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『習近平・バイデン会談、勝ったのはどっち？台湾有事の警戒感はむしろ高まる 食い違う主張、「対話再開」の効果も疑問』（11/24ＪＢプレス 福島香織）について
11/25The Gateway Pundit＜Trump Death Porn: Business Insider Floats Trump Death in Middle of 2024 Presidential Election＝トランプ死亡ポルノ：ビジネスインサイダーが2024年大統領選挙半ばにトランプ死亡説を浮上させる＞
民主党は同じ党員のＪＦＫも暗殺したかもしれない。今はＲＫＪも暗殺されるかもしれない。米中ロは国民が安心して暮らせる国ではない。でもトランプの勇気を買う。
「トランプが再選を目指しているときに死亡した場合、いつ死ぬか、そして投票日にどれだけ近いかによって、いくつかの違った事態になる」– ビジネスインサイダーのライターであるSonam Shethは、土曜日に公開された記事でこう述べた。
左派はいつもトランプ暗殺を空想している。これは何も新しいことではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-death-porn-business-insider-floats-trump-death/
11/26希望之声＜中国疫情重症或爆全球大流行＝中国の疫病流行は深刻か、世界的なパンデミックにつながるかも＞中国での大規模感染発生は国際的な注目を集めている。最新のニュースでは、重症患者の数が増え始めており、5歳児も人工呼吸器を付けているという。台湾疾病予防管理センター副所長の羅一鈞は24日、中国における今回の感染拡大の最大の懸念について語った。
中国各地で「小児白肺」が大量発生し、各地の病院がパンク状態となった。 世界保健機関も懸念しており、中国に正式に情報を公開するよう求めている。
中国での疫病流行は9月から拡大しており、当局はずっとマイコプラズマ肺炎だと主張してきたが、その後、専門家が名乗り出て、マイコプラズマ、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など複数のウイルスによる混合感染が起きたと主張した。 しかし最近、Weibo 上で「RSウイルス」が突然ホットな検索トピックになった。
北京市疾病予防管理センターの副所長である王全意は21日、公式メディアに対し、北京ではもはやマイコプラズマ肺炎は小児科受診の主な原因ではなく、トップ3はインフルエンザ、アデノウイルス、RSウイルスであると語った。ＲＳウイルスが3位に浮上した。
「RSV」と略される合胞体ウイルスは、呼吸器合胞体ウイルスのことである。一般的な呼吸器ウイルスは、インフルエンザの 2.5 倍の感染力があり、嬰児や幼児によく見られる。
マイコプラズマ肺炎と同様に不可解なのは、合胞体ウイルスが一般的な季節性ウイルスとして、これまでこれほど大規模で深刻な流行を引き起こしたことがないことである。現在の中国の流行では、重症患者の数が増加し始めており、若者が頻繁に人工呼吸器を装着されている。
やはり人造ウイルスでは？日本は中国からの新規ビザ停止にし、中国に入国した人は誰でも日本への入国を禁止しないとまた武漢肺炎のようになるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/773095
11/25阿波羅新聞網＜最新台湾大选民调：他支持度破5成 强力辗压对手＝台湾総選挙最新世論調査：支持率50％超え、ライバルを圧倒＞２０２４年総統選挙まで４０数日となった中、藍と白の正・副総統候補者が２４日に登録を完了し、三政党の候補がそろい踏みした。 「台湾民意基金会」が本日（25日）最新の世論調査を発表したところ、国民の半数以上が民進党の頼清徳候補の当選を願う一方的な結果となった。前回よりは減っているが、それでも藍白の対戦相手を大きく上回っている。
「台湾民意基金会」が19日から21日にかけて総選挙に関する世論調査を実施した結果、3人競選では頼清徳の当選を望む国民は50.9％、民衆党柯文哲候補の当選を望む国民は22％となり、国民党侯友宜候補の当選を望む国民は14.7％で最下位、7.8％は意見がなく、4.6％が知らない、または回答を拒否した。3か月前の調査と比較すると、頼清徳を望むのは5.7％減少し、柯と侯を望むのはそれぞれ2.4％、2.3％増加した。
中国が次にどんな介入をしてくるか？
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982525.html
11/25阿波羅新聞網＜陆狂飙30年后… 谢金河曝“厉害我的国”变了 像1989日本＝中国大陸のバブルから30年…謝金河「強大な我が国」は1989年の日本のように変わってしまったと明かす＞中国経済発展は30年間駆け抜け、新たな転換点を迎えている。財新メディアの謝金河会長は、景気低迷のさなか、中国も「強大な我が国」というこれまでの論調を修正し、態度を軟化させているようだと述べた。 日本が1989年に黄金時代を終えようとしていたように、中国の調整も重要な時期を迎えている。
中国経済を崩壊させないと軍拡に邁進させる。
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982573.html
11/25阿波羅新聞網＜李克强事件敏感时刻 刘源再亮相 北京静悄悄＝李克強事件の微妙な時期、劉源再び登場、北京は静まり返る＞李克強の死後、世論は沈静化していないが、この微妙な時期に、中共元国家主席劉少奇の息子である劉源大将が頻繁に姿を現し、劉少奇を追悼する注目を集める活動を行った。北京政府上層部は異例の沈黙を保ち、今までのように大々的に劉少奇を追悼することはなく、注目を集めた。
今年11月24日は劉少奇生誕125周年にあたり、中南海で異常現象が発生し注目を集めた。 異常の一つは、北京の上層部が異例に沈黙し、記念活動をまったく行わなかったことだ。2018年には劉少奇生誕120周年を迎え、北京でシンポジウムが開催され、中共指導者の習近平は長々と演説を行い、劉少奇を称賛した。
もう一つの異常は、劉少奇の息子、劉源が頻繁に公の場に現れ、憶測を呼んでいることだ。劉少奇記念館「花明楼風景区」のWeChat公式アカウントは、24日朝、劉少奇の息子で中共大将の劉源と妻の魏珍、劉少奇の娘の劉亭、その他の親戚や友人が追悼の意を表したと発信した。
それに先立ち、11/6夜には北京音楽堂で「劉少奇生誕125周年記念演奏会」が開催され、中共革命第二世代の有力者が多数参加した。
中国メディアが公開したリストによると、演奏会に出席した革命第二世代著名人の中には、劉少奇の息子・劉源のほか、劉少奇の娘・劉亭、毛沢東の外孫の王効之、周恩来の姪の周秉徳、朱徳の孫の朱和平少将と外孫の劉建少将、陳毅の息子の陳昊蘇、華国鋒の息子の蘇斌、張雲逸大将の息子の張光東少将、東部戦区元陸軍司令官の秦衛江中将など。
これに先立ち、劉源は、1962年の七千人会議での劉少奇のスピーチの一部を引用した記事を論壇に掲載し、彼の父親を追悼した。
七千人会議の前に中国では大躍進と大飢饉が発生し、会議では劉少奇らが大災害の首謀者である毛沢東を非難した。 劉少奇は、国家や社会がしばらくの間これほど大きな後退に見舞われているのは民主集中制が破壊されたためだと述べた。劉少奇はまた、一部の人が組織や大衆から離れて個人独裁を行使はできないと述べた。
外界では、李克強元首相と劉少奇も同じ運命をたどったと考えられており、二人とも中共Ｎｏ．2の人物であるが、二人とも上層部の内部闘争で良い終わり方をしなかった。李克強が謎の死を遂げた微妙な時期に、劉源ら革命第二世代著名人が大々的に参加し注目を集めた。
著名な政治評論家の陳破空は「エリートフォーラム」番組で、劉源はこの時、劉少奇の演説を繰り返したが、これは一語で二つの目的があると述べた。それは個人独裁と個人崇拝に反対することである。
陳破空は、革命第二世代と太子党主流派が劉少奇を追悼するために北京に集まり、劉源が代表して演説したが、これは実際には習近平への不満の表明だったと考えている。
ある分析では、李克強の死後も習近平の政治的粛清は止まらず、中共最高指導者達全員が自らを危険にさらし、予測不可能な政治的混乱に発展する可能性もあると考えている。
中共の元内部関係者で「二大爷」の異名を持つ鄧海燕は先日Ｘ上で、「習近平にとって、李克強の死は、800人の敵を殺し、1000人の損失を被った悲劇的な勝利としか考えられない。毛沢東に対する劉少奇の死と同じだが、最大の政敵は消えたものの、新たな敵が再び出現する。権力のミンチ機は動き出すと止まらない、続くのはさらに残酷な身内の競争であり、残された親しい戦友たちは皆危険にさらされており、さらに多くの林彪と鄧小平がいて不満を溜め込む。正直なように見える華国鋒と葉剣英は、懐仁堂で密謀を企てた」
中国民主党全国委員会主席であり、中共上層部の内幕を知る王軍濤は先日大紀元に対し、かつて中共元参謀長は習近平が完全且つ彼自身の所謂新時代を確立したいと考えていると明かしたと語った。彼は政敵を留まらせるつもりはない。なぜなら、これらの人を生かしておけば、下の支持者は考えを持つだろうから、そのトップは死ななければならない。
王軍濤は、「習近平はやはり人を殺すつもりであり、当局者の異常死の割合は非常に高くなるだろう。もし当局者が汚職などの証拠で捕らえられれば、通常の手順で対処するだろう。証拠が見つからない、あるいは十分な証拠がない場合、彼は異常な死を遂げるだろう」
冤罪・欺瞞が横行する国、中共。こんな連中に手を差し伸べて助けるのは馬鹿としか言えない。
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982600.html
11/25阿波羅新聞網＜金正恩女儿金朱爱地位已超越李雪主＝金正恩の娘・金朱愛の地位は李雪主を超えた＞北朝鮮が２１日、初の軍事偵察衛星の打ち上げに成功し、金正恩朝鮮労働党委員長は２４日、娘の金朱愛を連れて北朝鮮航空宇宙技術局を視察し、功労者を招いた晩餐会を主催し、衛星の打ち上げは正当防衛のためと強調した。
興味深いことに、夕食会中、司会者は金正恩の妻李雪主より前に金朱愛の紹介を行った。韓国メディアは、金朱愛の地位が李雪主を超えたと分析した。
名ばかり社会主義で、封建時代の血の繋がりを重視する国。
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982530.html
福島氏の記事では、11/19の本ブログで（ http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231119 ） 習の乗った紅旗の運転手が米儀仗兵にぶつけるような運転をした記事を載せていますが、習が国賓待遇でないことに腹を立ててやったとしか思えない。ケツの穴の小さい人間。
福島氏は今回の会談を「米中ともに満足のいく成果ではなかったといえる。会わないよりはまし程度の成果であったと言っていいだろう」と評価しましたが、それなら無理して会うこともなかった。中国は会見を外交カードとして使うのだから、米国も大きく構え、経済で困っている中国を助けるような動きにはならないようにした方が良い。本来議会に頼んで民間企業の中国への投資を規制するように動かないといけないのに、民主党政権ではできない。中国とのデカップリングが正しい道。早くトランプ共和党政権に替わることを望む。
記事
中国の習近平国家主席（左）は14日、6年ぶりに訪米し、バイデン大統領と会談した（提供：MFA China/UPI/アフロ）
- 中国の習近平国家主席が11月14日、訪米してバイデン大統領と会談した。両国の関係修復に向けて前進したと評価する声もある。
- だが、その中身を詳しく分析すると、「会わないよりはマシ」程度の成果しかなく、むしろ台湾有事に対する米国の警戒感は高まった感すらある。
- 軍事衝突回避のための交流再開も、実態は軍のハイレベル対話とは言えず、会談後にバイデンは習近平を「独裁者」と呼ぶ始末。米中首脳の間にある埋めがたい溝がむしろ際立ったものだった。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国国家主席の習近平が6年ぶりに訪米し、サンフランシスコでバイデン大統領と会談した。フェイス・トゥー・フェイスの米中トップ会談は昨年11月のバリ以来、およそ1年ぶり。この米中首脳会談をどのように評価するべきか、昨年の会談よりも米中関係は進歩したのか、米中どちらが有利に会談を進められたのか、整理してみたい。
習近平が降り立ったサンフランシスコ国際空港にレッドカーペットはなかった（写真：新華社/アフロ）
習近平は11月14日にサンフランシスコ入りした。ファーストレディの彭麗媛は同行せず、レッドカーペットもなく、アジア太平洋経済協力会議（APEC）出席者の1人としての訪問だった。消息筋によれば、習近平は事前に、国事訪問扱いにして空港ではきちんとレッドカーペットで迎えるよう要請したが、これは米国側から断られたらしい。その代わり、なのかは知らないが、ファイロリガーデンでのバイデンとの会談のときは、習近平の乗った中国の高級車「紅旗」から建物のゲートまでの短い通路にレッドカーペットが敷かれていた。
新華社を通じた中国側の発表によれば、習近平は「世界は百年に一度の未曾有の大変局に直面しており、中米には2つの選択肢がある。1つは団結協力を強化し、手を取り合ってグローバルな挑戦に対応し、世界の安全と平和を促進すること。もう1つは、ゼロサム思考で、陣営対立をあおり、世界を動揺と分裂に向かわせること。どういう選択をとるかが、人類の前途と地球の未来を決定する・・・地球は中米、2国とも包容できる。それぞれの成功がお互いのチャンスとなる」などと語り、米中関係の改善への期待をにじませた。
習近平は「中国の発展には独自のロジックとルールがある」と主張した（写真：ロイター/アフロ）
習近平は「中国の発展には独自のロジックとルールがあり、中国式現代化モデルで中華民族の偉大なる復興を推進しているところで、中国としては植民地や略奪の古い道を進むつもりはなく、強国覇権のゆがんだ道を歩むつもりもなく、イデオロギーの輸出をするつもりもない」「米国を超えようとか、米国にとってかわろうとか、思ったこともないし、米国も中国を弾圧する必要はない」と従来語ったことを繰り返した。
そのうえで、この会談では米中が5本の柱を打ち建てる共同の努力をして、新たな展望を持つべきだ、とした。
この5本の柱とは、（1）正確な認知、（2）意見の違いの効果的な管理コントロール、（3）互恵的協力の推進、（4）大国としての責任、（5）人的文的交流促進、である。
習近平はバイデンから厚遇された？
さらに、台湾問題については原則的立場を説明。米中関係の最重要問題であり、最も敏感な問題であるとした。バイデンがバリ島での首脳会談で「台湾独立を支持しない」と発言したことを持ち出し、具体的行動で示すべきであり、台湾への武装（武器供与）を停止し、中国の平和統一を支持すべきだ、中国は最終的に統一することは必然である、と語った。
新華社によれば、バイデンは「米中衝突は回避せねばらならない」と語ったという（写真：ロイター/アフロ）
これに対しバイデンがどう応えたか。新華社によれば、「私は終始、米中関係が世界で最も重要な2国関係であり、米中衝突は回避せねばならないと考えている。安定的に発展した中国は米国と世界の利益に合致しており、中国の経済成長は米国に利があり、世界にとっても利がある。米中関係を安定維持させ、衝突を防ぎ対立をコントロールすることが、双方の利益に合致した領域での協力展開ができ、両国が直面する問題をさらに対応するのに利する」としたうえで、バリ会談での5つの約束を繰り返した、と述べたという。
新華社が補足で、5つの約束とは、（1）新冷戦を求めない、（2）中国の体制改変を求めない、（3）同盟関係強化によって中国に反対しない、（4）台湾独立を支持しない、（5）中国との衝突する意志はない、だと説明した。
米中は、具体的には気候変動、フェンタニル規制、人工知能などの重要領域での協力強化を約束し、直行便の増便、教育、ハイテク交流、人的交流の拡大について合意。軍のハイレベル対話の再開、中国・米国海上安全協議メカニズム会議の再開などにも合意したという。
米中首脳会談の様子（提供：MFA China/UPI/アフロ）
会談後、習近平はバイデンとファイロリガーデンを散策し、一緒にランチをとり、1985年に若かりし習近平がサンフランシスコを訪問した時の写真を見せたりして、帰りはバイデン自らが習近平を国家主席専用車の紅旗の前まで見送った。習近平がバイデンからいかにも厚遇されているかのように中国では報じられた。
だが、ホワイトハウス側の発表をみると、若干印象が違う。最大の食い違いは台湾問題だ。
米中の主張が食い違う台湾問題
バイデンは結局、「台湾独立を支持しない」という習近平が欲しかった言葉を口にしなかったようだ。「台湾独立を支持しない」という言葉は2022年秋のバリでの米中首脳会談でバイデンが口にしたが、今回、この言葉を避けたとみられる。それで習近平側が、バリで語ったことを具体的行動で示せと要求した。だが、バイデンは「一中政策に変更はない」というセリフで逃げ切った。
つまり台湾問題では米国はむしろ、昨年バリの首脳会談時よりも、対中警戒を増した、ということになる。今回の会談でさらに話題になったのは、習近平が、米国で報じられているような2027年、あるいは2035年の台湾武力統一計画など、自分は聞いたことがない、武力統一計画などない、と語った、という報道だ。
習近平は続いて「平和がもとより非常に良いが、ときに必要であればより広い解決方法が必要だ」と語り、「台湾問題は米中関係の最重大テーマであり、最もリスクの潜むテーマだ」と強調したのだという。
この習近平の回答により、台湾海峡有事は取り越し苦労だった、と安心してはいけない。この発言は、台湾武力統一を考えていないという意味ではなく、その具体的時期について決まっていない、ということを語っただけだ。
台湾政治大学国際関係センターでこの会談直後に行われたシンポジウムでも、この習近平発言の分析が行われていたが、これは武力統一アクションのきっかけが、外部環境の情勢で決まるという考えをほのめかしたのではないか、という見方が強かった。
つまり米国が台湾の武力増強に動いていることへの牽制、あるいは来年早々に予定されている台湾総統選への牽制の意味があるのではないだろうか。特に与党民進党は頼清徳総統候補を支える副総統候補に、米国通で米台ハーフの蕭美琴（元駐米台北経済文化代表処代表＝駐米台湾大使に相当）を選んだ。
民進党が総統選に勝てば、米台関係の一層の緊密化が予想され、米台軍事同盟化が一気に進む契機になるかもしれない。そのうえで、今回、バイデンは「台湾独立不支持」の発言を避けたとしたら、なおさら習近平としては心穏やかにはなれなかっただろう。
軍事対話もAIでの協力も実効性は疑問
米セント・トーマス大学国際研究講座教授の葉耀元がラジオフリーアジアに「中国側はバイデンがあたかも台湾独立不支持を発言したかのように報じているのは、台湾に対する認知戦をしかけ、疑米論（米国への疑い）を有権者に引き起こそうとしているからだ」と指摘。「米国は台湾の総統選においてどちら側に味方することもないと宣言している。バイデンの言う『いかなる一方的な現状変更に反対する』という姿勢は、中国のいう『台湾独立を支持しない』発言と全く違う」「一方的に改変してはならない台湾海峡の現状とは、台湾が主権のある独立国家であり、国号は中華民国であり、米国とは実質的外交がないが、重要な国家安全協力パートナーであり、お互いに共同の価値観と利益を分かちあっているということだ。中華民国台湾の現状を固定するということだ」とした。
そういうことであれば、この会談は、習近平が期待していたような成果はほとんどなかった。バリ会談をお膳立てした当時駐米大使だった秦剛は失脚しており、今回の首脳会談の準備は王毅が主導した。だが、その結果はバリ会談よりも満足のいくものではなかった。王毅はおそらく、習近平から厳しい叱責を受けただろう、とチャイナウォッチャーたちの間では噂になった。
では、米国側にとっては実りのあった会談だったのだろうか。
ナンシー・ペロシ下院議長（当時）は2022年8月に台湾を訪問。それ以降、米中の軍事交流は途絶えていた（写真：AP/アフロ）
両国の軍事交流が再開されたことは、米国の勝ち星だろう。ペロシ下院議長（当時）が昨年8月に台湾を訪問して以降、中国側からこうした対話はすべて打ち切られていた。すでに失脚しているが李尚福国防相（当時）が、ロシアに武器供与したとして、米国から入国制限など制裁を受けたことで、国防相会談も中国側は拒否していた。だが、今回再開するのは、国防部（国防相）工作会合、海上軍事安全協議メカニズム会議などで、ペンタゴンと中央軍事委員会の戦略対話の再開には至らなかった。解放軍を支配するのは中央軍事委であり、こことのパイプがないと、本当の意味での軍事ハイレベル対話にはならない。
また人工知能（AI）領域のワーキンググループ設立合意も、これは倫理的制限のない中国のAI軍事利用を牽制したい米国と、米国の先端AI技術情報と軍事利用状況の現状を探りたい中国と、双方の目的が微妙にずれており、果たして意味がもてるのかは怪しい。
フェンタニル規制についても具体的にどこまで効果があるかは、中国公安当局の本気度が鍵となる。米国側は、ウイグル人弾圧に加担しているとされる中国法医学研究所を、商務省の制裁のためのエンティティリストから外すという譲歩を行い、むしろ中国の得るところの方が現段階では確実となった。
バイデンは習近平を「独裁者」と呼んだ
こうしてみると、この首脳会談は、米中ともに満足のいく成果ではなかったといえる。会わないよりはまし程度の成果であったと言っていいだろう。実際、中国には今、対米外交が行えるまともな人材がほとんどいない。だから今後5年間に5万人の米国青年を中国に招聘する、といった民間外交（パブリックディプロマシー）の手法を打ち出したともいえる。
これは毛沢東時代からの共産党の伝統でもある一種の洗脳外交で、まともな外交チャネルがないとき、留学生やメディアなど民間人を中国に招き、厚遇し、中国シンパに育成して相手国内の世論を誘導することによって、中国に有利な政策を引き出そうとするものだ。だが、この古式ゆかしい手法が、今の米国に通用するのか。
米中首脳会談直後の記者会見でバイデンは記者から「習近平をまだ独裁者と呼ぶのか」と問われ、「われわれとは全く異なる政治体制に基づく共産党国家を統治しているという意味で、彼は独裁者だ」と答えざるをえなかった。せっかく習近平をもてなして友好ムードを醸成しても、これでは台無しだ。
そう答えざるを得なかったのは、米国世論、そしてその世論を代弁する議会の反中情緒がそれだけ深いからだ。
習近平とバイデンは笑顔で別れたが・・・（写真：新華社/アフロ）
私は、習近平個人が米中関係改善を期待しているという風には思えない。プライドの高い習近平は意地でも米国に頭を下げたくないだろうし、対米弱腰は習近平の独裁が揺らぐ原因にもなりかねない。
だが、中国の経済官僚、一部の富裕層を含む人民は、どん底の中国経済を救うのは米国との関係改善しかない、と考える。引きこもり皇帝と揶揄されてきた習近平が、重い腰を上げてバイデンとの直接会談に臨んだ背景には、経済のために米中関係改善してほしいという官僚らの期待を無下にできなかった事情があったのではないか。
結局、米中ともに首脳個人の本音と官僚、議会、世論との期待、思惑との間には深い溝があり、これが米中関係の安定しない最大の要因であることが、一層はっきりした会談だったといえよう
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Ａ『「深入りするな。消されるぞ」と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」』（現代ビジネス 週刊現代）、Ｂ『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由』（現代ビジネス 週刊現代）について
11/24The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: WHO Requests Information From China About “New Virus” in Circulation＝ここにもう一度戻ろう：WHOが中国に流行中の「新型ウイルス」に関する情報を要求＞
世界保健機関（WHO）は水曜日、小児の呼吸器疾患や集団肺炎の症例増加に関して中国に情報提供を要請したと発表した。
ゲートウェイ・パンディットは、原因不明の肺炎のような病気が中国の学校で急速に広がり、入院する児童の急増につながっていると報じた。
WHOによると、中国国家衛生健康委員会当局は11/13、国内の呼吸器疾患の発生率が増加していると報告した。
火曜日、報道機関と国際感染症学会の新興疾患監視プログラムは「中国北部の小児における未診断の肺炎の集団発生を報告した」。
WHOも少しはまともになったのか？或いは中共への金の無心？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/here-we-go-again-who-requests-information-china/
11/24The Gateway Pundit＜Far-Left “Animal Rights” Group PETA Gets Fact-Checked After Posting About Turkeys Eating Humans＝極左「動物愛護」団体PETA、七面鳥が人を食べるという投稿で事実調査を受ける＞
極左の「動物愛護」団体の「動物の倫理的扱いを求める人々」（PETA）は、愚かな主張をして、自分たちを恥ずかしくさせる新たなやり方を必ずや探し出す。
感謝祭の前日、PETAは感謝祭にあえて肉を食べる人達を恥ずかしめる機会があると考えた。同団体のXアカウントを運営する人物で、「ビーガンラッパー」として知られるアーティストが、テーブルに座って人間を食べようとしている七面鳥を写した写真を投稿した。
この写真には、七面鳥は決してあなたを食べようとしないので、七面鳥のことを考えてほしいと人々に懇願するメッセージが添えられていた。
幸運なことに、七面鳥は決して私たちにそんなことをしません。あなたが七面鳥にそんなことをする必要もありません。
PETA のこの投稿には小さな問題が 1つだけあります。それは、七面鳥は口に詰め込めるものはほとんど何でも食べる雑食動物です。これらの鳥が十分に大きく、人間を捕食するための道具を持っていれば、問題なく人間を捕食するだろうと言っても過言ではありません。
菜食主義者は、自分の考えを他人に押し付けないでほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/far-left-animal-rights-group-peta-gets-fact/
11/24阿波羅新聞網＜蓝白合破局！华尔街日报：中共对台湾大选期盼落空＝藍白連合は破局！ WSJ：台湾総選挙に対する中共の期待は裏切られた＞2024年の台湾総統選挙で藍白連合は破局したが、WSJは、国民党と民衆党の統合が成功しなかったことは、民進党総統候補の頼清徳にとって有利になっただけでなく、中共の台湾総統選挙への最大の期待は失敗に終わったことを意味すると。
立法院選挙で民進党が過半数取れないように中共は画策するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982218.html
11/24阿波羅新聞網＜乌截获通信称，俄中企业高管秘会讨论修建克里米亚海底隧道＝ロシアと中国の企業幹部らの秘密会合でクリミア海底トンネル建設について話し合ったとの通信をウクライナが傍受＞WP紙は11/24、ウクライナ治安当局が傍受した通信によると、ロシアと中国の政府系企業幹部らがロシアとクリミアを結ぶ海底トンネル建設計画について秘密協議を行い、ウクライナの攻撃に影響を受けない輸送ルートの確立を望んでいたと報じた。この会談は、ケルチ海峡にかかる全長11マイルの橋の安全性に対するロシアの懸念の高まりを受けて始まったもので、この橋はロシア軍にとって重要な兵站線であるが、ウクライナから2度攻撃を受けており、依然として攻撃を受けやすい戦争目標となっている。
やはりウクライナは早くクリミア大橋を落とすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982213.html
11/24阿波羅新聞網＜TCL旗下半导体公司解散 沃尔玛采购中心从中国移至越南＝TCLの半導体会社が解散、ウォルマートの調達センターが中国からベトナムに移転＞中国の経済環境は悪化の一途をたどっており、国内企業や外資系企業の閉鎖や移転が相次いでいる。火曜日の夜、広東TCLが管理するチップの100％子会社である摩星半導体会社が解散を発表した。 さらに、アメリカの小売大手ウォルマートは最近、調達センターを中国からベトナムに移転すると発表した。
外資はどんどん中国から出るべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982212.html
11/24阿波羅新聞網＜中国新肺炎/美驻日大使霸气：北京应放弃蒙骗 透明及时信息能救命＝中国新型肺炎／駐日米国大使の果断：北京は欺瞞をやめるべきだ 透明性とタイムリーな情報が命を救う＞駐日米国大使は、中国政府は新型肺炎問題で国際社会と協力し、再び騙すことや意図的な引き延ばしをやめるべきだと示唆した。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は11/23（木）、ソーシャルメディアXで「最近中国で発生した肺炎は深刻な問題を引き起こしており、世界保健機関（WHO）は状況について尋ねている。透明性のあるタイムリーな情報が命を救うため、今こそ新型コロナウイルス感染症の欺瞞と引き延ばしの慣行を放棄する時だ」とツイートした。
エマニュエルは、日本にLGBTQの圧力をかけるより、中国の不正行為に注文を付けた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982184.html
11/24看中国＜50天内13名院士、11名青壮年警察密集病亡(图)＝50日間で学者13人と若手警察官11人が病死（写真）＞2020年初頭に中国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生して以降、両アカデミーの学者や若手・中年の警察官が多数「病気で」死亡した。 過去50日間で、中国科学院と中国工程院の学者ら12人が相次いで亡くなり、若手と中年の警察官11人が突然の病で死亡した。中共の場合、「病気で治療の効果なく」「急病」とだけ記されており、死因は特定されていないことが多い。あるネチズンは「これまで疫病が勃発してから、ずっと感染して死亡者が出ている」と率直に述べた。
中共が放った武漢ウイルスの結果。邪悪な政権を倒さない限り、犠牲者は増え続ける。訪日は自粛してほしい。
昨年12月28日、北京の病院では武漢肺炎患者用のベッドを見つけるのが困難になった。 (画像出典: Getty Images)
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050190.html
何清漣 @HeQinglian 5h
ベルギーとスペインの首相がイスラエルの「ガザ破壊」を示したことで、イスラエルは両国の大使を呼んで「強く非難」した。
https://rfi.my/A84K.X (@RFI_Cn 経由)
イスラエルは当時のゼレンスキーよりもさらにすごい。自分たちが戦狼であるとは誰も言っていないようだ。
現代ビジネスの記事では、米国のＮＩＨ（国立衛生研究所）、ＮＩＡＩＤ（国立アレルギー・感染症研究所）が中国のウイルス研究に資金提供することで加担した。コリンズＮＩＨ元所長、ファウチＮＩＡＩＤ元所長、ザダック・エコヘルス・アライアンス会長が組んでいた。
https://twitter.com/i/status/1724908576395710739
前終身民主党員のジェフリー・サックス博士は、武漢肺炎に関する政府の数多くの嘘で党を去ると。
このところ、中国全土で肺炎や流感が流行っているのは、中共が新しいウイルスをばら撒いたせい？それとも武漢ウイルスの変異株がまだ残っていて蔓延しているのか？
民主党支持者らによる武漢ウイルスの不都合な真実の隠蔽が明るみに出て、責任者は追及されて、懲役刑か死刑を受けるべき。武漢ウイルスは米中合作。
Ａ記事
かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。
隠蔽に躍起になる中国政府
世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。
「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」
誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。
いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。
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その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関（WHO）認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。’19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。
「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師（後に感染して死亡）は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」
「深入りするな。消されるぞ」
イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ（タヌキ）を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。
「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが’02～’03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」
しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。
一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。’20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。
亡命先でリモート取材に応じるイェン博士
「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」
亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。’20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。
「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」
後編記事『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由」』へ続く。
「週刊現代」2023年11月25日号より
Ｂ記事
自然界では見られない特徴
イェン・レポートは、発表されると即座にマサチューセッツ工科大学出版社（MIT
press）やジョンズ・ホプキンス大学の研究機関によって、「根拠薄弱」と否定された。しかし、発生から4年もたったいまでも、新型コロナが人への感染力を強めるために変異した中間宿主は、自然界に見つかってはいない。
ジョンズ・ホプキンス大学はじめ米国の権威ある大学が研究所漏洩説を受け入れない理由を、イェン博士はこう指摘する。
「世界のウイルス研究は、中国政府の強い影響を受けているからです。欧米先進国に比して人権意識の低い中国は、実験もしやすい。様々なウイルス研究のメインフィールドになっています。学術界の権威には中国政府への偏向が見られます」
一方、現場で奮闘した医師やウイルス学者には、新型コロナが人工的に作られたとする「人為説」を支持する者が多い。米国疫病予防管理センター（CDC）の第18代所長で新型コロナのパンデミックに現場のトップとして対応した、エイズ・ウイルス研究の権威であるロバート・レッドフィールドJr.博士は言う。
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「私は、新型コロナが人為的に作られたという点でイェン博士の指摘を百パーセント支持します。その遺伝子配列を見れば、人工的に作られたことは疑いようがない。SARSやMERSのウイルスは人から人への感染力は弱いのですが、新型コロナは最初から強すぎる能力を持っていた。これは自然界で進化したコロナに見られない特徴です」
さらに、博士は米国政府が武漢ウイルス研究所と共犯関係にあったと指摘する。
核兵器と同等の脅威
「パンデミック当初の’20年2月1日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問は、CDCトップの私を、対応策を練る重要な議論から排除しました。なぜなら、米政府も武漢ウイルス研究所に膨大な資金を提供していたという『不都合な真実』を抱えているからです」
ところが、関係者の証言や決死の告発によって、米政府も動かざるを得なくなっている。
今年3月、米下院は「コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会」を開会。ロバート博士が招致され、「武漢研究所から漏洩した結果である可能性が高い」と証言した。そのうえで、現在、中国や欧米など世界の最先端の研究所で行われる、ウイルスを人為的に変異させる「機能獲得研究」の監視体制の整備と強化を説いたのだった。
機能獲得研究とは、将来発生しうるウイルスをあらかじめ人工的に作り出し、ワクチンや治療薬の開発に役立てる研究だ。イェン博士が言う。
「機能獲得研究は、感染症の治療法やワクチン開発において医療技術を飛躍的に向上させますが、生物兵器として国際秩序の混乱を狙う国家やテロリズムに利用される可能性もある。世界に拡散されれば、核兵器と同じように人類の脅威になりかねないのです」
不自由な亡命生活
国際原子力機関（IAEA）が核拡散の防止のために監視を続けるように、研究機関からのウイルスの漏洩を防ぐ国際的な枠組みを検討する必要があるというのが、イェン博士とレッドフィールドJr.博士が共有する危機意識なのだ。
イェン博士は、亡命後、両親を人質に取られ、中国政府のコントロール下に置かれた香港大学の同僚でもある夫に、居場所を探られるという冷酷な仕打ちを受けたという。
「現在の私の立場はインディペンデント・リサーチャー（独立系研究者）です。中国共産党のスパイネットワークは非常に強く、私の居場所は誰にも知られないようにしなければなりません。そのため、どこにも所属せずに研究を続けています」
不自由な亡命生活を送りながらも、声を上げ続けるイェン博士は、最後にこう語った。
「一刻も早く世界が新型コロナの真実に向き合うことを願っています」
「週刊現代」2023年11月25日号より
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『愛人たちが故郷に出戻り、バブル崩壊の「ミニ中国」ベトナムで起きていること 日本の自民党もベトナムの共産党も大変なバブル処理』（11/22ＪＢプレス 川島 博之）について
左翼ＭＳＭ（メインストリームメデイア）は不都合な真実が暴露されるのが嫌い。左翼に洗脳されないようにするには、彼らが叩いている人物の発言、メデイア、ＳＮＳを読むことです。
選挙否認は不正が行われていれば当然な話。ラスムセンの6月の調査で2024年も大統領選で不正が行われると考える人とそうは考えない人の割合は66：22で、不正が行われると考える人がそうは考えない人の3倍もいる。民主党支持者でも55：43。
11/23希望之声＜习否认攻台计划 但故意提及两个年份 释放危险信号＝習は台湾攻撃計画を否定 しかし、わざとその2年に言及 危険信号を放つ＞中共指導者の習近平は「バイデン習会談」で、中共による台湾攻撃のスケジュールについては誰も教えてくれなかったと主張した。 一部のアナリストは、習の否定はかつて世界的なニュースの見出しを飾ったが、習が意図的に言及した2027年と2035年の2年は注意を払われていない。この2年は習にとって非常に重要であり、重大な意味を含んでいる。評論家は習近平の台湾に関するこの発言は危険な信号を送っていると。
では、2027 年と 2035 年は何を表すのか? 習近平は、中共総書記として再任した2017年の中共19大以降、この２年について言及している。
2027年は中共軍創設100周年であり、中共は今年が中共軍の発展にとって非常に重要な年であると考えている。
さらに、次の5年間のいわゆる中共全国代表大会も2027年に開催される予定である。習近平がこの年について言及したとき、彼はおそらく中共総書記として4期目を獲得することを考えていただろう。
さらに大きな問題は2035年である。 2017年の中共19大で、習近平は中共が軍事的・経済的に米国に追いつき、追い越す目標年を2035年に設定した。
いわゆる中共22大は2027年から2035年の間の2032年に開催される。習近平が2027年と2035年について言及したことは、中共の第4代と第5代の最高指導者としての役割を果たすことを表明したに等しい。
2035年には習近平は83歳になるが、これは中共元指導者の毛沢東が亡くなった年齢と同じだ。 習近平が2035年まで政権の座に居続ければ、習近平が実績で毛沢東に追いつくことも夢ではない。
2035年までに米国に追いつき、追い越せるとは思えない。嘘の統計数字であれば別だが。今後中共の不動産バブルが起き、連鎖して他産業にも波及して、経済はボロボロになるでしょう。まあ、2027年と2035年には台湾侵攻しないと言っただけで、ほかの年にやるぞと言う意味なのかも。いずれにしても、嘘つき中国人の言うことだから。
https://www.soundofhope.org/post/772660
11/24看中国＜传上海1天感染40万人 有医院100医护携家庭全中招(组图)＝上海は1日で40万人が感染、ある病院では医師や看護師とその家族100人も感染（写真）＞中国各地でマイコプラズマ肺炎などの大規模な感染症が発生している。北京や天津の多くの病院は子供たちでいっぱいで、24時間待たなければならないこともある。 ネット上では、上海では1日の感染者数が40万人と急速にピークに達しており、来週には毎日100万人が感染すると予想され、ある病院の医療スタッフと家族100人が「全滅」したと伝えられている。 WHOは中国に対し、子供の集団感染に関するさらなる情報提供を求めた。
上海が長期間ロックダウンした意味は？
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050118.html
11/23阿波羅新聞網＜以色列证实逮捕加萨最大医院院长 这理由抓人＝イスラエル、ガザ最大の病院長の逮捕を確認 これが逮捕の理由＞パレスチナのイスラム過激派組織ハマスが１０/７、ガザ地区国境付近で２００人以上を殺害、誘拐したことを受けてイスラエルの強い反発があり、戦火は４８日間（11/23まで）続いている。 イスラエル軍・治安当局は23日、ハマスの活動家が同病院を指揮統制センターの設置に利用した証拠があったとして、ガザ地区最大の病院アル・シファ病院の院長を逮捕し尋問したことを確認した。
https://twitter.com/i/status/1727795490937323937
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981824.html
11/23阿波羅新聞網＜习近平否认2035年有侵台计划 日经：拜登没听出习终生掌权的野心＝習近平、2035年の台湾侵略計画を否定 日経：バイデン、習の生涯にわたる権力維持の野心を聞かず＞中国の習近平国家主席とバイデン米国大統領は今月15日に会談した。 会談後、ＷＨベテラン官僚は習近平の会談での演説を引用し、習近平は２０２７年と２０３５年に台湾を侵略する計画を否定したと述べた。 「日経アジア」社説は、バイデンは習近平に台湾侵略の計画がないことは聞いたが、生涯権力の座に留まりたいという同氏の野心は聞かなかったと分析した。
嘘つき中国人のほら話を信じる方がどうかしている。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981772.html
11/23阿波羅新聞網＜《人民日报》评论员连续发文促中美合作 各机构拆除限制特斯拉标志＝『人民日報』の評論員が米中協力を促進する記事を続々掲載、各機関がテスラ規制の看板を撤去＞「人民日報」は最近、経済、貿易、農業などの伝統的な分野だけでなく、気候変動や人工知能などの新興分野でも米国との協力強化を求める論説記事を相次いで掲載した。ネチズンは、主要政府機関が先週テスラの参入を制限する標識を撤去したが、実際の規制は緩和されていないことに気づいた。
口先だけで心を伴わない中国人のやり方。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981764.html
11/23阿波羅新聞網＜李强掌金融委员会 新闻联播不报 中共高层内斗＝李強が金融委員会の責任者に就任、“新聞聯播”は報じず、中共最高指導部の間で内紛＞数日前、中共国務院首相である李強は、自らの立場で中共中央金融委員会の委員会の委員長として、会議の議長を務めた。しかし、中共のCCTVはその日、この件を“新聞聯播”で放送しなかった。 アナリストらは、この結果は習家軍内部の派閥争いによるものではないかとみており、福建帮の政治局常務委員で宣伝を担当する蔡奇は浙江帮の李強を見下している。
恐怖による支配では、内部分裂は起きて当然。讒言・密告が流行る。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981633.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
イスラエル政府は不思議な手を改めて強調した。
【世界中に 200 万人以上のガザ人がいれば、ｳｲﾝ･ｳｲﾝの解決策になる】
米国の同盟国の政府は、住宅や支援給付金（幼稚園、小学校、職業訓練学校、政府機関の雇用指標を含む）の準備はできている? 👏
引用
The National Pulse @TheNatPulse 8時間
イスラエル政府、200万人のガザ人を海外に再定住させることは「Win-Winの解決策」であると述べた。
https://thenationalpulse.com/2023/11/21/israeli-govt-says-resettling-2-million-gazans-overseas-is-win-win-solution/
何清漣 @HeQinglian 46m
このレポートは2019年のものだが、その後、中国の経済状況は更に悪化しているため、この所得分配の分布に変化はないはずであり、たとえ変化があったとしても、悪化するだけであり、改善されることはない。
引用
トゥルースメディア @TruthMedia123 7h
彼らは、あなたがやりくりに苦労するようにあなたの人生を設計した。
川島氏の記事では、やはり共産主義政権と言うのは無責任体制かと。中国でもベトナムでも最高指導層は自分たちの権益を守るのに汲々とし、能力ある人物に権限譲渡してやり切らせればよいのにそれもしない。
やはり共産主義独裁が内在して持つネポテｲズムや腐敗が抜本的改革を邪魔して、倒壊するまで何もしないことになるのかも。共産主義政権でない日本で、失われた30年になっているのは役人の力が強く、財務省の増税路線と日銀の円高政策で企業の海外進出（特に中国）を促進、海外で得た富を日本に還流して、日本国内での投資や分配をすればよいのに、それを怠ったため、日本はじり貧になってきた。
原因が分かっても手を打とうとしないのは共産主義政権と同じ。そういうシンパシーを持った小役人が多いということでしょう。安倍内閣が切り込みましたが、協力がそれほど得られなかったから、今の体たらくになっていると思われる。目端の利く官僚と言うのは国家のためではなく、自分のためにその能力を使うから、日本が良くなっていかない。
記事
北京で中国の習国家主席と会談するベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン大統領（2023年10月20日、写真：新華社/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ベトナムはミニ中国と言ってよい。社会主義国であり共産党独裁が続いている。歴史の中で何度も中国の侵略を受けたから、中国は大嫌いだが国家機構は中国にそっくりである。共産党が政府を指導する。国会は存在するが権限は弱い。司法も共産党の指導下にある。
そんなベトナムで昨年（2023年）秋から不動産バブルの崩壊が始まった。ハノイに滞在していると、バブルが崩壊し始めたことが手に取るように分かる。そこから同じく社会主義国である中国で起きていることを類推することができる。
マンションに住めなくなった愛人たち
不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が愛人の手当や部屋代を払うことができなくなったため、愛人は地方の実家に帰った。そんな噂を耳にする。
ベトナムでバブル経済の恩恵を直接受けたのは、最大でも国民の1割程度と考えられる。経済成長が続いていると言ってもベトナムはまだ貧しい。この10年ほどの間にハノイやホーチミン市に多くのマンションが建てられたが、それを買うことができる人はほんの一握りだけだ。庶民の年収は日本円で数十万円であり、安くても1500万円はするマンションは高嶺の花でしかない。
マンションを買い占めたり転売したりしていたのは、政治家や高級官僚に連なる一部の人々だけである。リゾートマンションの建設も盛んであったが、そこを転売目的で買い占めていたのは不動産会社や富裕層に限られる。
ベトナムでは不動産バブルに関する情報はほとんど開示されていない。銀行は不良債権を抱えていると思われるが、その全貌は不明である。不良債権が増えているとの情報は出ているが、そこに開示されているものは全体のほんの一部であろう。
ベトナムの大学で今も教えられるマルクス経済学
筆者は共産党政権ではバブル処理はできないと思う。第一に人材が不足している。ベトナムの大学では今でもマルクス経済学が教えられている。そのために経済学部は不人気で、本気で学ぶ人などいないと言われている。
ベトナム政府や国営企業で出世するには、所属している組織とは別に共産党の中で出世しなければならない。それには月に一度程度開かれる党の学習会に出席してマルクス・レーニン・ホーチミン思想を学習する必要がある。うまく出世コースに乗れた人は、学習会に加えて職場を休職して党の学校で学ぶ。現在、ベトナム政府や中央銀行で不動産バブル処理を担当しているのは、そのような教育を受けてきた人々である。それは中国でも同じである。
ベトナム共産党は民営である不動産会社は潰れてもよいと考えている。ただ、不良債権によって銀行が破綻する事態は避けたい。主要銀行は国有であり共産党の牙城であるので、そこが傷つくのは困る。
そしてより重要なことは多くの共産党員、特に幹部が不動産バブルに乗って蓄財してきたことだ。ベトナム共産党員は約500万人とされるが、その中で高い地位に登ったものが政府や国営企業で幹部になっている。彼らの資産の多くは不動産である。
付言すれば政府や国営企業の職員の給料はそれほど高くない。中国では政府や国営企業の職員は格安の社宅に住めるなど給与外の特典があるが、ベトナムでは給与外の特典はそれほど多くない。その結果として汚職が蔓延してしまったが、昨今の汚職撲滅運動によって露骨な汚職は難しくなっている。そのために政治家や高級官僚は職務権限を用いて、陰で不動産転売ビジネスを行ってきたのだが、そこをバブル崩壊が直撃してしまった。それが愛人の失業につながっている。
バブル処理の方法がわからない中堅官僚
このような状況の中で経済政策を担当する中堅官僚は、どのような施策を行えば良いのか分からなくなっている。彼らは元々市場経済に関する知識をあまり持っていない。財務省や中央銀行でも国際金融を理解している者は少ないと言われる。それは、出世するために多くの時間をマルクス・レーニン・ホーチミン思想の勉強に割いてきたためだ。
最近、ベトナムでは「政治家や官僚は外国人との接触をなるべく避けるように」との通達があったとされる。共産党、特に党中央は、バブルが崩壊する中で政治家や官僚が西欧かぶれになることを恐れている。日本が行った不良債権処理を政治家や官僚が知ることを恐れているとも考えられる。
共産党は日本が行ったような不良債権処理、つまり不良債権を明確化し、その後に税金を投入し銀行システムを守ることは行いたくないようだ。そんなことをすれば、共産党幹部の財産がなくなってしまうからだろう。そして銀行に公的資金を投入することになれば、共産党の無誤謬性に傷がつく。税金投入は巨額になる可能性が高い。そうなれば共産党政権はもたない。
バブル処理を担当している中堅官僚たちは、どうして良いのか分からなくなっている。それがベトナムの現状であり、中国の状況はこれよりも遥かに深刻と思われる。
習近平が新たな文化大革命を推進したい理由
そんな中国で習近平は新たな文化大革命を推進しようとしている。その理由はハノイにいるとよく理解できる。その昔、中国もベトナムも経済発展のために社会主義政策を緩和する改革開放（ベトナムでは「ドイモイ政策」）に打って出た。そして豊かになったのだから再びかつての強固な社会主義体制に戻れば良い。共産党の中の一部人々、特に党官僚は今でもマルクス・レーニン主義が正しいと考えている。
日本にいると、習近平が文化大革命を行いたいと思っていることは正気の沙汰とは思えないが、ハノイにいると習近平がそのように考えることも理解できる。
だが不良債権を処理することなく、全てを覆い隠して社会主義路線に戻れば、それは社会全体で巨額の借金を踏み倒すことに他ならない。社会秩序が維持できなくなる。習近平も心の中では新たな文革が成功するとは思っていないはずである。
ベトナムも中国も、先を見通すことができない時代に突入してしまった。
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『NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導 直撃取材で見えた米国事情』（11/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松 由香）について
11/22Rasmussen Reports＜China: 45% Rate Biden ‘Poor’ on Issue＝中国：45％がバイデン氏をこの問題について「悪い」と評価＞
バイデンはウクライナと中国から賄賂を取った。甘くなるのは当然。大統領として不適格。
ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席との会談後も、依然として複数の有権者がバイデン氏の中国への対応が不十分だと評価している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％がバイデン氏の中国関連問題への対応について「良い」または「優れた」評価を与えている一方、45％が大統領の仕事ぶりは良くないと評価している。 これらの調査結果は、48％が大統領の中国への対応について悪い評価を与えた6月からわずかに変わっただけだ 。
民主党の悪が暴露される。
ＲＩＮＯｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様腐っている。
11/23阿波羅新聞網＜全球房地产黄金时代告终 经济学家：未来十年房市将大幅放缓＝世界の不動産の黄金時代は終わりを告げる エコノミスト：「住宅市場は今後10年間で大幅に減速する＞昨年の各国中央銀行による急速な利上げが世界の不動産市場に衝撃を与えた後、何百万もの人々に富をもたらした不動産ブームは終わったという、冷たい新たな現実が現れつつある。
ブルームバーグ・ニュースは、各地の不動産市場が二重の攻撃に見舞われていると報じた。一つは、借入コストが大幅に上昇し、高止まりする可能性があること、もう一つは、住宅不足により価格が高止まりしていることである。多くの民衆は住宅を購入できず、住宅ローンを抱えた住宅所有者は、経済的プレッシャーが増大している。
住宅が余っていて、尚且つ爛尾楼まである中国は不動産市場の停滞ではなく、崩壊です。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981406.html
11/22阿波羅新聞網＜中共贪官欺上瞒下的新花招 从“裸官”到“假离婚”到“假结婚”＝ 「海外逃亡役人」から「偽装離婚」、「偽装結婚」まで、上司と部下を欺く中共貪官の新たな手口＞中共の腐敗官僚たちは、さまざまな手口で上司や部下を欺き、「海外逃亡役人」は国民から批判され、組織・規律検査部門の厳しい監督・審査を受けると、ためらうことなく「偽装離婚」の手段に訴える。その後権力、地位、お金等の誘惑を利用し、自分たちの腐敗行為を隠す方法として他人と偽装結婚し、「わずかな異変」があるときに、何の躊躇も心配もなくこっそり逃げ出して責任逃れをする。
上に政策あれば下に対策あり。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981398.html
11/22阿波羅新聞網＜菲美南海联合巡逻「秀肌肉」 贴近台海剑指中共＝南シナ海でのフィリピンと米国の共同哨戒は「鍛えた筋肉を見せ」、台湾海峡に近いところで中共を標的にする＞南シナ海と台湾海峡の情勢がますます緊迫する中、フィリピン軍は火曜日（21日）、関連海域での中共の勢力拡張が続いていることに対抗して二国間の強さを示すため、海・陸・空の合同パトロールを実施した。
マルコス大統領はドゥテルテよりしっかりしている。
フィリピン空軍軍用機２機が比米共同パトロールに参加した。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981366.html
11/22阿波羅新聞網＜翻船？中共领馆一消息 引发嘲讽“谎话说多了总要穿帮” 【阿波罗网报道】＝船が転覆？ 中共総領事館からのニュースは、「嘘をつきすぎると、必ずぼろが出る」という嘲笑を引き起こした 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共は18日、「中国海上捜索救助センターと日本の海上保安庁の情報によると、11/18午後3時51分（日本時間）、中国漁船が鹿児島県薩摩川内市の下甑島西側の東シナ海で転覆し、漁民２６人が転落し、うち２１人が近くの中国漁船に救助され、５人が行方不明となった」とのニュースを発表した。
また、「在福岡中国総領事は日本に対し、落ちた中国人漁民の捜索・救出に全力を尽くすよう要請した」とも述べた。
日本側は「航空機を派遣して捜索救助を行ったが、手がかりは見つからず、暗闇と悪天候のため引き返した。現在、巡視船２隻を該当海域に派遣し捜索を続けている。夜明け後、さらに多くの捜索救助機が派遣される予定である」と述べた。
在福岡中国総領事館は、中国漁船が転覆したと主張するニュースを発表した。中国ネットユーザーは「日本の水産物の輸入を禁止しているのに、なぜ日本の海域で漁をするのか」「外交マナーはどこにあるのか。要請すべきではないのでは」と疑問を呈している。
厚顔無恥な中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981336.html
11/22阿波羅新聞網＜嚣张淫僧! 用黑道控5庙诱奸14女 吉林副市长竟当“六师兄”当众跪拜＝尊大な淫乱僧!裏社会を利用して5つの寺院を支配し14人の女性を誘惑 吉林省副市長は実は「六師兄」として公の場で拝跪させられる＞中国の多くの寺院は現在ビジネスの場となっており、中には地元の「支柱産業」となっている寺院もある。吉林省洮南市にある徳安禅寺の住職、魏剛は最近、有罪判決を受けた。魏剛は多くの寺院を経営し、14人の女性を誘惑強姦して利を貪っていたことが暴露され、市の副市長やその他の役人が公衆の面前で跪いて彼を「神」と呼んだこともあった。
共産党支配下の宗教は地下に潜らない限り、腐敗・堕落したものになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981327.html
11/22阿波羅新聞網＜美媒惊爆！习近平恳求拜登提供9000亿美元救助＝米メディア衝撃！ 習近平はバイデンに9000億ドルの救済を懇願＞戦略アナリストで歴史家のグレゴリー・R・コプリーは11/21、Oilprice.comウェブサイトに記事を書き、中国は2015年以降、深刻な経済危機を経験しているにもかかわらず、習近平はこの問題を解決するための措置をほとんど講じていないと暴露した。習近平国家主席はサンフランシスコ訪問中にバイデンに対し、中国経済救済資金として9000億ドルの提供を要請したと報じられており、記事は漏洩情報が中共内部からのものであると記している。
記事は、習近平は現在、自らの統治の終わりに直面していることを明確に認識しており、彼を救うのにジョー・バイデンに頼っていると指摘している。 11/13～17にかけてサンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平国家主席がバイデンに「膝を屈した」動機について、具体的な報道が出てきている。
中国政府は首脳会談の少なくとも２週間前に米国に対する魅力攻勢を開始した。中国政府は以前、首脳会談が開催されるかどうか迷っていると主張していたが、魅力攻勢が開始してからは習近平の絶望の度合いと常軌を逸した行動を示す重要な指標となった。
中国の経済危機は少なくとも2015年以降深刻かつ激烈になっているが、習近平はそれを抑え込んだり是正したりすることをほとんど何もしていない。米国に対する魅力攻勢とほぼ同時に、習近平政権は反民営部門政策を逆転させるための慎重な措置を講じ始め、中国の民営企業に対する不明確な支援を約束した。
過去10年間、中国は民間企業を抑制し、経済を国有企業の支配下に置こうとする排外的な毛沢東政策を推進してきた。
記事は、中国の重要な情報源のレポートには、習近平がバイデンに対し、中国経済への9000億ドルの緊急救済を手配するよう正式に要請したと書いている。その具体的な詳細は確認できなかったが、中国政府の米国に対する好戦的な態度を止め、両国が友人でありパートナーになり得ると主張したのは、突然かつ緊迫した動きと一致している。 記事は、この情報の漏洩が中共内部からのものであると具体的に述べた。
コプリーは、１兆ドル近い資金を注入しなければ、中国の不動産市場やその他の市場は完全に崩壊すると述べた。実際、そのような投資があっても、中国本土の不動産市場と経済全体は依然として衰退し続ける可能性が高い。
民営部門の倒産の規模や非常に多くの工場の停止や閉鎖を一夜にして逆転させることはできず、中国に対する外国の信頼を一夜にして再構築することもできない。
記事は、こうした支援は習近平を救うことができるのか、と書いている。そうはならないかも知れないし、それが彼の唯一のチャンスかもしれない。サンフランシスコでは、習近平は人民解放軍の台湾征服の準備を放棄する偽装さえ強要された。習は台湾を共産圏に引き入れる意図を放棄しないと公言しているにもかかわらず、これらの出来事は習の政策の劇的な転換を示している。
2018年、習近平は明確に「米国に宣戦布告した」と述べ、この戦争は「新たな30年戦争」になると述べた。習近平は、新たな三十年戦争が新たな「ウェストファリアの平和」につながり、新たな「ルールに基づく世界秩序」をもたらすと述べた。
記事は次のように結論付けた：「我々の中国情報筋は、この率直で絶望的な要求に対して習近平がバイデンから返答を受けたかどうかは明らかにしていない。バイデンがこの要求について事前に警告を受けていたという証拠はないが、中国政府がサミット前に魅力攻勢を展開したときに、確かに懸念を表明する人もいた。しかし、魅力攻勢には中味がなく、中国が米国およびその同盟国と軍事路線で対決し続けていることがこれを証明している」
バイデン習会談に先立ち、バイデンは、成長が米国の知的財産を犠牲にしない限り、低迷する中国経済を支援することが自分の目標に含まれると述べた。
バイデンは「中国の普通の国民が高収入の仕事に就くことができれば、彼らにとっても我々全員にとっても良いことだろう。しかし、中国に投資したいなら、すべての営業秘密を引き渡さなければならないという立場を私は今後も支持しない」と語った。
ブルームバーグは、経済の不安が習近平の接触意欲の一部を説明している可能性があると述べた。中国の不動産セクターの危機は、パンデミック後の同国の回復の足を引っ張っている。
中国の総債務900兆元がある中で1兆＄（＝7.1兆元）融資を受けても焼け石に水。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981303.html
何清漣が再投稿
全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 35 分
休暇中に何もすることがない場合は、CNN のこの洗脳記事を読んでください。
彼らが争う余地のない犯罪者や犯罪、そして司法の完全な失敗をいかに合理的且つ哀れなものに粉飾しているかを見てください。こっそり人や物を取り替えて騙し、元の概念を別の概念にこっそり掛け替え、へ理屈をこねるレトリックの巧みな使用は無視できない。
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロード
あらゆる声が聞こえるようにすべきである。
何清漣 @HeQinglian 3時間
ここ数日間、私はイスラエル・パレスチナ戦争以降の報道の自由の侵害に関する記事を20本以上読んだ。 ジャーナリスト保護協会は、ガザ地区の各メディア記者の死に触れ、戦争開始１カ月で、人類のジャーナリズム史上最も悲劇的な月間と呼んだ。 …もっと見る
何清漣が再投稿
日経中国語ネット @rijingzhongwen 21h
返信先：@rijingzhongwen
【リンク -華為 Mate60Pro の分解：中国製部品 47%】 Mate60 Pro 部品の総コストは 422 米ドルである。 各国のシェアから判断すると、判断できる範囲で中国製造が47％を占めており、Mate 40 Proと比べて増加している。
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国のマリファナ人民戦争の際、マリファナ旗（星条旗の星の上にマリファナの葉）が掲げられていたが、五星紅旗とマリファナが一緒に掲げられているのを見て、興味本位で原文を読んでみた。怒っているのはマリファナを吸うことではなく、米国で違法なマリファナ栽培をする中国企業であることが判明した。
https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/…もっと見る
引用
MilesYu余茂春 @milesyu10 5h
そしてこれ： https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/
何清漣 @HeQinglian 3時間
これは一石二鳥と言える：パレスチナ人民を支援するだけでなく、イスラエルがガザ地区を掃討するのに便利になる。あまりにも少なすぎで、10倍が適切で、100倍では多すぎ。
引用
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na
SBS中文@sbschinese 3h
オーストラリアのペニー・ウォン外相は、オーストラリアがパレスチナ人に860件の一時ビザを発給したことを認めた。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米中競争の新たな領域：中東における影響力を巡る競争。
「ＷＳＪ」のこれらの記事は非常に興味深いものであり、現状認識について、その記事を読んで慰められた。
池松氏の記事では、ユダヤ人には3つのタイプがあると。ただ触れられていないのはユダヤ・グローバリスト。イスラエルに住む「イスラエル人」と独立国家建国を目指す「シオン主義者」はユダヤ・シオニストに大まかに分類でき、ユダヤ教徒のユダヤ人の一部はユダヤ・グローバリストに該当するのでは。或いはユダヤ・グローバリストの中には無神論者がいるかもしれない。世界統一政府を目指すグローバリストは絶対神の存在を認めないコミュニストと同じ左翼だから。
記事の黒人カップルの話のように、自分たちの納めた税金が「人殺し」に使われたくないというのは卒直な感情。ただ、戦争を仕掛けられたら戦わざるを得ず、軍資金は要る。人質解放がなされないままハマスとの完全停戦はありえない。テロを仕掛け、戦争までに発展させたのはハマス。彼らはパレスチナ国民を人間の盾として使い、犠牲を増やすことで、世論戦に勝利しようとするのは、倒錯した論理である。ハマスを支持するのは左翼で、流血を厭わない連中ばかり。日本の大多数の中東研究家もそう。飯山陽麗澤大学客員教授は違いますが。
記事
米ニューヨークでも、イスラエル・パレスチナ情勢に対する抗議活動が活発だ。衝突が始まった直後はイスラエル支持者によるデモが多かったが、現在は親パレスチナが圧倒的に多い。だが単純な「イスラエル対パレスチナ」という構図では語れない。現場で取材してみると、親パレスチナデモの中心にいたのは何とユダヤ人だった。驚きの事実から米国ならではの事情が浮かび上がった。
マンハッタンの中心地、5番街で数千人を集めて展開された反イスラエルのデモ
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を機に世界各地で抗議運動が活発化している。だが、その中身を見てみると、世界の中でも米国だけが異質だ。
この点に気づいたのは、日本に一時帰国した10月下旬のこと。まず驚いたのが、四六時中、テレビなどで報道され続けるパレスチナ自治区ガザの悲惨な現状だった。もちろん、米国でも欠かさず報道されてはいるものの、日本のメディアの取り上げ方には強く「反イスラエル」の心情を感じた。血なまぐさい映像を繰り返し見ているうちに、心が重くなっていった。
そんなある日、日本の同僚にこんな質問をされた。「米国ではどんなふうに受け取られているのか。やはり親イスラエルの空気なのか」。改めて頭の中で、10月7日にハマスがイスラエルに大規模な奇襲攻撃をかけた後の、米国メディアの報道に思いを巡らせてみた。中心はやはり親イスラエルだと思い、そう伝えた。
トーンは「イスラエルを攻撃して民間人を死傷させ、米国人10人を含む人質をとったハマスは邪悪なテロ組織だ」「イスラエルに対してsolidarity（結束の意）を表する」といったものだった。米国で暮らしているのでそれが当たり前になってしまっていたが、世界に取り残されているのはむしろ米国だと気づいた。
米国の武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）がまとめたデモに関する統計データを見てみると、日本だけでなく欧州や中東などで10月7日から11月10日までに実施されたデモの86％がパレスチナ寄りの運動だった。
ところが、10月30日に米国に戻ると、たった1週間のうちに空気が一変していた。ニューヨーク市内をはじめ米国各地で「反イスラエル・親パレスチナ」の抗議活動が数多く展開され始めていたのだ。
この変化はなぜ起きたのか。ちょうど米国に戻った翌日、別件で国際政治学者のイアン・ブレマー氏との対面取材が入っていたため率直に疑問を投げてみた。すると、こんな答えが返ってきた。
「きっかけはイスラエルによるガザ攻撃だ。パレスチナの一般市民が戦場から逃れられるように、米国は人道的な攻撃休止を望んだが、イスラエルは24時間しか猶予を与えなかった。そんな短時間で人々が脱出できるはずもない。その結果、米国の一般市民の間でもパレスチナの人々の人権を守るべきだとイスラエルに対する反感が強まった。だが、政治的にはイスラエルとの関係があまりに強いため、バイデン政権は何があろうと『イスラエル支持』の姿勢を崩すわけにはいかない」
米国にも「本音と建前」があるということか。米国では2024年に大統領選が控えている。政府として強硬にイスラエル支持を貫けば、世論とのギャップに候補者たちは苦悩することになる。民主党のジョー・バイデン政権であろうと、共和党候補としてダントツの支持を誇るドナルド・トランプ氏であろうと同じだ。欧州や日本などの同盟国と立場が異なるのは、米国の世界的な孤立を招きかねない。
米国ではいったい、何が起きているのか。頭の中のモヤモヤを払しょくしたくて、ニューヨークのマンハッタンで頻繁に実施されている抗議活動の現場を取材することにした。
「僕らには関係ない」と話す米国民も……
マンハッタンでは大規模な抗議活動は木曜日に実施されることが多い。11月9日にも大きなデモが予定されていたので、それを取材することにした。場所は、マンハッタン島の中心部に位置するブライアントパーク。映画「ゴーストバスターズ」の舞台となったことでも知られるニューヨーク公共図書館本館のある公園だ。
テレビの報道で大規模デモが夕方から始まると聞き、午後4時ごろ現場に行くと、プラカードを持ったアラブ系の中年男性が「午後6時を予定している」と正確な開始時刻を教えてくれた。まだ余裕があったので、公園横のスーパーマーケット「ホールフーズ」2階の見晴らしのいいフードコートで待つことにした。
窓際の隣の席には黒人の若いカップルが座っていた。年齢は20代後半といったところか。眼下の公園には警官が待機し、バリケードが張られて物々しい雰囲気だった。デモを見過ごすまいと公園を見渡しながら、なんとなくカップルの話を聞いていると、男性がこう言った。
「ガザでたくさんの一般市民が殺されて、水も食べ物もない状況にあるなんて悲惨すぎる。人権という観点では見過ごせない。でも、イスラエルとパレスチナの問題は今に始まったことではない。彼らの問題は彼らの問題だから、僕らには関係がないって思うのが正直なところ。何より問題なのは、米国政府が僕らの税金を使ってその戦争に加担していることの方だ。人殺しに僕らのお金を使ってほしくないね」。女性が大きくうなずいた。
これが大半の米国民の本音だと思った。ふと見下ろすと、まだ予定時刻前だったが、公園横の通りを西から東に向かって大勢の抗議者が行進していくのが見えた。「マズイ！」 大急ぎでエスカレーターを下り、群衆に紛れ込んだ。
デモに紛れて群衆とともに公園の周囲を歩いた
米国式デモに欠かせない役割分担とその道の「プロ」
デモはこれまでに何回も取材してきた。20年から一気に広がった黒人の人権を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命は大切だ）運動」、新型コロナウイルス禍で倉庫スタッフなどの安全確保を怠ったとして批判が集まったアマゾン・ドット・コムに対する抗議運動などだ。
取材を通して分かってきたのは、抗議活動の運営がいい意味でも悪い意味でも「システム化」されていることだ。記事の趣旨とは少しズレるが、メディアであまり取り上げられない話なので触れておきたい。
まず米国式デモには必ずといって登場する3つの部隊がいる。（1）スローガン唱和を誘導する「メガホン部隊」（2）リズムを合わせるための「太鼓部隊」（3）デモ行進中、通行車両を自転車でせき止める「交通部隊」――だ。筆者はてっきり、いずれも主催団体のスタッフがやっていると考えていたのだが、まったく関係のない人が担当することも多いと対アマゾンデモの取材時に知った。
パレスチナ旗を押し車で販売する人もいた
特に太鼓部隊は、デモの内容にまったく関心のない人が「仕事」としてやっている。交通部隊も、交通量の多い大通りで自動車の前に立ちはだかるのにはコツがいるので、複数のデモを掛け持ちしてこなす人が多い。さらに今回のデモでは、パレスチナの旗を押し車で売りに来ている人もいた。デモが商売になっているわけだ。
今回の抗議活動もそんな「プロ」の手を借りながら、順調に進んでいった。太鼓とメガホンの誘導で群衆は「停戦せよ！」「パレスチナを解放せよ！」と叫びながら行進。公園横の大通りを西から東へ行き、角を右折して公共図書館の前で集結し、複数団体のリーダーたちの演説が始まった。
ニューヨーク公共図書館の前で集結する抗議者たち
演説の内容は群衆の声にかき消されてほとんど聞こえなかった。そのため演説後、人の数が減ってから、一番、長く話をしていた人に話を聞くことにした。いでたちの特徴から、ユダヤ教徒であることは明らかだった。反イスラエルの抗議活動なのに、ユダヤ教徒が先頭に立っているのはなぜなのか、不思議に思った。
イスラエル＝ユダヤ……ではない
名前はイスロエル・ドヴィッド・ワイスさん。所属するのは「Neturei Karta」というユダヤ系の団体だ。「なぜ、きょうの運動に参加したのか」と問うと、声を枯らせて、こう教えてくれた。
「私たちはユダヤ人だ。（イスラエル政府は）宗教的な対立を口実にパレスチナの人々に対して不当な行為に及んでいるが、彼らのやっていることはユダヤの教えとは正反対だ。その不当な行為に私の信じるユダヤ教の名を利用するのは断固として許せない。この思いを世界の人に知ってもらいたくて抗議に参加した」
取材に応じるワイスさん
勉強不足で恥ずかしい限りだが、ワイスさんの話を聞いて、今回の対立を単なる「イスラエル対パレスチナ」で片づけてはならない事情をようやく理解した。すでにご存じの方には釈迦（しゃか）に説法になってしまうが、その構図を大まかに見ていきたい。
一般にユダヤ人と理解されている人たちの中にも主義主張が異なる3つのグループがある
まずユダヤ教徒である「ユダヤ人」は、ワイスさんのように米国にも多く在住していて世界各地に散らばっている。一方、「イスラエル人」は物理的にイスラエルに住んでいる人や、イスラエル出身の人のことだ。
さらに、英語ではZionistと呼ばれる「シオン主義者」もいる。イスラエルの地にユダヤ人の独立国家を建てたいと考える人たちのことで、ユダヤ人であっても、イスラエル人であっても、このシオン主義者ではない人もいる。
ワイスさんはまさに、ユダヤ人であって、イスラエル人でもシオン主義者でもない。むしろ、パレスチナ人を武力で追い出そうとしているシオン主義者に反発を感じており、所属先のNeturei Kartaは反シオン主義の団体だ。
また親パレスチナの抗議活動なので、パレスチナ出身の人に話を聞きたいといろんな人に声をかけたが、いずれもアルゼンチン出身者、米国で生まれたイスラム教徒、ヨルダン出身者などで、残念ながら会えなかった。これも意外だった。
ちなみにワイスさんはニューヨーク生まれ。ユダヤ人の父は、幼いころナチスドイツによってアウシュビッツに強制収容されていた。家族でハンガリーに逃れたが、ナチスの追っ手が来たために1940年代に米国に逃れたのだという。
公の場で話題にするのはタブー
親パレスチナのはずなのに、ユダヤ人が中心となっていたニューヨークの抗議活動。抗議者たちのバックグラウンドはともあれ、最近の米国内の空気は反イスラエルに振れている。一方で、イスラエルに対して結束の意を表明する企業やメディアはいまだ根強く残る。
デモを取材した翌週の11月14日、NBCテレビで、ハマスの人質になっている人々の家族をスタジオに招いての特別番組が放映された。もちろん、このこと自体は重要な報道だと感じるし、家族が感じている苦痛は、ガザの悲惨な状況と同じぐらい、想像を絶する。
ただ、米国内の空気が変わった直後の絶妙なタイミングが引っ掛かった。イスラエル軍の攻撃ばかりが目立ち、ハマスが残酷なテロ組織であることを忘れがちな国民に警鐘を鳴らすことで、イスラエル政府や、微妙な立ち回りが求められている米国政府を援護射撃しているようにも見えた。
日本でも知られていることだが、米経済を支える多くの人々がユダヤ人だ。有名どころでは、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏。今、突然のオープンAIによる解任劇とマイクロソフト入りで話題になっているサム・アルトマン氏もそうだ。
人質の家族を招いての報道との関連性は不明だが、NBCテレビを所有するコムキャストの会長兼CEO（最高経営責任者）のブライアン・ロバーツ氏もユダヤ人である。億万長者が目立つため、米国にはユダヤ人に反感を持っている一定の層が存在している。
イスラエルとハマスの衝突を機にユダヤ人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）も増えている。11月8日付ニューヨークポスト紙によると、ニューヨーク市内で10月に発生した反ユダヤ関連のヘイトクライムは前年同月の3.1倍に増えた。2016年と20年にトランプ支持者と反トランプ派との衝突が激増したように、今、パレスチナ問題が米国の分断を生んでいる。
米国に住むビジネスマンにはすでに常識になっているが、公の場でイスラエル・ハマス情勢を話題にするのはタブーだ。ワイスさんへの取材からも分かるように、同じユダヤ人でも主義主張が異なるうえ、民主党支持者か共和党支持者かでも見解が変わってくる。米国で仕事をするときは、こうした点を踏まえて行動する必要がある。
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『トランプ大統領誕生で激変する米国の政策、公開された政策綱領の中身 バイデン政治一掃、連邦政府内の過激派左派分子一掃を最優先』（11/21ＪＢプレス 高濱賛）について
11/21 The Gateway Pundit＜NEW: House Republicans Subpoena Top Prosecutor Who Rejected Search Warrants at Biden’s Residence as Part of Their Impeachment Inquiry＝新着情報：下院共和党は弾劾調査の一環としてバイデン邸への捜索令状を拒否したトップ検察官に召喚状＞
バイデンと民主党はドンドン追い込まれている。
下院共和党は正式な弾劾調査に向けてゆっくりと歩みを進めている。
共和党主導の下院司法委員会は、ハンター・バイデン捜査に介入したデラウェア州検察トップのレスリー・ウルフ氏を、弾劾調査での証言を求めて召喚した。
レスリー・ウルフ米国検事補が、おそらく原因があることに同意したにもかかわらず、ジョー・バイデンのデラウェア州邸宅での捜索令状を「世論」を理由に阻止したことを思い出してほしい。
IRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏によると、ジョー・バイデン氏の司法省はハンター・バイデン氏に対する2件の捜索令状と複数の重罪容疑を阻止したという。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/new-house-republicans-subpoena-top-prosecutor-who-rejected/
11/20The Gateway Pundit＜Trump’s Social Media Platform ‘Truth Social’ Files Massive Defamation Lawsuit Against Twenty “Fake News” Media Outlets＝トランプ大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」が「フェイクニュース」報道機関20社に対して大規模な名誉毀損訴訟を起こす＞
保守派はやられ放しにしないこと。
法廷闘争が拡大する中で、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialの親会社であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、極左メディア20社に対して前例のない名誉毀損訴訟を起こした。月曜日に発表されたこの訴訟は、同社が数千万ドルの損失を被ったと虚偽の主張を行ったとする一連の報道を対象としている。
この発表は、Xが左翼のメディア・マターズに対して訴訟を起こしたことを受けて行われた。潮目が変わりつつある。
「本日、トゥルース・ソーシャルは、おそらく史上前例のない名誉毀損訴訟を起こし、20メデイアを対象にしたが、さらに多くのメデイアが追加される可能性がある。彼らは全員、Truth Socialに関する同様の誤った情報を公開し、記事を完全に撤回することを拒否しました。説明責任を重視しないフェイクニュース報道機関の皆さんへ：法廷でお会いしましょう」とソーシャルメディア会社はプラットフォーム上で発表した。
訴状では、これらの報道機関が、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが7,300万ドルの損失を被ったと虚偽の報道をするために組織的なキャンペーンを行ったと主張している。この数字は完全なでっち上げであり、同社が公開した証券取引委員会への提出書類には存在しない。
以下は、Truth Social が起こした訴訟で名指しされたフェイクニュースメディアのリストです。
- ガーディアン ニュース アンド メディア LLC
- ハリウッド・レポーターLLC
- McClatchy Company LLC (マイアミ ヘラルドとして事業を行っています)
- ロイター・ニュース＆メディア株式会社
- ローリングストーンLLC
- 株式会社Nexstar Media (ザ・ヒルとして事業を行っています)
- デッドラインハリウッドLLC
- Accretive Capital LLC (ベンジンガとして事業を行っています)
- Marketwatch.com LLC
- フォーブスメディアLLC
- 株式会社アクシオスメディア
- デイリービーストカンパニーLLC
- 株式会社G/Oメディア（ギズモードとして事業を展開）
- サロンドットコム合同会社
- ニューヨークデイリーニュース
- ニューズウィーク
- MSNBC ケーブル LLC
- メディアイト合同会社
- DMG Media Ltd.（デイリーメール社として事業を展開）
- CNBC LLC
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trumps-social-media-platform-truth-social-files-massive/
11/20The Gateway Pundit＜Attorney General Ken Paxton Launches Investigation into “Radical Anti-Free Speech Organization” Media Matters Over Fraudulent Activity＝ケン・パクストンテキサス州司法長官、「言論の自由への過激な反対組織」メディア・マターズの不正活動をめぐる捜査を開始＞
保守派は左翼グローバリストの嘘・捏造にキチンと対抗しないと、社会はおかしくなる。
月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区で メディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。
訴訟によれば、「メディア・マターズは、X社のソーシャルメディアプラットフォーム上で、ネオナチや白人至上主義の過激な内容を広告主の投稿として描いて並べた画像を意図的かつ悪意をもって作成し、これらの捏造画像をあたかも典型的なXユーザーであるかのように描写した」。
告訴状にはさらに、「メディア・マターズ社は、広告主をXから追い出すためのキャンペーンで新たな戦術を選択した。メディア・マターズ社は、Xでのユーザーエクスペリエンスを管理するアルゴリズムを操作して、安全対策を回避し、人種差別主義者と思わせるX社の最大手の有料広告主の投稿の画像を作成した」と付け加えた。「扇動的なコンテンツであり、これらの組み合わせは実際のものとはまったく異なる、つまり操作され、無機的で、非常に珍しいものである」。
「メディア・マターズは、2023年11月16日の記事でこれを曖昧にするための具体的な措置を講じながら、無機質であるだけでなく、非常に（そして明らかに）まれな、特定の意図された結果を生み出しました。広告主とユーザーに対する全体的な影響は、この種の組み合わせが一般的で、広く普及しており、憂慮すべきものであるという誤った誤解を招く認識を生み出すことでした。メディア・マターズは、省略、欺瞞的な画像選択、虚偽表示、秘密設定を通じてその操作を隠蔽した」
月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区でメディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。
イーロン・マスク氏が土曜早朝、自身の会社Xコープがメディア・マターズ社に対して「熱核反応」訴訟を起こす予定で、「第二法廷は月曜日に開廷する」と発表したことを思い出してほしい。
イーロンは、「彼らの取締役会、寄付者、闇の資金ネットワーク、それらすべて…」を訴えるつもりだと付け加えた。
イーロン氏は発表した声明の中で、メディア・マターズ社が偽のアカウントを作成し、アカウントのタイムラインに表示される投稿や広告を厳選し、投稿の掲載位置について広告主に誤った情報を与えたとして非難した。
11/21Rasmussen Reports＜Voters Much More Confident in Social Security＝有権者は社会保障に対してはるかに自信を持っている＞
社会保障が約束した給付金を支払ってくれるという信頼は、これまで同プログラムに最も懐疑的だった若い有権者の間でも大幅に高まっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の60％が、社会保障制度が生涯に約束された退職金をすべて支払ってくれると確信しており、その中には非常に自信があるという23％も含まれている。37% (37%) はその自信を欠いており、12% は全額の支払いを受け取ることに全く自信がありません。社会保障に対する信頼感は、 2019年以来上昇しており 、50％が約束された給付金をすべて社会保障制度が支払ってくれると確信しており、現在ではラスムッセン・レポートが2011年にこの質問をし始めて以来最高となっている。
11/21阿波羅新聞網＜惊见中文标语写“这里是日本，遵守规则” 中国人：这是针对我们吗？＝「ここは日本だ、ルールを守れ」という中国語の標語を見て衝撃を受けた 中国人：「これは私たちに向けられたものですか？」＞近年、海外に移民するため定住する中国人が増えているが、意外にも海外に出たからといって人の質は変わらず、郷に入れば郷に従うことができない。日本の東京に長く住んでいる中国人が道端で「中国語」の看板を見つけ、彼は「これは特に我々中国人に注意を促すためのものなのか？」と投稿し、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。
中国語で書いてあるのだから、中国人向け。ルールを守らないのは中国人。でも繁体字でなく簡体字で書けばもっとよかった。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980981.html
11/21阿波羅新聞網＜“人人都很恐惧”传大连爆发疫情官方掩盖＝「みんな怖がっている」大連感染拡大も公式には隠蔽の噂＞元中国メディア人の趙蘭健は18日、海外ソーシャルメディアXプラットフォームに「暗黒統治：大連の疫病発生は隠蔽された」と指摘する記事を掲載した。趙蘭健は、大連小児病院は「超満員」で、関連ニュースは「ネットワーク全体から削除された」と述べ、大連の感染症に関する民間のニュースはすべて禁止され、公式の統一ニュースのみが残されたと述べた。中共防疫部は敏感な疫病の代わりに「気管支肺炎」、「インフルエンザ」、「風邪」、「マイコプラズマ感染症」という言葉が使われた。趙蘭健はさらに情報を2回追加し、「大連では人が消え始めている。大連の友達に聞いたら、みんなとても怖がっていた。そしてそれについてはあえて話さない。電話が盗聴されているのではないかと心配だ」と。
中国人の来日はとても危険。近づかないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980909.html
11/21阿波羅新聞網＜以色列给菲律宾强援! 2艘快速攻击艇到位 中媒：极可能出现在南海＝イスラエルがフィリピンに強力支援! 高速攻撃艇2隻配備 中国メディア：「南シナ海に出現の可能性が最も高い」＞イスラエルは最近、フィリピンに新しいアセロ級高速攻撃艇2隻を納入し、フィリピンの海軍力強化に貢献した。中国メディアの分析によると、これら２隻の攻撃艇は将来、セカンドトーマス礁やスカボロー礁の海域に出現する可能性が高く、中国の海洋力に対する挑戦となる。 中国の022ミサイル高速艇は、つい最近、中国とフィリピンの間の南シナ海での対立に姿を現したばかりである。
中共の放縦を認めないよう各国は団結すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980776.html
11/21阿波羅新聞網＜俄指挥官遭活捉! 两军一天激战72回 俄指挥失灵 不救援受困部队＝ロシア軍司令官は生け捕りに!両軍は1日72回激しく戦い、ロシア軍司令部は失敗し、閉じ込められた部隊を救出しなかった＞ドニエプル川の防衛線を突破したウクライナ軍は、海軍の無人艇の助けを借りて黒海の主導権をロシアから取り戻した。負けじとロシア軍も反撃を開始し、わずか1日でロシア軍とウクライナ軍は戦場で72回、激戦を繰り広げた。
https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980898.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国の「Business Insider」は「私たちは今、景気後退の始まりにいる」と発表した：https://businessinsider.com/stock-market-crash-recession-signal-sp500-outlook-unemployment-rate-kantrowitz-2023 -11
多くの人が米国経済は軟着陸すると予想し楽観的だが、投資銀行パイパー・サンドラーの首席投資ストラテジスト、マイケル・カントロウィッツは、米国経済の各分野の分析に基づいて、米国は経済不況の始まりにあると結論づけた。
マイケル…
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何清漣 @HeQinglian 7時間
皆さんに思い出していただくために、これを投稿する 👇： ポリコレの名の下に報道と言論の自由を扼殺するのは、NYTのこの黒人女性記者がかつてそうしたように、他人を殺す可能性のある鋭い矛である。
しかし、左翼運動の特徴は、左翼には限界がないということであり、もっと左に寄ることによってのみ左翼運動に栄養を与えることができるので、ついていけない人たちが必ず出てくる。近年の例としては、チョムスキー、ローリング、WPの記事で言及されたBBC等のメディア記者が挙げられる。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
事実よりもイデオロギーを優先する人は、次の教訓を学ぶ必要がある。
ＷＰは、「ＮＹＴの記者、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する公開書簡をめぐって辞任」と報道、https://washingtonpost.com/style/media/2023/11/04/nyt-jazmine-hughes-resigns/
そしてこの記事「報道と言論の自由は、イスラエル・ガザ戦争でもう一つの被害者」へ…もっと見る
高濱氏の記事では、やっと現実を見てトランプを評価したかとの感想。1/6のビデオを見れば、如何に民主党が政敵を立ち上がらせないようにしたかが分かるはず。高濱氏を含む左翼グローバリストが自分たちの都合の良いように事実を改竄、でっち上げようとしても最後は事実の証拠によって嘘がばれるということ。
この記事にあるように、トランプは1期目の失敗を繰り返さないことです。ＲＩＮＯを閣僚に抜擢しないこと。特に司法長官は大事。ウイリアム・バーは不正選挙に加担した罪で起訴すればよい。
ステファン・ミラーの「アジェンダ47」も、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」も大いに賛同できる話。特に中国をはっきり敵と認定して政策を実行するところ。バイデンは賄賂を貰っているから口先だけで、抑止にはならず宥和政策を採っている。
記事
テキサス州のグレッグ・アボット知事とメキシコ国境を訪れたドナルド・トランプ前大統領（11月19日、写真：ロイター/アフロ）
今さら立候補資格を問う「茶番」
ドナルド・トランプ前大統領の2024年大統領選出馬を認める判決が、11月17日、「ブルー・ステート」（民主党支配州）のコロラド州地裁で下った。
トランプ氏は連邦・州裁など4つの裁判所での刑事訴追とは別に、大統領選への立候補の合憲性（憲法修正14条3項）を問われた。
同氏が2021年1月の米議会乱遊事件に「関与」（教唆・扇動）した「嫌疑」を理由に、リベラル派市民団体が大統領選立候補資格はないと民事訴訟を起こしたのである。
それがコロラド州地裁で却下された。同じ訴訟は、ミネソタ各州でも出されており、11月22日に審理が始まる。
コロラド州の場合、原告のリベラル派市民団体は上訴する意向だが、最終的な判断は上級審に委ねられる。「判決が覆ることはまずなさそうだ」（同州司法関係筋）。
その理由は、トランプ氏を取り巻く米国内の政治、社会状況だ。
各種世論調査では、同氏は今やジョー・バイデン大統領を凌駕している。ひょっとしたら再選されるかもしれない。
同氏が今年第3四半期に集めた政治資金は4550万ドルと第2四半期よりも30％増えている。起訴されるたびに上がる支持率と歩調を合わせるように政治献金は増えている。
（reuters/trump-campaign-says-it-raised-over-455-million-third-quarter）
ひと言でいえば、トランプ氏は「地盤、看板、カバン」で共和党の他候補を寄せ付けない。
したがって、そのトランプ氏の大統領選出馬を認めるか否かを裁判で争うこと自体、どこか見え透いた茶番のようにも思える。
この事案をめぐっては米憲法学者たちが白熱した論争を展開している。その意味では、コロラド州地裁判決は論議に一石を投じたと言える。
米国憲法では、大統領立候補者の資格は①出生による米国市民権保持者であり、②35歳以上、③在留14年以上、と明記している。
それ以外の資格、条件については一切規定していない。
原告側は、トランプ氏が2021年1月の米議会乱入事件に関与し、「国家反逆罪」を犯したとすれば、憲法で定められた大統領はじめ公職を選ぶ選挙に立候補する資格はないのではないか、を司法に問うたものだった。
これに対してコロラド州地裁は、3つの条件を満たしていれば、起訴されようとも有罪判決を受けて刑務所に収監されようとも（あるいはその可能性のある者でも）大統領選に立候補できるという判断を下したわけだ。
トランプ氏は目下、連邦・州裁判所で4つの刑事罰審理を抱えている。
4つの刑事裁判は、早いもので2024年3月4日が初公判。判決は11月5日の大統領選投票日をまたいで下るというのが大方の見方である。
となれば、7月15日から18日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党全国大会で大統領候補に指名されれば、11月5日にバイデン大統領との一騎打ちに駒を進めることになる。
その時点で有罪判決を受けることはなく、大統領になった後（あるいは落選した後）に有罪判決を受けて収監されることになる。
（トランプ氏の胸算用では、再選されれば直ちに大統領権限ですべての起訴案件をチャラにするつもりだろう）
コロラド州地裁判決は、「一寸先は闇の」トランプ関連政治情勢の道筋をつける小さな一歩となった。
裏を返せば、「もしここでトランプ氏の立候補資格を奪えば、米大統領選は大波乱になるところだった」（米主要紙政治記者）
政策立案の要はミラー元スピーチライター
こうしたシナリオをすべて盛り込んだトランプ陣営は、刑事裁判などはないかのように再選戦略、そして第2期トランプ政権構想の立案を本格化している。
側近のステファン・ミラー氏（38＝前大統領上級顧問兼スピーチライター）とジョン・マッケンティー氏（33＝前大統領個人事務担当補佐官）にその総括を命じた。
また、大統領選キャンペーン最高責任者のスージー・ワイルズ氏（前ホワイトハウス貿易製造政策局長）と上級顧問だったクリス・ラヴィタ氏に対しては、ミラー氏らと綿密な連携を取り合い、トランプ再選に向けての選挙公約を作成させている。
その成果が政策綱領「アジェンダ47」（Agenda 47）として公表された。
「アジェンダ47」は内政外交経済政策での47の重要課題を列挙している。主な政策は以下の通りだ。
一、中国依存の通商路線からの脱却。中国に対する最恵国待遇の停止。
二、バイデン政権の推し進めるESG投資（社会責任投資＝環境、社会、ガバナンスに配慮した企業に対する投資）から米国民を守る。
三、自動車産業労働者の生活を守るために「グリーン・ニューディール」政策を中止する。
四、大統領権限を発動して国家予算の無駄使い、インフレ阻止、連邦各省庁に潜む「ディープ・ステート」（闇の政府、国家の内部における国家）の一掃排除。
五、不法移民の子女に対する市民権の剥奪、外国人妊婦の出産観光入国の禁止。
六、過激なマルクス主義を信奉する連邦・州検察官の解雇。
七、公選されていない「第4の権力」として政治を動かす連邦政府官僚の権限縮小。
八、国務、国防各省庁、国家安全保障会議（NSC）など国家安全保障部門に住みつく好戦的な国際主義者（グローバリスト）の追放。
九、国内エネルギーに対する各種規制の解除、米国のエネルギー自立政策の確立・再構築。
十、核戦争回避のため、ウクライナ戦争の即時戦闘停止と和平の実現。
中国を「米国の敵」と断定
一方、ヘリテージ財団（ケビン・ロバーツ理事長）は、保守派学者400人に委託、内政外交経済各分野での具体的な政策提言「プロジェクト2025」をまとめた。
この政策提言は、いわば、政権交代に向けたトランプ政権移行準備チームの「虎の巻」的メモランダムだ。920ページの膨大なものである。
「プロジェクト2025」は、「米国は今、外的内的脅威にさらされ、ワシントンを牛耳る無責任な国際主義と過激リベラル分子によって分断と腐敗を招いている」と断定している。
そして、「共和党も米国が置かれている米社会のモラル基盤が危機的状態にあるという現状認識の甘さが目立っている」と警告している。
同財団は、トランプ第2期政権を実現させる基本的な内政外交経済政策2000事案を網羅した「リーダーシップの指名：保守主義の公約」（Mandate for Leadership: The Conservative Promise）と銘打った20巻3000ページのハンドブックにしている。
外交スタンスで特に目立つのは、強硬な対中政策だ。
一、中国は共産党一党独裁の権威主義国家であり、米国の敵であり、戦略的パートナーでもフェアな競争者でもない。
二、その中国を競争者とみなして対中政策を行ってきたリベラル派エリート官僚は米国民を騙し、裏切ってきた。
三、こうした対中政策を行ってきた要因はただ官僚たちの無能さにあるのではなく、米国の主権、立憲政体の在り方にある。こうした状況に至った根っこと幹を伐採する時期に来ている。
四、中国の対米スパイ活動は、米国の若年層に蔓延る「TikTok」や米各大学に進出した「孔子学院」などにより、米社会に浸透している。
五、次期大統領は現在の対中政策を直ちに是正する責務がある。
（amazonaws/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf）
「プロジェクト2025」作成に当たっては、MAGA（米国を再び偉大にする運動）がリードする「ターニング・ポイントUSA」、「センター・フォア・リニューイング・アメリカ」、「アメリカン・モーメント」など80団体が資金援助している。
このほか、トランピズムの普及活動を続けてきた政治団体「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティチュート（AFPI、ブルック・ローリンズCEO＝最高経営責任者）も「パスウェイ・トゥ・2025」（Pathway to 2025）と題する政策提言を出している。
トランプ第2期政権の政策提言は乱立気味、まさに三つ巴状態だが、トランプ氏の側近は「トランプ氏の政策を最も忠実に反映しているのは『アジェンダ47』だ」と漏らしている。
（dnyuz/trumpworld-is-already-at-war-over-staffing-a-new-trump-white-house/）
始動する主要閣僚候補の人選
政策提言立案と並行して、ミラー氏ら「司令塔」は全米各地に散らばるトランプ氏に忠誠を誓った共和党保守派政策エリートのスカウトも始めている。
2024年1月20日に発足する「トランプ・ホワイトハウス」の上級顧問、補佐官はじめ国務、国防、司法など主要省庁に配置する閣僚、上級幹部の候補者の「スクリーニング」（人選、選抜）も開始しているという。
第1期政権は、発足時にはトランプ氏に対する忠誠心よりも、自薦他薦の共和党保守本流のエリートや軍幹部をホワイトハウスや主要省庁の要職に就けた。
その結果、トランプ氏や側近と政策や路線をめぐって軋みが生じた。大統領首席補佐官や国務、国防各閣僚が任期途中で解雇された。
その後、出版された内幕ものでは主要閣僚がトランプ氏を無能呼ばわりする「醜聞」が露呈した。
こうしたことを二度と繰り返さないためには、政権の幹部の絶対条件はトランプ氏に対する絶対的忠誠を誓うことにある。
側近の一人は、政治サイト、アクシオス（Axios）にこう述べている。
「再選されるトランプ政権ではこうしたことは起こさない。『米国第一主義』『健全な保守主義政権の確立』を目指すトランプ氏への絶対的忠誠を誓った者しか登用しない」
（axios/trump-loyalists-2024-presidential-election）
2024年の大統領選はすでにフル回転で動いている。選挙でバイデン氏が勝つか、トランプ氏が勝つか、ではない。
ともすれば個人同士での戦いばかりに目奪われがちだが、このトランプ陣営の動きを見れば、大統領選とは多くの人間やシンクタンクを総動員した「関ヶ原の戦い」なのである。
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