE EXCLUSIVE: Dr. Li-Meng Yan Says China Released COVID-19 Intentionally – “THIS IS NOT AN ACCIDENT”＞
閻麗夢博士の言う通り、中共は（米国DS“ファウチ達”とグルになって）武漢ウイルスを世界にわざとばら撒いたと思っています。専門家が圧倒的に敵側にいるので、立証が難しいですが。
So it’s definitely not from nature and it’s definitely not an accident come out in a lab. Also, it starts from Wuhan and the Wuhan Institute of Virology get involved but I need to tell people that this is not an accident. Because I work in that lab I know how safe it is and the lab actually can never cause big pandemic world-wide and this is intentionally bring out of the lab and released in the community. And there are a lot of motives behind that but the most important thing is Chinese Communist Government develop this and they want to use it to destroy the world order. And I think that because it’s out of control we never saw it out of control in Wuhan.
4/29The Gateway Pundit＜Techno Fog: Notable Disclosures From Michael Sussmann’s Evidentiary Hearing＞
Laura Seagoが裁判で証言すれば、ヒラリー達の悪事が暴露されるかも。
Laura Seago from Fusion GPS will (likely) testify at trial. We previously reported that Seago was identified as the “tech maven” the government expected to call at trial. At this hearing was the first time we saw Seago’s name explicitly mentioned as the Fusion GPS witness.
4/28Pew Research Center＜China’s Partnership With Russia Seen as Serious Problem for the U.S. Americans see China as a growing superpower – and increasingly say it is the world’s leading economy＞
世界の嫌われ者、中国。
5/1阿波羅新聞網＜马斯克大战民主党金花 收购推特事件持续发酵＝マスクは民主党の華と大いに戦う ツイッターの買収は発酵し続けている＞2022年4月30日、ますます多くの米国政治家がマスクを痛罵し始め、「米国式民主主義」への忠誠を表明するために、サンダースの後継者である下院スター議員のコルテス女史（AOC）は番組で、マスクのツイッター買収を叱って踏みつけした。マスクは反撃した：私をからかうのをやめなさい、私はあなたが好きではない・・・。
極左は自分達だけが正しいと相手を論難する。寛容さ（Liberalにはこの意味がある）は微塵もない。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742542.html
5/1阿波羅新聞網＜突发！中国小米集团遭印度扣押逾7亿美元＝速報！中国の小米グループが7億ドル以上をインドに押収される＞インド当局は本日、調査の結果、中国のスマートフォンメーカーである小米グループが外国の事業体に虚偽のロイヤルティの形で違法に送金し、当局が小米のインドの現地の銀行口座から7億2500万ドルを押収したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742531.html
5/1阿波羅新聞網＜中共强制显示用户IP结果意想不到：外媒在中国 爱国大V在国外 帝吧注册在台湾—用户IP 中国怪现象：外媒在中国爱国大V在国外帝吧注册在台湾＝中共がユーザーIPを強制表示したことは予想外の結果を招いた：外国メデイアは国内にあるが、愛国人気アカウントは海外に 帝吧は台湾に登録されている–ユーザーIPの中国の怪現象：外国メディアは国内にあるが、愛国人気アカウントは海外に 帝吧は台湾に登録されている＞中国のSNSプラットフォームがユーザーのIPを強制的に表示してから、多くの「愛国人気アカウント」は海外にIPを持っていることが明らかになり、ネチズンは嘲笑した。その中で、「帝吧官微」のIPは台湾を示した。「連岳」はかつて日本に行くと毒殺されると言っていたが、彼のIPは彼が日本にいることを示した。中国のSNSプラットフォームは、ネットワーク管理当局の命令により、最近、ユーザーのIP領域の表示を強制した。主な目的は、海外のインターネットの力を防ぐことであったが、まず苦しんだのは多くの「愛国人気アカウント」であった。中央通信社は本日、いわゆる外国メディアはすべて中国に置いてあるが、愛国人気アカウントは実際には海外にあると述べた。台湾で帝吧が登録しているかの問題につき、台湾は注目しているかどうかの情報はない。
今日の中央通信社の報道によると、Weiboが28日にユーザーのIP領域の強制表示をした後、小ピンクをしばしば叱ったWeiboアカウント「食材売りおじさん M」は、今日のスクリーンショットを引用し、「愛国人気アカウント」の「帝吧官微」のIPは台湾を表示していると。 「帝吧官微」は何度も「海外勢力」に出征し、どこへ行っても「草は生えない」と言揚げしている。「食材売りおじさん M」は嘲笑した：「帝吧は湾湾にいるのか？この帝吧は出征した帝吧なのか？これは意味がないことでなく、スパイ通報して50万元貰うのでは？楊科長が出世する機会が来た。これらの小ピンクはどうして耐えられるのか？Weiboは味噌をつけたのでは？」
「帝吧官微」が名指しされた後、そのIPアドレスも1時間以内に香港、日本、浙江に変換されたことがわかった。
流石言行不一致の中国人。
https://www.aboluowang.com/2022/0501/1742509.html
4/30阿波羅新聞網＜俄军将官死得快 士兵极残暴：都是伏特加惹的祸＝ロシアの将官は早く死に、兵士は非常に残忍である：それはすべてウォッカのせいである＞ロシア・ウクライナ戦争は1か月以上続いており、まだ膠着状態にある。ロシア軍は、再編成して配備に着いた後、まだ大規模な攻撃を開始していない。多くの人が、ロシア軍が何をグズグズしているのかと思っている。この寒い天候下で、両軍が膠着している状態では、戦場での飲酒の習慣を考えずにはいられない。特にロシアとウクライナはどちらもスラブ人であり、スラブ人は酒好きで有名で、戦場では特にそうなる。士気を高めるために戦場の兵士にウォッカを届けた歴史上のソビエト指導者の多くの例があり、その役割は、一生懸命戦い、敵を殺すよう兵士を鼓舞することではなく、軍の士気を安定させることである。兵士は酒を飲めば、より勇敢に戦うが、飲んだ後の戦いでより多くの犠牲者を出す。それは必ずしも費用対効果が高いとは限らない。飲酒による軍規の乱れは、長い間ロシア軍にとって最も深刻な問題である。
酒を飲んで、略奪・レイプするのでは？どうしようもない。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742365.html
4/30阿波羅新聞網＜乌克兰政府：乌东战场乌克兰守军损失严重，但俄军损失“更为惨重”＝ ウクライナ政府：ウクライナ東部の戦場でウクライナ守備部隊は深刻な損失を被ったが、ロシア軍は「より大きな損失」を被った＞バイデン米大統領が議会にウクライナへの援助を330億ドルも増やすよう求めたとき、ウクライナ政府は金曜日（4/29）に、ウクライナ東部でロシア軍が開始した大規模な攻撃で、ウクライナの守備部隊に深刻な損失をもたらしたことを認めた。しかしロシア軍はウクライナの守備部隊の頑強な抵抗の下でさらに大きな損失を被った。
ウクライナの報道とロシアの報道のどちらが正しいかは分かりません。両方とも疑って見ることです。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742316.html
何清漣@HeQinglian1h
EUは集団免疫を受け入れている。 なぜ中国はゼロコロナを堅持するのか？
https://epochtimes.com/gb/22/4/30/n13724337.htm
中国のゼロコロナの堅持には、内部と外部の両方の目標がある。
内部的には、中国政府が社会を強力に支配できうる能力をテストする。
外部的には、中国が国際経済においてどれほどの重みを持っているかをテストする。上海をゼロコロナに選んだことは理由がないわけでない。早くに今年1月、IMF専務理事は、中国はその「ゼロコロナ」政策を再評価すべきであると公に述べた。そうしなければ、中国と世界経済に負担となるだろうと。
epochtimes.com
EUは集団免疫を受け入れている。 なぜ中国はゼロコロナを堅持するのか？–大紀元
ロシア・ウクライナ戦争により、ロシアとEUは、ロシアの資源供給がEU諸国にとって非常に重要であることを了解した；中国はこのストレステストを通じて、中国のサプライチェーンが現在の世界にとって非常に重要であることを学んだ；ロシアのエネルギーを放棄することや、中国での生産と中国の市場を放棄することについて、世界各国は準備ができていない。
何清漣 @HeQinglian 11h
以前、米国政府の報告では、対外使命は民主主義を推進すると描かれており、バイデン政権の最初の公的政府報告では、民主主義と普遍的な人権とは何の関係もない、米国極左が好むジェンダーの多様性について触れられていた。
政府は1年で10兆＄以上の債務（合計30兆＄）を抱えており、経済成長率は-1.4％、インフレ率は8.9％である；同盟国を率いてロシアと戦わせたいが、彼らが必要なエネルギーを供給できない；選挙が盗まれて以降、ソフトパワーは負の値にまで落ちた。
世界はあなたのリーダーシップを必要としているか？
引用ツイート
米国駐中国領事館USMissionCN @USA_China_Talk 米国政府機関 4月29日
我々は、世界中のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセックスの人（LGBTQI +）の人権を推進するため、我々の取り組みに関して、米国政府は初めて公開報告を発表した。我々は、LGBTQI +の人権擁護家のたゆまぬ努力を支援するために、すべての政府が我々と一緒に参加して行動を起こすことを要請する。 twitter.com/SecBlinken/sta…
小川氏の記事では、「ロシアがスロベニアに攻撃した」とありますが、3月初めにロシア軍がハリコフにあるスロベニア領事館を爆撃したことを指します。1999年5月の米軍の「中国在ユーゴスラビア大使館誤爆事件」を思い出しますが。
経済制裁は資源を持った国にはなかなか効かない、時間がかかると言うことです。しかし、何もしなければ、侵略戦争を認めたことになります。軍事的に対峙すれば間違いなく、第三次大戦になるでしょう。早く講和すべきと思いますが、プーチンもゼレンスキーもその気がないように見えます。ウクライナ国民の流血と国土の荒廃がどんどん大きくなるのでは。調停者がいないので、長期化していくことも考えられます。
本記事で、日本は経済制裁が成功した国の例として挙げられています。明治の日本は三国干渉を受けても、「臥薪嘗胆」と耐え忍んだのに、昭和の日本軍は英米の圧力をかわすことをせず、間違った同盟を結んでしまった。驕りがそうさせたのでは。政治家や軍人のレベルが明治と昭和では違っていたのでは。
記事
経済制裁に失敗したバイデン政権（写真：AP/アフロ）
米国のブリンケン国務長官およびオースチン国防長官は4月24日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。翌25日にポーランドで記者会見した二人の発表、ならびに26日にドイツのラムシュタイン空軍基地で実施されたオースチン国防長官の記者会見、27日の米上院歳出委員会における議会証言を見るに、ウクライナに対する軍事支援の本格化とロシアの弱体化に乗り出す米国の姿勢が鮮明となった。ホワイトハウスも、これを追認している。
ロシアによるウクライナ侵攻の直後に発表したバイデンの対露経済制裁は、ロシアの銀行に対するSWIFTからの締め出し、NATO（北大西洋条約機構）や米国との同盟国の企業に対するロシアとの取引停止措置（同国内での営業停止を含む）、ロシアやロシア中銀、プーチン大統領などの重要人物の資産凍結など盛りだくさんだったが、期待したほどの成果はなく、今のところ失敗に終わっている。
また、本稿執筆時点（4月29日）でのルーブルの対ドルレートは、ウクライナ侵攻前どころか、約1年前のドル安水準の近傍である71ルーブル（1年前は69ルーブル）まで上昇している。市場の不安心理から、一時的に1ドル＝177ルーブルまで下落したことが嘘のようだ。
対露経済制裁のシンボルのように報道されたマクドナルドの閉店だが、現段階では営業を続けており、日本を含む多くのグローバル企業もロシアビジネスを一時的に止めているが、雇用を維持するために送金は続けている。
経済制裁に失敗したため、バイデン政権は軍事支援でロシアを止めようとしているが、それにどれほどの勝算があるのだろうか。
経済制裁と言えば、北朝鮮、イラン、イラク（フセイン政権時）、リビア（カダフィ政権時）など、冷戦後は米国が「ならず者国家」と呼ぶ国に対して実施されてきた。このうちイラクとリビアは当時の政権が崩壊し、二人の独裁者も処刑されている。ただ、それは米国との戦争や国内に動乱が起こった結果であり、経済制裁が成功した事例ではない。
経済制裁に対する米国の成功体験は二つある。一つは第二次世界大戦前の対日経済制裁、すなわちABCD包囲網による石油などの禁輸だ。その結果、大日本帝国を対米英開戦に追い込み、大日本帝国を敗戦に追い込んだ。もう一つはソ連との冷戦である。直接的にはレーガン大統領（当時）の欧州戦略が勝因だと言われているが、長年にわたる対露禁輸制裁は根雪のようにソ連を苦しめた。
ただ、その後は成功例がない。その理由は、当時と今とでは三つの点で世界が全く変わっていることによる。
米国の軍事支援強化が奏功しないと考える理由
第一に、フラット化した世界を生き抜くために、多くの国が自国に有利な行動に出ていることが挙げられる。
例えば、米国は北朝鮮に核兵器を廃棄させるべく圧力をかけているが、北朝鮮に核を使わせないために国交と交易を維持している国は少なくない。英国が最たる例だが、北朝鮮と国交を持つ国は159カ国ある。
逆を言えば、金正恩総書記が核を放棄しない理由は、自国の防衛と海外からの資金を当てにしているからだ。
第二に、IT技術が進歩したことで、国家が経済制裁をしても、それに従わない企業や個人を抑止することが難しくなっているという点だ。典型例は暗号資産で、ビットコインでロシアに送金されたら誰も止められない。
第三に、米国に100％追随した場合のリスクだ。オバマ元大統領は「もはや米国は世界の警察ではない」と宣言したが、いざという時にハシゴを外された場合、ダメージが大きすぎる。その最たる例がアフガニスタンだ。米国はドタバタ劇の末に撤退したが、欧州諸国の批判に対して米国は謝罪もしなかった。米国を信じて協調していた欧州諸国は馬鹿を見た。
そして、今回もこの三つのパターンが現実となり、米国主導の対露経済制裁は失敗に終わったのである。2月から3月にかけて、経済制裁の効果を喧伝する専門家はかなりいたが、残念ながら間違いだったと言っていいだろう。
バイデン側に立っている岸田政権とて同じだ。岸田首相は極東ロシアの石油開発事業「サハリン1」の原油と「サハリン2」の天然ガスの輸入は止めないと国会で語った。この理由を、専門家は「効果のある制裁を見極めるため」と擁護するが、詭弁でしかない。少なくともプーチン大統領は、サハリン1・2だけでなく、その他に計画されているサハリンでの権益まで失うのが怖いだけだと受け取っているだろう。
米国は、第二次世界大戦前、中国の蒋介石政権を支援し、ドイツと戦うチャーチル政権を支援した。そして、蒋介石政権には南方から物資を受け取る援蒋ルートがあり、英国には広い大西洋があった。
もちろん、ウクライナもロシアが実質支配を始めた東部とアゾフ海・黒海沿岸を除いた国境線、つまり、ポーランド、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバという長い国境線がある。だが、現実の戦闘地域はロシア軍が多くを制圧しているため、ウクライナ軍まで軍事物資を届けるのは容易ではない。
この点については、多くの米メディアがバイデン大統領の勇み足を止めるべく、たびたび報じてきた。
また、物量に物を言わせてロシア軍に対峙し、ウクライナ西部から追い出すということも考えられるが、ロシア軍と向かい合う戦闘ラインが長くなりすぎるうえ、ウクライナ側の兵士の増強と、現段階で発表されているような軍事支援では到底対応できない。
しかも、戦前の日本には援蒋ルートを断つ手段がなく、ドイツは太平洋を渡るすべての輸送船を沈めるほどのUボートを保持していなかったが、ロシアには核兵器やクラスター爆弾、化学兵器などの手段がある。
ロシアが敗戦の可能性を感じ取れば、こういった兵器を使わないという選択はしないのではないか。現時点でドニエプル川の西にはロシア軍はほとんどいない。首都キーウやリビウを狙うのは簡単だろう。
したがって、軍事支援強化が成功する可能性は必ずしも高くない。
米国は英国など独自の動きを始めた欧州を警戒
ロシア軍が包囲を解いた後、最初にキーウを訪問したのは英国のジョンソン首相である。彼は空路でキーウを訪問した。これが実現したということは、英国の諜報機関がジョンソン首相の安全を保証できると請け負ったことを意味する。さらに、英国は4月28日に8000人の兵士を東欧に派遣、ロシア軍のNATO（北大西洋条約機構）諸国への侵入に備えた。
ロシアの黒海艦隊の旗艦モスクワを沈めたとされるウクライナ軍の対艦ミサイルについても、発射ボタンを押したのはウクライナ軍だが、偵察衛星の情報でモスクワの居場所を正確に察知し、操作方法を手取り足取り教えたのは英国軍だと、ワシントンではまことしやかにささやかれている。
さらに、G20財務相・中央銀行総裁会議において、ロシアの財務大臣が発言を始めると米英加の財務相・中央銀行総裁は退席したが、日独仏伊は退席しなかった。これを西側陣営の足並みの乱れと見る向きと、安全保障上の判断をするのは財務省・中央銀行総裁ではないから大した問題ではないとする向きの二つがあるが、後者は退出しなかった国々の本音を理解していない。
日本は財務大臣がロシアを非難するために残ったと語っているが、本音はサハリンの権益を守るためだ。ドイツも、ノルドストリームからの天然ガス（同国の58％を占める）を2024年まで輸入し続けることを公表しているが、逆にそれまでの輸入を認めさせるためであった。
フランスとイタリアがドイツに足並みを揃えたのは、NATO軍における核シェアリングを実現した際の3カ国協調の延長線だと見て取るべきだろう。
日本で話題の核シェアリングだが、自分だけのオプションである核をたとえ同盟国とはいえ、他国に与えるわけがない。ただNATOの場合、フランスのドゴール政権（当時）が独自の核開発に成功した際に、ドイツとイタリアが内々に支持し、各シェアリングで合意していた。これが、米国による核シェアリングに影響を与えた。この時の協調意識は今回の一件にも及んでいる。
米国と協調する態度を見せつつも、独自外交を始めた英国、NATO内で米英以外の核保有国であるフランスと強調する独伊など、明らかに米国と一線を画した行動が始まっている。
冒頭の米国による軍事支援強化と対露政策の変更は、こうした状況下での判断である。
欧州列強が不安視するバイデンの判断能力
欧州各国が米国と一線を画しつつあるのは、バイデン大統領の判断能力に対する不安もあるかもしれない。バイデン大統領には、「老化が進んだ」と揶揄される事例が続出している。
最も話題を振りまいたのは、存在しないハリス副大統領に握手しようとしたことだ。
この1年間、ほぼ常に右隣のやや後ろに立って控えていたハリス副大統領の存在に慣れてしまったのか、あるスピーチの後に、彼女がいた方を見て握手をしようとしたのだ。この時は、失笑ではなく爆笑をさらった。トランプ前大統領は「空気と握手する」、保守メディアも「透明人間との握手」、（米軍が接触していると発表した）「宇宙人との握手」など、笑い物とした。
別の機会でも、ジル夫人から聴衆に対して手を振るように促されたり（ジル夫人の「手を振って」がマイクに流れた）、とあるイベント会場でアフガニスタンについて記者から質問された時にむきになって答えようとしたところ、イベントを盛り上げるために聴衆に愛想を振り向けていたバーニーの着ぐるみに阻止されたり（バイデン政権の誰かがバーニーの着ぐるみを着ていたと表現された）、通常ではあり得ないことが続いている。
バイデン大統領の失態は首脳会談でも見受けられる。
イスラエルのベネット首相がホワイトハウスを訪問した際に、彼の発言中に寝てしまい、ベネット首相はバイデンの方を向くのを止めてカメラを見ながら話すということがあった。
オバマ政権時、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米した際に、オバマ大統領は米国主導の中東和平に後ろ向きだった同首相に会わず、副大統領だったバイデン氏も同首相の議会演説に欠席した。そのため、ベネット首相はバイデン大統領が嘘寝をしているのか、本当に寝てしまったのかわからなかったとのことである。
バイデン大統領のちょっとした失言や言葉につまる点については、以前は失笑の対象になっていたが、あまりにも日常茶飯事なので、誰も話題にしなくなった。
こういった失態は、コントのネタにもなっている。サウジアラビアのテレビ番組では、バイデン大統領とハリス副大統領を物まねし、ウクライナ侵攻をスペイン侵攻、アフガニスタン侵攻と間違える、スピーチ途中で居眠りするなどのコントが報道され、それは中国やインドを含む世界中に流されている。
同盟国の米国に対して常にリーダーの役割を譲ってきた英国だが、こうした状況を見て、さすがにジョンソン首相も自分がやらねばと思ったのかもしれない。NATO首脳会議に岸田首相が招待される予定になっているにもかかわらず、ショルツ独首相がその前に訪日したのも、米国とは一線を画した外交が必要だと感じているからとも考えられる。
国務長官と国防長官が陸路でキーウに向かった理由
冒頭のブリンケン国務長官とオースチン国防長官は、ポーランドから陸路キーウに向かった。到着は夜で、会談も夜間に行われた。これは、ゼレンスキー大統領が事前に訪問日を明かしてしまったことなどから、空路を選んだ場合のロシア空軍による攻撃を懸念したためである。
虚勢を張って、立派な内装の特別列車に乗っていることを示す写真を報道陣に流したが、命をかけてウクライナに来ている欧米のジャーナリストに、そんな小手先の態度は通じなかった。
英国の諜報力と米国の諜報力のどちらが上かはわからないものの、両国の首脳のキーウ訪問はその違いを浮き彫りにさせた。
ウクライナ紛争は、西側諸国の経済制裁が失敗に終わり、いよいよ勝利宣言をしたいプーチン大統領と、絶対に負けを認めたくないゼレンスキー大統領による戦争が本格化する。ゼレンスキー大統領は西側諸国の支援がなければ降伏するだろうから、彼を支えているのは西側諸国の軍事支援であり、逆を言えば、これが続く限りゼレンスキーは戦い続けるだろう。
ウクライナは、現在、16歳から60歳までの男性に戦うことを奨励している。女性も加わっているので、実質的に戦える人口は950万人と言われている。これに最先端武器が渡されれば、100万人弱のロシア軍を相手にしても、ウクライナが負けることはないだろう。だが、その支援が実際にウクライナ兵士の手にわたるかどうかは、ロシア軍の邪魔を避けられるかどうか次第で、それは諜報戦の結果による。
既に、両陣営は諜報合戦に入っており、スパイ衛星、スパイ、通信探知などで、お互いの動きを探り合っている。両長官が時間のかかる陸路を選んだのもその影響である。また、カービー米国防省報道官が「我々は常にロシアを見ている」と言ったのも、いつロシアが大量破壊兵器を使うかを見ているというスパイ活動を示唆したものだ。
米国がロシア軍の動きやクレムリンの情報を入手しているのと同様に、ロシアはNATO軍やウクライナ軍の動き、ゼレンスキー大統領周辺や欧米諸国の情報を入手している。冷戦さながらのスパイ合戦の再燃である。
このことは、イスタンブールで始まった停戦協議の先送りを意味し、両陣営ともに雌雄を賭けた長期の戦いになる可能性が高まっていることを示唆する。ロシアがスロベニアに攻撃したことも、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したこともその一環だ。NATO側が急遽、臨戦態勢を取り始めた理由でもある。
今後の注目点は、一枚岩になり切れない西側諸国が、ウクライナを代理とした長期戦を戦い抜けるのか。バイデン政権は、アフガニスタンの時と同じく、突然にしてウクライナから手を引くかもしれない。
こうした動きは、中立を決め込む中国とインドへのスポットライトを一段と照らすことになる。インドには、基本的にロシアに寄った姿勢を変える様子はない。このため、一段と中国の動きが注目される。
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『ロシア軍に襲いかかる40カ国参加の“新同盟”、その威力とは 支援装備は既にロシアの投入軍備上回る、見えてきた米国の狙い』（4/29ＪＢプレス 堀田佳男）について
4/29The Gateway Pundit＜President Trump Calls Out the Corrupt Obama Machine – “They Spied on my Campaign, They Spied on my Transition Team, and They Even Spied on the White House”＞
米国極左やDSは汚いことが平気でできる。
4/29The Gateway Pundit＜Elon Musk Claims Biden’s “Disinformation Governance Board” Is “Discomforting”＞
バイデン政権には、偽情報はあんたたちが中心になってばら撒いていると言いたい。
4/28The Gateway Pundit＜STUNNING: Joe Biden’s Top Tweet after 4 Hrs has only 1,199 Retweets …President Trump’s First Truth.com Post After 1 Hr has over 42,000 Retweets＞
8100万の歴史的投票を誇る大統領のリツイート数が1199とは。お笑い以外の何物でもない。
4/29看中国＜英国防长：普京或数天内宣布“世界大战”(图)＝英国国防相：プーチンは数日内に「世界大戦」を宣言するかもしれない（写真）＞英国国防相のベン・ウォレスは、ロシア指導者のプーチンが「大規模な」動員を開始し、メーデーを使って新しい世界大戦を宣言する可能性があると述べた。
デイリーミラーによると、プーチンは2/24にロシアの隣国への侵攻を開始し、ウクライナから「ナチ」を排除するための特別作戦と呼んだ。リズ・トラス外相は、この戦争は10年続く可能性があると述べた。2/24以降、ウクライナの都市は砲撃されてきた。その後、多くの西側諸国がウクライナに資金と武器を提供したため、ロシアは数日前に、他国に介入しないよう「核能力」で脅かし、ラブロフ外相は、核戦争は「非常に危険で深刻である」と付け加えた。
英国国防相のウォレスは、プーチンがウクライナ戦争で、彼の目標のほとんどは「失敗」したので、彼は「世界のナチ」に宣戦布告するかもしれないとLBCに語った。彼は続けた：「プーチンは、彼の目標のほとんどすべてが失敗した後、癌細胞が広がっていくように、彼の立場を鞏固にするものを探しているかもしれないことは驚くべきことではない・・・。だから我々はウクライナ人を助け、岩から降りて来るのを、押し戻し続けた」
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/29/1004996.html
4/30阿波羅新聞網＜只花5天时间 CNN：俄乌战争全变了＝たった5日 CNN：ロシア・ウクライナ戦争はすべて変わった＞米国の「ケーブルニュースネットワーク」（CNN）の専門家は29日、米国が、ロシア・ウクライナ戦争によってロシアは弱体化すると公然と表明した後、ロシアは核の使用で脅かし、キーウは国連事務総長の訪問中に攻撃され、わずか5日で、それは1ケ国の自由のための闘争から、数年続くかもしれない「大国の闘争」に変わったと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742091.html
4/30阿波羅新聞網＜中国清零最大政治代价 中产阶级对过去十年的执政路线幻灭＝中国のゼロコロナは最大の政治代償を払う、中産階級は過去10年間の政治路線に幻滅する＞中産階級にとっては、「過去30年間の改革・開放の幻想はすべて打ち砕かれた」という意味であり、いわゆる経済的自由があれば、政治の自由、表現の自由、言論の自由などがなくても良いという一種の社会契約が破産した。その結果、過去10年間の中国の夢の追求、より良い生活の追求、習近平路線に関連するすべてのものも破産した。上海モデルがターニングポイントとなり、中国人は前例がなく、普遍的である、過去10年間の習近平政治路線は理想的な破滅に向かって動いている。北京にとって、この政治代償は最大であり、中産階級は過去10年間の政治路線に対して幻滅し、改革開放路線も言うまでもなく幻滅している。「この幻滅は最大の政治代償である」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742065.html
4/30阿波羅新聞網＜饿死外国人？29岁南非女教师死于上海家中—传被饿死？29岁南非女教师死于上海家中＝外国人を餓死させる？ 29歳の南アフリカの女性教師は上海の自宅で亡くなる-飢死したと噂されている？ 29歳の南アフリカの女性教師が上海の自宅で亡くなる＞「彼女と同じ年齢の人からみて、原因が分からないのは当局が隠蔽しているからなのか？誰か、特に外国人が、中国の最も裕福な都市で、封鎖によって引き起こされた飢餓または二次災害のために、死んだとしたら、それは非常に恥ずかしいことである、スキャンダラスとさえ言える」
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742177.html
4/29阿波羅新聞網＜点名习近平！美众院通过法案:一定要调查这件事＝習近平を名指し！米国下院は法案を可決した：この問題は調査されなければならない＞米国下院は水曜日（4/27）に法案を可決し、「国務省は、中国がロシアの国際的な制裁の回避を支援したかどうかの評価を議会に提出し、定期的に更新報告する」ことを要求した。その後、法案は上院に送られ審議される。一部の議員は、ロシア・ウクライナ戦争における中国の対応と態度は、彼らが「責任ある大国とし宣伝してきた役割を悲しいことに放棄したことを示している」と述べた。
下院は、水曜日の夜に共和党が提出した「Assessing Xi’s Interference and Subversion Act」、略称AXIS法として知られる習の対ロ制裁の干渉・妨害評価法案を、賛成394、反対3で圧倒的可決した。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741979.html
4/29阿波羅新聞網＜反习派挤兑习近平：直接给老百姓发钱！【阿波罗网报道】＝反習派が習近平に向け、取り付け騒ぎを起こす：民衆に直接金を渡せ！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：サウスチャイナモーニングポストの元編集長である王向偉は最近、中国の経済状況から習近平を攻撃した記事を発表し、彼を「依然として釣魚台に座っているだけで」、「欧米諸国のやり方を参考にし、消費を奨励し刺激するために住民に直接お金や現金クーポンを渡してはどうか」と風刺した。当時の江沢民と曽慶紅の扱いは別な表現で、「朝刊の記事の意見を求めるために、駐香港の中央政府の役人に連絡することが多かった」だけでなく、記者団に「中共のトップが読みたがる退屈な記事を書く」よう求めたと。したがって、この記事は派閥闘争の明確な色合いを持っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742050.html
4/29阿波羅新聞網＜长沙高校旁六层大楼瞬间倒塌 一些学生失联 目击者：不知道里面埋了多少人！—中国6层大楼瞬间坍塌 有商店、餐厅 4-6楼都是家庭旅馆＝長沙大学の隣にある6階建ての建物が一瞬で倒壊し、連絡が途絶えた学生もいる。目撃者：中に何人が埋められているのかわからない！–中国の6階建ての建物は一瞬で倒壊し、店舗やレストランがあり、4〜6階はファミリー旅館である＞中国湖南省長沙市で重大な事故が発生した。本日正午（29日）に6階建てのビルが突然倒壊した。ビル内には商店、レストラン、ファミリー旅館、映画館があり、現場はほこりが飛び交い、一部の人は閉じ込められ、現在救助中と報道された。ネチズンは、「大学の近隣では、出入りするすべての人が学校の学生であるのは、最も悲惨なことである。今、何人かの学生と連絡が取れず、彼らが無事かどうかわからない」。
https://twitter.com/i/status/1520107925901086722
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742046.html
4/29阿波羅新聞網＜“中共不可靠”！欧洲“大规模投资中国”时代已经结束＝中共は信頼できない」！欧州の「中国への大規模投資」の時代は終わった＞プーチンのウクライナ侵略は、欧州各国がロシアから資本を撤退させただけでなく、欧州政府や民間による中共の再評価を引き起こした。 「ブルームバーグ」は先に分析報告を発表し、ロシアの侵略を非難することを北京が拒否したことで、欧州各国との関係が悪化し、防疫政策によって引き起こされた各種の問題と相まって、「中共は信頼できない」と指摘した。ヨーロッパへの「大規模な中国の投資」は終わったかもしれない。
今頃気づくのでは遅い。金儲けのため、前からモンゴル、チベット、ウイグルの問題があったのに、見て見ぬふりをしてきた。ロシアのウクライナ侵攻でやっと中共の危険性に気づいた。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742000.html
何清漣 @HeQinglian 4h
米欧の経済成長は罰ゲーム：
EUのGDP成長率は0.2％に低下し、インフレ率は6か月連続で記録的上昇。
https://europechinese.blogspot.com/2022/04/gdp02-6.html
ユーロスタットが発表したインフレ率データでは、インフレ率は昨年末の5％から直近の4月には7.5％に上昇し、3月から0.1ポイント上昇した。昨年4月のインフレ率はわずか1.6％であった。エネルギーと生鮮食品を除いたインフレ率は3.9％であった。
EUは米国よりも少し競争力がある；米国はマイナス1.4％である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4月29日
28日のCNBCの報道によると、米国商務省は28日、2022年第1四半期の米国の年間GDP成長率は-1.4％であり、 1984年以降の上昇気流にあった米国経済で初のマイナスを記録した。分析によると、2022年の最初の3か月で、オミクロンの新型コロナウイルスの症例数の急増、インフレ率が1980年代初頭以降で最高レベルに急上昇したこと、ロ・ウ紛争など、米国経済の成長に影響を与える多くの要因がある。
何清漣 @HeQinglian 10h
今日ウィドドが招待：ゼレンスキーとプーチンの両方がG20サミットに参加する可能性がある。https://rfi.my/8NMq.T
記事の最後に、「2/24のウクライナでのロシアの軍事進攻以降ずっと、西側は外交の場でロシアを孤立させようとしている。4月にワシントンで開催されたG20財務相会議は、世界の主な経済体間の深い分裂を示した。米国とその同盟国は、ロシアの参加に抗議するため、会議をボイコットした」とある。
米国の影響力の衰退はここに見ることができる。
今日ウィドドが招待：ゼレンスキーとプーチンの両方がG20サミットに参加する可能性がある。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は金曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領をインドネシアで11月に予定されているG20サミットに招待したと述べた。ウィドドはまた、ロシアのプーチン大統領も会議に招待したことを確認した。情報では、ゼレンスキーを会議に招待することがバランスをとる行為であったかどうか説明はなかった。
堀田氏の記事では、上の看中国の記事にあるように、追い込まれたプーチンは世界のナチを相手取り、世界大戦に突き進むかもしれません。核戦争が現実のものになるかもしれない。
米国が40国を集めて、対抗したとしても、核戦争になれば勝者はおらず、巻き添えを世界が食うことになるでしょう。ロシアを陰ながら支援してきた中共も滅ぶしかない。
ロシアとウクライナを引き分けで講和させないと危険すぎます。勝ち過ぎは良くない。窮鼠猫を噛む。米国（Deep State）の驕りはロシアだけでなく、世界を滅ぼすことになる。
記事
英国が開発して米軍が採用した最新型の155ミリ榴弾砲もウクライナに送られている（2019年9月30日撮影、米陸軍のサイトより）
ウクライナ国防諮問委員会――。
いま米国が中心になって、ロシアに対して積極的に立ち向かう国家間の集まりができつつある。世界約40カ国が集った、ある意味での「新たな同盟」と呼ぶことさえできる。
米アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が4月24日、ウクライナのキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した帰路、26日に両長官はドイツのラムシュタイン米空軍基地に寄っている。
実はその日、同基地には約40カ国の代表が招集されていた。NATO（北大西洋条約機構）加盟国の複数の国防長官も顔を揃えていた。
会議が招集された理由は、もちろんウクライナへの支援強化にあるが、ロシアの侵略に抵抗するために、重火器を含む大規模な軍事支援の連携を図ることが狙いだった。
米国はウクライナでの紛争が始まって以来、米軍を派遣しない方針をとっている。
米国とロシアが戦火を交えれば第3次大戦に発展する可能性が高いためで、直接的な交戦は避けている。
だが経済支援や武器の供給だけでなく、今回の「新たな同盟」は、一歩踏み込んだ実質的な軍事支援を模索し始めたということである。
同諮問委員会にはNATO加盟国だけでなく、日本、オーストラリア、ニュージランド、韓国、ケニア、チュニジアなども含まれる。
ウクライナのレズニコフ国防相も当事国の代表として出席した。その席でオースティン国防長官がこう述べている。
「ウクライナの勇気と防衛技術は軍事史に刻まれることでしょう。硫黄島の戦いは36日、バルジの戦いは40日、ウクライナはいま62日間にわたってロシア軍と向き合い、撃退しています」
「この抵抗は自由世界にインスピレーションを与え、NATOにさらなる決意を、そしてウクライナに栄光をもたらすはずです」
まだウクライナは明確な勝利を手にしていないが、同長官の言説はかなり前向きである。米国は今後、毎月同じ会合を開く予定でいる。
同長官とブリンケン国務長官の姿勢からは、約40カ国が同盟という形でロシアに対抗すれば、負けるわけがないという思いが伝わる。
さらに紛争が長期に及ぶ可能性が高いため、「明日に向けて力をつける決意がある」（オースティン長官）との意気込みを示した。
米国はここまでウクライナに対して37億ドル（約4750億円）の支援を拠出している。特にウクライナ東部地方の戦いは「兵站で勝敗が決まる」と言われており、ウクライナと支援国家はいま、同地域に資源と物資を結集させている。
米バージニア州にある非営利の研究機関「海軍分析センター（CNA）」の研究者は、次のように分析する。
「ウクライナは現在西側諸国から新型装備を大量に受け入れており、その量はすでにロシアが準備した武器の総量を上回っているため、戦争の初期に見られた武力の不均衡は解消されつつある」
例えば最近では、米国から提供された榴弾砲90門だけでなく、カナダからの榴弾砲、さらにフランスからは155ミリ自走榴弾砲などが到着している。
そして米国のジョー・バイデン大統領はウクライナ支援のために新たに8億ドルの兵器パッケージを承認した。
こうした動きは軍事関係者からは「想像を絶するほどのスピード」との声が聞かれる。
ウクライナを支援する動きが加速する中、英国防省の推計では、紛争が始まって以来、ロシア側は約1万5000人の兵員、2000台以上の装甲車、60機以上のヘリコプターと戦闘機を失っているという。
一方で、「新たな同盟」がロシアに軍事的に対抗したとしても、すでにロシアが占領しているドンバス地方を奪い返すことは無理があるとの見方もある。
仮に同地方からロシア軍を一掃させることができたとしても、かなりの長期戦になるはずだ。それに対して、ブリンケン国務長官はこう述べている。
「戦争の目的という点に着目すると、ロシアはすでに失敗し、ウクライナはすでに成功していると言えるかと思う」
「なぜなら、プーチン大統領が狙う主目的は、彼自身の言葉によれば、ウクライナを完全にロシアの一部に戻し、その主権と独立性を奪うことであるが、それは実現していないし、今後も実現しないからだ」
戦争が今後、どういった方向に向かうかは予断を許さない。
どれだけの破壊と殺戮が続くかは誰も明言できないが、オースティン国防長官は、「勝利への第一歩は、自分が勝てると信じることだ。 本物の軍備と適切な支援があれば、彼ら（ウクライナ）は勝てるはずだ。 そして、米国はできる限りのことをするつもりだ」と言う。
プーチン大統領もここまできた以上、簡単に白旗を揚げるとは考えにくい。
ただNATOを中心にした国際社会、特に「新たな同盟」が反ロシアで結束して行動をとる限り、ロシアに不利な結果が訪れる確率は高くなる。
その一例が、米軍の投入した対戦車ミサイル「ジャベリン」と英国の軽対戦車兵器「NLAW」によってウクライナ軍が盛り返し、首都キーウ周辺からロシア軍を撤退させたことだ。
この成果は世界の軍事関係者を驚かせた。
米国は現時点で、ウクライナがロシア領になることを断じて許さないという姿勢を見せており、ブリンケン長官も「最終的な成功（領土を奪い返す）を見るまで戦いを続けるだろう」と断言している。
こうしてみると、米国の究極の目標がおぼろげに見えてくる。
バイデン大統領はロシアに近隣諸国を攻撃させないばかりか、ロシアの国力を弱体化させ、究極的にはプーチン政権を崩壊させることを念頭に入れていそうだ。
公の場でこう明言する米政府関係者はいないが、多くの米政府関係者はこうしたシナリオが現実化した時にほくそ笑むはずである。
本当にそうなるのか、それともロシアが盛り返すのか、しばらく見守るしかない。
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