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『【寄稿】対中戦争、米産業は準備不十分 軍装備品の製造・修理能力増強に早急な投資必要』（8/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
8/22The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Files a Motion in Florida “Regarding the Unnecessary, Unwarranted, and unAmerican Break-In By Dozens of FBI Agents, and Others”＞
これから司法省との法廷闘争が始まります。共産主義国とは違い、Foxとか保守メデイアの監視もあるため、彼らにとって不都合な証拠も出てくるかもしれません。まずは家宅捜査のビデオでしょう。
Below is the President’s statement:
We have just filed a motion in the U.S. District Court for the Southern District of Florida strongly asserting my rights, including under the Fourth Amendment of our Constitution, regarding the unnecessary, unwarranted, and unAmerican Break-In by dozens of FBI agents, and others, of my home, Mar-a-Lago, in Palm Beach, Florida.
They demanded that the security cameras be turned off, a request we rightfully denied. They prevented my attorneys from observing what was being taken in the raid, saying “absolutely not.” They took documents covered by attorney-client and executive privilege, which is not allowed. They took my passports. They even brought a “safe cracker” and successfully broke into my personal safe, which revealed…nothing!
We are now demanding that the Department of “Justice” be instructed to immediately STOP the review of documents illegally seized from my home. ALL documents have been previously declassified.
We are demanding the appointment of a SPECIAL MASTER to oversee the handling of the materials taken in the raid.
We are further demanding that the DOJ be forced to turn over a REAL, without “plants,” inventory of my property that was taken and disclose where that property is now located. We are demanding that all items wrongfully taken from my home be IMMEDIATELY returned.
The wrongful, overbroad warrant was signed by a Magistrate Judge who recused himself just two months ago, from a MAJOR civil suit that I filed, because of his bias and animus toward me.
This Mar-a-Lago Break-In, Search, and Seizure was illegal and unconstitutional, and we are taking all actions necessary to get the documents back, which we would have given to them without the necessity of the despicable raid of my home, so that I can give them to the National Archives until they are required for the future Donald J. Trump Presidential Library and Museum.
I will never stop fighting for the American people, our Country, and the Rule of Law.
Make America Great Again!
8/22The Gateway Pundit＜UPDATE: Dr. Fauci Announces Resignation ONE DAY After Sen. Rand Paul Promises to Get to the Bottom of COVID’s Origins …With Update＞
確かファウチはバイデン政権が終わるまで職に留まると言っていたはず。12月辞職は、来年1月の共和党多数党を睨んだものでは。でも、下りても追及はされるでしょう。中共との合作で、大量殺人罪です。
On Sunday, Senator Rand Paul promised in his latest interview with Just the News that Republicans would get to the bottom of COVID-19’s origins when the GOP takes over the US Senate in 2023.
Rand Paul: “I think most of the mainstream media has kept off of the airwaves a discussion of gain-of-function research or the origins of the virus, but we will get to the bottom of this.”
On Monday, less than 24 hours later, Dr. Tony Fauci announced his resignation — effective in December, a month before the new Senate is sworn in!
Dr. Fauci: “I am announcing today that I will be stepping down from the positions of Director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NIAID) and Chief of the NIAID Laboratory of Immunoregulation, as well as the position of Chief Medical Advisor to President Joe Biden.”
8/22The Gateway Pundit＜RNC Posts 7-Minute Video of Joe Biden’s Racist Comments Over the Years＞
バイデンは昔から言うことがおかしかった。
- Biden telling black voters they ‘ain’t black’ if they vote for Trump.
- Biden claiming poor children are black/minorities
- Biden calling Barack Obama ‘bright, articulate and clean’
- Biden praising segregationists
- Biden praising KKK Grand Cyclops Robert Byrd
- Biden claiming you can’t go into a 7-Eleven unless you have a ‘slight Indian accent.’
- Biden claiming the black community has no diversity
- Biden telling blacks they’re going to be put back in chains
- Biden praising black women for stocking grocery shelves
- Biden worried that his children would grow up in a ‘racial jungle’
https://twitter.com/i/status/1561774643379376130
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/rnc-posts-7-minute-video-joe-bidens-racist-comments-years/
8/23阿波羅新聞網＜川普家的文件有何秘密？FBI要看 律师团出手了＝トランプ宅の文書の秘密とは？ FBI は、弁護士チームが行動を起こしたことを確認する必要がある＞FBI捜査官は、フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅であるマールアラーゴから大量の文書を持ち出し、トランプの弁護士は昨日(22日)訴訟を起こし、裁判官にFBIのレビュープロセスを監督するために独立したspecial masterが任命されるまで、文書の内容を閲覧することを一時的に阻止することを要求した。
中間選挙にどう影響を与えるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793228.html
8/23阿波羅新聞網＜FBI突袭海湖山庄 川普女婿库什纳终于开口了＝FBIがマールアラーゴを家宅捜索、トランプの義理の息子クシュナーがついに発言＞「トランプ大統領は戦士である。彼はずっと戦士であった」と、前大統領の娘イヴァンカ・トランプの夫であるクシュナーは、日曜日の夜、フォックス・ニュースに、トランプは「彼の敵をとても狂わせ、彼らはいつも彼を虐めようとし、彼を困らせようとして間違いを犯し、それは基本的にここで起こったことである」と。
クシュナーは余裕綽々である。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793072.html
8/23阿波羅新聞網＜美军神盾舰将获高能激光炮 防卫无人机与导弹威胁＝米軍のイージス艦は無人機やミサイルの脅威から逃れるために高エネルギーのレーザー砲を備える＞世界一の軍産複合体であるロッキード・マーチンは、米国海軍に60キロワット級の高エネルギーレーザーを引き渡した。これは、光学式幻惑装置と監視機能を統合した高エネルギーレーザーと呼ばれ、「ヘリオス」(古代ギリシャ神話の太陽神であるヘリオス)と呼ばれる。軍艦の防衛装備の一部として、USS プレブル駆逐艦 (USS Preble,DDG-88)) に搭載される予定である。
是非日本にも売ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793225.html
8/23阿波羅新聞網＜美中潜舰对决东部外海！老共最怕这款武器＝東方海域で米中潜水艦対決！中共はこの武器を最も恐れている＞政治評論家の李正皓は、番組「94要客訴」で、目標はガスフリー推進システムを採用した039Dディーゼル動力潜水艦であるべきで、活動範囲はすでに宮古海峡を越え、台湾東部の海域で任務を遂行したと述べた。人民解放軍も対潜戦術を実践しており、標的は米国が西太平洋に配備し、しばしばこれらの海域に出没するバージニア級潜水艦で、「中共が本当に恐れているのは、40 発のトマホーク ICBM を搭載しているため、一度に1つの中国空軍基地を破壊できるからである」と。
中共海軍は張り子のトラでは？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793030.html
8/23阿波羅新聞網＜日本国防预算将破纪录 千枚反舰导弹锁定中共航母＝日本の防衛予算は記録を破る 千発の対艦ミサイルが中国の空母を標的にするだろう＞読売新聞は、台湾が直面する非常事態を考慮して、日本政府が1,000発以上の長距離巡航ミサイルを保有することを検討しており、これを日本と台湾の間の南西諸島と九州に配備して、中共とのミサイル在庫の差を縮め、既存の地対艦ミサイルの射程を 200 キロメートルから 1,000 キロメートルに拡大し、北朝鮮と中国にまで目標を拡大し、明らかに中共を標的にする計画であると報じた。
どんどん生産し、余った分は台湾に売却・配備して貰ったら。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793219.html
8/23阿波羅新聞網＜封杀华为！美官员狂吼英国5小时 爆发冲突—“你不知道中共有多邪恶”美力促盟友封杀华为＝華為をブロック！米国当局者は、衝突する前の5時間、英国に怒鳴った – 「あなたは中共がどれほど邪悪かを知らない」、米国は同盟国に華為をブロックするよう促した＞「これをするな。中共がどれほど邪悪かを知らない」。これは、米国のWH当局者が2019 年 5 月に英国を訪問した際に、英国の政策を声高にして思いとどまらせたものである。 華為をブロックするという米国の決定は、英国への説得活動に反映されているだけではない。 2019年、トランプ政権の当局者はポーランドに対し、「トランプ要塞」と名付けられた恒久的な基地の見通しを含め、将来の米軍の展開は、華為を使用して5Gネットワークを構築するかどうかに関するポーランドの決定による可能性があると語った。
やはり、トランプ政権の方が安定していたのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793151.html
8/23阿波羅新聞網＜俄没收中国飞机！中银损失8.04亿美元 能挺住吗＝ロシア、中国機を没収！中国銀行は8億400万ドルを失い、支えられるか？＞多くの外国の飛行機ファンの情報によると、中国銀行の傘下の「中銀リース」の最近の資産評価損というニュースを転送した。 17 機の航空機がロシアに没収された後、中銀 リースは上半期に 8 億 400 万ドルの資産を評価減し、約 3 億ドルの損失となった。
プーチンの習への面当て？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793020.html
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 19h
過去 3 年間に起きた世界の主なできごとはほぼすべて、邪悪、嘘、権力によって引き起こされてきた。疫病、郵便投票、都市封鎖、BLM、強制ワクチン、戦争、LGBT…遡ってみると、この過去の世界の出来事は善意、真実、非権力によるものなのだろうか?
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何清漣 @HeQinglian 11h
グレートリセットの大きな政府モデル (政府が資源の配分、経済、社会の世論を支配する) は中国モデルに従って構築された；ワクチン証明書は中国で健康コードの形で実装された — どちらも中国人は死ぬほど嫌いである。
しかし、西側に関して言えば、彼らは灯台が照らしてくれているように感じる。
両者は同じ方向に向かっている：中国政府は、LGBTQI とグリーン エネルギーを主流の価値観として推進するにはまだほど遠い。違いは、グレートリセットが米国の民主主義の殻を借りていることである。
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引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8月22日
今日のツイートでは、多数の人々 (一部の著名人を含む) がテロリストによるアレクサンダー・ドゥギンの娘ダリア・ドゥギナの殺害になんと喝采した。中共の統治を実感してから、中国の伝統文化である忠恕の道は、絶滅の危機に瀕している。
ドゥギンのすべての罪状は、彼がユーラシア主義愛国思想を提唱したロシアの思想家だったという事実にある。
ユーラシア主義は、グローバリゼーション 2.0のグレートリセット、ワクチンパスポート、グリーンエネルギー、LGBTQI 文化よりもはるかに正常である。
何清漣 @HeQinglian 8h
これは1984年の超強化版、つまり、中国左派が口頭では批判するが、実際には熱愛している生活である–彼らの行動は、指導者と一緒に「4本足は良い、2本足は悪い」と歌い、彼らが同意しない場合は、迅速に彼らを殺すことである。
まずは米国の勢力圏で実施し、バイデンをはじめとする民主党の上層部が率先実行する。
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引用ツイート
Frau-H @hx_maggie 13時間
世界経済フォーラムは、子供へのマイクロチップの装着を推奨している。
何清漣 @HeQinglian 8h
2020年以降、グレートリセット勢力である米民主党は不正選挙を通して、米国の殻を被せて売り出すことに成功した。
これ以前、グローバル化の原動力として米国が推進した普遍的価値観は、三権分立の民主主義、人権（第一世代の政治的権利、第二世代の経済的権利、第三世代の女性と子供の権利）、各民族の平等と言論の自由である。
この後、米国はLGBTQI（未成年のトランスジェンダーを含む）＋CRT（BLM）＋マリファナ＋取消文化を推進してきた。
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何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 22h
返信先：@HeQinglian
「アメリカ・ファースト」であろうと「ユーラシア主義」であろうと、グレート・リセットに反する者は、発言を禁止され、家を襲撃し、最悪の場合、殺されるという、差し迫った危険に気付かない人が非常に多い。
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何清漣 @HeQinglian 4h
世界中のファッショナブルな生地デザインで、鉄のチェーンがファッショナブルになる。
これは徐州の鉄鎖女性とは何の関係もないと思う。
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ryabe.com
ナポリではブラウスの前の丸衿ボタンの周りにチェーンプリントが。
Ryabe
何清漣 @HeQinglian 10h
香港と台湾の若者は中国の生活とは完全に離れており、現代中国の歴史を理解していない。これは、中国の文化大革命中に継ぎあてした服を着た少女と、現代のファッショナブルな物乞いの服を着た女性とを比較すれば、私はその辺りをコメントする。
確実なのは一つの国ではなく、物事の認識の違いは、ワシントンのエリートとイエローストーン公園の農民の違いよりも大きい.
https://facebook.com/photo/?fbid=10228632714148685&set=a.2970857516380
何清漣 @HeQinglian 3h
返信先：@HeQinglian
補充：新しい法律は、数年前に施行され、2022 年に発効したのではなく、2022 年に立法化される。
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何清漣 @HeQinglian 4h
グレートリセットの表面上の指揮センターである世界経済フォーラムは、進歩的な価値観の都市攻略記録を発表した。
LGBTQ方面でうまくいっている都市は?
2022 年 8 月 10 日
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cn.weforum.org
LGBTQ方面でうまくいっている都市は?
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、非異性愛者などの LGBTQ+ コミュニティの経済的パフォーマンスに基づいている。
何清漣 @HeQinglian 4h
初戦はどちらも最終的に勝ったと思う。勝利の定義が違うと思うが。
観客に関しては、どちらか一方を支持する。– それは予想されたことである。
この戦争の勝敗を測る基準は、米国でバイデンが推進するLGBTQI＋マリファナ＋CRTなどの推進に、各国政府がどれだけ協力・推進しているか。
それでも 40 カ国 (アジアの日本とシンガポールは既に含まれている) だけが推進すれば米国は勝利せず、中南米と中東の国が広めれば米国が勝利する。
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引用ツイート
Hu Ping 胡平 @HuPing1 8月22日
ウクライナの勝利の可能性はほとんどない。しかし、2 /24のロシアのウクライナ侵攻での戦争は、勝てなければ必ずウクライナの負けとも言えない。負けなければウクライナが勝ち、ロシアが勝てなければ負けると言わざるを得ない。 twitter.com/kjwong13/statu…
何清漣 @HeQinglian 2h
ロシアとウクライナは、計算がどうであれ、勝敗を分ける独自のアルゴリズムを持っている。
私が懸念しているのは、米国がこれほどのエネルギーを代理戦争に費やし、最終的にその目標を達成するかどうかである。時間的には、バルダイクラブでのプーチンの演説後の状況の変化を、常に覚えており、WPの主な出来事と結び付ければ、グレート・リセットのリーダーである米国にとって、これは文化戦争であると。
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何清漣 @HeQinglian 3h
この場合、LGBT は BLM に勝つ。
アトランタ警察は、虹色の横断歩道に卍をスプレー塗装した疑いで容疑者 (BLM) を特定し、容疑者は警察との約 5 時間の睨み合いの後に逮捕された。
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引用ツイート
Meadowshadow 🇺🇸 @meadowshadow 6h
LGBT vs BLM https://fxn.ws/3cftNE8
WSJの記事で、平和の配当というか、平和ボケは日本だけではなかったと。でも、これから、米軍は急ピッチで是正していくと思われますが、日本はどうか？統一教会で足を引っ張られる状況にはないはずなのに。岸田内閣とメデイアには呆れてものが言えない。
記事
photo:Future Publishing/gettyimages
――筆者のエルブリッジ・A・コルビー氏は、米シンクタンク、マラソン・イニシアティブのプリンシパルで2017～18年に戦略・戦力開発担当の米国防副次官補を務めた。アレクサンダー・B・グレイ氏は、マラソン・イニシアティブの上級アドバイザーで、2019～21年に、国防産業基盤に関する米大統領特別補佐官、国家安全保障会議（NSC）チーフスタッフを務めた。
＊＊＊
ウクライナでの戦争は米政府の政策立案者を行動に駆り立てるはずだ。米防衛産業の基盤が、中国など大国との長期にわたる従来型戦闘に必要な武器を米軍に供給するのに十分な能力を持っていないことが実証されたからだ。ウクライナ向けの携行型防空ミサイルシステム「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」の生産ラインは限界に達しており、重要部品の生産量は需要を満たすのにもはや十分でない。
長期の従来型戦闘に必要となる産業能力は衰退してきた。トランプ前政権は2018年、防衛産業における10の「リスク原型」について、国外サプライヤーへの依存など300近くの重大な欠陥が存在することを確認した。これらの欠陥は、大規模な戦争を遂行する際の米軍の能力に直接的な打撃を及ぼす可能性がある。これらの欠陥にはさまざまな要因があり、議論の余地もある。米製造業の全般的な衰退から、連邦議会が予測可能な国防予算サイクルを確保できないこと、他国の略奪的な産業政策、さらに、米国が関与する将来の戦争は短期間で終了する決定的なものになるという想定まで、要因は多岐にわたる。それらが何であれ、現状は非常に危うい。
米中間の戦争が迫りつつあるかもしれない。もし戦争が起きれば、それが短期間で終わるとは誰も考えるべきではない。戦争を抑止し、必要であれば勝利を収めるため、米国には、持続・補修可能かつ装備品の再供給を受けることができるトップレベルの軍が必要だ。台湾をめぐる戦争が始まれば、米国の資源は大幅に棄損すると考えられる十分な理由がある。そのような状況で勝つためには、米国の産業基盤は、極めて重要な空・海・宇宙軍の基本装備や主要な軍需物資をリアルタイムで交換・補充する量産態勢を整える必要がある。
ソ連（当時）のミサイル配備に端を発したキューバ・ミサイル危機の際、米国には外洋航行用の海軍艦船および商用船舶を建造可能な28カ所の造船所が存在した。グアムにあった海軍の艦船修理施設は1990年代に閉鎖され、米軍潜水艦の大掛かりな修理作業は太平洋の米本土側で行うことが必要となった。米太平洋艦隊の活動領域内に残っているのは2つの海軍造船所と20カ所未満のドライドックだけで、海軍が必要とする能力を大幅に下回っている。船の修理や建造に必要不可欠な港湾のクレーンの大半は外国製であり、中国産のことも多い。戦争になった場合、海軍は艦船を修理する上で苦労することになるとみられる。
もう一つの懸念は、「距離の過酷さ（tyranny of distance）」と呼ばれる太平洋全域において、米軍を支援するのに必要となる長い兵たん上の補給ラインである。米海軍の戦闘能力を支援するのは、わずかな補助・予備艦船だけだ。民間商船はほとんど専ら国内輸送にしか対応できないまでに弱体化する一方、新たな船舶を建造するインフラは限られていることから、環太平洋での紛争が長期化した場合、米国は深刻な困難に直面するというのが単純な現実である。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国政府の反応は、状況が切迫していることを裏付けている。2020年代に戦争が起きる恐れもあり、米国は準備を整える必要がある。基本装備と武器弾薬を迅速に生産、補修できる国防産業基盤がなければ、米軍は、規模だけ大きくても第1クオーターだけしか戦えないアメフトチームのような存在になってしまうだろう。この弱点を克服するために米政府と議会は、直ちに的を絞った投資に乗り出さなければならない。こうした投資は、空・海・宇宙軍、そして武器弾薬面の能力強化に集中させるべきだ。これら投資対象の中には、官民の造船所、船舶修理施設やそれに付随するインフラ設備も含まれる。
これは企業向けの助成制度ではない。経済のあらゆる分野の企業は、こうした課題克服を支援できるようになる必要がある。労働者も、より広範な中間所得層も、同様の責務を負うべきだ。戦時に軍を支援できる能力を持った商業船団や、溶接や配管など極めて重要な工業技術をこなせる有能な熟練労働者集団も、緊急に必要とされる。
米国は近い将来、過去何十年かに経験してきたよりも激しい戦闘に臨み勝利する必要が出てくるかもしれない。米国が戦いの準備を整えない限り、中国の行動を抑止することはできない。そのためには産業基盤が不可欠だ。米国の対応には一刻の猶予もない。
（The Wall Street Journal／Elbridge A. Colby and Alexander B. Gray）
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『台湾問題は実は反習近平派からの挑戦状、3期目は果たしてあるのか ペロシ訪台の本当の意味を考える』（8/22現代ビジネス 大原浩）について
8/21The Gateway Pundit＜New NBC Poll Finds 74% of Americans Say Country is on Wrong Track, “Americans Are Angry, Disappointed And Worried” (VIDEO)＞
バイデン現政権に対する不満は解消しない。中間選挙で民主党はぼろ負け？それともまた不正選挙する？
A new NBC News poll found that 74% of Americans say the country is on the wrong track.
“Meet The Press” host Chuck Todd said, “Americans are angry, disappointed and worried about the future of the country.”
https://twitter.com/i/status/1561359988483833860
8/21The Gateway Pundit＜Trump Rips Into Mitch McConnell Over Midterm Election Comments – “Affront To Honor And Leadership”＞
トランプは趙小蘭（イレーン・ラン・チャオ、マコーネルの妻）の腐敗も知っている感じ。マコーネルは共和党エスタブリッシュメントで民主党と談合政治をしてきた。
From Truth Social:
Why do Republicans Senators allow a broken down hack politician, Mitch McConnell, to openly disparage hard working Republican candidates for the United States Senate. This is such an affront to honor and to leadership. He should spend more time (and money!) helping them get elected, and less time helping his crazy wife and family get rich on China!
8/21The Gateway Pundit＜WOW: 62 Percent Majority of College Democrats Say They Won’t Room With a Trump Supporter＞
左翼民主党支持者の方が、違った見方に寛容でない。“liberal”には寛容という意味があるのに。
A massive 62 percent majority of college Democrats say that they will not room with a Trump voter.
Republicans are far less petty, with 0nly 28 percent saying that they would not room with a Biden voter.
NBC News/Generation Lab polled the class of 2025 and asked about how much they are willing to shun people who have opposing political ideas.
“That’s a pretty powerful picture — you have Trump dorms and Biden dorms,” Generation Labs founder Cyrus Beschloss told NBC, while discussing the survey’s findings.
A majority of 53 percent, across party lines, say that they would “probably not” or “definitely not” go on a date with someone who voted for the opposite party.
NBC reports, “and when it comes to marriage, 63% of all respondents say they couldn’t see themselves marrying someone who voted differently, while 37% disagreed and said they could see themselves marrying such a person.”
8/20The Gateway Pundit＜President Trump Compares Brian Stelter to Liz Cheney “Who’s Got Less Charisma?”＞
リズ・チエイニーはトランプに揶揄われても仕方ないくらいに大敗した。
8/22阿波羅新聞網＜“你们做了我们美国人应该做的事情” —8000英里EndCCP车游沿途见闻录(4)＝“あなた方は我々米国人がすべきことをした” – 8000 マイルの 中共滅亡 カーツアー の見聞(4)＞多くの人が言う：あなた方は我々米国人がすべきことをした。その女性は、我々が泊まったホテルの前にある国旗や掲示板を見て写真を撮り続け、メディアで中共滅亡運動については聞いたことがあったが、実際にこれほど多くの人が活動しているのを見たのは初めてだったと語った。彼女はとても感動し、「これは我々米国人がすべきことであり、他の国の人が我々のためにしてくれていることである。皆さんに本当に感謝している」と彼女は言った。
車で米国を回りながら、中共を終わらせる署名活動をしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0822/1792662.html
8/22阿波羅新聞網＜惊曝！美国可能直接参与俄乌战争＝衝撃！米国はロシア・ウクライナ戦争に直接参加する可能性がある＞国際関係のリアリズムの大家であり、シカゴ大学の政治学教授であるジョン・ミアシャイマーは先週、“フォーリン・アフェアーズ”に、西側諸国がロシア・ウクライナ戦争の「壊滅的なエスカレーション」の危険性を過小評価していると警告する記事を書き、米国は直接戦争に参加する可能性があると。
米国が直接戦争に参加すると考える専門家はほとんどいないが、ミアシャイマーは、「米国がどうしても勝ちたい、またはウクライナを負けさせたくないと考えるのであれば」参戦するだろうと主張した。
一方、ミアシャイマーは、ロシアが「敗北」を喫すると予想した場合、核兵器を使用する可能性があり、それは米国が参戦した後に起こる可能性が高いと述べた。
ミアシャイマーは、米国はロシア・ウクライナの戦争で「ロシアを大国の列から追い出す」機会と見なしており、戦争の成否は米国の名声にかかっていると指摘した。
核戦争まで覚悟して米国は参戦できるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0822/1792598.html
8/22阿波羅新聞網＜习近平连任摊牌时间已到？李克强南巡释信号＝習近平連任の手の内を晒す時が来た？李克強の南巡の信号の解説＞北戴河会議終了の後、中共の李克強首相の最初の目的地は、鄧小平に敬意を表するために深圳に行くことであった。専門家の分析によると、李克強の今度の南巡は、党内の一部の勢力を代表して信号を送ることであり、北戴河会議での中共内部の違いがオープンになり、習近平の3回目の再任の手の内を晒す時期が既に来ているかもしれない。
20大を見ないと陣容が分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0822/1792618.html
8/21阿波羅新聞網＜不惧中共威胁 美国印第安纳州长侯康安率团抵达台湾访问＝中共の脅威を恐れず、米国インディアナ州知事Eric Holcombが代表団を率いて台湾を訪問＞台湾外交部は 8 / 21にプレスリリースを発行し、米国インディアナ州知事のEric Holcombが経済、貿易、学術の代表団を率いて 21 日から 24 日まで台湾を訪問することを確認した。Eric Holcomb一行は、月曜日に台湾の蔡英文総統と会談するほか、呉釗燮外相との晩餐会や、台湾の関係政府機関や半導体メーカーの代表者を訪問する予定である。
Eric Holcombは共和党で、マイク・ペンスが州知事だった時代もある。
https://www.aboluowang.com/2022/0821/1792556.html
8/21阿波羅新聞網＜高温、干旱 乐山大佛真身已全部露出＝高温、旱魃で、楽山大仏の姿が丸見え＞8/20、継続的な高温と低降水量の影響を受け、四川省楽山市内の大渡河、清衣江、岷江の水量が大幅に減少し、 3つの川が交差する楽山大仏の「姿」が全部露出した。
中国の軍拡ストップに自然も味方してくれるのが嬉しい。
https://www.aboluowang.com/2022/0821/1792459.html
何清漣がリツイート
沈良慶二世 @shenliangqing2 17h
崇拝と理性：ピンク（アカに近い）は脳に障害があるのは避けられない、これは小ピンク（アカの民族主義者）にも当てはまり、小ピンクブルー（反民族主義者で西側精神尊重）にも当てはまる。誰が、何を言おうと、何をしようと関係ない。投獄はおろか抑圧されれば、彼らは即座に各種の不必要な道徳化、人格持ち上げと偶像崇拝をするだろう。党員と仲間は整風され、多く殺された。 劉少奇と賀龍はどちらも正視出来ないない死に方をし、称える必要があるかどうか?ある日、胡錫進と司馬南が入ってきたが、崇拝するかどうか？ #ツイートを見て感じる
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何清漣 @HeQinglian 6h
今日のツイートでは、多数の人々 (一部の著名人を含む) がテロリストによるアレクサンダー・ドゥギンの娘ダリア・ドゥギナの殺害になんと喝采した。中共の統治を実感してから、中国の伝統文化である忠恕の道は、絶滅の危機に瀕している。
ドゥギンのすべての罪状は、彼がユーラシア主義愛国思想を提唱したロシアの思想家だったという事実にある。
ユーラシア主義は、グローバリゼーション 2.0のグレートリセット、ワクチンパスポート、グリーンエネルギー、LGBTQI 文化よりもはるかに正常である。
ツイートを翻訳
何清漣がリツイート
ジャン・シャンロン @JiangShangrong Aug 21
著名なジャーナリストで政治評論家のダリア・ドゥギナがモスクワ郊外で自動車に仕掛けられた爆弾で殺害され、主要メディアで急速に広まり、各種コメントが満ちていた。ザポリージャ、クリミア、クルスクで頻繁に挑発した後、彼らはモスクワに手を伸ばし、死傷者を出す、典型的なテロリストの手口である。ロシア政府は、世論によって取り締まりを強化することになると思うが、瞠目して待とう。これがターニングポイントになるはずである。
https://t.me/JShangrong
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引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong Aug 21
‼ロシアの愛国的公人アレクサンドル・ドゥギンの娘であるダリヤ・ドゥギナの車が、モスクワ近郊のボルシエ・ヴャゼミ村のモジャイスコエ高速道路で爆破された。目撃者によると、トヨタの車は運転中に爆発し、娘はその場で死亡した・・・。
- ドゥギンはユーラシアの思想家であり、愛国的な指導者としてよく知られていた。
娘のダリアは、ドンバスで何度も報道していた著名なジャーナリストである。
今、主要なロシアのメディアは大騒ぎである。
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言論をテロで封殺するのは非難すべき。譬え敵国人であろうとも。でないと安部前首相暗殺を称賛する人たちと同じレベルになる。“schadenfreude”。
何清漣 @HeQinglian 4h
突然変わった考えを思いつく：習近平が今年11月に東南アジアを訪問し、バイデンと会うことを先日読んだ。
バイデンは関税免除と引き換えに習近平から何を得るのか（実際、ほとんどのハイテク製品は解除されている）？中国に、米国の価値観である LGBTQI を広めさせるのか?同性婚の合法化？中国が同意すれば、グレートリセットへのバイデンの最大の貢献となる。
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引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
377A: シンガポールは同性愛の禁止を終わらせ、同性結婚を合法化する。
https://bbc.com/news/world-asia-62545577
台湾は2019年に同性婚を合法化し、タイは6月に同性婚を認める法案を承認した。米国はアジアでLGBTQIの価値観を積極的に広めている。
リー・シェンロンの父、リー・クアンユーの過去を思い出してほしい：当時、東南アジアのほぼすべてが中共によって赤化され、リー・クアンユーだけが断固として赤い共産主義に抵抗した。
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bbc.com
377A: シンガポールは同性愛者のセックスの禁止を終わらせる。
植民地時代の法律が廃止されれば、保守的な国で同性愛が事実上合法化される。
大原氏の記事では、中国の方がロシアより経済制裁が効くとのこと。大義名分なしで経済制裁はできないから、デカップリングせよとの意味だと思います。腐敗した民主党ができる芸当ではないでしょうが、11月の中間選挙で共和党が両院を支配すればデカップリング法案を立法化できると思うのですが。大原氏も民主党は金権派と思っている様子。米国の左翼主流メデイア以外の情報を取れば、よく理解できる話です。
記事
「負け犬の遠吠え」
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日夜から台湾を訪れ、翌3日に蔡英文・総統と会談した。これまでの米中のやり取りや、2月24日から始まった「事実上の米国の代理戦争」であるウクライナ紛争の戦況が米国（NATO）にとって思わしくない状況を考えると少々突飛な行動にも思える。
ｂy Gettyimages
もし、共産主義中国が本気で米国の「下院議長訪台」という「挑発」に反応し、（偶発事項なども重なり）事を構えることになれば、米国は中国とロシアとの2面作戦とは言わないまでも1.5面作戦（ロシアとは直接対決ではないので0.5面とカウント）という難しい状況に陥る。
もちろん、それでも米軍が人民解放軍に勝利することは確実だと思われるし、習近平氏もそう考えているであろう。
事前にペロシ氏の訪台が伝えられた（ロイター8月3日「ペロシ氏訪台、先月の米中外相会談で議題に＝米国務省高官」との報道もある）にも関わらず、8月2日～3日まで台湾に滞在している間は何ごとも無く、彼女が台湾を離れた後の4日に大規模軍事演習や大陸間弾道ミサイルの発射を行ったのは、まるで吉本新喜劇・池乃めだかの十八番を見ているようで哀れである。
小柄な池乃めだかが屈強な大男にぼこぼこにされた後、「よっしや、今日はこのぐらいにしといたるわ！」と虚勢を張って捨て台詞を残して去っていくのがこの芸の爆笑ポイントなのだが、ペロシ議長が台湾を離れた後の4日の習近平政権の行動は、まさにこの「爆笑ポイント」を彷彿とさせる。
また、人民日報系の環球時報の胡錫進前編集長は、中国軍による台湾入りへの妨害に効果がなければペロシ氏の搭乗機を「撃ち落とせ」と英語でツイートしたが、規定違反を理由に削除されている。
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っているため、この「前編集長」の行動の真意はわかりにくい部分があるが、習近平政権が「米国を過度に刺激したくない」のは明らかだろう。
つまり、習近平政権は台湾問題に関していつも威勢の良い発言をしているが、実のところ米国と事を構える気など全くなく（偶発的な衝突はあり得るが……）、肝心なところでは「負け犬の遠吠え」をすることが精いっぱいなのである。
ペロシ訪台の本当の意図は？
8月10日の日本経済新聞の記事で「トランプ邸捜索、共和党『中間選挙へ政治利用』と批判」と報道されているが、まったく共和党が主張する通りだと思う。
11月の中間選挙を控えながら、内外での失策続きで窮地に追い込まれているバイデン民主党政権がなりふり構わない行動に出た可能性は充分ある。
バイデン大統領は、FBIから事前の説明が無かったと釈明しているが、FBIがバイデン政権に忖度した可能性がある。そもそも2020年大統領選挙不正疑惑問題に関する対応を見る限り、FBIやCIAは民主党金権派に極めて近い存在だと判断してよいだろう。
また、バイデン親子やヒラリー・クリントンの疑惑への対応がなおざり（2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」参照）なのに、トランプ氏にだけFBIなどの政府機関が執着すること自体が「政治的意図」の明確な証明だと考えられる。
昨年8月の無様なアフガン撤退（昨年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下？」参照）や、事実上米国（NATO）の「代理戦争」であるアフガン紛争（3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」参照）など、バイデン政権は軍事・外交で失策続きだ。
さらに、インフレ問題への対応も稚拙で国民から見放されつつあるバイデン民主党政権が、国民の注目を集める「起死回生」策として、「台湾電撃訪問」を企画した可能性は充分ある。
ウクライナ紛争の戦況も思わしくないから、新たに台湾問題で共産主義中国に対する強硬姿勢をアピールして、11月の米国中間選挙で集票しようとしたということだ。
だが、それ以上に浙江財閥などに支持される「反習近平派」（上海閥など）から「台湾に招待」された可能性が高いと考える。つまり、経済関連の失策続きで基盤が弱っている習近平氏の3選を阻止したい「反習近平派」に、「台湾電撃訪問」でバイデン政権が加勢したと思われるのだ。
民主党に都合が悪い習近平政権
第2次世界大戦前に、ルーズベルト大統領が執拗に「日本いじめ」を繰り返し、真珠湾で手を出させたということを我々は再度認識すべきである。
もちろん、それでも「日本は手を出すべきではなかった」というのが、私の考えではあるが、ルーズベルト率いる民主党が「日本いじめ」を行ったのには理由がある。
当時、中国大陸で活発に活動していた日本が、米国民主党の浙江財閥と深く結びついた利権を脅かすと判断されたと思われるのだ。
現在でも、米国民主党、特にバイデン大統領に代表される金権派にとって、中国大陸は「巨大な利権」である。
2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」2ページ「実は裏で通じている米中？」で述べたように、ビル・クリントン氏が大統領に当選して以来、2016年まで米中は蜜月時代を謳歌した。ちなみに、その間に共和党のブッシュ氏が大統領になっているが、クリントン氏、オバマ氏と非常に仲がよく、民主党（金権派）寄りの人物だと考えられる。
その蜜月を破ったのがドナルド・トランプであることは読者も周知のとおりだ。
だが、もうひとつ重要なことがある。それは、近年の習近平政権の「経済軽視、イデオロギー優先」の政策も、米国（民主党金権派）との蜜月時代復活を阻んでいるということである。
イデオロギー優先の習近平政権は経済を収縮させ、結果として中国大陸における民主党利権を脅かすから好ましくない存在だ。
したがって、米国民主党も習近平3選を望んでおらず、反習近平派に権力を奪還させようとしているのではないだろうか。実際、秋に控えた（習近平3選がかかった）中国共産党大会の直前という絶妙なタイミングでの訪台にはそのような意図が見え隠れする。さらに、11月の米国中間選挙での集票に役立つとすれば、一石二鳥というわけだ。
「火の車」の中国経済
現在の中国経済は火の車である。これに関しては、信憑性の低い「共産党発表」の統計はあてにはならないが、各地で「取り付け騒ぎ」が報道されているだけではなく、建設が進まないマンションの「ローン支払い拒否」も頻発している。
また、IT企業への締め付け、不動産バブル崩壊、ゼロコロナによる疲弊など、経済の「逆回転」が始まっている。その結果、浙江財閥（上海閥）などが主力の反習近平派が力を盛り返している。
中国国家統計局が7月15日に発表した2022年4～6月における物価の変動を調整したGDPの速報値は、前年同期比で0.4%の伸びにとどまった。
また、上海市の4～6月のGDPは、前年同期比で13.7%減少しており、習近平政権が主導した上海のロックダウンが経済に急ブレーキをかけたと考えられる。アナリストからは中国のGDPは「実際にはマイナス成長だったのではないか」と指摘する声も上がる。
特に、昨年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」で触れた、中国恒大がゾンビのようにいまだに生きながらえているのが、かえって不気味だ。
経済制裁は、ロシアよりも中国の方が効果的だ
「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」37:15 頃、「『経済制裁』の大ブーメランで大混乱する世界経済」で、食料・エネルギーを潤沢に抱えるロシアへの経済制裁の「戦略的誤り」について述べた。
要するに、我々は6月24日公開「ナポレオン大陸封鎖令の大ブーメランに学ぶ経済制裁で自滅する歴史」についてしっかり考えなければならないということである。
それに対して、中国は基本的に資源国ではない。さらに経済が工業製品などの「輸出」に依存している。したがって、現在国内で経済が沈下している中国に対する経済制裁はかなりの効果があるはずだ。
ただし、中国を下請け工場にしていた輸入国も痛みを伴うが、それが世界経済健全化への第一歩ともいえる。
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『ルビコン川を渡ったFBI、トランプ邸家宅捜索の後に考えられる3つの展開 結束を深めるトランプ支持者、連邦議会議事堂占拠に続く政治的暴力が続くか』（8/20JBプレス 山中俊之）について
8/20The Gateway Pundit＜Trump’s Endorsement Record Rises To 209-17＞
共和党予備選でトランプが支持した候補者の勝率は92．5％と圧倒的。
President Donald Trump’s endorsement remains the strongest force in American politics.
After Harriet Hageman defeated Liz Cheney on Tuesday, Trump’s updated endorsement record has become 209-17.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/trumps-endorsement-record-now-209-17/
8/20The Gateway Pundit＜“Got Fired Because He Lied” – Trump Reacts To Brian Stelter Leaving CNN＞
ブライアン・ステルターもCNNの方針通りに報道したのでは？
Stelter hosted the show for nine years — it was the longest-running show on the network
CNN is canceling its Sunday media affairs show Reliable Sources, and host Brian Stelter is departing the network, Stelter tells NPR.
In a statement to NPR, Stelter says he’s grateful for the show and his team’s examination of “the media, truth and the stories that shape our world.”
Trump responded on Truth Social to news of the firing — saying Stelter got fired because he lied about him.
Brian Stelter of Fake News CNN got fired because he lied, and lied, and lied – ABOUT ME. May he REST IN PEACE!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/got-fired-lied-trump-reacts-brian-stelter-leaving-cnn/
8/21阿波羅新聞網＜习近平直言不讳提要求 佩罗西2条件怼回拜登—拜习通话那晚 习近平直言不讳提出一要求＝習近平は率直で忌憚のない要求を出し、ペロシはバイデンに2つの条件を出して返す– 習近平はバイデンとの電話の夜に率直で忌憚のない1つの要求を出す＞WPの報道によると、ペロシはWH当局者に対し、2つの状況下で台湾への訪問を再考する用意があることを示した。一つは、バイデン大統領が直接彼女に台湾を訪問しないように要請することであり、もう一つは、台湾の蔡英文総統が彼女の招待を取り下げることである。 ペロシは当局者に対し、バイデンの要請に応じることを検討すると述べたが、大統領の指示で台湾への旅行をキャンセルすると公言することも示唆した。
習は7/28のバイデンとの電話で、ペロシの訪台を阻止するよう要請したが、バイデンは断ったと。習は三権分立の概念を理解していないかもしれず、不満だったろうと推測する。
https://www.aboluowang.com/2022/0821/1792194.html
8/20阿波羅新聞網＜若公投决定台命运？中共驻法大使再出狂言：要中国14亿人进行＝国民投票で台湾の運命が決まるなら？中共駐仏大使は、またも狂ったことを言う：国民投票は中国の14億人が実施する＞中共駐仏大使の盧沙野は以前、台湾人には「再教育」が必要と述べ、国際的批判を引き起こしたが、今度は再び狂ったことを言う。16日のロシアメディアとのインタビューで、盧沙野は国民投票が台湾の将来の運命を決定するために実施されるのであれば、それは中国で行われ、我々は14億の人口があると強調した。
華春瑩の「中華料理店があるから台湾は中国」というのと同じ頭のレベル。ではインドの国民投票で中国大陸（易富賢は中国の人口は公称より1．3億人少ないと）はインドが所有するとでも。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792160.html
8/20阿波羅新聞網＜台海如冲突，谁胜谁败？其实难以预料＝台湾海峡の衝突で、誰が勝ち、誰が負けるか?実際には予測不可能＞金曜日、フランスの新聞 Le Monde の記者ゲイリー・ダゴーン（ Gary Dagon) は、大量のデータを使い、中国と台湾の軍事力を多方面から比較し、中国の軍事力と台湾は明らかに非対称との記事を掲載した。しかし、ゲイリー・ダゴーンは、中国軍が台湾と十分に訓練された台湾軍に対して武力を行使すれば、中国軍は多くの困難に直面するだろうと述べた。
台湾は難攻の島
中共軍は「最近実戦経験を欠いている」
米軍の直接軍事介入の可能性
中国は戦争の危険を冒すだろうか？
独裁者は国民が何人死のうと気にしない。習は毛やプーチンのように振舞うかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792119.html
8/20阿波羅新聞網＜中共枪杆子将有巨变 杀出习近平铁杆黑马？ 【阿波罗网报道】＝中共の軍に大きな変化があり、習近平の鉄板のダークホースを探し出す？ 【アポロネット報道】＞今秋の中共20大では、上級幹部の人事異動が行われるが、特に目を引くのは、習近平が「軍」の支配を強めていることである。中共中央軍事委員会の現在のメンバーは 7 人である。習近平は軍事委員会の主席であり、その下には2名の副主席がいる。軍事委員会の現在の副主席である許其亮と張又侠はどちらも 1950 年生まれで、中共20大で引退する予定である。軍事委員会の他の2人のメンバーも辞任する。習は次の軍事委員会のため、実際、人事はすでに始まっていると指摘する評論もあり、ある専門家は、「軍」の支配を強化するために、福建省で習近平と働いた「死んでも忠誠を尽くす」将軍から後継者を選ぶと分析しており、現在、2人が軍事委員会副主席の候補者になる可能性がある。一人は張升民か苗華どちらか、もう一人は劉振力か林向陽と予測。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792081.html
8/20阿波羅新聞網＜糗了！祖克柏秀“元宇宙自拍照”网友笑喷：100亿美元就这样？＝恥さらし！ザッカーバーグショー“Metaverse Selfie”をネチズンは笑い、吹き出す： 100 億ドルもかけてこれ?＞Meta は 16 日 (火)、Metaverse の仮想世界SNSアプリHorizon Worlds がヨーロッパ市場に参入し、そのサービスがフランスとスペインに拡大されたことを発表したが、各界の焦点は Metaverse の機能とサービスではなく、創業者のマーク・ザッカーバーグのセルフィーは、数十年前からまるでゲーム画面のようにちゃちでお粗末と批判され、ネチズンは「この写真はザッカーバーグに100億米ドル(約3000億新台湾ドル)を費やさせた」と揶揄した。
まあ、好みの世界でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792066.html
8/20阿波羅新聞網＜俄罗斯被赶出SWIFT 改投这国怀抱 沦为中共的“小老弟”＝ ロシアはSWIFTから追い出され、この国の懐に抱かれて、中共の「年をとった弟」に身を落とす＞ロシアはウクライナへの継続的な侵略に対して、西側諸国から制裁を受け、今年 3 月に国際銀行間金融取引通信協会 (SWIFT) から追い出された。 SWIFT の 7 月のレポートでは、ロシアが香港と英国に次いで 3 番目に大きなオフショア人民元決済市場になったと指摘している。
香港は73．8%、英国が 6．4%、ロシアは3．9%（6 月にはこの割合は 1．42%だった）。2021年GDPで見ると、英国は3．187兆＄、ロシアは1．775兆＄だから、GDP比で見て、ロシアは英国並みに人民元決済している。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1792159.html
https://twitter.com/i/status/1560577407995756550
何清漣 @HeQinglian 20h
BLMは2020年に抵抗の名の下に略奪を開始して以降、毎日が祝祭日で、今日が何日かはわからない？祝祭日でなければ、バイデン統治下にあってBLM の略奪が新常態になったのは喜ばしい。
バイデンの子供はカリフォルニアに大邸宅を持っている。彼らはそこに行くべきである。
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Andy Ngô 🏳️🌈 @MrAndyNgo 8月19日
ロサンゼルス：@LAPDHQ は、8 / 15にフィゲロアとエルセグンドで実行された 7-11 での大量略奪の映像を公開した。https://lapdonline.org/newsroom/flash-mob-looters-ransack-convenient-store-after-street-takeover-nr22237jl/
https://twitter.com/i/status/1560577542150569985
何清漣 @HeQinglian 20h
フィンランド国民が選んだ。
彼女があなた達を騙したとは言わないで。
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引用ツイート
非常にフィンランド的な問題 @VFinnishProbs 8月19日
誰が私の投票を得たのかを推測しても賞品は出ない😎👌
何清漣 @HeQinglian 7h
ツイート後、このダンスを踊る人に賛同するすべての人へ、この首相はあなたが選んだのではなく、フィンランド人が選んだのである。
中には、女性首相がダンス中に薬物を使用したかどうかを明確にするよう要求する人もいる。あなたは意見があるなら、彼女を支持するためにフィンランドに移住すればよい。
わかった？二重基準にしないで、以後この基準を使って、あなたが嫌いな人に求めてほしい。
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何清漣 @HeQinglian 5h
私が説明した後も、まだナンセンスなことを言うなら、ブロックする。
何清漣 @HeQinglian 2h
社会の安定を維持するための 2つの重要な制約:：
一つは法であり、これは他律である。しかし、社会生活は非常に複雑であり、法が規制できることは限られている。他律の制約の範囲内にないことは、自律にかかっている。
2つ目は、自律の内容である。 1つは社会的に確立された慣習であり、もう 1つは現在の社会の道徳基準である。
社会は、公的な地位の高い人に対して、一般人よりも高いものを要求する。バイデンはWHに入り、スタッフからマリファナの喫煙者を追放した。
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引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 20h
フィンランド国民が選んだ。
彼女があなた達を騙したとは言わないで。 twitter.com/VFinnishProbs/…
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何清漣 @HeQinglian 2h
マリファナの吸引は法律で許可されており、違法ではない。
フィンランドの女性首相は進歩的な人で、進歩的な人の特徴をすべて備えていると思う。今回は不幸にも外に漏れたので、彼女は薬物検査を受けなければならず、クレージーであることを認めたが、公務の遂行には影響しなかったと弁解した。
何清漣 @HeQinglian 4h
1,200 人近くの科学者が署名した世界気候宣言 (WCD) は、次の 2つに焦点を当て、「気候教」に大きな打撃を与えた。①気候変動の話は出鱈目だが、何兆ドルもの資金援助を受けている学者や強力なプロパガンダのため、走狗となっているジャーナリストは現在、それは出鱈目でないと言っている。② 気候変動は緊急事態ではないが、気候教に反対する研究に資金を提供するのは難しい、と科学者達は言う。
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Dailyseptic.org
1,200 人の科学者と専門家が宣言：「気候変動に緊急事態はない」
人間がほとんどまたはすべての気候変動を引き起こしているという政治的フィクションと、この概念の背後にある科学が・・・。
次の記事を参照。
https://euroweeklynews.com/2022/08/18/scientists-professionals-world-no-climate-emergency/
山中氏の記事では、やはり民主党支持の米国左翼メデイアの情報中心に記述しているのでは。彼らが発表している内容が正しいかどうか、政治偏見を以て、印象操作していると小生は感じます。中間選挙で、共和党が両院を制すれば、議会は行政府への調査権を発動し、司法省とFBIを今回の捜査の件で調べられます。そのとき民主党の意図がはっきりするのでは。
記事
トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」（写真：ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
トランプ氏のフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」がFBI（米連邦捜査局）によって家宅捜索を受け、国家機密に関する資料が押収された。
宮殿のような豪華絢爛の広大な自宅にて、外部に貸し出しされている部屋を除き、倉庫などを含めすべて捜査されたというから、相当徹底したものであったのであろう。米国大統領経験者の自宅のここまで大規模な家宅捜査は前代未聞と言って良い。
FBIの過去の捜査対象者を比較しても、トランプ氏は超横綱級の捜査対象である。政治的な批判やリスクを覚悟した上で行われた今回の家宅捜査。FBIはルビコン川を渡ったと言える。
容疑は、スパイ活動法違反である。同法律は、国家機密の漏洩防止などを目的に1917年に制定された。国家機密を公開してロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏も、同法律で告発されている。
フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索に関する捜査令状（写真：AP/アフロ）
米CNNやNew York Timesなどの米国メディアは、数日間この話題で持ち切りであった。
それに対して、日本メディアの報道は大変に小さいように感じる。本事件は、米国の政治、司法との関係、社会の分断など極めて大きな影響を与えると考えている。ひいては米国経済の影響を受ける日本人ビジネスパーソンにも無縁ではない。
今後の展開を予測したい。
かえって強化されるトランプ氏の岩盤基盤の結束
第一に、今秋の中間選挙、2年後の大統領選挙におけるトランプ支持派の結束を固め、岩盤基盤がかえって強化される点である。
今回の事件を通じてどのような国家機密を持ち出したのかが明らかになり罪を問われることになると、このようなトランプ氏の勢いが削がれるとの指摘もある。
一般的には、核兵器に関する国家機密が前大統領の自宅に持ち込まれたとなれば、安全保障に対する関心の高い多くの共和党支持者の支持を失うであろう。
トランプ氏は、大統領を退任しているため不逮捕特権などはない。逮捕や訴追ということになれば、その政治的行動は制約されることになる。
しかし、トランプ支持者は、今回の捜査を民主党の陰謀と捉え、反発を強めている。逮捕や訴追を受けても、それでもなおトランプ支持者は同氏を支持し続け、結束がむしろ強まることが想定される。
実際に、家宅捜査後もトランプ氏への支持は衰えておらず、ワイオミング州ではトランプ氏が支持した候補が予備選を大差で制している。
共和党でトランプ批判の急先鋒であったチェイニー元大統領の長女、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏から「You are fired」との宣告を演説で受けて予備選挙で大敗を喫してしまった。
トランプ氏の支持を受けた予備選候補者の勝率は大変に高く、逆に反トランプを掲げた候補は苦戦を強いられている。「トランプ氏支持にあらざれば、共和党候補にあらず」といった状況すら生まれているのだ。
司法が政治を左右する異常事態
第二に、司法が政治を動かす点だ。
大統領制をとる米国は、少なくとも建前は厳格な三権分立の国だ。司法権は、連邦最高裁を頂点とする裁判所に属する。FBIなどの捜査当局は、司法権そのものではないが、司法権に準じた立場である。
大統領の司法権への介入は権力の濫用として、大統領弾劾事由になりうる重大事項である。
今回、バイデン政権側がFBIに対してどのような働きかけをしたかは不明だ。もし働きかけがあれば大問題であろう。
司法権が政治を大きく左右した事例として、2016年大統領選挙における投票日直前に、FBIがヒラリー・クリントン候補のメール問題の捜査を再開すると公表したことが挙げられる。
この捜査再開は、同選挙結果が大変な僅差であったことから、選挙結果を左右したとすら言えると私は考えている。司法当局の判断が大統領選挙結果をも動かす事態である。米国憲法も想定していなかったことだと思う。
第三に、政治的暴力の頻発だ。
トランプ氏の国家機密の自宅保管は国家組織を裏切る犯罪であるが、現時点では共和党支持者のFBIなどに対する反発が高まっている。FBIへの脅迫電話などが続いている。
米国の世論調査を見ても、民主党支持者は今回の捜索を評価するが、共和党支持者は評価していない。仮にFBIが国家機密について項目などを説明しても、共和党支持者は「でっちあげだ」「フェイクだ」と言って信じない。
米国の分断をさらに加速化する深刻な事態である。事態は、単なる非難の応酬といった泥仕合を超えて暴力行使の段階に来ている。事実、トランプ氏家宅捜査の後、FBIビルでは今回の捜査に反発する男との間で銃撃事件も起きた。
2021年1月の議事堂での事件は、今後続いていく政治的暴力時代の開始を象徴する事件であったと言える。今後も類似の政治的暴力が起きることが想定される。
米国での行動には細心の注意が必要に
ビジネスパーソンとしては、これら政治的暴力に巻き込まれないように細心の注意が必要である。
暴力に巻き込まれないために、政治的集会には距離を置くべきだ。集会への参加が反対派に知られると、事業所への嫌がらせもありうる。また、事業展開の際に広告を出す際などは、両政党支持者の意見を聞いて反発が来ないようにする配慮が必要になるだろう。
今回のFBIの家宅捜査は、日本人にも米国、米国人との付き合い方に大いなる教訓を与えてくれる事件である。
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『中国が「台湾統一白書」を22年ぶりに発表、そのシナリオに武力行使はあるのか』（8/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
8/19Rasmussen Reports＜GOP Expands Congressional Lead to 5 Points: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＞
中間選挙の世論調査：FBIがトランプ宅捜索後、却って共和党は先週より差を2％広げ、5＆リードとした。バイデン民主党政権は打つ手打つ手が全部お粗末。
The 2022 midterm elections are now 81 days away, and Republicans have a five-point lead in their bid to recapture control of Congress.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 46% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another eight percent (8%) are not sure. (To see survey question wording, click here.)
The GOP lead is two points higher than last week, when they led 46%-43%. Republicans have led the Generic Congressional Ballot all year, although their lead has narrowed significantly over the past three weeks.
8/19The Gateway Pundit＜Arizona Gubernatorial Debate May NOT Happen Because Katie Hobbs Is Too Scared＞
民主党のアリゾナ州知事候補のケイティ・ホッブズは2019 年 1 月からアリゾナ州の州務長官を務めていた。2020年の不正選挙を追求されるのが嫌で、共和党候補のカリ・レイクとの討論を逃げたと。不正をしてなければ堂々と議論できるはず。
8/18The Gateway Pundit＜Interesting Move: Trump Posts Declassification Memorandum of “Materials Related to FBI’s Crossfire Hurricane Investigation”＞
昨年1/15にトランプが機密解除したのに、バー司法長官は動かなかった＝裏切者です。エスタブリッシュメントだから民主党と繋がっていたのだと思います。FBIはその書類を狙ったのかどうか？
It’s ALL about the Spygate documents.
It’s all about Crossfire Hurricane and the Deep State’s targeting of Trump.
The multi-agency spy operation was spearheaded by Peter Strzok, Andrew McCabe, Brennan, Clapper and others on behalf of Hillary Clinton.
President Trump on Thursday shared his “Memorandum on Declassification of Certain Materials Related to the FBI’s Crossfire Hurricane Investigation” to his Truth Social page:
8/18The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: TRUMP RICO CASE II – Epstein Related Judge Recused Himself from Trump RICO Case Then Signed FBI Warrant for Raid on Mar-a-Lago – FBI Likely Took Docs to Hide from Case＞
プログレッシブの連中の深い闇があるのかも？
Judge Magistrate Judge Bruce Reinhart – of Jeffrey Epstein’s defense – signed off on the Mar-a-Lago warrant for the U.S. District of Southern Florida 44 days after recusing himself from the RICO case against Hillary Clinton et al.
It’s now believed that the dirty cops were there at Mar-a-Lago to steal documents from the President that he declassified so they can then turn around and prevent the documents from seeing the light of day by claiming they’re part of an ongoing investigation.
Corrupt courts, Corrupt Judges. Corrupt Justice Department. But we have God, the truth, and President Trump.
8/19希望之声＜纽邮曝：切尼丈夫公司与拜登儿子亨特关系匪浅＝NYポストの暴露：チェイニーの夫の会社はバイデンの息子ハンターと親密な関係にある＞ワイオミング州の共和党下院議員リズ・チェイニー (Liz Cheney) は、16 日に予備選挙で敗れただけでなく、夫のペリー (Philip Perry) の会社はバイデンの息子のハンターの仲間であることが明らかになった。
NYポストはペリーがカリフォルニアの多国籍法律事務所「Latham & Watkin」のパートナーであり、同事務所のもう1人のパートナーが元連邦検察官のクリストファー・クラーク（Christopher Clark）であることを明らかにした。法律事務所は、2020 年 12 月からハンターの代理を務めている。
連邦選挙管理委員会の記録によると、この法律事務所は民主党の大本営であり、企業の弁護士やその他の従業員はバイデン陣営に 50 万ドル以上を寄付している。クラーク自身が 3,800 ドルを寄付した。
やはり共和党エスタブリッシュメントは民主党と繋がっており、腐敗のため談合政治をしているとしか思えない。
https://www.soundofhope.org/post/646877
8/19希望之声＜出人意料！彭斯喊话愿为「1月6日国会事件」调查作证＝意外！ペンスは、「1/6議会事件」の調査のために証言することを望む＞マイク・ペンス元副大統領は、8/17にニューハンプシャーで開かれた集会で、1/6下院特別調査委員会から証言するよう正式に招待されれば、調査への参加の招待を受け入れることを検討すると予想外に述べた.
昨年1/6に議会が選挙の結果を承認したとき、抗議者たちは議会議事堂を襲撃した。当時、ペンスは民主党の大統領候補と副大統領候補の議会認証を監督していた。
特別調査委員会は夏に休会し、9月に公聴会を再開する。委員会は以前、ペンスの主要補佐官2人から証言を聞いたことがある。 1人はペンスの首席補佐官マーク・ショートで、もう1人は法律顧問のグレッグ・ジェイコブである。彼らはトランプ前大統領に対して不利な証言をした。
セルフメディアの時事評論番組「大康は話したいことがある」の司会者である大康は、特別委員会がペンスに証言を求めなかったのに、ペンス自身が誰かが私を誘えば、私は行くと言った.のは、積極的に叫んで、相手に自分を招待するよう求めたのと同じことである。
大康は、これはトランプにとって不利になるかもしれないと考えており、なぜペンスはそうするのだろうか?彼は、エスタブリッシュメントがここ数日間の共和党予備選挙で一連の悲惨な敗北、特にチェイニーの惨敗があり、有権者の間でのトランプの人気を見て、エスタブリッシュメントを緊張させたと分析した。
報道によると、特別調査委員会の委員長であるベニー・トンプソンは、委員会がショートとジェイコブから「重要な情報」を得たとして、ペンスを召喚する可能性を除外したと述べた。
裏切者の悪足掻き。みっともない。共和党員は益々ペンスを信用しなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/646886
8/19看中国＜严打选举欺诈 美佛州发布惊人“重大公告”(图)＝選挙詐欺を厳しく取り締まり、フロリダ州はビックリの「重大発表」（写真）＞フロリダ共和党のロン・デサンティス知事は、木曜日（8/18）、州内の20人が不正投票で告発され、逮捕されたと発表した。
デサンティスは、起訴された人のほとんどがパーム ビーチ、ブロワード、マイアミデイドの各郡出身であることを明らかにした。殺人や性的暴行の犯罪を為した者は投票を禁止されていたにもかかわらず、2020 年の米国大統領選挙で投票した。
不正投票はフロリダ州では3 級の重罪であり、有罪判決を受けた者は最高 5,000 ドルの罰金と最高 5 年の懲役に直面する可能性がある。
デサンティスは、「逮捕は20人だけではない。7/1に開設されたばかりのオフィスなので、これは最初のステップである。今後数週間から数か月にわたって、さらに多くのことが行われるだろう」と語った。
「願わくば、2022年（中間選挙）に多くの起訴が起こらないことを願っている」
選挙違反を厳しく取り締まらないと、米国では公正な選挙はできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/19/1014670.html
8/19阿波羅新聞網＜中国免非洲17国23笔债务 网民怒吼：国内房奴卡奴同意了吗？＝中国は、アフリカ17カ国23件の債務を免除、ネチズンは怒って吠える：国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか？＞中国の王毅国務委員兼外交部長は18日、中国はアフリカ17カ国、計23件の無利子融資を免除したと発表した。この点で、一部の中国のネチズンは、王毅は「売国奴」であると信じて強い不満を表明し、「国内の住宅奴隷とクレカ奴隷は同意したか？」と尋ねた。
秋葉剛男国家安全保障局長は楊潔篪党中央外事工作委員会弁公室主任と会談とあるので、秋葉局長の方が林外相より格上になる。それより問題は日本の緑のタヌキおばさんのこれ。売国奴。
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791728.html
8/20阿波羅新聞網＜全网怒轰 中共EDA攻坚战打响？＝全ネチズンが怒っている、中共の EDA の戦いが始まった?＞ネチズン TJZ の分析：他人のソフトウェアをコピーすることに集中しているわけではない。破廉恥ないわゆるイノベーションはこういうことを起こす！他の国が協力し、お互い助け合うとき、自ら自主革新したとは決して言わない。中共だけが恥知らずにも偉大さと誠実さをアピールする。それは本当に世界にとって害のある常識外れである！ネチズンは、100年に一度も見られなかった大規模な詐欺を暴露した。新たな欺瞞の戦いに集中してくださいと。
米国は、8 / 15以降、GAAFET 構造の IC を設計するために使われるチップ設計ツールの EDA (Electronic Automation Aided Design Tool) の禁止が発効し、中国は国内の EDA のアップグレードとイノベーションの促進を加速するため、南京に最初の EDA イノベーション センターを作って対応した。
所詮中国人、何でも盗めばコストは低く、時間も節約できると。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから。
https://www.aboluowang.com/2022/0820/1791867.html
何清蓮 @HeQinglian 6h
WPの報道：2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話 https://rfi.my/8fhH.T
読後感：
1.バイデンはウクライナに代理戦争するように頼み、そうすればゼレンスキーを助けられると。2. 同盟国の同意を得たが、トランプの 4 年間の統治とアフガニスタンからの軍の撤退の後、同盟国はもはや米国を信頼していない。3. 米国が下したすべての決定は非常に合理的である。 4. すべてはプーチンのせいである。
この戦争の次のステップへの道を開くため。
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rfi.fr
WPの報道：2 / 24のロシアの侵攻前に、バイデン政権、が各方面にどのように動くようにしたかについての裏話
WPの多数の古参記者は、8 / 16の長いレポートの中で、今年 2 / 24にロシアが本格的にウクライナに侵攻する前に、米国のバイデン政権は昨年 10 月から対応を開始したと述べた。
https://twitter.com/i/status/1560049445034528769
何清蓮 @HeQinglian 46m
私が子供の頃、地方でFlower-drum operaを観て女形の老け役を演じた俳優がいて、舞台を降りたときも老女のようで、体をくねらせ、中指を前に曲げ、他の指を広げて、親指と中指で物をつまむ格好をし、とげのある口調で話し、地方のシーン、つまりうわさ話になった。
しかし、これよりもはるかに優れていた。
長い間ハリウッド映画を観ていなかったが、いつかこの類が舞台を占めると思うと、もっと観ることができないのではと恐れる。
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引用ツイート
Clown World™ 🤡 @ClownWorld_ 8月18日
姫田氏と下記の桃井氏の記事で分かるのは、中共がいくら「一国二制度」と言っても、香港の現状を見れば、信用できないとなるでしょう。況してや今年の白書では高度の自治がバッサリ削られていれば猶更です。
また、民進党を敵対勢力と位置付けたのも、台湾人を敵視したのと同じでは。国民党しか政党を認めないとも読める。
朝鮮戦争と今の中国軍の大きな違いは①朝鮮戦争時は国民党の敗残兵がたくさんおり、スターリンからの参戦命令があって、毛沢東は処分するのに良いチャンスと思った②今の解放軍兵士は一人っ子世代で、もし息子が戦死すれば宗族を継承する者がいなくなり、両親は抵抗する可能性がある。ゼロコロナの封鎖でも大規模抗議が起きるくらいだから、戦争となれば、寝そべることもありうるのでは。勿論中共は強制召集するでしょうけど。
8/18 Nikkei Briefing 桃井裕理『中国の危ない新常態と習氏の新たな「38度線」』から抜粋
「中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は10日「台湾問題と新時代中国統一事業」と題する白書を発表しました。これは1993年8月に発表した「台湾問題と中国の統一」、および2000年2月の「1つの中国の原則と台湾問題」以来、22年ぶりの重要文書とみられています。
今回の白書も表面上は「1つの中国」の原則に基づき「一国二制度」による統一を呼びかけるという「建前」に変わりはありません。問題はその中身です。
今回の白書には消えてしまった重要な文言がありました。「（統一後も台湾は）高度な自治権、一定の外交権と自らの軍隊を持ち、大陸側は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」（1993年）「統一後も台湾は高度な自治を実施し、中央政府は軍隊も政府の人員も台湾に駐在させない」（2000年）という文章です。
中国共産党は台湾でも香港でも「一国二制度」の看板はおろしていないと主張するでしょう。しかし、今の香港をみて「一国二制度」が実質的に守られていると思う人はどの程度いるでしょうか。中国共産党が行政や警察に介入するのならば、それはすでに本来の「一国二制度」ではありません。
過去2回の文書には「大陸は社会主義、台湾は資本主義」を容認することが明言されていましたが、今回は「台湾は祖国大陸とは異なる社会制度を実施できる」とあいまいな表現に後退していました。
さらに1993年の文書にはあった「（統一に向けては）協議の方式や参加する党派、団体、各界の代表、台湾側が関心のあるあらゆる問題についてどんな問題でも話し合える」との文言もありませんでした。台湾側から提起できる問題や参加者は限られてしまうということでしょうか。
一方で、新たな文言もありました。「民進党当局による〝台湾独立〟のはかりごとは平和統一を勝ち取る道のりにおいて必ず取り除かなければならない障害である」との一文です。民進党は公式文書において名指しで敵視される存在となりました。台湾に介入する「外部勢力」を激しく攻撃する文章も増えました。
中国はこれまで台湾の統一に向けて「アメとムチ」の政策をとってきましたが、もはや「装うこと」すら放棄し、野心を隠しもしない新常態に移行したといえます。もちろん統一に協力する企業や人物への「アメ」は今後も続くでしょう。しかし、台湾の幅広い世論に働きかけたり懐柔したりする努力は影を潜めました。危険な兆候といえます。
さらに、軍事的な圧力は常態化する方向にあります。
中国人民解放軍東部戦区は10日、台湾周辺海空域での軍事演習を終えたと発表する一方「戦争に備えた演習を継続して行い、台湾海峡方面へのパトロールを常態的に行う」と宣言しました。今後は中台の中間線を越える領域や台湾東側海域での演習も常態化すると思われます。台湾東側海域での演習はすなわち米軍の進攻を阻止する作戦が前提だといえます（写真は新華社AP）。
1950年に朝鮮戦争が勃発した際、毛沢東は周囲の反対にもかかわらず参戦しました。背中を押したであろう1つの出来事が米軍第7艦隊による台湾海峡の封鎖です。開戦当初は明確な態度を表明していなかった毛沢東はこれを機に米国への反発と非難を鮮明にしました。そして米国側に「米軍が38度線を越えたら参戦する」とのメッセージを伝えたといわれます。その威嚇どおり、米軍が38度線を越えて北上した50年10月、中国は大人と子供ほどの装備差をも顧みず、朝鮮半島に出兵しました。
これについて習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年10月に開いた「中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会」での演説で強く訴えています。
「米軍は中国政府の再三の警告を顧みず、38度線を強引に越えて戦火を中朝国境まで広げた/中国は非凡な気迫と胆略をもって歴史的政策決定を行った/交戦双方の力に大きな開きがある中での近代戦だった。非対称の極めて苦しい状況下で、中朝軍は完全武装の相手を打ち破り、米軍不敗の神話を打ち砕き、うぬぼれていた侵略者を休戦協定調印に追い込んだ」
習氏にとって、今回の白書に書かれた「台湾独立勢力や外部勢力が挑発し、レッドラインを越えれば断固たる措置を採らざるを得ない」との言葉は毛沢東の「38度線」を巡る警告そのものです。現実に米国の介入などの事態が起これば、たとえ軍事的には米国にかなわない難しい状況下にあったとしても、習氏は決して武力侵攻をためらわないでしょう。習氏にとって台湾統一は毛沢東から持ち越された中国共産党の使命であり、党の「革命」はまだ終わっていないのです。そして、朝鮮戦争時のように厳しい情勢であればあるほど、毛沢東に自らをなぞらえる習氏は米国に対抗する使命を深く感じるかもしれません。
振り返れば、今回、台湾を「封鎖」する軍事演習も新たな白書の発表もペロシ氏の訪台からあっという間に実施されました。いずれも準備に時間がかかるものです。むしろ表に出す機会をうかがっていたとしか思えません。」（以上）
記事
忍び寄る台湾統一の足音。巨龍に呑み込まれてしまうのか（台湾にて筆者撮影）
8月10日、中国の国務院台湾事務弁公室が台湾統一に関わる「白書」を発表した。正式名称を「台湾問題と新時代の中国統一事業」というこの白書は、台湾の独立勢力と米国内の反中国勢力に対して強い牽制を示すものだ。1993年と2000年にも発表されたが、それらと比較しながら中国の態度の変化を考察し、台湾の人々の将来を考えてみたい。（ジャーナリスト 姫田小夏）
「武力行使の放棄は約束するものではない」
8月3日のペロシ米下院議長の台湾訪問は、禁断の「パンドラの箱」を開けた。
その対抗措置として、人民解放軍は即座に演習を開始、他の船舶や航空機を排除し、台湾を半ば封鎖状態に追い込んだ。ペロシ氏の訪台は、少なくとも「中国による統一」を早めるための口実を与えることになったといえるだろう。「台湾は中国の手中にある」とアピールするかのような動きは、「統一」が間近に迫るかのような暗示となった。
中国人民解放軍が行った軍事演習は今月4～9日に行われ、「白書」は演習終了直後の10日に公開された。
この「白書」は「台湾の独立勢力や外部勢力が挑発し、強要し、さらには超えてはならない一線（原文は紅線）を突破した場合は、措置を講じる必要がある」と強く牽制している。その内容を見ていこう。
江沢民政権時代から、「武力行使」をチラつかせていた
まず、「白書」は、中国と台湾の歴史について触れ、新中国建国からの中国と台湾の関係と、それに対して中国共産党が抱く“断固たる統一の決意”を掲げた。「民族の復興」は必然の要求であり、祖国統一は止められない動きであることを強調している。ここで繰り返し述べられているのは、「一国二制度」を前提とした「平和的統一」だ。
その一方で「武力行使の放棄は約束するものではない」とも書かれている。これは「武力行使もあり得る」と解釈でき、一部外国メディアも「いよいよか」と身構えた。だが、実はこの表現は江沢民政権時代にまとめられた2000年版の「白書」にもある。
1990〜2000年代にかけての中国と台湾の関係は、両岸の意思疎通のためのルートが設けられ、公式に接触する機会が拡大した時代でもあった。かたや当時は、台湾市民の間に独自のアイデンティティーが生まれ、台湾の総統に就任した李登輝氏（任期は1988～2000年）が主張した「中華民国による台湾統治（「二国論」）」に対して、中国側が危機感を募らせた時代でもあった。
1993年版、2000年版の「白書」も中国と台湾の歴史から始まり、台湾問題の解決のための基本方針として「平和的統一」と「一国二制度」が前提であることを示しているが、それらの発行時期からも、目的は台湾独立勢力への強い牽制であることが見て取れる。
ちなみに、2000年3月の台湾総統選では「台湾は中華民国ではなく台湾そのものだ」と主張する民進党の陳水扁氏が当選しているが、「白書」はこのような“両岸関係の緊張の節目”に更新される傾向があるのだろう。
「武力行使」に話を戻せば、2022年版、2000年版ともに「武力行使の放棄は約束するものではない」との文言が掲載されている。このように強く脅しておきながらも、その標的は「台湾同胞ではなく、あくまでも台湾独立勢力と中国の統一に干渉する外部勢力に向けたものだ」と書かれている。
実際、台湾統一のシナリオに武力行使はあるのか。すでに台湾ではさまざまな臆測が飛び交っており、市民も「この手の議論には半ばうんざり」しているともいう。
他方、中国の公開資料から分析を進める台湾の公共政策の専門家は、台湾メディア「関鍵評論」で次のように推測する。
「台湾に武力侵攻する際は、中国は事前に告知を行い、台湾から住民を一時避難させるケースが考えられる。一方、台湾独立勢力に対しては、独立犯罪者をブラックリストに入れ、全中国のみならず全世界まで追いかけるだろう」
1993年版にはあったのに… “高度な自治”の内容が消される
中国政府が台湾問題に対して発表した初めての白書が、1993年版の「台湾問題と中国の統一」である。
「平和的統一と一国二制度は中国の特色ある社会主義を構築するための理論と実践だ」と位置付け、「一国二制度」の下での台湾における高度な自治、すなわち「台湾特別行政区」構想を打ち出していた。
2022年版でもこれを引き継いでいるが、明らかに「自治」の度合いは薄められている。
最新の「白書」では「台湾が平和的に統一された後、法律に従って高度な自主性を備えた、祖国とは異なる社会システムを実施することができる」としつつ、「『二制度』は『一国』に従属するものである」という説明を辞さない。1993年版にあった「台湾における行政権、立法権、独立した司法権と最終的な裁定権を有し、党、政府、軍事、経済、財政などを自ら管理、独自の軍隊を持ち、本土は軍隊や行政要員を台湾に派遣しない」という一文が2022年版ではバッサリ削除されているのだ。
代わりに、「統合的発展」が強調されていた。台湾同胞の正当な権益や利益を保護し、福利を満たし、平等な待遇を与えるというものだ。
もっとも、台湾を中国に統合するのは難しいことではない。前出の台湾の専門家が推測するのが、「大陸に進出する台湾企業に優遇政策を与える、中華人民共和国のパスポートを取得した台湾同胞に経済的恩恵を与える、新台湾ドルを一対一のレートで人民元に交換できるようにする」などの現実的な“取り込み作戦”だ。経済水準を中国にすでに超えられてしまった台湾にとって、一対一という破格の交換比率は、保有資産が増加することを意味する。
2022年版にある、「『台湾住民大陸往来通行証』を発行し、『居住許可証』を発行する」のくだりからは、台湾住民が本土への往来や移住をしやすくする環境づくりが進められていることが見て取れる。また、福建省では「両岸統合モデル地区」を建設するという。大橋や道路を開通させるなどのインフラ統合や、エネルギーなど資源供給で統合を目指すシナリオだ。
香港では「粤港澳大湾区発展計画（広東・香港・マカオベイエリア発展計画）」の下で、大陸と香港の間に橋が架かり、また香港・マカオの市民には内地に進出する機会が与えられたが、こうした“一体化計画”は台湾でも応用する腹積もりのようだ。
台北市の住民の一人は次のように話していた。
「中国と台湾の力関係は“ゾウvsネズミ”にも等しい。台湾を中国が統一しようと思えば、武力なしでできる。中国の戦闘機だって米国に見せるための演出にすぎないし、そもそもミサイルなんかに金をかける必要などないのです」
魅力を失う「一国二制度」
2022年版でも、「一国二制度」の下で「台湾特別行政区」を発展させる意向が示されている。
しかし、この「一国二制度」も今では色あせたものになった。1979年に、鄧小平が提唱したこの新たな制度に当時は国際社会も目を輝かせたが、2019年の香港での大規模デモをきっかけに「一国二制度」は有名無実となり、期待を託すことは難しくなった。
1990～2000年代は中国には全世界を魅了するだけの未来があり、「中国市場への進出」も魅力あるものだったが、今はそれほどでもなくなった。そもそも、台湾の国民党時代に鄧小平が呼びかけた「一国二制度」は、40年以上を経て現状にはそぐわないものになってきている。
それでも「統一」は避けて通れなくなってきた。
「中国建国100周年に当たる2049年までに」とも言われていたが、“2027年説”も出てきた。米国の動きに警戒を高める中国は、「台湾統一」に向けた、いわゆる“サラミ・スライス戦術”（小さな行動を積み重ね、既成事実化させる戦術）をより加速させてくるだろう。
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『トランプ刺客がワイオミング州で大勝、しかし事態は意外な方向へ 身内に裏切者発覚でトランプ傷心、負かしたチェイニー氏は大統領選へ？』（8/18JBプレス 高濱賛）について
8/18The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE TRUMP RICO CASE I – Clinton Appointed Judge Allowed Government to Insert Itself in Trump RICO Case in Place of Comey, McCabe, Strzok, Page and Clinesmith＞
役人同士（含む司法）がお互いを庇い合って、不正を放置しているとしか。
When in US history has the government represented fired employees and a convicted former employee, all who participated in what most all Americans would consider a coup of the Trump Presidency, in a court case against them?
8/19希望之声＜方伟: 从格莱姆到切尼 看美国40年巨变＝方偉：グラハムからチェイニーまで、過去 40 年間の米国の大きな変化を見る＞当時、レーガンと共和党の両方とも、グラハムに民主党から共和党に政党を切り替えるよう公に促した。実際、声明を出すだけで十分であった。ご存知のように、今日の米国では政党を変えるのは普通になり、党と不和が生じた場合は、声明を出して党を換えて終わる。しかし、グラハムはどのように思ったか？彼は言った：「私は保守的な民主党員として選出された。政党を換えるだけでは、私の選挙区の一部の有権者は私に裏切られたと感じるかもしれない。彼らから尊敬されるやり方は唯一つ、私が下院議員を辞任し、私の選挙区に戻り、共和党員として補欠選挙に参選することである。
これはどういう概念か？下院議員、上院議員に就任すれば、辞任することも、病気になることも、死ぬこともある。その場合、すぐ補欠選挙が開かれる。補欠選挙とは、辞任または死亡した議員の残りの任期を、選出された議員が全うする臨時選挙である。
このため、グラハムは当時下院議員を辞任した後、元の選挙区に戻って、補選で自分の議席を確保しようとした。後に多くの人が、当時の彼の行動は賢く知的なものだと思っていたが、グラハムは決断を下したとき、そのようには感じていなかったと語った。「私の選挙区（テキサス州）は歴史上、共和党は1846年以降勝利していない」とグラハムは説明した。より正確に言うと、下院の共和党候補で 35% を超える票を獲得した候補者はおらず、1978 年の前回の議会選挙の時に、グラハムは2 位の候補者とわずか 116 票リードしただけである。これは吹けば飛ぶような髪の毛ほどの危険である。したがって、今回の補欠選挙は危険が多く、メリットは少ない。
方偉は言った：この話は我々に何を教えてくれるか？ 40 年前の米国政治家は、自分の職責と直面したリスクにどのように対処し、どのように有権者に向かったか。今日では、候補者が国を顧みず、選挙区内の有権者の歓心を買うことが政治の常態となっている。リズ・チェイニーは民主党員に、共和党の予備選挙に参加して自分が共和党の候補者になるのを助けてくれるように頼んだ。主流の英語メディアには、非難の言葉は一言もない。今年の中間選挙で、ジョージア州からミシガン州まで、民主党は共和党の弱い候補者を選ぶのを助けるために共和党員に資金を注ぎ込み、民主党が11月に弱い共和党の候補者を打ち負かすことができるようにした。このやり方は現在、民主党の政治常態となっており、主流メディアは一社ともそれを非難していない。
米国民主党が政治を捻じ曲げてきたとしか思えない。
元米国下院議員グラハム (画像: ビデオのスクリーンショット)
https://www.soundofhope.org/post/646811
8/19阿波羅新聞網＜吹哨人揭示FBI内部的“政治偏见” 小拜登与中共和乌克兰实体交易存在问题—参议员：吹哨人揭示FBI内部的“政治偏见”＝ 内部告発者が FBI 内の「政治的偏見」を明らかに、バイデン Jr.の中共とウクライナの実体との取引は問題がある — 上院議員：: 内部告発者が FBI 内の「政治的偏見」を明らかに＞FBI長官のクリストファー・レイへの書簡の中で、グラスリーは高官の間にある「偏見」に関する情報を求めた。書簡は、FBIはトランプ陣営の捜査を承認したが、同時に「精査され、検証可能な情報を含む、ハンター・バイデンに関連する調査活動と情報源を隠蔽した」と述べた。
FBIとDOJははっきり党派性を持ち、民主党に不利な捜査はしない。
Chuck Grassley 共和党上院議員（アイオワ）
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791407.html
8/19阿波羅新聞網＜习近平妥协换连任？北戴河会议不轻松—北戴河会议结束“改革开放”路线初胜＝習近平は連任のため妥協する？北戴河会議はリラックスしない – 北戴河会議は終わり、「改革開放」路線が初勝利する＞かつて南書院に通った仲間たちの意見はそれぞれであるが、3点に集約される。アポロネットの王篤然首席評論員は、李克強の深圳街頭での「改革開放」ビデオが中国でブロックされたという発表から判断すると、この分析（改革開放の主張が勝利した）は受け入れられない可能性が非常に高いと述べた。中共のいわゆる改革開放とは、政治体制の改革を伴わない、中共の特色ある資本主義への経済改革のみを意味する。現在、李克強は口頭で、「改革開放」を広めることはできないと宣言しているが、このいわゆる妥協はまだ存在するのだろうか？
習の統治下で、改革開放が勝利したとは全然思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791346.html
8/19阿波羅新聞網＜6中国小粉红遭揭推销日本保险套 栽了 “冈本六君子”成热搜词＝中国の6人の小ピンクが日本のコンドームを販売しているのが暴露され、醜態をさらす 「岡本六君士」がホットな検索ワードになる＞ナショナリズムの影響下で、中国の一部の愛国的なネットアカは、反米、反日、反独立、反体制派への虐めを擁護することがよくある。しかし最近、ある中国のネチズンは、6人の有名な愛国アカウントがオカモトのコンドーム広告を掲載したことを見つけ、激しい議論を巻き起こし、6人は「岡本6君士」と呼ばれ、多くの嘲笑を受けただけでなく、ホットな検索ワードにもなった。
中国の子供を産ませないようにしているのは日本の陰謀とか。人口が多いせいか中国には頭が変なのがいる。
https://www.aboluowang.com/2022/0819/1791323.html
何清漣 @HeQinglian 2h
「台湾統一白書」が「強制統一」を日程に上げる。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08172022182106.html
白書は最初に「非平和的統一」を提起したが、それは主に 2つの方法である：第 1 に武力統一；第 2 に強制統一。台湾の包囲封鎖やその他の軍事的手段により、台湾に統一の交渉と受諾を強制する。
現段階での米軍の戦闘能力は、もちろん中共よりはるかに強いが、戦争の成否の鍵は意志力であり、台湾海峡戦争の成否の鍵は台湾を守ろうとする米国の意志力である。
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rfa.org
評論 | 何清漣：「台湾統一白書」が「強制統一」を日程に上げる。
中国政府は台湾海峡での軍事演習で怖がらせようとした後、8 / 10 には「新時代における台湾問題と中国統一事業」と題する白書を発表した。 この中で最も重要なのは「非平和的統一」の新しい表現である。
高濱氏の記事では、FBIが押収したトランプのパスポートは返却されたと。この記事が真実なら、安部前首相の国葬に、バイデンがOKすれば参列できます。
高濱氏ら民主党支持者が理解できないのは何故トランプ人気が上がりこそすれ、下がることはないのかということでしょう。トランプのカリスマ性のせいと思っているようですが、それだけでは民主党やDOJ、FBIの攻撃を受けているトランプを支持しないでしょう。共和党員は2020年に不正選挙があったと確信しているからトランプを支援していると思います。
まあ、リズ・チｴｲニーの復活はないと思います。共和党の裏切り者の烙印を押されたのだから、どの州でも共和党からは大統領として立候補できないでしょう。無党派で出るだけ資金があるかどうか？民主党サイドから金が出るかもしれませんが。彼女は共和党エスタブリッシュメントで父親はネオコン（極左）で戦争屋でした。その血を色濃く受けていますので、本来共和党でなく、民主党にいるのが相応しいでしょう。
記事
下院特別委員会公聴会で副委員長を務めたリズ・チェイニー氏（8月9日、写真：ロイター/アフロ）
人口50万の州の共和党員19万人の声
11月に米国で実施される中間選挙に向け、西部ワイオミング州（人口58万人）で8月16日、共和党の下院候補（全区）を決める予備選挙（オープン・プライマリィ）＊1が行われた。
＊1＝予備選挙には、政党に登録した人だけが参加できる「閉鎖型」予備選挙を実施する州と、支持政党の有無にかかわりなく、すべての有権者が参加できる「開放型」（「オープン・プライマリィ」）とがある。またアラスカ州のように「開放型」を実施、その結果上位4人が本選挙に臨める予備選もある。
ワイオミング州は、人口では全米50位。共和党員数は19万6000人（有権者数の67％）で、党大会には29人の代議員しか出せない。
その、ちっぽけな「レッド・ステート」（共和党支配州）の予備選だったが、全米の大きな関心を集めた。
その理由はただ一つ。
ドナルド・トランプ前大統領が、トランプ批判の急先鋒に立つリズ・チェイニー下院議員＊2に「刺客候補」を立て、追い落としを図ったからだ。
そしてトランプ刺客が勝った。
ハリエット・ヘイグマン氏：10万4792票（65.7％）
リズ・チェイニー氏：4万7196票（29.6％）
（https://www.washingtonpost.com/elections/election-results/wyoming/2022-primaries/）
トランプ氏は当初から親族や側近をワイオミング州に送り込み、刺客候補のハリエット・ヘイグマン氏の選挙運動にカネと人員を注ぎ込んだ。
＊2＝ディック・チェイニー元副大統領の長女で、ジョージ・W・ブッシュ政権下で国務副次官補（中近東担当）などを歴任した。2017年からワイオミング州選出の下院議員を3期務め、2019年からは下院共和党でナンバー3である共和党会議議長に選出された。共和党下院の執行部の一員でありながら、トランプ大統領の弾劾決議に2回にわたり賛成票を投じたため、トランプ支持者や共和党右派によって批判を受け、2021年5月には党内の内部対立が原因で党会議議長を解任された。
「チェイニーはカミカゼ・パイロットだ」
リズ・チェイニー氏は、2021年1月6日の米議会乱入事件に対するトランプ氏の関係を追及する下院特別委員会の副委員長を務め、民主党からは「英雄視」され、トランプ支持派からは「裏切者」のレッテルを貼られた。
チェイニー氏は、選挙運動中、こう開き直っていた。
「これだけの不法行為を行ってきたトランプ氏をこのままにしておくわけにはいかない。わが愛する党が弾劾に反対することが誤りであることは歴史が立証するだろう」
「何人も法の上に君臨できない。私はたとえ議席を失ったとしても米国憲法を守るための戦いなら全く後悔していない」
東部エスタブリッシュメントの代弁者、高級誌「ニューヨーカー」のベンジャミン・ウォレス・ウェルズ氏は、チェイニー氏の挑戦を「カミカゼ・キャンペーン」と評した。
勝ち目のない戦であっても玉砕覚悟で米戦艦に突撃する旧日本軍の神風特攻機とチェイニー氏の戦いをだぶらせたのだ。
（https://www.newyorker.com/news/the-political-scene/liz-cheneys-kamikaze-campaign）
「2020年の大統領選は不正選挙だ。本当に勝ったのは私だ」と主張するトランプ氏は2度にわたる弾劾決議案に賛成した共和党上下両院議員の再選を阻む戦略を立てた。
その最大の標的がチェイニー氏だった。
トランプ氏は共和党予備選に際して、下院選に名乗りを上げた「裏切者」10人（うち4人は引退）の選挙区に「刺客候補」を立てて、報復を図った。
チェイニー氏ら「裏切者」の刻印を捺されて予備選に勝ち進んだのは2人。一方、本選挙に進出したトランプ派候補は8人だ。
本来ならトランプ氏は笑いが止まらないところだった。
しかし、連邦捜査局（FBI）による抜き打ち家宅捜索で隠匿していた機密文書全部を持ち去られ、最終的には訴追の危機が迫っているだけに喜んでばかりもいられない。
家宅捜索では3通あったパスポートまで押収されており、海外渡航もできない。一時示唆していた安倍晋三元首相の国葬出席も実現できなくなってしまった。
同州の政治情勢に詳しいワイオミング州立大学のH教授はこう解説する。
「チェイニー氏は、同州では圧倒的な人気を誇る共和党政治家。当選連続3回、選挙基盤は安定していた」
「典型的なネオコン（新保守主義者）で、反人工中絶、反移民主義を貫き、トランプ政権が議会に提出した法案の9割には賛成票を投じてきた」
「ところが、トランプ氏に対する弾劾決議案に共同提案者に名を連ね、賛成票を投じ、地元共和党支部は反党行為だとして除名すべきだとまで言い出した」
「一部党員はチェイニー氏を支持したが、大勢はトランプ支持で団結」
「FBIによる家宅捜索以後も、世論調査では党員の57％がヘグマン氏を支持、チェイニー氏は29ポイントの差をつけられていた」
「チェイニー氏の敗因は、民主党が積極的にチェイニー支持活動を行ったこと、チェイニー氏の背後にいる共和党の伝統的なエスタブリッシュメントの動きにワイオミング州の地元保守勢力が反発したこと、などが挙げられる」
「ワイオミング州の人間が全員、不法行為を認め、米国憲法を無視したといった印象を与えたとしたら心外だ」
いずれにせよ、結果は予想された通り、全く政治経験のない「刺客候補」の地元企業女性弁護士が選ばれた。
一言でいえば、「バッファロー」の絵を州旗にする、この牧畜農業州の共和党支持者は、米国憲法よりもトランプ氏を選んだことになる。
FBIがフロリダ州にあるトランプ氏の私邸を家宅捜索し、不法隠匿していた国家機密を押収した日から8日しか経っていないのに、である。
元々、共和党が強い州で、2020年の大統領選では、トランプ氏は得票数の69.9％（9万3559票）を獲得して圧勝した州だ。
（2016年の予備選の時はテッド・クルーズ上院議員が23％を獲得、トランプ氏は7.2％だった）
ワイオミング州の共和党員はなぜ、（司法省が訴追を念頭に本格的に動き出した）この期に及んでもトランプ氏を支持するのか。
トランプ氏の持つカリスマ性が彼らを引き付けるのか。
ロサンゼルス・タイムズのコラムニスト、ジョナ・ゴールドバーグ氏はこう分析している。
「マックス・ウェーバーは、指導者のカリスマ性は、その人物の①伝統的な普遍性、②合法的な論理性、③聖霊から与えられた特殊な能力から生まれる、と指摘していた」
「ところがトランプ氏は、この3つとも持ち合わせていない。それでも米国の一部の人間が彼にカリスマ性を感じているのはなぜか」
「それは、BDE（Big Dick Energy＝類まれな男根を持つ男のエネルギー、転じて類まれな自惚れと自信過剰）に引き付けられているのだ」
（https://www.latimes.com/opinion/story/2022-08-16/trump-charisma-republicans-democracy）
通報者捜しはアガサ・クリスティーの世界
だが、トランプ氏のカリスマ性に毎日接してきた「マール・ア・ラーゴの居住者」の中に「通報者」が出ていた、というショッキングな証言が飛び出した。
8月11日、ウォールストリート・ジャーナルとニューズウィークが「トランプ氏がまだ機密文書を隠匿していると、FBIに通報したのは『トランプ氏に極めて近い人物』だった」とスクープしたのだ。
これを受けてトランプ政権末期の15か月間、大統領首席補佐官だったミック・マルバニイ氏が同日、CNNとのインタビューでこう明かした。
「漏らした人間は、おそらく6人から8人のうちの誰かだ。首席補佐官だった私だってトランプ氏が機密文書をホワイトハウスから持ち出し、フロリダの私邸に隠匿していたことなど知らなかった」
「ローリング・ストーン」は、「通報者がいたとの報道を知ってトランプ氏はパラノイア症状に陥った」と伝えている。
（https://www.newsweek.com/exclusive-informer-told-fbi-what-docs-trump-was-hiding-where-1732283）
上記のメディア報道を総合すると、以下のような経緯が明らかになってくる。
一、FBI捜査官はトランプ氏の私邸を家宅捜査した際、機密文書がどの部屋のどこにあるかを事前に察知していた。例えば、どの部屋のどこにある金庫にあるか、すべて知っていた。それは「通報者」からの詳細な情報があったからだ。
二、米国立公文書記録管理局（NARA）は1月にトランプ氏が機密文書の一部を返却した際に、これがすべてではないと判断、司法省にさらなる内偵を依頼していた。
三、その時点でトランプ氏に「きわめて近い人物」から隠匿の事実を伝えられた。
四、マルバニイ氏によれば、そのことを知っているのはトランプ氏を含むごく少数だ。おそらく6人から8人ぐらいの人間だ。
その人物は誰か。まさにアガサ・クリスティやシャーロック・ホームズの世界だ。
トランプ氏は大統領退任後、「マール・ア・ラーゴ」に蟄居。
数人のスタッフを従えて「第45代大統領執務室」を設けて政治活動を開始して以後、「きわめて近い人物」、つまり「マール・ア・ラーゴの居住者」（通いの人間も含め）ということにならないだろうか。
筆者が取材した米主要メディアの記者数人のうち、2人が特定の女性の名前を挙げている。
一人はトランプ氏の長女、イバンカさん。もう一人は愛妻のメラニア夫人。
ともにトランプ氏を司直の手に渡そうとする「動機」があっても不思議ではない、という。
「イバンカさんは下院特別委員会の召喚に応じ、非公開の聴取でトランプ氏が大統領選で負けたことをはっきりと認めていた。高等教育を受けた東部のエリートで、何が正義かをわきまえた才女だ」（主要紙のベテラン女性記者）
メラニアさんの場合はどうか。
「元々カネ目当てで結婚した外国出身の女性。トランプ氏の親族からはさんざん馬鹿にされてきた」
「ここまで世間から叩かれている旦那さんとは別れて、これからの人生を楽しみたいと思ってもおかしくはないはず。訴追されればすっきり別れられる」（主要テレビ局の社会部記者）
トランプ氏が隠匿していた機密文書の中身については前稿（「トランプが隠したかった国家機密は、金正恩との会話記録だった？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71399）を参照いただきたい。
米国メディアの次なるターゲットは「誰がFBIに機密文書のありかを教えたか」に移っている。
チェイニー氏に大統領選出馬の声
チェイニー氏の敗北に話を戻せば、決してトランプ氏が報復に成功したわけでも、チェイニー氏を永久に抹殺したわけでもなさそうだ。
ワシントンの政界ウォッチャーの一人H氏は、チェイニー氏の敗北を確かめた後、筆者にこう呟いた。
「確かにチェイニー氏は選挙に負けたが、これは試合に負けて勝負で勝ったようなものだ。ちっぽけな州の一握りの共和党員から集めた票は再選には足りなかった」
「災い転じて福となす (Turning misfortune to good account)」
「人気絶調のチェイニー氏が2024年の大統領選に立候補する可能性すら出てきた。その時は共和党候補か、あるいは無党派候補か」
エイブラハム・リンカーン第16代大統領は下院選2回、上院選2回落選したのちに大統領になっている。
（https://www.snopes.com/fact-check/abraham-lincoln-failure/）
カミカゼ・ファイターは玉砕せず。傷ついたもののどっこい生還してまた舞い上がりそうだ。
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