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『日本政府が動くべき衝撃的な報道「日本人拉致被害者は生きている」 「世界日報」が報じた北朝鮮工作機関・元幹部の証言とは』（7/6JBプレス 古森義久）について
7/5The Gateway Pundit＜President Trump’s Message on 4th of July: Biden’s Massive Failures Would Not Have Occurred Under Trump Presidency＞
まあ、トランプが大統領であれば、バイデンのようなヘマ（アフガン撤退、石油採掘禁止でインフレ昂進、国境移民問題、ロシアのウクライナ侵攻）はなかったと思います。
7/5The Gateway Pundit＜“These Tariffs Have Brought Many Billions of Dollars to Our Country” – Trump Responds to Biden Considering Removing Trump’s China Tariffs＞
バイデン民主党はやはり容共政権かと。インフレに名を借りて中共を助けるのは愚の骨頂。デカップリングしないといけないのに。
7/6阿波羅新聞網＜美媒：拜登考虑取消100亿美元中国商品关税＝米国メディア：バイデンは100億ドルの中国製品の関税の取消を検討している＞米国の政治ニュースウェブサイトPoliticoは5日に、バイデン政権は今月、100億ドル相当の中国製品の関税を撤廃し、新しい関税免除プロセスを開始し、中国政府の産業補助金に関する新しい調査を開始することを検討していると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771953.html
7/6阿波羅新聞網＜真的吗？”如果政变是另一种结局，就不一定会有今天的…”【阿波罗网报道】＝本当か？ 「クーデターが別の結末だったとしたら、それは必ずしも今日のようにはならないだろう・・・」[アポロネット報道]＞最近、米国最大の実店舗書店であるBarnes＆Nobleの棚に英語の新刊「China Duel」が並んだ。 Voice of Americaの報道によると、この本は2012年に中共内で試みられたスリリングなクーデターを明らかにした。しかし、この本の見方には何か問題があるようである。
この本の著者（向陽）は、クーデターが成功した場合、中国政府は鄧小平の「一国二制度」という不変の約束を守るだろうと考えている。
7月3日に亡くなったばかりの有名な香港の作家倪匡は「共産党の話はいつになったら信用できるのだろうか？何十年もの間、一つも実現されていない」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771858.html
7/6阿波羅新聞網＜白宫胳膊肘向外拐？称中共未向俄提供实质性援助 学者反驳【阿波罗网报导】＝ＷＨはひじを外に出すのか（身内のことを考えず他人のことばかり考えて行動する）？学者たちは、ＷＨが中共はロシアに実質的な支援を提供していないとの主張に反論している[アポロネット報道]＞米国のヘインズ国家情報長官が公聴会で、中共はロシアを支援するために各種の方法を取っていると述べた後、米国当局は、これまでのところ、中共は西側のロシア制裁を回避するのを助けたり、ロシアに軍事装備を提供することはまだ見つかっていないと述べた。何清漣はツイッターに、ロシア・ウクライナ戦争後、BRICKSが内部決済システムを開始したと投稿した。5カ国の貿易は米ドルで決済されなくなり、5カ国の通貨で決済できるようになる。インドも中共もロシアのエネルギーと天然ガスの購入を高めている。これは「実質的な支援」と見なされないのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771866.html
7/6阿波羅新聞網＜乌情报局曝俄自家人有难同当 指挥官落跑下场惨＝ウクライナ情報局は、ロシアの家族も困っていることを明らかにし、司令官は逃げ出し、現場は惨め＞ウクライナ安全局（SBU）は最近、新しい情報を得た。ロシア・ウクライナ戦争は132日目に入り、現在、ロシアの兵士は見通しについて無力感が漂うだけでなく、チームの指揮官でさえ彼らの兵器を置いて去る。傍受された音声通話は、夫が妻に上官が逃げたいと思っていると言ったが、結果は惨めにも部下によって戦場に留まることを余儀なくされたことを示した。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771902.html
7/6阿波羅新聞網＜俄乌就一关键问题接近达成协议？—土耳其总统称俄乌就一关键问题接近达成协议＝ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいているか？–トルコ大統領は、ロシア・ウクライナの重大な問題について合意に近づいていると述べた＞トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は5日の記者会見で、モスクワとキーウは、数日内に数百万トンのウクライナの穀物を黒海を通じて海外に輸出することを認める協定を締結するかもしれないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1771940.html
何清漣 @HeQinglian 8h
中国の節気は西暦の8月8日（または7日）が立秋であり、西側の秋もおそらく8月である。ウクライナ首相が昨日、8月には目に見える勝利を収めると言ったのも不思議ではない。（以前の勝利は見えなかった？）、ＷＨ当局者はバイデンが8月に戦争を終わらせると言った。
やはり始まりがあれば、終わりがあるのが良い。しかし、NATOは新しいメンバー国を獲得し、反ロシア勢力は成長した。
引用ツイート
Ezio Mao☢ @ KELMAND1 8h
キーウが秋までに事態を好転させなければ、西側は援助を削減し始めるだろう。
The Daily Telegraphは、独自の情報源を参考にしてこれを報道した。
この出版物は、西側集団がウクライナを支持する意義がないという結論に徐々に達していると報道した。
何清漣 @HeQinglian 7h
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得https://rfi.my/8Y25.T
記事には「しかし、この注文が意図的な注文でないことはこの情報で確認されていない」という文がある。
それが単なる「意図」である場合、ボーイングはワシントンのロビー活動グループを全力で動員して、バイデンに対中友好を促すだろう。エアバスはまた、ドイツとフランスに別々にロビー活動を行う。煮たアヒルは飛ばさない（取ったものは逃がさない）。
rfi.fr
エアバスが突然中国から292機の大量注文を獲得
中国の航空交通はコロナウイルスの大流行によって麻痺しているが、飛行機の需要は依然として大きい。チャイナエアライン4社が金曜日に、エアバスに292機の航空機を発注したと発表した。
何清漣はリツイート
沈良慶二世 @ shenliangqing2 7h
平和共存は、人々がお互いを尊重し合うことによってのみ可能になる。今日、先進国では、大衆がマイノリティを差別することはなく、却ってトランスジェンダーの人達を含むマイノリティは、より多くの公共資源を奪うために、騒動、誘拐、大衆への脅迫等、過激な手段を使い続け、自分の特殊性を用いて大衆に礼を失したり、侵害したりして、他人や子供までを改造しようとする。圧迫が大きすぎると、遅かれ早かれ、大衆の反抗に遭い、彼ら自身を危険にさらすことになる。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
rfa.org
評論|何清漣：米国の対中外交に関する戦略的判断
ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わっていないが、世界は中国に目を向けている。西側諸国は、米国のバイデン政権による中国への関税免除がいつ行われるか成り行きを見守っている。中国は、300機近くのエアバスを購入するために2500億元を費やす。これは、1991年以降で初めて貿易赤字に直面したドイツ、高インフレに苦しんでいるドイツとフランスの両国にとって、ほとんど雪中に炭を送られる効果がある。対中戦略が揺れ動く米国は、まもなく中心的な位置を占めるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
時間の上で判断すると、2500億元のエアバスの注文はやや早い。
これは次のように言われる：2500億の大注文は、中国の西側との外交回復のために活用される。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデン政権は伝えられるところによると、トランプ時代の対中関税を3つの部分に分けて調整を計画しているhttps://rfi.my/8Yh9.T
@RFI_TradCn
バイデンと習近平の通話の前に、彼は少し「友好的な雰囲気」を出すため、関税調整計画を発表すると見込まれている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の対中外交に関する戦略的判断
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07052022122839.html
米国の対中外交に関する戦略的判断は、従来より政治が主で判断されたことは一度もない。確定している対中外交に関する戦略的判断は、中国経済が繁栄するかどうか、米国にとって有益であるかどうかである。バイデン政権が発足したとき、中国の政治制度に干渉しないと述べた。バイデンの戦略のブレを終わらせる要因は既に現れている。イエレンと劉鶴の間の電話はウォーミングアップであり、習とバイデンは最近電話の予約をした。
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何清漣 @HeQinglian 3h
この数年、米国と英国はこの問題を世界の新しいトレンドにするためリードしている。
ＬＧＢＴＱ月間（6月）の妖魔の恐ろしい表現はいつになったら禁止されるか？
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
英国政府は、「ジェンダーに中立な」トイレの数が増えているため、女性が「不当に不利な立場に置かれ」、女性の待機時間が増えていると述べている。政府は、新しい公共の建物には男性用と女性用のトイレを別々に設置することを義務付けるように法律を改正することを提案している。
「性別中立」トイレでは、ユーザーは自分の性認識に基づいてトイレを選択できる。多くの場合、トイレは複数あるが、ユーザーは並ぶときや手洗い設備を共有する必要があり、一部の女性は不快に感じる。
小森氏の記事で、まず動かないといけないのは松野拉致担当大臣では。官房長官でもあるのだから、部下に命じて調査できるはず。韓国政府に交渉して、情報官のキム・グクソン氏とのインタビューも実現してほしい。ないことにしたい外務省が反対するのは目に見えているので、首相がサポートしないと。
共産主義者・左翼は嘘つきというのは、どの国でも証明されてきました。北朝鮮、中共、ソ連及びロシア、米国民主党と。嘘を嘘とも思わないで、平気で嘘がつける。
日本の主流メデイアも左翼だから必ず自分たちにとって都合の悪い情報は報道しない。“報喜不報憂”です。オールドメデイアしか見ない人はメデイアに洗脳されるだけで、正しい判断ができなくなる。それでは民主主義の根幹となる個人の判断能力が問われることになります。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「北朝鮮に拉致された日本人被害者は生存しているという有力な情報が報道されたのに、日本の主要メディアはなぜ無視するのでしょうか」
切迫した口調で語ったのは拉致問題の「家族会」代表の横田拓也氏だった。7月1日夕、「救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」主催の「東京連続集会119」と題された集いである。
目的はもちろん、壇上に掲げられたスローガンが「これ以上は待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！」と記されたように、北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさんら同胞を一日も早く帰国させることである。
驚くべきキム・グクソン氏の証言
猛暑のなかでも50人ほどが集まったこの集会では「韓国新政権と拉致被害者救出」という題で、韓国政情に詳しい國學院大學客員教授・元産経新聞ソウル特派員の久保田るり子氏が講演した。その講演が始まる前の挨拶で、横田拓也代表が驚くべき情報を明らかにしたのだ。
その情報は新聞記事のコピーという形で会場の参加者に配られていた。「世界日報」（6月27日付）に掲載された最新の記事だった。記事の見出しは「『全員が平壌市内に居住』日本人拉致被害者とその子供」、副見出しは「元北朝鮮工作機関幹部が証言 めぐみさん巡り『驚く話ある』」と付けられていた。
この記事は世界日報の上田勇実記者がソウルで北朝鮮の工作機関の元幹部にインタビューして聞き出したという情報を報じていた。記事全体の要点をまとめた前文は次のようだった。
「北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも2013年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明らかになった。北工作機関『偵察総局』の元幹部で2014年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い」
この亡命者のキム氏の経歴について、同記事は以下の骨子を記していた。
「1959年に平壌で生まれ、朝鮮労働党の対外連絡部、作戦部。35号室、偵察総局などで工作を企画立案、金正恩総書記の叔父、張成沢氏の処刑を契機に2014年に韓国に亡命。同年から19年まで国家情報院傘下の国家安全戦略研究院で研究委員。昨年10月、英BBCのインタビューで初めてメディアに登場し、話題となった」
キム氏が世界日報記者に明らかにした日本人拉致に関する情報の要点は次の通りである。
・北朝鮮当局は対韓国工作で工作員を日本人として潜入させるために、かなりの人数の日本国民を拉致した。その後、日本人の拉致が必要ではないと判断されるようになっても対日工作は続いた。
・日本人拉致被害者とその子供たちはみな平壌市内におり、党が生活の面倒をみて、北朝鮮の平均市民よりずっとよい生活をしている。外部の人たちとは接触できず、外出も車で移動する。
・日朝首脳会談で北朝鮮側が発表した「8人死亡」はみな嘘だった。海水浴や交通事故で死亡というのも事実ではない。日本に帰した5人は北朝鮮に戻るはずだったが、戻らず、金総書記の面子がつぶれた形となった。
以上のような情報がもし事実だとすれば、日本にとっての大ニュースである。歴代政権にとって最も優先度が高い外交課題とされる国民的な悲願が、この日本人拉致事件の解決であった。北朝鮮当局側は、拉致した日本人はすでにみな死亡したと説明してきたわけだが、その説明は嘘だというのである。
日本は情報の真偽を確かめるべき
ただここで日本側にとって注意を要するのは、この「大ニュース」を報じたのが韓国との独特の結びつきがある「世界日報」という新聞だった点である。
日本での発刊は1975年と古いが、母体は韓国の宗教・政治団体の世界基督教統一神霊協会だった。現在の名称は世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会である。
統一教会は日本や米国など各国でメディアを運営する過程で論議を呼ぶ言動もあった。だから、世界日報に掲載された記事を100％事実として受け入れるわけにはいかないという反応があっても不思議ではない。
しかし東京連続集会119で進行役を務めていた「救う会」の西岡力会長はそうした反応を否定した。
「キム・グクソン氏が所属していたという北朝鮮の工作機関は、みな日本人拉致事件の動きについて知りうる組織だといえる。また世界日報も韓国側の母体からの編集権の独立をうたっており、国際報道では過去にきちんとした実績もある。だからこの重大な情報を、世界日報の報道だからという理由だけで軽視はできない」
西岡氏はこう述べて、キム氏が2014年に韓国に亡命するまで、果たして北朝鮮の工作機関で日本人拉致に直接関わったのか、あるいは同僚や上司などからの伝聞だったのか、追及する必要がある、と強調した。なお西岡氏は長年の北朝鮮研究で知られる専門家で、とくに北朝鮮を脱出してきた脱北者の追跡や探索で多くの学術成果を残してきた。
確かに、世界日報の報道にたとえ疑念があっても、これだけの重大な情報を無視するわけにはいかない。横田拓也さんが日本のマスコミに対して悲痛な抗議の声をあげるのも十二分に理解できる。
「日本人拉致被害者は生きている」というこの報道が世界日報に最初に出たのは6月27日の月曜日、それからいまは7月5日、この8日間の間にこの報道を伝えたのは私の知る限り、週刊新潮の7月7日号、桜井よしこ氏の「日本ルネッサンス」というコラム記事だけである。このコラムは「めぐみさんは生きている」という見出しで、キム・グクソン氏の証言を主として世界日報の記事から紹介していた。
この情報の真偽は、日本全体として、あるいは日本のメディアとして、絶対に確かめなければならないだろう。日本政府も当然動かねばならない。
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『台湾侵攻はあるのか？歴史的に刻まれた中国人の価値観「統一は正義」 中国で勃発している「現代人」と「古代人」の戦争』（7/5JBプレス 馬 克我）について
7/4Gateway Pundit＜Trump Calls Liz Cheney a “Warmongering and Despicable Human Being” After She Floats Criminal Referral Against Former President＞
父のチエｲニーと同じく戦争屋のリズは共和党と言いながら、隠れ民主党員でしょう。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは打倒されるべき。
7/4Gateway Pundit＜REPORT: Only 18 Percent Of Independent Voters Approve Of Biden’s Job Performance＞
まあ、民主党支持者以外バイデンを支持するのは考えにくい。
7/4希望之声＜民调：川普在2024大选共和党候选人中遥遥领先＝世論調査：トランプは2024年の大統領選挙で共和党候補者の中で大幅リード＞6月末に米国のエマーソン大学が実施した世論調査で、共和党有権者は最高裁が最近下した2つの重要な裁決を承認したことが示された；共和党有権者のうち、55％の有権者は、トランプ前大統領が依然として2024年大統領選の党の筆頭候補と考えている。
エマーソン大学の世論調査ウェブサイトによると、エマーソン大学は7/1に、最高裁が6/28～29にかけて中絶と憲法修正第2条について重要な判決を下した後、全米の1,271人の登録有権者への世論調査で、共和党員の56パーセントが最高裁の2つの判決を承認していることがわかった。
この世論調査はまた、11月の中間選挙で、46％の有権者が共和党議員候補を支持し、 43％が民主党議員候補を支持したことを示した。5月に行われた同じ世論調査では、投票者の45％が共和党の候補者を支持し、42％が民主党の候補者を支持した。
2024年の大統領選挙では、民主党有権者の64％が、バイデンが民主党の大統領指名を受けるべきだと考えている。民主党有権者の36％は、バイデンではよくないと。
2024年の大統領選挙では、共和党有権者の55％が共和党候補者としてトランプ前大統領を支持し、次はロン・デサンティスフロリダ州知事（20％）、マイク・ペンス前副大統領が3位で、9％である。残りの共和党候補は5％を超えなかった。
世論調査では、トランプとバイデンが大統領に立候補すれば、トランプの支持率はバイデンの39％に対して44％であり、有権者の5％はまだ決定を下していないことがわかった。エマーソン大学の世論調査センターのスペンサー・キンボール事務局長は、「トランプの支持率はずっと変わらないが、バイデンの支持率は先月から4％下がっている」と述べた。キンボールはまた、1/6委員会の公聴会の後、共和党員の半数が2024年の大統領選挙でトランプに投票する可能性が高いと述べた。
この世論調査の誤差は±2.7％である。
大学生の75％は民主党支持と何清漣が書いていましたが、大学の調査は民主党に肩入れして結果を出しているのでは。それでもバイデンは評価されない。不正選挙の祟りでは。
https://www.soundofhope.org/post/634358
7/5希望之声＜美20州颁布法案 禁止将“祖克币”用于选举＝米国の20州が選挙での「ザッカーバーグ資金」の使用を禁止する法案を公布した＞最近のレポートによると、2022年前半の時点で、少なくとも20州が個人のお金である「ザッカーバーグ資金」を選挙に使うことを禁止する法案を制定した。
「ザッカーバーグ資金」とは何か？ 2020年の選挙では、フェイスブックの前CEOマーク・ザッカーバーグとその妻が資金を提供した「科学技術と市民生活センター」（CTCL）が、地方政府の選挙事務所に巨額の資金を注ぎ込んだ。それ以降、そのような個人的な寄付は「ザッカーバーグ資金」（Zuck bucks）と呼ばれている。
ワシントンに本拠を置くシンクタンクであるキャピタルリサーチセンター（CRC）は、選挙活動を支援する民間資金に対する各州の対応に注目しており、2020年の選挙では大統領選挙への民間資金の流入が促進された。
シンクタンクレポートの著者であるサラ・リーとヘイデン・ルートヴィヒは、2020年の大統領選挙後に明らかになったのは、テクノロジー大手のフェイスブックCEOのザッカーバーグが大きな役割を果たしたと指摘した。
“2000 mules”を見ればザッカーバーグとその中国人妻が選挙で違法行為を助長したのが分かる。民主党は腐っている。
https://www.soundofhope.org/post/634592
7/4阿波羅新聞網＜中共政权全面进入崩溃期 用虚假党员数字撑场面—专访：全球退党中心主席易蓉话退党＝中共政権は全面的に崩壊期に入り、嘘の党員数を使ってうわべを飾る 独占インタビュー：グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、中共脱退の話をする＞グローバル中共脱退センターは、7/1を「中共脱退日」、7月を「中共脱退月」と指定した。 6/29、中共は最新の党員数と1年間の新規党員数を発表した。 グローバル中共脱退センターの易蓉主席は、7/2のエポックタイムズとの独占インタビューで、中共は嘘の党員数を使ってうわべを飾り、誰も共産主義を真面に信じておらず、中共脱退は、過去18年間で中国全土を席巻したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1771017.html
7/5阿波羅新聞網＜中共稀土不“稀”了？土耳其境内发现大量稀土 称矿含量可为全球供应1,000年＝中共の希土類はもう「レア」ではない？トルコで大量の希土類が発見され、鉱石の含有量は1000年間世界に供給できると言う＞ロシア衛星通信社は現地時間の昨日（4日）の報道で、トルコのエスキシェヒル省で大量の希土類が発見され、その量は世界で1000年の使用に対応できると。
https://www.aboluowang.com/2022/0705/1771536.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない：これはバイデンにとって二重の打撃である。
1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。
2.現時点では、購入に当たって戦略的に考える必要がある。1つは、EU（ドイツとフランス）を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。
何清漣 @HeQinglian 9h
朝令暮改は西側指導者の常態になった：
6/26、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はG7首脳会議に参加した際、ロシアのプーチン大統領がG20首脳会議から排除されることは望まないと公に述べた。フォンデアライエンは以前、プーチンをG20サミットに招待すべきではないと主張し、G20サミットはロシアの加盟を取り消すよう要請した。
何清漣はリツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 7h
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何清漣 @HeQinglian 3h
中国が2500億ドルで約300機のエアバスジェット機を購入するのは、欧州の飛行機メーカーにとってこれまでで1日の取引量が最大であり、取引を失ったボーイングの広報官は次のように述べた。
「地政学的な違いが米国航空機の輸出を制限し続けていることは残念であり、中国への販売は歴史的に何万もの米国の雇用を支えてきた。」
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
中国が約300機のエアバスを購入するために2500億ドルを費やしていることに関して、私は言わざるを得ない：これはバイデンにとって二重の打撃である。
1.トランプの前に、エアバスとボーイングの争いで、エアバスは品質問題のために敗北した。
2.現時点では、購入に当たって戦略的に考得る必要がある。1つは、EU（ドイツとフランス）を助けることで、EUを米国の中国戦略から遠ざける。もう1つは、ボーイングはこれについて必ず意見を述べ、バイデン民主党への寄付を減らして、バイデンを当惑させる。
何清漣@HeQinglian2h
2つのツイートのうち、後者のツイートは米ドルと書いたが、誤りで、それは2500億人民元である。
馬氏の記事で、中国駐在時代、最も信頼でき、開明的な中国人部下と台湾問題について話したときに、彼は「台湾は中国の領土」と言ったので驚いたことがありました。中共の洗脳のせいなのか、他に理由があったのかは知りません。大きな原因は蒋介石が国共内戦に敗れて台湾に渡ったことが大きいと思っています。台湾は本土から見て化外の地扱いが長かったのですから。何を今更自国の領土に組み入れるのか。
馬氏の言っている「現代人」と「古代人」の違いは、個人主義と国権主義（or帝国主義）の違いになるかと。勿論、国家の存続なくして個人主義は成り立たないと思うが。特に敵が共産主義の場合。
記事
台湾軍将兵の栄誉を称える演説を行った台湾の蔡英文総統（資料写真、2022年6月28日、写真：ロイター/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
台湾で生まれ育った高清愿氏は、1967年に「統一（トンイー）」という名の企業を設立。のちに日清と提携し、インスタント麺の生産を開始した。
1992年、統一は中国市場でインスタント麺を発売し大人気となった。「統一」という企業名も、商品が中国で歓迎された理由の一つだった。中国では政府から民間レベルに至るまで、台湾に対する態度は一貫して「統一は必須」である。
『三国志演義』にみる中国人の歴史観
中国の明時代の小説『三国志演義』の冒頭は、次のような言葉で始まっている。
「そもそも天下の大勢は、分裂が長ければ必ず統一され、統一が長ければ必ず分裂するものである。周末、七国に分かれて争ったが、全て秦に併合され、秦の滅亡後、楚と漢に分かれて争ったが、これまた漢に併合された。漢王朝は、高祖劉邦が白蛇を斬って旗あげしたのを皮切りに、天下を統合した」（井波律子訳）
もし「天下統一」という目標がなければ、三国の争いも意味のないものであり、歴史的変化の基盤にある原動力も失う。これが中国古代より存在する歴史観である。
三国に続く、隋、唐の時代は「最も偉大な時代であった」と今でも中国人に褒め称えられている。中国人からみて偉大な時代は他にもある。秦、漢の時代だ。「漢族」の名称は、漢時代の「漢」が由来となっている。
隋、唐、そして秦、漢という偉大な時代は、いずれも「統一」されていた時代であった。皇帝にとって最大の業績とされるのは統一である。そして、一般人からすると、統一とは戦争の終結、平和な暮らしの到来を意味する。そのため歴史書において、「統一」は常に肯定的に描かれている。
秦の始皇帝から今日に至る2200年余りの中国の歴史の中で、「中国は統一されるべき」という価値観、目標は、中国人の心に深く刻み込まれた烙印であり、中国人の中で最大公約数となっている。
台湾人を理解できない中国共産党
このような文化的背景の下、「台湾統一」は中国共産党政権の合法性を維持する重要事項であり、中国共産党は台湾統一に関して強硬な姿勢を貫いている。
1995年から96年にかけて、中国軍は、台湾主権論を宣揚する李登輝（リ・ダンホイ）の台湾総統当選を阻止するため、台湾海峡に向けて立て続けにミサイルを発射。アメリカが台湾護衛のため、台湾海峡に航空母艦を2隻派遣するという事態にまで至った。その後、李登輝は順調に台湾初の民選総統に就任した。多くの評論家は、中国共産党の行為が台湾民衆を怒らせ、李登輝の支持率が上昇したと考えている。
当時から今日に至るまで、中国共産党政府の問題は一貫して「台湾人に寄り添い、理解することができない」という点にある。
1983年、台湾歌手の羅大佑（ルオ・ダーヨウ）は『アジアの孤児』という楽曲を書き、歌中でこのように歌った。「アジアの孤児よ、風の中で泣き、黄色い顔は赤く泥まみれ（中略）誰も君と平等に遊ぼうとは思わない（中略）一体どれだけの人が解けない問題を尋ね、一体どれだけの人が夜更けにやるせないため息をつき、一体どれだけの人の涙が無言の中掻き消されたか・・・」。
1945年、国民党は台湾の統治を開始した。国民党は、台湾が中国であることを常に強調し、共産党中国ではなく台湾こそが正統な中国文化の代表だと主張してきた。
しかし、70年代初頭より米中国交回復の動きが加速すると、台湾は国連から追い出された。それから台湾人というアイデンティティーは行き場を失い、誰の言うことを聞いたら良いのか分からなくなってしまう。そんな頃、羅大佑は『アジアの孤児』で台湾人の心の声を歌ったのである。同楽曲を含むアルバムは当時25万枚を売り上げ大ヒットとなり、数年後に出版された『台湾流行音楽ヒットアルバムTOP100』という書籍の中で、80年代の第9位に選ばれた。
台湾人の67％が「自分は台湾人である」と認識
1996年の第一次直接総統選挙を機に、台湾は正式に民主社会へと変化を遂げた。この時期、中国は改革開放政策を行っていた。中国と台湾の経済貿易は密接な関係にあり、人々の生活水準も急速に向上していった。おそらくこの時、多くの中国人は、2つの制度が2つの社会を切り離していくとはまだ意識していなかっただろう。
台湾政治大学は、92年より半年に一度、民意調査を行っている。データによると、2007年に「自分は台湾人である」と答える比率が「自分は台湾人であり中国人でもある」と答える比率を初めて超えた。その後、年を重ねるたびに前者の比率が増加しており、2020年の調査では、「自分は台湾人である」が67％に達し、「自分は台湾人でもあり中国人でもある」は27.5％となった。
しかし、中国政府はこの傾向を重視していない。むしろ「『一国二制度』を台湾にも適応するべき」と絶えず強調し、「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」と公言している。
この中国政府の言葉に関して、ネット上で流行した笑い話がある。
台湾 「では、1人1票の民主制度について話し合おう」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「司法独立については？」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「報道、出版の自由は？」
中国 「それは話し合えない」
台湾 「軍を国有化し、軍と政党を分立させることは？」
中国 「それは話し合えない」
（中略）
台湾 「では、一体何を話し合えるというのか？」
中国 「一つの中国という前提の下、どのような問題も話し合える」
中国共産党は嫌いでも「台湾統一」は支持
中国共産党は、国民が中国と欧米諸国（日本、台湾を含む）の制度を比較することを避けるため、終始、民主制度を非難している。その常套手段の1つが、民主国家が直面した問題を過剰に報じることだ。
例えば、かつて台湾総統であった陳水扁（チェン・シュイビエン）の汚職事件が立証された際、中国の各メディアはこれを長期にわたり大々的に取り上げ、諸悪の根源は民主制度にあるとした。
また、トランプの大統領就任後、中国はアメリカのマイナス記事をひっきりなしに取り上げ、「民主主義の灯台はすでに消えた」と報じ、この言葉を習近平も信じた。
さらにバイデン大統領の話によると、大統領就任後の習近平との電話で、習近平から「民主政体はまさに消滅しつつあり、専制政体が世界を統治するだろう」と戒められたという。
2019年、習近平は対台湾政策を発表し、「中華民族の偉大な復興、国家統一は大勢の赴くところであり、大義があり民意の向かうところである。両岸（中国と台湾）がいまだ完全統一できていないことは、歴史が中華民族に残した傷である」「我々は武力行使を放棄することは約束しない。一切の必要な措置を講じる選択肢を保留している。武力の行使は、外部勢力の干渉及び極少数の台湾独立派とその分裂行為に対してであり、台湾同胞に対してでは決してない」と述べた。
一方で台湾の民主制度を非難し、一方では台湾統一など中華民族の復興を掲げる。これは、中国共産党の対内宣伝の常套手段である。そうした見解を受けて、「共産党は嫌いだが、統一は支持する」という一般の中国人は相当数存在する。実は、台湾統一を支持する層は、中国共産党を支持する層よりも多いと言えるのだ。
ウクライナの次は台湾なのか？
ウクライナ戦争が勃発し、中国のSNSでは台湾とウクライナを比較する書き込みで溢れている。多くの人の民族主義感情が高ぶっており、ロシアのウクライナに対する戦争は、中国の台湾に対する武力行使の予行演習であると考えている。
アメリカの非営利組織「カーター・センター（The Carter Center）」は、カナダの調査機関RIWIと共に中国人のウクライナ戦争に対する意識調査を実施した。その結果、回答者の75％が「ロシアとウクライナの軍事衝突でロシアを支持することは中国の国益に合致する」と答えたという。
実際はどの方面から考えても、ロシア支持がもたらすデメリットは、メリットよりはるかに大きい。ここで言う「中国の国益」とは、「ウクライナ戦争は台湾統一の参考になる」という考えにおいてのみ成立する。
戦争勃発後、ウクライナは全力で抵抗を続け、世界各国はウクライナに多くの援助を提供している。欧米諸国は、一連の出来事は中国の台湾統一計画にも影響を及ぼすと判断しており、米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」（5月8日）によると、米中央情報局（CIA）長官ウィリアム・ジョセフ・バーンズ氏は、「ウクライナの激しい抵抗やロシアが受けている経済的代償に、中国政府は驚愕していることだろう」「習近平の台湾制圧の決意が揺らいでいるとは微塵も考えていない。しかし、彼らのタイミングと手段に関する計画に影響を与えているだろう」と述べた。
ウクライナ戦争により、台湾制圧の決意が揺らいでいないばかりか、習近平はむしろ決意をさらに固めた可能性があると私は見ている。戦争勃発により、ロシアは確かに莫大で長期的な経済的代償を背負うことになった。しかし、もしもある程度の経済的代償で台湾統一を達成できるなら、習近平は「安いもんだ」と思うだろう。
国家が莫大な経済的代償を払うと、民衆の生活は大きな影響を受ける。民主主義国家においては、政権与党は退陣させられるだろう。しかし、習近平にとって、この制約は存在しない。上海など多くの都市のロックダウンで、中国は莫大な経済的代償を払うことになった。それでも、「ゼロコロナ」政策を堅持するのは、結局のところ、習近平が「封鎖こそがウイルスを制し社会を治める最も良い方法だ」と思っているからだ。
もし習近平が任期続投となれば、これまでの10年の言動からみて、中国経済はさらに低迷し、多くの社会問題が噴出するだろう。しかし、台湾統一は習近平にとって一貫してトップ事項であり、国内の矛盾の矛先を転換させる最良の方案なのだ。同時に、習近平は中国古代の皇帝同様、天下統一を成し遂げた皇帝として歴史に名を残すという野心を持っている。このような特質を持った独裁者の衝動は、複雑で、抑制し難いものだ。さらに、この台湾統一という衝動は多くの中国人も支持している。
「現代人」と「古代人」の戦い
中国・清華大学教授の黄裕生氏は、かつてこのようなことを述べた。
「今日、政治に関して中国人同士で話しにくくなっているが、討論していると、表面上は政治的見解が異なっているようにみえて、実は人々が異なる歴史の時代に身を置いていることに気付く。
ある種の人々は現代的な国家概念を持ち合わせており、個人と社会は国家より優先され、個人の幸福、権利、尊厳はまず保障されるべきであり、さもなくば国家は破綻すると考えている。
一方、別の種類の人々は、依然として古代に留まっており、国家は個人や社会より優先され、国家増強は個人の幸福、権利、尊厳より重んじられる、もし個人の幸福度が改善されたなら、それは国家による莫大な恩恵であると考えている」
中国でも多くの人がすでに現代的な国家概念を受け入れているが、さらに多くの人々が依然として古代の観念に留まっている。習近平やプーチンもその類の人間で、彼らからすると、他人の幸福、ひいては命さえも、虚像の国家利益や民族復興の前においては取るに足りないことなのだ。
現在のウクライナとロシア、将来の台湾と中国。表面上は国家間の戦争だが、実際は時代間の戦争、つまりは現代人と古代人の戦争である。どちらが勝ち、どちらが負けるか。世界中の全ての人の未来に関わってくる。
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『ウクライナ戦争で世界のCO2削減はかえって進む エネルギー安保の要請で、空想的な温暖化対策は終焉し現実的な対策へ』（7/4JBプレス 杉山 大志）について
7/4阿波羅新聞網＜民调：28％美国人认为“很快需要拿起武器反抗政府” 超半数认白宫腐败操纵普通人—民调：超25％美国人认为“很快需要拿武器反抗政府”逾7成不挺拜登选连任＝世論調査：米国人の28％が「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考えており、半数以上はWHが腐敗して一般大衆を操作していると考えている–世論調査：25％超の米国人は、「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考え、70％以上がバイデンの再選を支持しない＞シカゴ大学の政治研究所が発表した世論調査によると、回答者の半数以上はWHが「腐敗していて、私のような普通の人を操作している」ことに同意している。結果はまた、回答者の28％が、「まもなく武器を取って米国政府に対抗する必要がある」と考えていることを示した。
（0.2*0.45＋0.22*0.28＋0.11*0.35＋0.21*0.19＋0.26*0.21＝0.028）で28％が政府に銃を持って立ち上がると。内共和党支持者が15％、民主党支持者が9％、無党派が4％。２枚目の図は右側が切れています。米国人の71％が、バイデンが再び米国大統領に立候補すべきではないというのは、ハーバード大学の最新のCAPS-ハリス世論調査です。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770905.html
7/4阿波羅新聞網＜惊传这座乌东大城沦陷，车臣部队庆祝照曝光＝ウクライナ東部の大きな市が陥落したと伝わる チェチェン軍が祝っている写真を公開＞ウクライナ東部での戦闘は膠着状態で、現在、ロシア軍とウクライナ軍の両方が最前線の都市リシチャンシクの支配権を主張している。ロシア側は、通りを行進している親ロシア分子の写真や、チェチェンの兵士が市政府庁舎の前で旗を立てている写真を流し、米国のシンクタンクでさえ、この市が占領されたと考えている。しかし、ウクライナはリシチャンシクがまだ陥落していないと主張している。
https://twitter.com/i/status/1543283172078665730
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770860.html
7/4阿波羅新聞網＜习稳握大权！“刀把子”王小洪甫一上任火速出拳＝習は穏やかに大権を持つ！ 「権力者」王小洪は就任後すぐに出撃＞中共の習近平総書記はわずか5日内に、武漢を視察し、香港の中国回帰25周年式典参加という2つの重要な行程を終えた。厳しいスケジュールの中で、中共の政治情勢に影響を与える北戴河会議の時期が非常に近いことが明らかになり、習近平が噂のように権力を失う危険性がないことも示唆している。重要な兆候の1つは、習近平が福建省で政権を握っていたときの習近平の部下で、公安部副部長である王小洪の昇進が1週間前に正式に決まった。習近平は穏やかに公安権力を握った。
王小洪の人事案件が可決された翌日、中共公安部は、各種隠れている安全保障上のリスクを解決するために「硬い拳」を使うことを強調し、整理整頓のための「百日行動」を開始した。「百日行動」は、表面上は最近の中国の主な公安事件を対象としているようだが、公安部は「政治的安全と社会の統制」にさらに重点を置き、20大の政治と社会の安定を維持する目的は言うまでもない。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770952.html
7/3阿波羅新聞網＜细思极恐！人工智能技术抽取中共党员生物特征 辨别忠诚＝深く考えれば恐ろしい！人工知能技術は、中共党員の生物学的特性を抽出して、忠誠心を識別する＞中国共産党創立101周年を機に、安徽省合肥市の公立人工知能研究所が前日（1日）にSNSに短い動画と写真をアップロードし、この機構は人工知能技術を利用して、中共党員の生物学的特性を識別し、思想・政治教育などを受ける際に集中しているかどうかを判断し、党員が「党に感謝し、党の話に耳を傾け、党についていく」かどうかを見分ける。このニュースは世論が騒然となり、ネチズンが「早くもビッグブラザーがあなたを見ている段階に来た」と中国のデジタルオーソリティを責めた。
中共党員だけでなく、中国人や属国人にもテストするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770613.html
https://twitter.com/i/status/1542979542146461696
何清漣 @HeQinglian 11h
ラスムッセンの最近の調査によると、まだ42％がバイデンを支持している。写真に写っている類の人は、常に店を略奪するBLMや日中裸でパレードすることを自慢するような人で、加えて若い大学生の75％以上、NGOの95％以上がバイデン民主党の社会的基盤である。この社会基盤は長年にわたって培われてきたものであり、短期間で消失させることは難しい。 https://twitter.com/zt33268778/status/1543262704902848513
引用ツイート
ClownWorld™🤡@ClownWorld_7月2日
何清漣 @HeQinglian 4h
7/1、ロイターは英語のニュースを発表した：「米国の公式ニュース：中国はウクライナでのロシアの戦争に物質的な支援を提供しなかった」。バイデン政権の幹部はロイターに、米国商務省のブラックリストは政府ではなく企業を対象としていると語った。
https://reuters.com/world/china-not-giving-material-support-russias-war-ukraine-us-official-2022-07-01/
G7の態度は前から出ていた。これによれば、にんじんと棍棒の組み合わせである。米国の対中政策は、中国経済の見通しが立たないため、依然として戦略が揺れている状態にあることがわかる。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h
#本周熱読 米国と欧州・アジアの主な同盟国は、中国に対して連合して対抗する。彼らにとって、中国はすべて安全保障上の課題と見なしており、ウクライナ戦争でのロシアへの支援はさらに不安にさせる。欧州諸国は中国を経済的機会と見なす傾向があったが、最近、中国の強硬姿勢に反感を示している。 https://on.wsj.com/3NyRX9d
何清漣 @HeQinglian 4h
その意味は明らか：中国経済の成長は正常か或いは比較的高く、中国市場は魅力的であるため、中国政府とよく付き合うべき。これは全部を言ってしまっていない。
世界銀行の「中国ニュースレター」は6月初旬に、中国経済の成長率が今年低下し、その幅は小さくなく、市場は縮小するという予測を発表した。米国のブレは非常に明白である。イエレンと戴琪は、中国の関税免除の問題で公に対立している。–数人のツイ友が、彼らが「二人羽織」として行動していると私にコメントした。
何清漣 @HeQinglian 3h
英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意するhttps://rfi.my/8YKR.T @RFI_TradCn経由
全文を読んだが、私はこの文だけを見た：「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利が必要である」。
rfi.fr
英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意する
英国のリズ・トラス外相は7/1にパリを訪問し、フランスのカトリーヌ・コロナ外相と会談した。 「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利を必要としている。それは私が金曜日にパリで私のフランスのカウンターパートと話し合ったことであり、すべての同盟国はこの目標に同意する」とトラスは訪問中にフランスのメディアに語った。
杉山氏の記事で、日本政府は2/24から世界は気候変動重視から、エネルギー資源確保重視に切り替わったのだから、変わり身を早くしないと。日本の電気代は中韓の倍では、誰も日本に工場は戻さないでしょう。原発や地熱等もっとスピードを上げて発電できるように地方自治体も協力すべき。また日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電も、脱炭素で虐められてきた部分があるので、今後は堂々と展開していけばよい。
国民に節電を呼びかけるなんて先進国では恥と思わねば。小生宅はマンション高層なのでクーラーはつけたことがありませんが。何が起きても大丈夫なように前もって考えておくのが経済安保では。食糧問題でも、耕作放棄地を法人に任せて、経営できるよう法改正すべき。小麦が良いのか、コメが良いのかは法人に考えてもらえばよい。農民を守るのでなく、農業を守ってほしい。ロ・ウ戦争をキッカケに既得権保護を改めるチャンスです。
記事
ドイツはロシアからの天然ガス供給減に備え、石炭火力発電の稼働を高める方針を明らかにした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヘンにある欧州最大規模の石炭火力発電所（写真：AP/アフロ）
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
欧州主要国のCO2ゼロ公約は無意味なものに
いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。
ロシアによるウクライナ侵攻のわずか3カ月前にスコットランドのグラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価格高騰に悩まされていた国々が、ロシアの暴走に直面し、エネルギー安全保障の問題が再燃した。
冷戦終結後の数十年間、世界は安定し、エネルギーは容易に手に入った。このせいで、現代社会にとって豊富なエネルギーがいかに重要であるか、多くの人は忘れ去っていた。そして脱炭素ブームが起きて、社会が化石燃料に依存していることも忘れ去られていた。
しかし、石油、ガス、石炭の供給は、依然として国家の運命を左右している。過去30年間にわたって再生可能エネルギーへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが、この基本的な事実は変わらなかった。
ウクライナでの戦争で、世界はまた新しい冷戦の時代に入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下がった。
だが皮肉なことに、エネルギー安全保障に焦点が戻ることで、CO2の削減はかえって進むかもしれない。
安保・経済が軸のリアルポリティークが復活
過去30年間、国際的な気候変動対策は、結局のところCO2の排出量にあまり効果をもたらさなかった。けれども、安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政治（リアルポリティーク）が復活することで、これまで世界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失し、具体的で国益に即した形で実際にCO2が大幅に減るかもしれない。
実際のところ、世界のGDPあたりのCO2排出量（＝炭素集約度）、エネルギー効率の改善率、原子力の普及率など、いずれの指標を見ても、1992年にリオ・サミットで気候変動枠組条約が締結された以前の30年間の方が、その締結後よりも速く改善していた。京都議定書が採択された1997年以降には、総CO2排出量も1人当たりのCO2排出量も、それ以前より速く増加した。
冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は、冷戦後に出現した気候変動対策よりも、世界経済の炭素集約度を下げることに成功していたのだ。
温室効果ガスの排出のない原子力発電技術は、米ソの軍拡競争から派生したものだ。初期の商業用原子力発電は、原子力潜水艦用の原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能となり、安価で安定した電力供給を実現するために、先進国は競ってそれを建設した。
イスラエルとアラブの戦争から派生した1973年のオイルショックは、その後20年にわたるエネルギー効率の目覚しい改善と、発電、暖房、産業などあらゆる部門における石油から他のエネルギーへの移行をもたらした。
日本は液化天然ガス利用の先駆けとなった。そして原子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランスは、当時の恩恵により、現在においてもG7先進国の中で最も炭素集約度の低い経済になっている。
太陽光発電パネルは、大国の宇宙開発競争のために開発されたものだが、米国カーター政権のエネルギー自立化政策、日本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進された。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。
ロシアのガスはドイツの競争力だったが
世界的に見ると、原子力、水力、再生可能エネルギーといったCO2を出さないエネルギーによる電力の割合は、実は冷戦終結直後の1993年にピークに達していた。1992年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に転じる」という期待は裏切られた。
むしろ冷戦後の平和と繁栄、そして豊富で安価なエネルギーが利用できたことで、安全保障のためにエネルギー分野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは劇的に低下したのだ。大きな戦争のない、統合された世界経済では、どこの国でも安価なエネルギーを大量に買い付けることができた。
ロシアのガスはドイツの産業競争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国のソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。
そんな世界が、ロシアがウクライナに全面侵攻した2月24日に終わりを迎え、世界は21世紀の新冷戦の時代に入った。
ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は、かつての冷戦時代と同様、エネルギー安全保障の要請によって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政策は、CO2ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい「科学的目標」ではなく、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、現実的な制約を受けることになる。
エネルギー安全保障が切望されるようになると、かつてオイルショックの時にそうであったように、非化石エネルギーや、その利用を可能にするインフラの開発に恩恵がもたらされるだろう。
例えば、先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環境派の反対は、ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに通用しにくくなるだろう。同様に、風況の良い西欧北部から人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電線の新設についても、反対運動が成功する可能性は低くなるだろう。
現実的な省エネ対策が見直される
すでにドイツとEUは、認可を早めるために環境規制を緩和する動きを見せている。
日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電なども、エネルギー安全保障を実現するための現実的な省エネルギー対策として見直されることになるだろう。
いずれの場合も、ウクライナ戦争で明白になった新冷戦という安全保障の緊急事態において、根拠がはっきりしなかった「気候変動の緊急事態」の下ではなし得なかったことの多くが実現される可能性がある。
これまでの環境保護運動は、あれもダメこれもダメといった規制による解決策に偏重し、太陽・風力は良いが他はダメといった具合に、技術を好き嫌いで恣意的に選ぶため、温暖化問題を本当に解決するような現実的な政策を提唱できずにいた。
皮肉なことに、気候変動の問題が中心から外れ、エネルギーの安全保障が切望されることで、気候変動に関する取り組みがこれまで達成できなかったことを、はるかに上回る効果が得られるだろう。
エネルギー供給の確保と安全保障は、依然として世界諸国共通の課題である。ロシア・中国に代表される独裁主義に対抗するためにも経済成長を達成し、そしてCO2を削減してゆくためには、この現実に対応する必要がある。
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『プーチンもショック!?ソ連の「寿命」は何年だった？【3分歴史チャレンジ】』（7/3ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 今枝翔太郎）について
7/2The Gateway Pundit＜Letter from a Reader on the Democrats’ Plans to Steal the 2022 Election＞
民主党とRINOは懲りない面々。不正をしてでも権力にしがみつこうとする。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/letter-reader-democrats-plans-steal-2022-election/
7/2The Gateway Pundit＜White Failed CNN Host Says Clarence Thomas Isn’t Truly Black Because He Doesn’t Go to NBA Games＞
白人左翼は人種差別主義者で、黒人を実は侮蔑している。流石はCNNだけのことはある。
7/2希望之声＜美初选川普背书者获胜率达93% 分析：国会事件扳不倒川普＝米国予備選でトランプ裏書き候補の勝率は93％に達した 分析：議会事件はトランプを倒すことはできない＞全米各地の共和党予備選で、ドナルド・トランプ前大統領はNo．1の地位を占めている。現在トランプが裏書きした候補者は、93％の確率で選挙に勝つ可能性があるため、多くの候補者が彼の裏書きを望んでいる。ある分析では、民主党はずっと1/6議会事件を利用してトランプを倒したいと思っているが、それは恐らく容易ではない。
「ワシントン参考」の報道によると、6/30の時点で、トランプが裏書きした候補者は145勝、わずか11敗で、勝率は93％に達している。そのうちの109選挙区は非常に激しく争われた選挙であった。
コーネル大学のデビッド・A・ベイトマン准教授はインタビューで、民主党が1/6事件を利用してトランプを調査または起訴しようとしても、民主党と共和党の中間選挙でかき乱されると述べた。そして今、全国各地の民主党候補者の大多数は、トランプをバッシングすることが彼らの最良の選挙戦略であるともはや考えていない。
さらに、司法省がトランプと盟友に対して何かをした場合、外界はそれを政治的な動機と見なす。これは民主党のすでに悪い中間選挙予想に対し、恐らく事態を悪化させる。しかし、彼らがトランプに対して何も行動を起こさない場合、民主党員は2024年の選挙で再びトランプと対決することを恐れている。
日本のメデイアは共和党予備選でトランプの裏書きした候補が勝率93％というのを報じないし、書いたとしても悪し様に描くでしょう。左翼民主党や左翼主流メデイアを日本のメデイアは模範としているから、それだけ読んでいると洗脳される。
https://www.soundofhope.org/post/633917
7/2希望之声＜中俄合作“无禁区”？俄拘捕涉向中共提供国家机密的科学家＝中露協力に「禁止区域なし」？ロシアは、中共に国家機密を提供した疑いのある科学者を拘束＞ロシアのメディアは木曜日（7/1）に、中共に協力した上級科学者が国家機密を含む資料を中共の治安機関に提供した罪で当局に逮捕され、国家反逆の疑いがあることを明らかにした
中共への嫌疑で逮捕拘留された末期癌のロシアの科学者
スプートニクによれば、ロシアのノボシビルスクソビエツキー地方裁判所は、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長である物理学者のドミトリー・コルカーを国家反逆の疑いで拘束した。
コルカーは、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長であり、物理学と数学の博士号を取得しており、112の科学論文を発表し、3つの特許を持っている。
ノボシビルスクは、ノボシビルスク州の首府であり、ロシアで最大の都市の1つである。モスクワの東約2,800キロに位置している。
秦鵬は、ロシアにとって、戦術弾道ミサイル技術やミサイル発射車両などの一部のハイエンド兵器を中共に輸出することは敢えてせず、中共がそれを学習した後、顧客に販売し、ロシア自体の安全を脅かすことを恐れていると指摘した。同時に、ロシアは中共の敵であるインドに制限を設けることはほとんどない。たとえば、インドが中印国境に配備するためのS-400防空システムを販売するだけでなく、インドへより高度なS500防空システムの販売についても話し合っている。したがって、ロシアは実際には中共を警戒していることがわかる。
まあ、プーチンも習に騙された口かも？
https://www.soundofhope.org/post/633992
7/3阿波羅新聞網＜普京外访凄凉“被排挤”？ 里海峰会再现奇观—1举动证普京外访“被排挤”？ 里海峰会再现奇观＝プーチンの外国訪問は冷たくあしらわれ、「除外」されているか？カスピアンサミットは奇観を再現・・・ 一挙動でプーチンの外国訪問が「除外された」ことを証明？カスピアンサミットは奇観を再現＞ロシアの現状を明らかにすることに専念しているTwitterアカウント@NEXTAは最近、ビデオを投稿した。プーチンと他のカスピ海の国家指導者が専用機に乗り込み、トルクメニスタンのアシュガバット空港（ASB）に着陸したときに一人で飛行機から降り、他のリーダーは伝統的な歓迎礼を受けた。歓迎式典では、代表団は階段でパンと塩を出した。プーチンは最初から最後まで一人で、接待要員は彼に何もしなかった。報道で、孤立した映像はプーチンが無視され排除されていることを示しており、ネチズンは「毒殺されることを恐れているからかもしれない・・・」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770517.html
7/2阿波羅新聞網＜打脸习中央！金砖峰会刚开完 印度出重手【阿波罗网报导】＝習中央の顔を打つ！ BRICSサミットは終了したばかりで、インドは再び大きな手を打つ[アポロネット報道]＞中共が主催した2022年のBRICSサミットは、23日に開始し、習中央は、これを使ってウォームアップしたいと考えていた。結果は、会議が終了した直後に、インドは中共の大企業を混乱させるための措置を講じた。
先日インド政府は中国からの投資に対してより厳しい姿勢を示しており、インドの国境に隣接する国々からの実体投資について政府の承認を必要とし、多くの中国企業のインドへの投資計画を妨げている。
アポロﾈｯﾄの王篤然評論員は、この取引は実際には中共にとって非常に重要であると述べた。実際、中国の自動車産業は国内で作ることはできず、組み立てから段階的なプロセスを経ている段階である。中共の技術とエンジンは標準に達していないため、技術を取得するために外国企業を併合し、国産化比率を高め、大量生産を促進する。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770361.html
7/2阿波羅新聞網＜李克强无视习近平 喊出大实话—李克强说困难人口增多 中宣部反声称全民脱贫＝李克強は習近平を無視し、真実を語る–李克強は、困難に直面している人の数が増えていると述べ、中央宣伝部は、国民全体が貧困から解放されたと反論＞今年10月には、中共の次期リーダーを決める第20回中国共産党全国大会が開催され、李克強と習近平の暗闘がますます激しくなっている。 李克強は、6/27、疫病や災害などの影響を受けて、中国の困難な人口が増加し、経済が正常軌道から外れ、雇用の促進と経済の安定化が最優先事項と指摘した。しかし、中共宣伝部は翌日の記者会見で、2012年以降、中国の9,899万人の地方の貧しい人々すべてが貧困から解放され、大規模な貧困への反動はなく、中共の「歴史的」な達成である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770286.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ニューヨーカーはこれ以前に避妊はしなかったのか？笑えないか？最高裁はこの判決に抵抗しなければならないか？権利はもともと各州に委任されていた。
ニューヨークにはひとり親の家庭が多く、数万も増加しても気にしない。全米での負債はナンバーワンであり、福利が立ち行かなくなるのは時間の問題である。
中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。
rfi.fr
中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。
（AFP、ニューヨーク、1日電）米国ニューヨーク州は本日、州憲法に中絶と避妊の権利を書き入れ、米国最高裁が女性の中絶の憲法上の保障を覆した後、このように衝撃的な動きで抵抗した。
何清漣 @HeQinglian 3h
BRICKSは、ロシア・ウクライナ戦争後に内部決済システムを開始した。5か国間の貿易は、米ドルでは決済されなくなったが、5か国の通貨で決済できる。インドと中国は、ロシアのエネルギーと天然ガスの購入が増加している。これは「実質的な援助」と見なされないかどうかは分からない？
引用ツイート
VOA中国語ﾈｯﾄ @VOAChinese 7月2日
WHは、中国がロシアに実質的な援助を提供していないと再び述べた。http://dlvr.it/STBcg9
何清漣 @HeQinglian 3h
ゼレンスキーが本当にこれを言ったなら、ウクライナの過去と現在において西側の安全保障構造の中の位置付けが「不名誉」なことを彼が知っていることを意味する。この観点から言って、彼は自分の分際を知っており、たとえば、3/28のエコノミストとのインタビューで、彼は自分が代理戦争していることを明確に明らかにした。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 15h
ウクライナのゼレンスキー大統領：ロシアとの紛争が終わった後、ウクライナは西側の安全保障構造において「名誉ある地位」を占めなければならず、NATOとロシアの間の「グレーゾーン」として機能してはならない。
https://twitter.com/i/status/1542979542146461696
何清漣はリツイート
ClownWorld™🤡 @ClownWorld_ 7月2日
今枝氏の記事では、解説が短すぎて、物足りない。世界史的な出来事を3分で解説は無理。添付の地図と年表で自分で考えろということか。
記事
Photo:Peter Turnley/gettyimages
20世紀最大の地政学的悲劇――ロシアのプーチン大統領がそう振り返るのが、ソ連の崩壊である。かつては米国と世界を二分した「超大国」ソ連は、結局何年持ったのか？特集『賢者は歴史に学ぶ！ 歴史入門』（全14回）の＃14は、3分でサクッと読んで学び直す、世界史の基本のキの最終回だ。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
「週刊ダイヤモンド」2022年6月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
プーチンが大ショック ソ連の「寿命」は何年だった？
ソ連（ソヴィエト社会主義共和国連邦）が崩壊したのは1991年のことである。このソ連崩壊を、ロシアのプーチン大統領は「20世紀最大の地政学的悲劇」と振り返り、当時の自身が受けたショックの大きさをにじませている。
かつては米国と世界を二分した超大国のソ連。その崩壊はショッキングなほどあっけなかったが、結局のところ、ソ連は何年持ったのだろうか？ソ連が崩壊した年を覚えている人は多いが、「何年続いた国だったのか」をさっと答えられる人は少数派だ。ググりたくなる気持ちを抑えて、歴史を振り返りながら数えてみてほしい。
ソ連は70年しか持たなかった
欧米列強は、次々と世界を分割していった。現在のアフリカ大陸に真っすぐな国境があるのは、欧州各国が互いの勢力圏の境界を恣意的に決めたときの名残だ。
この帝国主義時代は、第1次世界大戦という壮絶な帰結を迎える。イギリスやフランスなど、国民国家化が進んでいた国々は4年にわたる総力戦を持続できたが、ロシアは持ちこたえられず、戦争中に革命が起きてしまい、ロマノフ王朝は終焉した。
大戦後は、ヴェルサイユ体制により比較的平穏な時代が訪れるが、世界恐慌の到来で再び危機が訪れる。ここで上の地図を見てほしい。イギリスやフランスなど海外に広大な領土を持つ国は不況を乗り越えることができたが、「持たざる国」は苦境にあえぐことになる。これが第2次世界大戦の遠因だ。
実は、第2次世界大戦は第1次の延長線上にある。ヴェルサイユ条約で植民地を失った上に多額の賠償金を課されたドイツでは、ヒトラーの台頭を招いてしまう。
2度目の世界大戦ではアジア、欧州で凄惨な戦いが繰り広げられた。欧州各国は勝者も敗者も疲弊し、戦後は植民地を次々と手放していく。イギリスの覇権は完全に失われ、アメリカとソ連が鋭く対立する冷戦の時代に突入する。
やがてソ連は体制が立ち行かなくなり、成立後わずか70年で崩壊してしまい、ウクライナやベラルーシといった国が独立していく。旧ソ連圏の国々が次々と「西側」になびいてしまったことは、今般のウクライナ戦争の一因とされる。
冷戦の勝者となったアメリカによる一極支配が到来すると、アメリカは「世界の警察」として世界中ににらみを利かせるようになる。
ところが、2010年代ごろからアメリカはこの役目から退き始めた。現在のロシアにはアメリカに対抗するほどの国力はないが、代わって中国が「パクス・アメリカーナ」に挑戦する動きを見せている。
今後、アメリカ一極支配から米中二極支配に移行するのか、それとも多極化の道を進むのか。先行きは見通せない。しかし、現在のわれわれが歴史の分岐点にいることだけは間違いない。
さて、当時の日本はどうだったか。日清戦争・日露戦争に勝利した日本は列強の一員となるが、第1次大戦後は相次ぐ恐慌に苦しむ。活路を中国東北部・満州への進出に求めたため国際的に孤立し、米英などと戦うことになる。戦後は急速な復興を遂げ、経済大国の仲間入りを果たしたが、今後はどうだろうか。
答え：70年
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『米FCC委員、GoogleとAppleにTikTokアプリの削除要求 「実態は大量の個人データを収集する高度な監視ツール」』（7/1JBプレス 小久保 重信）について
7/1The Gateway Pundit＜Biden Hits New Poll Lows: Gallup: 87 Percent Wrong Track; CIVIQS: 31 Percent Approval; Independents: 19 Percent Approval; Emerson: Trump Beating Biden by Five＞
これだけバイデン民主党の人気が低くて、中間選挙に勝てるとしたら？
7/2阿波羅新聞網＜美自由派大法官就位仍无力回天＝米国のリベラルな判事は職についても依然として無力である＞4月に上院で53対47の投票で任命されたケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、6/30に宣誓し、米国で最初のアフリカ系米国人女性の判事となった。しかし、最高裁判所は保守派の判事に支配されている状況は変わっておらず、今まさに非常に物議を醸している大きな裁決を下している。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770187.html
7/2阿波羅新聞網＜太惊悚！朝鲜直接路上放脱北者尸体 给你满满大恐怖平台＝怖すぎる！北朝鮮は、北朝鮮の脱北者の遺体を路上に直接放置する 恐怖に満ちたプラットフォームを提供する＞北朝鮮は、脱北者を罰することに寛容ではない。囚人を高射砲から打ち上げて爆発させたり、脱北者をライフルで撃つことであれ、残忍な方法が時々聞かれる。日本のメディアは木曜日（6/30）に、脱北者を罰する最近の方法は、以前の「公開処刑」を使わず、直接死体を何日も道路に置き、地元の人に直接“警告”を与えることであると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770186.html
7/2阿波羅新聞網＜日媒：习近平仍迷恋于这事？给新航母取名福建透露信号—分析：习近平给新航母取名福建 透露多重信号＝日本のメディア：習近平はまだこれに夢中なのか？新しい空母を福建と名付けた信号が明らかになる–分析：習近平は、新しい空母に福建と名前を付けたのは多くの信号があると＞中共の3番目の空母で電磁カタパルトを備えた「福建」が6/17に進水し、懸念は高まった。中国の政治に精通している日本の専門家は、新しい空母の名前は、習がまだ台湾を統一することに執着していることを反映していると述べた。日経アジアンレビューの古参記者の中澤克二によると、空母に名前を付けることができるのは習近平だけであり、空母を「福建」と名付けた意図は台湾人を怖がらせることである。 「習近平が空母に名前を付ける際、強硬姿勢を示し、この秋、党の重要な全国大会に先立って、最高地位のリーダーは世界の中心にいることを示している。彼には野心があることは間違いないが、彼は非常に孤独かもしれない」
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770292.html
7/1阿波羅新聞網＜50年来最严重！美军告急＝50年で最悪！米軍は急を告げる＞ペンタゴンの関係者と専門家は27日、NBCを通じて、米国が50年間で最悪の志願兵不足に直面しており、不適切な服務要員の数が増加していることを明らかにした。 6月の時点で、米国国防総省は2022年度（9月30日まで）の契約軍事採用計画の40％しか完了しておらず、軍事資源の不足に直面している。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769914.html
7/1阿波羅新聞網＜一夜之间！联合国全球运动的乌托邦议程成为一种嘲弄！【阿波罗网翻译报导】—俄罗斯的战争是气候政策的终结＝一晩で！国連グローバル運動のユートピアの議題は嘲笑になった！ [アポロﾈｯﾄ翻訳レポート]-ロシアの戦争は気候政策の終わりである＞ほぼ一夜にして、ウクライナの戦争はポスト冷戦の時代を終わらせ、欧州の長い平和の時代を終わらせるだけでなく、エネルギーアクセスの根本的な問題を前面に戻した。皮肉なことに、地政学的紛争とエネルギー不足は、何十年にもわたる気候政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769936.html
何清漣 @HeQinglian 11h
本日の米国国債時計の数字：
国債は30．55兆、一人当たりの債務は92,000米ドル、納税者の一人当たりの債務は243,000ドルで、米国の成人約40人（？）だけが個人所得税を支払い、人口の半数以上が個人所得税を払っていない。（福利受給者が多い）。
https://usdebtclock.org
米国はかつて世界の柱だったが、それが倒れると世界は全部影響を受ける。もし先に半分でも切り離せれば、自己保全と言える。
米国が自国の債務の陥穽について話し合うことを願っている。
何清漣 @HeQinglian 11h
補足：昨日、ツイ友がツイッターでメッセージを寄こし、バイデンがNATOを支持し、NATOを再び強化するというのは正しい壮挙である。私はそれに意見はないが、ドル覇権が挑戦されていると思う人は奇想天外にドルは手堅いと彼は言った。
私は彼に返事を返した。今日、私は最新の債務を特にリストし、このネチズンが少し数の概念を持つことを望む。米国は片手でNATOを支えており、その手はついには折れる。 EUはこのようなもので、多くの人が福利を強要し、NATOは男にはなれない。
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 16h
1986年の予測：フロリダは2020年までに気候変動により消滅するだろう。 😂😂😂
引用ツイート
C.J.ウィルソン @str8edgeracer 11h
H/Tから@JunkScienceにこれを投稿してくれた。–EPA Hot Takeは1986年から、気候変動により2020年までにフロリダが全滅するだろうと述べている。仕事が専門に依存している場合、誰もが恐ろしいシナリオを描くことを理解することが重要である。歴史は多くの終末の日のアイデアを暴くことになる。
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北明 BeiMing @RealBeiMing 21h
あなたが目覚めているなら、神はあなたが未完の仕事をしていると考える。
–ウラジミール・ゼレンコ医師（1973-2022）
ウクライナ系米国人の医師で医療活動家が本日亡くなった。ヒポクラテスの誓いに忠実な「前線医師」組織であり、現代の左翼によって支配されている言論プラットフォームに対し、疫病の評価は彼とは正反対であった。中国語圏の人達は彼を愛情を込めて「ひげを生やした医者」と呼んでいる👇
americasfrontlinenews.com
ウラジミールゼブゼレンコ医師が亡くなる|米国の最前線の医師
Zelenko Labsが声明を発表。
何清漣 @HeQinglian 10h
グローバル化の30年で、ドイツ経済はエネルギーをロシアに依存し（石油と天然ガスは工業の血液である）、市場は中国に依存してきた。このような二重の依存関係は、グリーンエネルギーを取得せず、「炭素排出権の割り当て」を浪費して、中国、ロシア、インド、パキスタンなどが購入すれば、それは本当に不均衡である。問題は、炭素排出権の割り当ては、エネルギーや市場の実物の製品ではなく、押し売りの仮想製品ということである。
引用ツイート
DW中国語-DeutscheWelle @dw_chinese 13h
ドイツでは、「ドイツの繁栄に対する中国の貢献」は非常に過小評価されていると、＃Volkswagenのディース社長は述べた。
「中国との取引がなければ、インフレはさらに高まるだろう。したがって、より多くの対話が必要である」 https://p.dw.com/p/4DWDh
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルであったが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 7h
返信先：@HeQinglian、@JianglinLi、他の3人
NATO条項の1つ：国境紛争のある国は加入できない。一旦加盟国になると、一国が戦争になれば全体が出兵するから。したがって、NATOにウクライナを含めることはできない。しかし、NATOは何年にもわたってウクライナの兵士を訓練し、ウクライナに核基地を設置した。これは、紛争のエンジンとしてウクライナを使うことに等しい。今では猶更ウクライナを加盟させるのは難しくなった。ウクライナは、左翼の米国政府とNATOがロシアを解体するための駒として扱われている。最も可哀想なのはウクライナの人達である！
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 1h
いくつかの基本的な知識を補足する。海辺のキケロ：中絶権に関する「マイノリティレポート」：なぜその「進歩的な」ロー対ウエイド事案は覆されるに値するのかhttps://mp.weixin.qq.com/s/NtR7Wkn6E0Pnw4h25tZOqg
何清漣 @HeQinglian 3h
UBSが2022年4月から6月にかけて30の主要中央銀行を対象に行った年次調査によると、元に投資、または投資に関心のある中央銀行の備蓄管理の割合は、前年比で81％から85％に上昇した。これは、地政学的な争いがドルの支配を侵食する可能性があることを示している。 http://ftchinese.com/story/001096547?full=y&exclusive
私は米国こんなに早く衰退してほしくない。バイデンが真剣に考えてくれることを願っている。米国の強い支えがなくなれば、彼は何でもなくなる。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が強話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルでしたが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
twitter.com/RealBeiMing/st…
何清漣 @HeQinglian 4h
中国経済は事実上米国の経済を超えることはない。しかし、ジョー・バイデンが米国の大統領であるとき、彼は年間10兆＄以上の債務を増やし、GDP全体の50％を超えている。彼が代理戦争を支援し続ければ、中国が勝つ可能性がある。
負けるはずのバイデンが当選して、米国を負かす。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h
中国と米国の指導者たちは、大国間競争の焦点の一部を、どちらの国がより強くなるかを見極める競争に移している。
長い間、エコノミストは、中国経済が米国を追い抜くのは時間の問題であると考えていた。しかし今では、生産性の伸びの鈍化と労働力の減少と相まって、北京の経済管理が引き締まり続けているため、中国は決して米国を追い抜くことはができないと指摘する人もいる。 https://on.wsj.com/3QZLOpr
小久保氏の記事では、やはりバイデン政権は中国から賄賂を貰っているから、規制を甘くしたとしか思えない。何清漣が言うようにバイデン当選は対中での負けになるでしょう。また米国左翼が不正選挙までして米国覇権を止めようとしているとしか思えない。米国民はもっと怒るべきと思っても、プログレッシブの精神的退化を見ると米国は内部から崩壊しているとしか思えません。世界はどうなるのか？
記事
TikTok ロゴ（写真：AP/アフロ）
米連邦通信委員会（FCC）の委員が中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求した。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが6月29日に報じた。
カー委員「TikTokは安全保障上の脅威」
FCCのブレンダン・カー委員が2022年6月24日、グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）とアップルのティム・クックCEOに書簡を送った。同氏はツイッター上で書簡を公開しており、この中で安全保障上のリスクを理由に両社のアプリストアでTikTokの配信をやめるよう求めた。
「TikTokはその見かけとは大きく異なり、羊の皮をかぶったアプリだ。面白い動画やミームを共有するためのものではなく、実態は大量の個人データや機密データを収集する高度な監視ツールだ」（カー委員）と批判している。
これに先立つ22年6月17日、米ネットメディアのバズフィードが、TikTok社内会議の録音データを基に、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）の従業員が中国から繰り返し、米国人利用者のデータにアクセスしていると報じていた。カー委員の書簡は、この報道についても触れている。
TikTok「暗号化や監視で利用者データを保護」
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTok側は「中国など米国以外の地域にいる技術者は厳格な管理の下、必要に応じて米国利用者のデータにアクセスすることを許可されている」とし、中国からアクセスしている事実を認めた。
その一方で、「暗号化やセキュリティ監視の仕組みを導入して利用者データを保護している」とも説明。「アクセス承認手続きは米国を拠点とするセキュリティチームが監督している」とも述べ、安全性を強調した。
同社は22年6月17日、米国の利用者データを米IT（情報技術）大手オラクルのサーバーに移管する作業を完了したと明らかにしていた。今回の声明でもこの対策に触れ、「コミュニティの安心を向上させるために、米国のデータに対する追加の保護対策に取り組んでいる」と述べ
ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、FCCのカー委員はグーグルとアップルの行動を強制する権限を持っていない。FCCは米国の通信政策を担い、幅広い管轄権を持つものの、概してアプリ規制には関与しないという。
それでも今回の書簡はTikTokに対する政治的圧力を高めたとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。また、多くの共和党議員が同じ週にTikTokに書簡を送り、バズフィードの報道について懸念を表明したという。
トランプ氏の大統領令、バイデン大統領が撤回
TikTokを巡ってはトランプ前米大統領が20年8月、「米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念がある」とし、米事業をバイトダンスから切り離し、米企業に売却するよう命じた。トランプ氏はアプリの配信禁止も命じたが、首都ワシントンの連邦地裁は配信禁止措置は「行き過ぎの可能性がある」として一時差し止め命令を下した経緯がある。
バイデン米大統領は21年6月、TikTokや対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などとの取引や、米国内での使用を禁じたトランプ前大統領の大統領令を撤回した。この時、新たに大統領令を出し、敵対国が関与するアプリが米国の安全保障に脅威をもたらしているかどうかを判断するため、広範な調査を実施するよう政府機関に指示した。
だがウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン政権がその後、この取り組みに慎重な姿勢を示したため、政権が問題を真剣に受け止めていないとして批判の声が上がっていた。
TikTokの利用者、世界に10億人以上
バイトダンスは12年に創業し、16年にTikTokの前身となったアプリ「抖音（Douyin）」を立ち上げた。同社は17年9月に抖音の国際版であるTikTokを立ち上げ、同11月に当時米国でも多くの利用者を抱えていた中国の動画投稿アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」を買収。18年8月にTikTokとMusical.lyを統合し米国利用者数を一気に増やした。
TikTokは現在、世界に10億人以上の利用者を抱え、米国の月間利用者数は1億人超に上るとみられている。
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