五能線の絶景ポイント

11/17宿泊先のアオーネ白神十二湖

11/18弘南バスで青池へ

鶏頭場の池

青池

落口の池

 

11/17こまち11号　秋田駅到着

リゾートしらかみ5号乗車　横揺れが半端でない。

11/22The Gateway Pundit＜GOP Senators Hand Mitch McConnell Power to Derail Trump’s Agenda with Two Key Senate Roles in 119th Congress for the Next Two Years＝共和党上院議員は、ミッチ・マコーネルに今後2年間の第119回議会で2つの重要な上院議員職を担わせ、トランプ大統領の政策を阻止する権限を与える＞

腐敗したミッチには予備選で刺客を送り込んだ方が良い。

上院共和党は再び共和党下院議員ミッチ・マコーネルに権限を与え、第119回議会で上院規則委員会と強力な権限を持つ上院国防歳出小委員会の委員長職を与えた。

マコーネル氏の知的能力に対する懸念にもかかわらず、同氏は新たな役割によって、トランプ大統領の保守政策を内部から妨害する立場に立つことになる。

マコーネル氏は今後、上院規則委員会と国防に関する上院歳出小委員会の両方の委員長を務めることになる。これらの役割により、同氏は重要な立法上の優先事項に大きな影響力を持つ可能性がある。

共和党のマコーネル上院議員は時間を無駄にせず、自らの意図を表明した。

マコーネル氏は、アメリカの安全保障上の利益を守り、選挙における政治的言論を保護するために「積極的な役割を果たす」と主張した。しかし、彼のこれまでの実績はそうではないことを示している。

彼のリーダーシップの下、共和党は重要な支出法案、国境警備、司法任命に関して民主党に繰り返し屈服してきた。

マコーネル氏は今後、国防小委員会の委員長として、裁量的連邦支出の最大部分を掌握することになるが、これはアメリカ国民のニーズを優先するのではなく、終わりのない戦争や肥大化した国防総省の官僚機構に資金を提供する権力体制によって悪用されやすい立場である。

規則委員会の委員長職は、マコーネル氏に上院の運営を方向付けるさらなる権限を与え、同氏はそれが「上院という機関を守る」役割であると主張している。その意味は？ 保守派の優先事項に対する官僚主義的な妨害がさらに強まり、沼地の議題への敬意がさらに高まるということだ。

彼の声明全文は以下をご覧ください。

「アメリカの国家安全保障上の利益は、第二次世界大戦以来最も深刻な脅威に直面している。この重大な瞬間に、上院で新たに多数派となった共和党議員には、米国のリーダーシップと優位性の将来を確保する責任がある。」

私は上院歳出委員会国防小委員会の委員長としてこの緊急の任務に積極的な役割を果たすつもりであり、次期委員長のスーザン・コリンズ氏と緊密に協力して共通の目標を達成することを楽しみにしています。

上院規則委員会も第 119 回議会で重要な仕事を成し遂げることになりますが、私は委員長として委員会を率いることを楽しみにしています。上院という機関を守り、選挙における政治的発言の権利を保護することは、私の長年の優先事項の 1 つです。

上院議員デブ・フィッシャー氏はこれらの大義を推進する上で素晴らしい仕事をしており、今後も委員会の継続的な活動において重要なパートナーであり続けるだろうと私は確信している。」

マコーネル氏の行動はすでに彼の忠誠心がどこにあるかを示しているが、それはMAGA運動ではない。ゲートウェイ・パンディットは最近、マコーネル氏がトランプ大統領による休会任命の利用の可能性に非公式に反対していると報じた。休会任命は民主党の妨害を克服するための重要な戦略である。

現在は削除されたツイートで、ニューヨーカー誌のジェーン・メイヤーは、ワシントンでの集会でマコーネル氏が「休会任命は行わない」と宣言したと報じた。この姿勢は、パンチボウル・ニュースのアンドリュー・デシデリオ氏を含む他の記者によっても確認された。

ミッチ・マコーネルは、リサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ州共和党）、スーザン・コリンズ上院議員（メイン州共和党）、マークウェイン・マリン上院議員（オクラホマ州共和党）、ジョン・カーティス上院議員（ユタ州共和党）とともに、マット・ゲーツ司法長官の承認に反対票を投じる予定の5人の共和党支持者上院議員の1人に指名された。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/gop-senators-hand-mitch-mcconnell-power-derail-trumps/

https://x.com/i/status/1859746936921915853

11/22Rasmussen Reports＜Democrats Now Against One-Party Control＝民主党は今や一党支配に反対＞

有権者の大半は、一つの政党がホワイトハウスと議会の両方を支配することに反対していないが、選挙以来、民主党は考え直し始めている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の54%が、WH、上院、下院を1つの政党が運営することに満足しており、そのうち33%は「非常に満足している」と回答しています。41%は、1つの政党がワシントンのすべてを運営することに「まったく満足していない」と回答した23%を含め、一党支配に満足していません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_now_against_one_party_control?utm_campaign=RR11222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/22阿波羅新聞網＜中国民航大麻烦来了！乌克兰要用美制长程导弹＝中国の民間航空が大ピンチ！ウクライナが米国製長距離ミサイルを使うため＞米民主党は大統領選挙の失敗を受け、バイデンはウクライナが米国製重火器を使ってロシア本土を攻撃することを認める決定を下した。ほぼ同時に英国とフランスも制限緩和を発表した。これらの決定は遅すぎで、「意気地なし大統領」の評判を変えるには役立たないかもしれない。しかし、私たちは民間航空会社についてであり、政治については話さず、民間航空への影響について話ししよう。

民間航空に関しては、米国、英国、フランスのこのアプローチは民間航空業界に大きな影響を与え、特に中国の民間航空に多大な迷惑をもたらすことになる。なぜなら、現在中国は域外でロシアの領空を広範囲に使用している唯一の国であり、毎日数十便の航空機がロシアの領空を通過しているからだ。ウクライナがミサイル攻撃を開始した場合、これらのルートは使用不能になる可能性がある。

中共とロシアを分断するのは正しい。

https://www.aboluowang.com/2024/1122/2133695.html

11/22阿波羅新聞網＜推翻中共！中国各地愤怒大爆发 全国疯传《告全国人民书》＝中共を打倒せよ！中国全土で怒りが爆発し、「全国人民に告ぐ」は全国に広まった＞アポロネット唐寧の報道：中国で連続無差別虐殺が発生した後、「全国人民に告ぐ」が大陸のネットと労働市場で広く拡散された。提唱しているタイトルは「中国の社会革命家から人民へのメッセージ」。

文中にはこう書かれている：中国人民の皆さん！私たちの同胞たちよ！江蘇工芸職業技術学院で起きた無差別暴行事件で、女子学生8人が殺害され、犯人は一緒に苦しんだ同級生の徐加金だった。

徐加金は無知で騙されて工場でアルバイトとして1日10時間以上働かされ、それに見合った賃金も受け取れなかった。どんなに優秀な青年でも、資本家の悪意によって狂ったように苛められる！だからこそ彼は、一緒に苦しんでいる人を残酷に傷つけることを選んだ。社会が人々に逃げ道を与えているなら、なぜ人々の命を欲しがる必要があるのか！

中共、中国資本家、中国社会はすべて責任を負うべきだ！

8 人の犠牲者を追悼する方法は、彼らを間接的に殺したシステムを打倒することである。中国人民は今日こそ立ち上がろう！主権者でない者が代表にはなれない！共産党を打倒せよ、政府に保護された資本家を打倒せよ！

全国の労働者、学生、人民は行動を起こし、中国人のこうした内なる言葉を広め、特に習近平に次のことを見せつけ、我々中国人労働者は惰弱ではなく、次に傷つけられる者にはなりたくないということを！

署名は「中国の革命者」、日付は２０２４年１１月１８日である。

翌日、「広州の社会革命家」も次のようなアピールを行った：「反賊の皆さん、こんにちは。私たちは広州の専門学校の学生である。私たちは国内の集団事件に注目しており、今日の社会はすでに巨大な圧力鍋であり、中共の支配下では誰も逃げることができないことを知っている。同胞の皆さん、今こそ私たちが立ち上がって抵抗する時である。私たちは次の殺人者にはならない、ましてや政府の奴隷にはならないと決心し、クラスメートたちは寮内で組織化して手書きのビラや資料、白紙を配り、しばらくの間全員が発憤した。

張献忠化せずに、中共を打倒せよ！当たり前の話。

https://www.aboluowang.com/2024/1122/2133691.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

私には長年の友人がいるが、過去4年間にバイデンが米国にもたらした惨事について一度も批判せず、モンスターとして行動する人物を含むバイデンの閣僚選出も見て見ぬふりをした。

しかし彼は、トランプ内閣は玉石混交であり、バイデン内閣の雑草よりももっとひどいようで、他人が賞賛するのを容認できないと何度か発言している。

人は徐々に年をとっていくのが共通の運命だが、訳が分かって年を重ねるのは本当に難しい。

引用

老蛮チャンネル @laomanpindao 　20h

これまでのところ、トランプが選んだ閣僚や中核スタッフは信頼できる人物だ。司法長官の人選だけが物議を醸し、彼自身も「トランプ政権移行期の安定を妨げる」という理由で任命を辞退したが、これも面目を保てた。

トランプ大統領の候補者選びの最高基準は忠誠心だと怒っている左翼の犬たちに関しては、私は全く訳が分からない。オバマとバイデンが選ぶ最高の基準は忠誠心ではないのか？

米国型の政治は、国民が大統領を選び、大統領が組閣し、幕僚を選ぶ。

もっと見る

https://x.com/i/status/1859508589305778685

何清漣　@HeQinglian　2時間

私は一党の優位が大きくなるのは好きでない。また、米国の大統領選挙では国民の半分しか満足しておらず、残りの半分未満の人が不満を抱いているのは普通のことなのを知っている。

もっと見る

引用

RICHARD FULL @RICHARDFULL2019　 11月21日

民主党全国委員会は、選挙の惨敗を受けて、長期雇用の正規職員を1日前の通知のみ且つ解雇手当なしで解雇すると発表した🔥

民主党全国委員会の財務委員会のメンバーは、民主党全国委員会は「厳しい財政状況」にあると述べた。

民主党の崩壊が本格化している。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

今日、米国と英国の主流メディアを見た。

米国のWP、CNBS、FOX、英国のガーディアンはいずれも、民主党全国委員会委員長の座を巡る熾烈な競争と、退職金も支払わずに民主党全国委員会職員を解雇していることを報道しているが、NYTとBBCは依然としてトランプ批判に熱中しているが、BBCはマール・ア・ラーゴが今や米国政治の巡礼地となっていると渋々報じた。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

この選択は本当に少し奇妙である。

引用

老猿説OldApe　@OldApeTalk 　3h

返信先：@Sasha_Gon

また盛り上がるだろう…論議は小さくない。

何清漣　@HeQinglian　47m

米国選挙にはもう一人の勝者がいる：キツネ 🦊

リベラル系ネットワークのMSNBCとCNNは大統領選挙以降視聴者を減らしている一方、FOXニュースはゴールデンタイムのケーブルニュースの視聴者シェアを急上昇させている。

ニールセン・メディア・リサーチによると、11/5の選挙から木曜日まで、ケーブルニュースゴールデンタイムの視聴者の73％がフォックスニュースだったという。25歳から54歳までの・・・。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

トランプが選挙に勝利した後、米国の7,600万人以上のトランプ支持者は喜んだが、民主党とその支持者は説明するまでもなく失望した。

EUと台湾は失望し、表現にも出ており、中国は不満かもしれないが、表現はより自制的であることを示している。予想外だったのは、中東諸国の不興がこれほどストレートに表現されていることだ。

もっと見る

矢野氏の記事では、最後の一文「まず、日本自らが自立防衛態勢を構築するとともに、米国および周辺のアジア諸国から信頼される抑止力、阻止力を提供できる国に自己改革することが先決である。」が肝要かと。

日本は憲法改正、特に9条2項と米国との核共有、ロシアがベラルーシに核配備したのだから、米国が日本に核配備できないことはない。勿論、日本の非核三原則は廃止する。それによってはじめて、「信頼される抑止力、阻止力を提供できる国」になる。石破首相は早く辞任して、後任がトランプ対策を打てるようにすべき。

記事

NATOの本部（写真は2022年11月14日、ウクライナ兵が訪問したとき、NATOのサイトより）

1　アジア版NATOとは何か?

「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」という場合、以下の3通りの解釈がありうる。

① 日本がNATO加盟国になる。

② アジアにNATO型の集団的自衛態勢を創設する。

なおこの場合、地域的には、日韓台か、プラス東南アジアか、さらにインドまで加えるという3通りの範囲がありうる。

③ アジアに集団安全保障体制を創設する。

この場合も地域については②と同じく、3通りの範囲がありうる。

2　NATOの歴史と変質

冷戦期の1949年にNATOが創設された当時、その背景には、圧倒的に優勢なWTO（ワルシャワ条約機構）軍に対し、西側の自由主義圏の欧州諸国を防衛するための集団的自衛の必要性があった。

1991年にソ連が崩壊し冷戦が終わった時点で、NATOは本来の使命を終えたため、解体されてもよかった。

しかし、NATOは存続し、ソ連最後のミハイル・ゴルバチョフ大統領に、西側の指導者たちがNATOの東方拡大はしないと約束したにもかかわらず、その後NATOは東方拡大を始めた。

そして、9.11世界同時多発テロを契機に、対テロ戦争の名目でアフガニスタンでのタリバン制圧などにも派兵され、アフガン派兵は2001年から2021年まで続いた。

その背景には、NATOが変質し、グローバリスト、特に米国内ネオコン勢力の世界覇権拡大の手段に変質したという事情がある。

その先駆けとなり、NATO域外への軍事力行使に踏み切ったのが、1999年のコソボ紛争でのNATOの空爆であった。

3　集団的自衛と集団的安全保障の差異

集団的自衛には仮想敵があるが、集団的安全保障では仮想敵はない。

NATO条約第5条では次のように規定されている。

「欧州または北米における1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」

「締約国は、武力攻撃が行われたときは、北大西洋地域の安全を回復しおよび維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的におよび共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」

このように、NATO加盟国は「兵力の使用」を含めた、武力攻撃を受けた同盟国に対する援助義務を負っている。

仮想敵を想定しない集団的安全保障は共通の敵と利益が不明確であり、加盟国間の深刻な国益対立に際して、加盟国間の意見がまとまらず、実効性が伴わない場合が多い。

例えば、国際連盟が第2次世界大戦の勃発を抑止できず、結局失敗したことが挙げられる。

4　日本はNATO加盟国になれるか?

NATO型の集団的自衛体制に加盟するには、日本自らが、世界標準の全面的な集団的自衛権の行使が加盟国の義務として求められる。

現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権行使以上の、全面的な集団的自衛権行使のためには、改憲、特に第9条2項の削除と専守防衛を否定することは避けられない。

日本自らの戦後体制の抜本改革なしに加盟できない。

ただし、宇宙、サイバー、電磁波など、グローバルに影響する新領域や、対テロ・防諜、防衛装備の共同開発などのグローバルな安全保障上の課題については、パートナーとしてのNATOへの協力には価値がある。

このような面でグローバルな安全保障面での協力を今後も推進することは望ましいが、そのことはアジア版NATOを必ずしも意味しない。

現行のグローバル・パートナーとしてのNATOあるいは他のアジア諸国との防衛協力強化の枠内でも可能である。

5　アジア版集団的安全保障体制の可能性

アジア版NATOが集団的安全保障体制を意味するとした場合、米中がともに加盟する集団的安全保障体制は機能しないであろう。

中国が参加しなければ、現在のQUAD（クワッド＝日米豪印戦略対話）に類似した組織になり、共同防衛については日米安保体制が基軸になるであろう。

中国が加盟し米国が参加しなければ、米国に次ぐ軍事力、とりわけ核・ミサイル戦力を持つ中国が中心となり、古来の華夷秩序の復活に等しくなるであろう。

すなわち、朝貢貿易を周辺の臣従国に許し、その代償として臣従国に対し軍事的保護を与えるという体制であり、実質的な中国を宗主国とする集団的安全保障体制、その実は、米国、あるいはロシアなどを仮想敵とする集団的自衛体制に日本が組み込まれることを意味する。

また、中国との国境紛争を抱える、核保有国であり人口大国のインドは、中国中心の安全保障体制には加わらない可能性が高い。

日本にとり最大の脅威は、今後も中国であり続けるとみられることから、日本にとりインドとの連携強化は今後とも死活的に重要である。

その意味で、日印を中心とする現在のQUADに近い体制が現実的であることになる。

またインドは建国以来、非同盟中立政策を採り、ソ連時代から武器輸入、エネルギー輸入などの面でロシアとの関係が深い。

半面、かつてはパキスタンを支援していた米国や植民地支配をしてきた英国への不信感は根強い。

そのため、日米安保体制下では、QUADの域を超えた、より緊密な日印の安全保障関係構築には一定の制約があり、集団的自衛あるいは集団的安全保障体制まで日印米豪の間に構築するのは、今後とも困難とみられる

6　米大統領選挙の影響

ドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば、米国がNATOを脱退するか、さらにNATOの解体・再編まで進む可能性もある。

トランプ氏は大統領在任時からNATOからの脱退や解体を主張していた。

もし、米国がNATOから離脱するか、NATOが解体されれば、強大化したロシアと地続きで接するポーランド、ルーマニア、バルト諸国、フィンランドなどの中・北欧諸国は対露軍事同盟を新たに結成するかもしれない。

逆に、エネルギー輸入、民生品輸出などロシアとの関係が深い米独仏伊などは対ロ接近を図るとみられる。

いずれにしても、トランプ氏が大統領になれば、米国第一の半面、日本を含む同盟諸国にはこれまで以上に、安全保障特に防衛面での自立化を要求するとみられる。

他方、対中関係については、インド・太平洋重視ではあるが、中国を関税障壁の強化、ドルと香港ドルの交換停止など、軍事的な直接的抑止態勢よりも貿易・金融面での締めつけ、米国内や同盟国内での中国の影響力行使、諜報活動の排斥など、非軍事的な各種パワーによる対中封じ込めを行うとみられる。

トランプ大統領は、軍事力行使を抑制し、新たな戦争を始めなかった稀有な米大統領であったことも、この可能性を裏付けている。

中ロが戦略的パートナーシップを結んでいる限り、核戦争にエスカレートさせた場合に米国が勝てる見通しは立たず、武器・弾薬・情報などの支援はできても、海外への直接派兵や米軍が直接戦争に巻き込まれる軍事的挑発はできないであろう。

また連邦の35兆ドルを超える累積赤字悪化の問題もあり、いずれは海外への軍事支援の余力がなくなるであろう。

すでにNATO全体としても、ウクライナ戦争に対する武器・弾薬の支援能力が尽きているとみられている。

たとえ戦争が長引くとしても、最終的には米国自身は直接軍事介入はせず、結局代理戦争で敗退し、欧米の国力も国際的地位も低下することになる可能性が高い。

7　台湾、韓国と相互防衛態勢をとれるか？

アジア版NATOを検討するに際し、いずれの場合も避けて通れないのは、台湾と韓国との安全保障関係をどうするかという問題である。

台湾との関係について、現在のアジア版NATO構想では明確にされていない。

しかし、台湾は、東南アジアと北東アジアのつなぎ目に位置し、日中韓の交易路が交わり、中国にとり西太平洋への進出に際し必ず制するべき戦略的要域のため、台湾の加盟なしには、アジア版NATOは成立しない。

このため、日本としては台湾の国家承認なしに相互防衛協力態勢の構築はできない。

しかし日本が台湾を国家承認することは、直ちに対中国交断絶となることを意味する。

中国は外部勢力とりわけ日米の介入を警戒しており、必要とあれば対日核恫喝、尖閣諸島制圧等による軍事的圧迫など、力を背景とする強硬策をとる可能性もある。

日本として、政治的経済的に対中国交断絶のリスクとコストに耐えられるかどうかが問われるであろう。

特に、現在中国国内で展開している日本企業、在留邦人は即時に逮捕拘留されあるいは資産も凍結・差し押さえられるとみられ、その保護策も問われることになる。

韓国とも、竹島問題、歴史認識問題など未解決の課題がある。

現在南北共に核原潜・弾道ミサイルの保有など戦力増強に努めており、軍事的な緊張が高まっている。

今後の情勢推移いかんでは、韓国での左派政権の成立と南北統一も、逆に軍事的均衡が破れて第2次朝鮮戦争となる可能性もありうる。

その際、日本はいずれの場合も韓国の後方支援基盤となるため、ミサイル攻撃、特殊部隊の攻撃などに晒され、半島の戦争に巻き込まれることになるであろう。

しかし、米国の仲介なしに日韓の軍事的な連携、特に平時からの安全保障協力強化には限界がある。

今後米国が内向きになり、日韓が相互に連携する必要性が高まるとみられるが、それには日韓間の信頼醸成、懸案事項の解決がまず求められる。

結論

アジア版NATOは、冒頭に述べた①、②、③いずれのケースについても、実現は容易ではなく、今日明日にどうこうできる問題ではない。

まず、日本自らが自立防衛態勢を構築するとともに、米国および周辺のアジア諸国から信頼される抑止力、阻止力を提供できる国に自己改革することが先決である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Gaetz Withdraws from Attorney General Consideration — Trump Responds (UPDATED)＝速報：ゲーツ氏が司法長官候補から撤退 — トランプ氏が反応（更新）＞

マット・ゲイツは上院の承認のいらない仕事に回るのでは。まあ、共和党上院議員で反対した名前も分かっている。ミッチ・マコーネル、リサ・マーコウスキー、スーザン・コリンズ、マークウェイン・マリン、ジョン・カーティスの5名のRINO。

マット・ゲイツ氏は司法長官候補からの指名を辞退すると発表した。

衝撃的な発表は木曜日の朝にXに投稿された。

トランプ氏はTruth Socialへの投稿で撤退について声明を発表し、次のように述べた。

辞退する前日、CNNはトランプ氏に対し、ゲーツ氏に対する疑惑を理由に同氏の指名を再検討しているかどうか尋ねた。

「いいえ」とトランプ氏は答えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-gaetz-withdraws-attorney-general-consideration/

「別の投稿からでも構いません」は「違ったポストからかもしれない」の誤り。

11/21Rasmussen Reports＜Trump’s Cabinet: Voters Expect Senate to Confirm Most Picks＝トランプ政権：有権者は上院がほとんどの人事を承認すると予想＞

有権者の約半数はトランプ次期大統領が閣僚人事をうまく行ったと考えており、4分の3近くが上院はトランプ氏の指名のほとんどを承認すると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％が、トランプ政権の人材選びを「良い」または「素晴らしい」と評価している。36％は、トランプ政権の閣僚やその他の主要ポストの人選に関して「悪い」と評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_s_cabinet_voters_expect_senate_to_confirm_most_picks?utm_campaign=RR11212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1859630022786474045

「lolkow」は「lolcow」の誤り。

「差は全くありません。」は「差は近くはない」の誤り。

11/22希望之声＜美众议员格林将与马斯克合作 担任效率委员会监督委员会主席＝グリーン下院議員、効率化委員会監視委員長としてマスクに協力＞マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は下院小委員会の委員長を務め、新設された政府効率省（DOGE）に対する議会での監督を担当する。

グリーン氏はソーシャルメディアプラットフォームXでこのニュースを認め、「ビッグニュース」だと書いた。グリーンはフォックスニュースに対し、「われわれは連邦政府の無駄で腐敗した、まったく役に立たない部分を特定し、探し出すつもりだ」と語った。

彼女はまた、小委員会が「米国民に透明性と真実を提供する」ために公聴会を開催するとメディアに語った。

左翼に流れている金を洗い出し、カットすればよい。

https://x.com/i/status/1859653921737683407

https://www.soundofhope.org/post/853023

11/21阿波羅新聞網＜中国进入无差别杀人爆发期 习已完全无法控制＝中国は無差別殺戮の爆発時代に入り、習近平は完全にコントロールを失った＞中国経済が急落する中、35人が死亡、43人が負傷した広東省の珠海スポーツセンターや江蘇省の無錫理工専門学校で無差別に8人を殺害、17人を負傷させた襲撃事件等、悪質かつ大規模な社会への報復事件が相次いでいる。19日には、湖南省常徳市の永安小学校で車両が故意に人を轢いた。

これに対し、日本のベテランメディア人の矢板明夫はフェイスブックへの投稿で、中国経済がますます低迷する中、中共指導者習近平は悪質な事件の発生を制御する手段を失ったと書いた。

矢板明夫クラブ2日前

最近、中国の珠海、無錫などで、そして本日は湖南省常徳市で、無差別殺人と多数の死傷者を伴う凶悪な事件が発生した。これまでの深圳市や蘇州市の日本人学校襲撃事件、国慶節前の上海での連続殺傷事件などに続き、このような社会への報復事件が頻発しており、「張献忠現象」として知られる。

張献忠は明末の農民反乱の指導者だった。全滅の運命を前にした時、彼は自分より弱い民衆を殺しの対象とした。 「張献忠化」は現在、中国社会で殺人のための殺人を伴う暴力事件が増加していることを指す言葉として使われている。

中国が「張献忠化」に直面している最大の理由は、習近平の大きなことをし、功績を上げたがることにより、中国社会がますます非開放、不透明、不公平になり、人々が不満を表明するルートがなくなっていることにある。

習近平は自分の国家統治能力に非常に自信を持ち、中国人民が共産党に感謝していると信じて、2020年末までに中国は「新時代を期限内に完成し、貧困緩和の目標を達成する」と発表した。中国にはもう貧しい人はいなくなり、共産党は地上に奇跡を起こしたと言った。

習近平に国が平和で国民が安全であることを示すため、地方政府は北京に請願に行った人達を取り囲んで逮捕した。本当に困っている人は、これまで不満を訴える唯一の手段だった「上訪」がなくなり、救済を得るのが難しくなり、絶望に陥っている。

最も懸念されるのは、中国経済がますます低迷する中、習近平が凶悪な事件の発生を制御する手段を失っていることだ。最近、中国政府は「四無五失」と総称される9つのグループを調査し、管理することを提案した。

「4無」とは、配偶者がいない、子供がいない、仕事や安定した収入がない、不動産がない人々を指す。それらは危険だと考えられている。 「五失」とは、投資の失敗、人生での失意、人間関係の不和、心理的不均衡、精神障害などに苦しむ人々を指す。しかし、このように定義された範囲は広すぎるため、真に効果的な管理を行うことは不可能である。

老子は「民衆が死を恐れなくなるまで追い詰めてしまったら、どのような刑罰をもって彼らを恐れさせる事ができるだろうか​​」と言った。人々が貧困の中で暮らし、人生が死よりも悲惨であれば、厳しい刑罰も社会の拘束力を失うことになる。中国経済が回復しなければ、社会に対する悪質な報復が起こり続けるだろう。

トランプが大統領になれば、中国経済はもっと厳しくなる。中国と中国人には近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133386.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

【米国は小さな政府である】、これは中国の古墓派の知識人たちの見方であり、彼らは100年以上前のトクヴィルの古い著作を持ち出し現在の米国を見ている。

米国が小さな政府なら、マスクの効率化省はどうして出てくるのだろうか？なぜ刀を振るい何百もの政府部門をカットしたいのか？

結局のところ、あなたはツイートを混乱させるため、私に付き纏っている。

引用

無声 @caiming 21h

返信先：@HeQinglian

中国の大きな政府にとって、教育は標準化され評価できるシステムであり、公正な結果を追求する機械である。米国は小さな政府であり、天賦の才能と自律により依存しており、それぞれの国情に合わせている。神に関して言えば、中国の歴史上、風邪は一度もひかず、天は健康であり、君子は自己の向上に努めている。自己は自己自身の神である。

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国の少なくとも 2つの調査報告書がこの点について述べている：東南アジアやラテンアメリカ諸国から購入された製品は、実際には中国から来ている。ラベルが張り替えられて、一部の製品がこれらの国で組み立てられているだけである。中国にとっての打撃は、米国の「友好国」および「近隣国」へのアウトソーシングに利益を分配せざるを得なくなるが、米国の消費者のコストが増大することだ。

私はこの問題の分析に集中するために少し時間を割いてみた。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 19h

サプライチェーンにおける中国の優位性は、効率的な物流や支援施設を含む完全な産業エコロジーにある。

転移はダメではないが、中国と同等の条件を備えた場所はないので注意して。これは製造業にとってコストの増加を意味し、単位あたりのコストの 10 ～ 15% の増加は利益率の低下を意味する。また、オープンな脱中国化の副作用は中国の市場シェア喪失の逆襲である。例えばデルなど。 x.com/Hnbhger17/stat…

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

トランプはケンダのハワード・ラトニック最高経営責任者（CEO）を商務長官兼米通商代表部代表に任命し、同氏が「関税と通商問題を主導する」と述べた。

ラトニックは、トランプ大統領と一部の強硬派顧問らが選挙期間中に提案した広範な関税ではなく、より対象を絞った関税を支持すると述べた。ラトニックはまた、トランプは「中国と取引したかった」とも主張した。

もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　8時間

返信先：@beifangzhou86

語：崩：粉々になる (例：お椀が割れた状態)；潰：外側は鮮やかだが、内側は腐っている (例：リンゴ)。

批評：羯鼓三挝。

何清漣　@HeQinglian　5時間

これは私の古い投稿だが、今日見つけて、これがまだ続いていることに気づいた。

石氏の記事では、中南海での権力闘争が本当に起きていると思わせる書きぶりです。習の権力剥奪が事実であれば、台湾侵攻も遠のくと思われるので、その方が好ましい。

記事

排除された習近平が

11月6日掲載の「中国の『独裁体制』にいったい何が…『習近平の名前』が党中央政治局と人民解放軍の重要文書から消えた！」で、中国人民解放軍が10月30日に公表の重要文書において露骨な「習近平排除」を行ったことを伝えた。それから2週間が経ったころ、習近平主席は早速、軍への逆襲を始めた模様である。

11月4日、湖北省で視察中の習主席は、湖北某所に駐屯の解放軍落下傘部隊を視察した。習主席は地方視察中に解放軍部隊を視察することは往々にあるが、今回の場合、制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が習主席を実質上軍から排除して解放軍の掌握に成功したと観察されている中で、習主席の軍視察は大変注目すべき動きである。

10月15日から2日間、習主席は福建省を視察したが、その直前の14日に解放軍がまさに福建省を最前線にして台湾を囲んで軍事演習を行った。にもかかわらず、習主席が福建省視察中に軍の視察も軍との接触もいっさいなかったことは上記記事でも伝えたが、これと比べると、11月4日の解放軍視察はわざとらしくて、何かの特別な政治的意図があることは考えられる。

何衛東・中国共産党中央軍事委員会副主席

そこで注目されるのは、習主席の落下傘部隊視察に同伴したのが、中央軍事委員会副主席で解放軍制服組No.2の何衛東氏であることだ。10月30日掲載の「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」で伝えたように、何氏は9月13日に北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加して以来、9月、10月中には公の場から姿を消して動静はいっさい伝わっていない。

文化大革命前夜と同じく湖北省から

特に、10月中に軍事委員会副主席の張又侠氏が主宰した二つの軍の重要会議・イベントに、同じ副主席の何氏が連続的に欠席したことはもはや異常事態である。つまり、張氏が「静かな政変」を起こして軍からの習主席排除に成功した中で、主席側近の何氏も一緒に排除されたのではないかとの観測も成り立つのである。

しかし今、約50日間にわたって姿を消して何氏が突如現れて、習主席の落下傘部隊に視察に同伴した。そのことの意味するところは、習主席が側近の何氏と共に、張又侠たちの下剋上の「静かな政変」に対し「上からの政変」を起こして、軍への掌握権を奪い返しに奇襲してきたのではないかと見ることができる。

その際、習主席の「上からの政変」は地方の解放軍部隊への視察から始まったことも興味深い。つまり、軍の中央が張氏たちによって掌握される中で、習主席側は地方からそれを打破する突破口を作り、中央への逆襲に打って出た訳である。

かつての毛沢東時代、文化大革命の前夜、毛沢東が劉少奇一派より中央での発言力を排除された時、まさに地方視察を行なって中央への反撃を開始した。そして奇しくも、当時の毛沢東は湖北省視察の直後に、北京に戻って劉少奇一派打倒の文化大革命を発動した。今、「第二の毛沢東」を目指した習近平は、湖北省視察から、軍の掌握権の奪い返しに動き出した模様であるが、それが成功できるかどうかは、まさにこれからの見どころである。

古い休日復活の意味

習主席と解放軍との亀裂が深まる中で、今や政府の長として習主席と対立関係にある李強首相の動向が注目されている。その李強は最近になって再び、「習近平排除」とも思われるような小さな政治行動に出た。

11月12日配信の新華社通信報道によると、李首相は近日、「全国の祭日及び記念日休暇に関する条例を改定する国務院の決定」に署名し、それを実施に移したという。それによって、来年1月1日から、全国の法定休日が2日分増やされる。その中で大変注目されているのは、「除夕」という伝統祭日を法定休日に再び定めたことである。

「除夕」とは、旧正月の元旦の前日のこと、日本の「大晦日」にあたる。それは、中国人にとっては一家団欒の大切な日であって、除夕の夜、家族が集まって「年夜飯」という宴会の食卓を囲むのは遠い昔からの習俗である。従って遠い昔から、除夕の日に(あるいはその前日から)いっさいの仕事をやめて休むのは当たり前のことで不動の習慣であった。そして2008年1月から、除夕は国務院令をもって法定休日にも定められた。

しかし、2014年1月から、除夕はどういうわけか、同じ国務院令をもって法定休日から外された。除夕が休日ではなくなるのはおそらく、中国史上初めてのことであろう。その時、国務院は徐夕の休日外しの理由をきちんと説明しなかった。

「除夕」、その発音の意味するところ

それに関する様々な推測が出ていたが、その中の有力説の一つは、2013年3月に中国の国家主席になったばかりの習近平氏が「除夕」を嫌っているからだ、というものである。

実は中国語では、「夕」という単語は習主席の名字の「習」とは全く同じ発音の「Xi」である。「除夕」は中国語で発音すればそのまま「除習=習近平を除く」となる。だから習主席がそれを忌避して除夕を休法定休日から外させた、ということが、民間での「定説」となっていた。

しかし10年後の今になって、李首相が国務院の決定として「除夕」を再び法定休日に指定して昔の伝統を回復させた。当然、李首相としては「除夕」が習近平政権の下で休日から外されたその経緯が分かっているはずだし、「習主席が除夕を嫌う」という広く流布されている民間の言い伝えを全く知らないとは思えない。

もし、李首相が全てを知った上で日この挙動に出たのであれば、これは李首相による一連の「習近平排除」の政治行動の一環として解釈することもできる。どうやら李首相は何の遠慮もなく、「除習」を着々とやって行くつもりのようだ。今後の展開は楽しみであろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/20The Gateway Pundit＜Matt Gaetz’s Ex-Girlfriend Who Testified in Alleged Sex-Trafficking Investigation Is Unmasked — Says He’ll Make a “Great” Attorney General＝マット・ゲイツの元恋人、性的人身売買疑惑の捜査で証言、正体が明らかに — 「素晴らしい」司法長官になるだろうと発言＞

バイデン司法省かケビン・マッカシーが持ち出した冤罪なのでは？

マット・ゲイツの性的人身売買捜査で重要な証言をした元恋人は、元連邦議会インターンで民主党の選挙運動員だったブリアナ・ガルシアであることが判明したとデイリー・メール紙が最初に報じた。

ガルシア氏は、この事件に以前関与していたにもかかわらず、現在はゲーツ氏を称賛し、次期大統領ドナルド・トランプ氏によって指名された司法長官としてゲーツ氏が効果的に務めるだろうと示唆している。

28歳のブリアナ・ガルシアは、マット・ゲイツに対する性的人身売買の容疑に関する捜査で大陪審の前で証言した元恋人であることが明らかになった。

デイリー・メール紙の情報筋によると、ガルシア氏はかつてこの事件の重要証人であり、「トランプ支持者に対する捜査で秘密の証拠を提出した」と思われていた。

2020年後半、当時のビル・バー司法長官の下で開始されたマット・ゲイツに対する捜査は、自らを守ろうとする元友人や知人、つまり信頼性が極めて疑わしい人々の証言に大きく依存していた。こうした懸念から、捜査官らは2022年に告訴を行わないよう勧告した。

司法省は2023年までにゲーツ氏を告訴しないと正式に発表し、長年続いた性的人身売買の捜査を事実上終了させた。

タンパのアパートの外で最近行われたインタビューで、現在は母親であり不動産専門家でもあるガルシアさんは、ゲーツ氏との過去の関係について詳細を掘り下げることには消極的だと述べた。

しかし、ガルシア氏はゲーツ氏の新たな道を支持しているようだ。

デイリーメール紙は次のように報じた。

ガルシア氏は今週、DailyMail.comに対し、以前ゲーツ氏（42歳）と交際していたことを認めたが、法廷で彼について何を話したかは明かさなかった。

「昔の恋人のことは、本当に話したくないの」と彼女は フロリダ州タンパの海辺のアパートの外で幼児を抱きかかえながら語った。

彼女はこう付け加えた。「今ではそれは過去のことのよう」

先週、 ドナルド・トランプ次期大統領がフロリダ州の共和党員であるゲーツ氏を司法長官に指名し、 政界を驚かせたこと で、ゲーツ氏の性的人身売買騒動が再燃した。

彼の上院での指名は激しい争いになる可能性が高いが、ガルシア氏はかつての恋人が国の最高法執行官になることに何の抵抗も感じていない。

「彼はこの国にとって素晴らしい存在になるでしょう。マットはとても賢いです」と彼女はDailyMail.comに語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/matt-gaetzs-ex-girlfriend-who-testified-alleged-sex/

11/20The Gateway Pundit＜Sen. Rand Paul Speaks Out, Says Trump Using Military For Deportations Would Be a ‘Huge Mistake’ (VIDEO)＝ランド・ポール上院議員が声を上げ、トランプ大統領が軍隊を使って国外追放を行うことは「大きな間違い」だと主張（動画）＞

ランド・ポールの言い分も分かりますが、相手が凶悪犯では軍の動員もやむ無しでは。第二次大戦時の日系人強制収容とは違う。あくまで「不法移民」が対象。

ランド・ポール上院議員は保守派の草の根運動の間では人気がある人物であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領の政治政策の重要な側面に反対している。

リバタリアンの立場を主張することで知られるケンタッキー州の上院議員は、ニュースマックスのインタビューで、現在米国内に居住している数千万人の不法移民を強制送還するためにトランプ大統領が軍隊を利用するのは「大きな間違い」だと語った。

トランプ大統領は長い間、強制送還を迅速化するために軍隊を使うと主張してきたが、これらの人々を出身国に送還するには必然的に膨大な人員が必要になる。

一方、ポールはこれに同意していません。彼は次のように説明しています。

もし私が移民問題を担当していたら、まず犯罪を犯した人たちを追い詰めると思います。選挙直前のビッグニュースでは、我が国には殺人を犯した人が 15,000 人、性犯罪、暴力犯罪を犯した人が約 13,000 人いると報じられました。つまり 28,000 人です。まずはその 28,000 人から始めてみてはいかがでしょうか。

私は、制服を着た軍隊を都市に送り込んで人々を収容することに賛成しません。ひどいイメージだと思います。軍隊はそのために使うものではありませんし、これまでもそうしたことがありません。実際、軍隊を都市に持ち込むことは 100 年以上前から違法です。陸軍と私たちの軍隊は敵を撃つように訓練されています。彼らは、自分たちがやっていることをするために令状を取るように訓練されていません。

警察の仕事は難しいが、我が国から人々を追い出すのは軍隊ではなく、国内の警察執行機関であるべきだ。だから私は「メキシコに留まる」ことには全面的に賛成だが、軍隊を都市に派遣する緊急事態には賛成しない。それは大きな間違いだと思う。

私は大統領の緊急事態のほとんどに賛成しません。なぜなら、それらは戒厳令のような臭いがするからです。議会の承認がないような臭いがします。抑制と均衡がないような臭いがします。私はトランプ大統領を支持します。私は、特に犯罪を犯した人々を追放することに賛成です。

しかし、私は軍隊が私たちの街を行進することに賛成しません。それは世界に送るイメージとしてはひどいものだと思います。それは私たち国民にとってひどいイメージです。ですから、大統領が緊急命令を使って軍隊に私たちの国を巡回させようとすることについて、よく考えて欲しいと思います。

以下のビデオをご覧ください:

https://youtu.be/jdOMy-xJIWs

常に政治的異端者であるポール氏は、大統領選挙の直前にドナルド・トランプ氏を支持することを拒否したが、それでも同氏の政策を「支持する」と主張している。

ポール氏は9月に行われたセマフォーとのインタビューで、トランプ氏がハリス氏よりも好ましいことに「疑問の余地はない」が、債務負担と外交政策を懸念していると述べた。

「私の熱意は少し弱まってきた」とポール氏はトランプ氏について語った。「第一に、債務はバイデン氏の下でもトランプ氏の下でも同じくらいになると思うからだ」

また、トランプ大統領が元国家安全保障担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏に似た戦争タカ派を閣僚として復帰させるかもしれないと懸念を表明した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/sen-rand-paul-drops-ball-says-trump-using/

11/20Rasmussen Reports＜Democrats Still See Kamala Harris as Party Leader＝民主党は依然としてカマラ・ハリスを党のリーダーとみなしている＞

今年の大統領選挙で敗北したにもかかわらず、カマラ・ハリス副大統領は依然として民主党員の大半から党の最高のリーダーとみなされている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%がハリス氏の方が民主党のリーダーとして優れていると考えており、ジョー・バイデン大統領（15%）、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏（12%）、上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏（7%）を上回っている。34%は、現在の民主党リーダーの中で誰が最良か分からないと答えている

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_still_see_kamala_harris_as_party_leader?utm_campaign=RR11202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/21阿波羅新聞網＜川普若重启贸易战 习近平就只能这么干了…＝トランプが貿易戦争を再開したら、習近平はこうするしかない…＞報道によると、オックスフォード・エコノミクスは、関税が60％に上昇すれば、米中の貿易量は70％減少し、米国の輸入品に占める中国の割合は2023年の14％からわずか4％に低下すると予測している。 ＵＢＳは、６０％の関税政策実施から１年後には中国の経済成長が約１．５％ポイント低下すると試算している。

国内経済への継続的な圧力を背景に、中国の対応余地はますます限られている。近年、不動産業の経済成長への寄与度はピークの25％から大幅に低下し、公共インフラ投資の景気刺激効果も徐々に弱まっている。しかし、中国の消費者は、経済見通しに対する高い不確実性と所得の伸びの鈍化のため、支出を大幅に削減しており、その結果、消費がGDPに占める割合は約40％にとどまっており、米国の70％の水準に比べて大幅に低い。さらに、デフレの影響で中国の製造業の利益率が圧縮され、赤字に陥った企業も出ており、景気回復の難しさがさらに深刻になっている。

エコノミストは、貿易戦争が次の段階に移行すれば、習近平は社会的セーフティネットの改善や医療・教育への投資拡大による家計消費の促進を図り、貯蓄の削減など、長年抵抗してきた措置を講じざるを得なくなると考えている。

中共の軍拡を止めるには、高関税が良い。ただ、中共が国民のための政策を打つとは考えにくい。

https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133173.html

11/21阿波羅新聞網＜中南海彻底傻眼！重磅美国会报告32锤锁喉＝中南海は完全に唖然としている！重大な米国議会報告： 32件の絞め技＞米中経済安全保障検討委員会（USCC）は火曜日（11/19）、2024年の年次報告書を議会に提出し、米中の経済・技術競争の構造を完全に変える一連の政策提言を提出した。中国の恒久的通常貿易関係（PNTR、permanent normal trade relations）の廃止を初めて勧告し、「マンハッタン計画」に似た人工知能（AI）研究開発プロジェクトを立ち上げる。

PNTRステータスの取り消し：米中貿易の基礎を審査

AI「マンハッタン計画」、汎用人工知能（AGI）の開発競争

その他の重要な政策に関する推奨事項

米中経済安全保障検討委員会の委員であるランディ・シュライバーは、火曜日に議会に提出した同委員会の年次報告で、習近平は国家主席兼総書記に就任して以降、対内的には統制を強化し、対外的には輸出志向の政策を推進し、これが「チャイナショック2.0」に対する世界的な懸念を引き起こしていると述べた。さらに同氏は、中国は将来の技術を主導し、中国への対外依存を高めるとともに、米国や同盟国の技術への依存を減らすために、先端技術の開発にも資源を投資すると述べた。中国は軍事力の向上を目指す中で、半導体、人工知能、量子技術、バイオテクノロジーなど多くの分野で投資を拡大し、進歩を加速させている。

シュライバーは、情報通信技術の輸出管理の強化方法、外国投資の審査、パートナーとの戦略的調整など、多くの重要な政策分野で提言を行ったのはこうした展開に基づいていると指摘した。

「少額免除」政策の廃止：

バイオテクノロジーにおける米中協力の縮小

https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133126.html

11/21阿波羅新聞網＜周晓辉：习不断放软话 美众议院议长回复强硬＝周暁輝：習はソフトな話を言い続けるが、米下院議長は厳しい答弁に戻る＞米国現地時間11/19、マイク・ジョンソン下院議長は新下院の作業計画について記者会見で次のように述べた。「私は中国に対して非常に厳しい態度を取らなければならないと思う」、「新しい議会では、私たちは厳しい態度で臨むつもりである。共和党員はこの件について非常に真剣に、そして非常に覚醒している。私たちは多くの法案を提出し、多くの措置を講じたいと考えている」

ただ、ジョンソンは「具体的な措置については話さない。下院には中共特別委員会がある。中共は大きな脅威だ」と述べるにとどめた。トランプ次期大統領も同様に中共に対して厳しい態度を取るだろうと信じていると述べた。

米国で大統領、副大統領に次ぐ第3位の権力者としてのジョンソンの発言は、まだ幻想を抱いていた中共に冷や汗を流させたのは間違いない。

ここ数カ月、中共はかつての戦狼のようなスタイルを失い、米国との安定した関係を維持したいとのメッセージを絶えず発表し、さらには態度を軟化させている。特にトランプの当選後、習近平は祝辞でトランプ政権に協力する姿勢を表明した。

https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133106.html

11/21阿波羅新聞網＜中共干的！欧洲4国调查 切断海底电缆 中国船被丹麦海军拦截＝中共がやった！欧州４カ国が調査し海底ケーブルを切断した中国船はデンマーク海軍に拿捕された＞今週末、北欧のバルト海で2本の海底光ファイバー通信ケーブルが意図的に損傷され、切断された。欧州の捜査当局は、事件発生前後に現場を通過した中国のばら積み貨物船「伊鵬３号」を捜査している。

https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133208.html

11/21阿波羅新聞網＜习共高兴太早！拿下APEC主办权？他立马横刀杀来—逼“战狼”回谈判桌！台湾与中共交锋，获赖清德高度肯定＝習共産党が喜ぶのはまだ早い！ APEC開催権を勝ち取る？彼は即座に剣をふるい「戦狼」を鎮め、交渉のテーブルに戻した！台湾と中共は交渉し、頼清徳を認めさせた＞台湾の三立新聞は、台湾が「意思疎通がなければ中共の主催に同意できない」との立場を主張し、中共がAPECの枠組み内で台湾との「対等な協議」に同意するよう促したと報じた。外交当局者は、今回は国際機関における台湾と中共の対等な交流を確保することで、傲慢な「戦狼」に交渉のテーブルに戻って来させたと述べた。頼清徳総統は外交官の業績を高く評価した。

交渉の過程で、中共当局者は台湾に撤回するよう説得し、他国を動員して台湾が中共の会議の主催を妨害しているとほのめかし、ペルーも中共の圧力を受けて妥協線を探りに来た。しかし、台湾の外交チームは毅然とした態度を取り、引き下がらなかった。台湾の強硬な姿勢とG7など同様の考えを持つ国々の支援により、中共は最終的にAPECの枠組みの下で台湾との「対等協議」に合意し、APECにおける台湾の認知度が大幅に高まった。

日本も譲歩ばかりしないで交渉せよ！

https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133086.html

11/20阿波羅新聞網＜美国人希望川普上任前100天做什么？路透民调曝大众心声＝米国人はトランプに就任最初の100日間で何をしてもらいたいのか？ロイター世論調査で大衆の声が明らかに＞左派のロイター／イプソスが１９日に発表した最新の世論調査によると、米国人はインフレ問題をトランプ次期大統領が就任後最初の１００日間で解決すべき最優先課題だと考えていることが明らかになった。

１５～１７日に実施された世論調査によると、トランプが注力すべき問題はインフレだとの回答が約３５％、移民が３０％、雇用と経済全体が２７％だった。

さらに23％は、トランプは国の統一を優先すべきだと答えた。税金、犯罪、外国との紛争に焦点を当てるべきだと言う人もいた。さらに1%の回答者は、トランプは国際貿易と税収に焦点を当てるべきだと答えた。

この世論調査は全米の成人1,014人を対象に行われ、誤差の範囲は約3パーセントだった。

さらに、調査に参加した共和党員の56％はトランプが移民問題に重点を置くことに最も関心を示したのに対し、民主党員はわずか11％だった。また、民主党員の38％、共和党員の12％は、トランプは国を団結させることに注力すべきだと考えている。

https://www.aboluowang.com/2024/1120/2132991.html

何清漣　@HeQinglian　15時間

これは2019年以前に中国が在中の外資に対して行ったことではないのか? EUは学ぶのが得意である。 😅

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 20h

どのように評価するか。

何清漣　@HeQinglian　11月20日

トランプ次期大統領は、政権移行チームの共同議長で金融サービス会社の最高経営責任者（CEO）を務めるラトニックが商務長官に指名されると発表した。

ラトニックはまた、米国通商代表部に対する追加の直接責任を負い、米国の関税と貿易の議題を主導することになる。トランプ大統領の政権移行チームは、ラトニックが米通商代表を兼務するかどうかについてまだ回答を出していない。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　15時間

カリフォルニア州では移民問題で意見が分かれる：

ロサンゼルスは不法移民を愛している：ロサンゼルス市議会議員らは11/19、聖域都市条例を正式に可決した。 13対０の投票結果により、ロサンゼルス市は連邦政府による移民法の執行を支援するために市のリソースや人員を提供することが禁止されることになる。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

ロイター／イプソスが１９日に発表した最新の世論調査によると、米国人はインフレ問題をトランプ次期大統領が就任後最初の１００日間で解決すべき最優先事項だと考えていることが明らかになった。

１５～１７日に実施された世論調査によると、トランプ氏が注力すべき問題はインフレだとの回答が約３５％、移民が３０％、雇用と経済全体が２７％だった。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

親愛なる皆さん、米国の現状を見れば、エネルギー価格が下落すれば消費者の家計支出は減少し、物流コストは徐々に低下していく。政府支出の削減（ウクライナへの援助、DEI支出、パリ気候変動サミットでの年間200億ドルの支出など）；農業補助金の増額により食品価格は下がる；関税の面で、課徴金の増加は大衆の日用品の消費に恐らく影響しない。たとえ複数の多角的な対策を講じたとしても、ゆっくりと減少するまでには数か月かかる。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　15時間

デラウェア州上院議員でトランスジェンダーでもあるマクブライドは今年下院議員に選出され、来年の宣誓時にはトランスジェンダーであることを公にした初の米国議会議員となる予定だ。–これはバイデンの故郷の米国議会への新たな貢献となる。生物学的に男性である「彼女」が女子トイレに入れるかどうかは、米国全体のモデルとなるだろう。

もっと見る

引用

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum　Q TOWN @cheyennexli 　11 月 20日

生物学上の男性は女子トイレを使用しなければならないというのは

道理があるのか？

下院ではこの問題についてまだ議論が続いており、議長は直接答えることを望んでいない…。

人間の愚かさと臆病さは、多くの人が想像しているよりもはるかに大きいとしか言​​えない。 https://qtown.media/share/linkPage/AAC3883A-3EDE-4897-A858-60E354D6D8CB.html

もっと見る

11/20The Gateway Pundit＜SPINE DISCOVERED: House Speaker Mike Johnson Announces Men are Banned from Women’s Restrooms on Capitol Hill Following Rep. Nancy Mace’s Courageous Stand＝気骨を見せる：下院議長マイク・ジョンソンは、ナンシー・メイス下院議員の勇気ある行動を受けて、男性は国会議事堂の女性用トイレに立ち入ることを禁止すると発表＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/spine-discovered-house-speaker-mike-johnson-announces-men/

何清漣　@HeQinglian　5時間

纏め方が非常にうまい。

【簡単な要約：中国は人を人として扱うことも、動物として飼いならすことも、機械やネジとして鍛錬することもできない。

一方、米国は人間であることにうんざりし、人を獣、悪魔、狂気に堕落させるよう誘惑する。中国と同じ点は、精神と魂を破壊し、肉体を破壊するという二方向からのアプローチである。（米国はさらに恐ろしい、去勢がある）。

もっと見る

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 5h

中国と米国の教育はひどい

米国の教育は根から先端まで腐っており、局面を逆転するには少なくとも10年は痛みを伴う改革が必要だ。

したがって、トランプがマクマホンを教育長官に任命したのは、彼女は間違いなく形勢をひっくり返すだろう。

中国の教育はひどいが、米国の教育は優れているという人もいる。

中国が悪いからといって、米国も悪くないということにはならない。中国と米国にはそれぞれの悪い点がある。もちろん、中国と米国にはそれぞれの点で共通点もある。

簡単に要約すると、次のようになる。

もっと見る

何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 5h

中国と米国の教育はひどい

米国の教育は根から先端まで腐っており、局面を逆転するには少なくとも10年は痛みを伴う改革が必要だ。

したがって、トランプがマクマホンを教育長官に任命したのは、彼女は間違いなく形勢をひっくり返すだろう。

中国の教育はひどいが、米国の教育は優れているという人もいる。

中国が悪いからといって、米国も悪くないということにはならない。中国と米国にはそれぞれの悪い点がある。もちろん、中国と米国にはそれぞれの点で共通点もある。

簡単に要約すると、次のようになる。

もっと見る

FTの記事では、グローバリストの悪足掻きとしか聞こえない。トランプのやろうとしていることはDSの解体、“Drain the Swamp”なのだから、既得権益者から反発を食らうのは当然。トランプ側は織り込み済みでしょう。

「トランプの政策が米国に与えかねないダメージは、モスクワと北京にいる米国の本当の敵を歓喜させる。」と言いますが、中国語の記事を読む限り、習近平が喜んでいるとは思えない。それは中共と民主党が左翼で繋がっているからで、2020年の不正選挙（特に武漢肺炎で、郵便投票を多く認めたこと）の恨みがトランプにはあり、習もそのことを知っているから、トランプに平身低頭している。

「トランプのMAGA突撃隊は、国を再び偉大にするためには、まず国内の敵を破滅させなければならないと考えている。」というのは、今まで民主党が共和党を滅ぼすように、この4年間してきたことの裏返しなのでは。やり返さなければ次はやられて滅ぼされる。

著者のギデオン・ラックマンは“公憤”と“私憤”の違いが分からないらしい。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2024年11月19日付）

ホワイトハウスに住み着いた怨念は世界を不安にそして不安定にさせる（pixabayの画像）

誰もがスローガンを知っている。

だが、ドナルド・トランプは国内の敵に戦争を仕掛けることによって「米国を再び偉大に」（Make America Great Again、MAGA）しない。

偉大にするどころか、トランプの報復作戦は米国の偉大さの本当の基盤を脅かすことになる。

米軍、米国の一流大学、連邦準備理事会（FRB）、司法制度、自由な報道機関、科学的なエスタブリッシュメント（支配階級）、それに米国市民の健康さえもが危険にさらされる。

次期大統領は復讐心に燃える変わり者を要職に次々指名しており、ロバート・F・ケネディ・ジュニアのような人々を「好き勝手に暴れさせる」と約束した。

トランプの政策が米国に与えかねないダメージは、モスクワと北京にいる米国の本当の敵を歓喜させる。

彼らは自国の歴史から、国が自らに攻撃の矛先を向ける時、その国際的な力が衰える可能性があることを知っている。

MAGA突撃隊が狙い定める米軍

トランプのMAGA突撃隊は、国を再び偉大にするためには、まず国内の敵を破滅させなければならないと考えている。

トランプは「内なる敵」はロシアや中国より「もっと危険だ」と言った。

トランプから要職に指名された人々は、復讐を果たす過程で米国の機関を根底からひっくり返すことを厭わない。

国防長官に指名されたピート・ヘグセスは「時折、戦いは国内の敵との闘争で始まらなければならない」と書いた。

あるポッドキャスト番組では「いかなる陸軍大将も海軍大将も、多様性、公平性、包摂性（DEI）制度やウォーク（woke、意識高い系）のクソに関与した人は去らねばならない」と要求した。

すでに、トランプが軍幹部を更迭し、忠実な人間を後釜に据える権限を持つ「戦士評議会」を創設する計画だという報告が飛び交っている。

トランプのチームは、混乱を極めた米軍のアフガニスタン撤退で果たした役割について一部の軍幹部を軍法会議にかけることも検討していると報じられている。

1期目には、トランプは「自分の」大将たちが、彼らが忠誠を誓ったのはトランプ個人ではなく合衆国憲法だと主張した時に激怒した。

幹部クラスの将校たちは「ブラック・ライブズ・マター」の抗議行動が起きた時、米国の街頭への軍隊配備を求めたトランプの要求に抵抗した。

同盟国が危惧するロシアシンパの新NID

今回は、トランプは新たに昇格した伍長や大佐に絶対服従を求める。

不法移民の大量強制送還を実行するために米軍を動員するつもりだった場合は特にそうだ。

だが、最も位の高い大将をパージ（粛清）すれば、米国は無防備になり、米軍は混乱に陥るかもしれない。

米国の諜報機関もリスクにさらされる。

国家情報長官（NID）に指名されたトゥルシー・ギャバードは、シリア大統領のバシャル・アサドとロシア大統領のウラジーミル・プーチンのシンパとして知られている。

これまで一貫してロシアのプロパガンダ（宣伝工作）をそのまま繰り返し、ロシアによるウクライナ侵攻を招いたのは北大西洋条約機構（NATO）の拡大であり、米国はウクライナ国内で秘密の生物研究所を運営していると発言している。

そのギャバードのNID指名は、英国を筆頭に、日常的に米国と機密情報を共有している同盟国の間で狼狽を招くだろう。

米国が世界に誇る科学やメディアも標的

米国の科学と医学は世界をリードしている。だが、トランプは米厚生省のトップに陰謀論者を据えることを提案した。

トランプ支持派のニューヨーク・ポスト紙でさえ、ロバート・F・ケネディ・ジュニアと会った後、彼が「多くの面でイカれている」と結論付けた。

もしRFKが米国全体にワクチンに対する敵意を広めたら、未来の感染症流行の種をまくことになる。

世界トップの大学10校のうち7校が米国にある。だが、米国の教育機関もトランプの「敵リスト」に載っている。

トランプの盟友たちは、大学は「ウォークさ」と反ユダヤ主義の要塞だと主張している。

トランプを支持する金融界の大物ビル・アックマンは最近、名門エール大学は「（イスラム組織）ハマスと何ら変わらない」と言った。

ウォークさに対する攻撃は、より幅広い問題について大学を威嚇し、服従に追い込むための攻城用の槌（つい）として使える。

米国はやがて、一流大学がよりどころとする知的自由が脅かされるのを目の当たりにすることになるかもしれない。

専制的な国家と米国を本当に分かつ報道の自由も脅かされている。

トランプは気に入らないことを報道したメディア企業を何社も提訴している。これは専制的な体制のお気に入りの戦術だ。

司法制度を使って魔女狩り

トランプはどんなタイプであれ、独立した機関を脅威と見なす。

次の政権はFRB議長のジェイ・パウエルを解任しようとするのではないかとの憶測が飛び交っている。

パウエルは記者団に対し、トランプは「法の下で（議長更迭を）許されていない」と語った。

だが、トランプは法の支配について独自の考えを持つ。

司法長官に指名されたマット・ゲーツは、未成年との性行為を含む倫理規則違反の疑いで仲間の共和党議員から調査を受けていた。

容疑を否認しているゲーツは、自分はトランプと同じように、政治化された司法制度の犠牲者だと考えていると主張している。

スティーブ・バノン（元首席戦略官）やピーター・ナバロ（元大統領補佐官）など、トランプのその他の側近たちは最近、刑務所から出所した。

彼らは怒り狂い、復讐心を燃やしているかもしれない男たちだ。自分の敵を追い詰めるために司法制度を利用するかもしれない。

これは魔女狩りに巻き込まれる個人だけでなく、国全体にとって悪い知らせとなる。

ロシアや中国に近い国になる米国

米国の偉大さは法の支配の上に成り立っている。外国人が米国の資産と世界の準備通貨としてのドルを信頼する根本的な理由だ。

もしトランプが政敵を追及するために、そして自身の大富豪の仲間内に報いるために司法制度を利用すれば、投資家が怯えるのも当然だろう。

米国の機関に対するトランプの攻撃は、米国を再び偉大にするどころか、ロシアや中国に近い国に変える。

プーチンと習近平が恩恵を受ける。米国人と米国の同盟国はその結果に苦しめられることになる。

（文中敬称略）

By Gideon Rachman

© The Financial Times Limited 2024. All Rights Reserved. Please do not cut and

paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。