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『ウクライナ戦争終結へ、米国とロシアの間で密かに進む合意形成 EUとウクライナの説得は後回し、最後は米国の「力」でごり押しか』（2/4JBプレス Ｗ．Ｃ．）について
2/5The Gateway Pundit＜Oversight Committee Devolves Into Shouting Chaos After Republicans Block Elon Musk Subpoena (VIDEO)＝共和党がイーロン・マスクの召喚状を阻止した後、監視委員会は混乱で分裂する（ビデオ）＞
国民の税金が訳の分からないところに使われてきたのを、ＤＯＧＥができるまで、阻止できなかったことを両党は反省すべき。
下院監視委員会は水曜日、少数派の民主党がイーロン・マスク氏への召喚状に失敗したことで混乱に陥った。
民主党議員らは、イーロン・マスク氏がDOGEチームでワシントンを揺るがしたとして激しく非難した。
トランプ政権は、マスク氏のDOGE従業員が財務省の決済システムにアクセスした後、まさに大騒ぎとなった。
民主党とメディアの複合体は、政府の無駄を片付けるZ世代の若き天才たちを激しく非難した。
DOGEチームは、トランプ大統領が民主党のUSAIDのマネーロンダリング裏資金を閉鎖した後も、無駄な廃棄物の除去に取り組んだ。
水曜日、監視委員会の共和党議員らは、民主党がイーロン・マスク氏に証言を求める召喚状を発行することを阻止した。
「これは多くの人々、特に議会のこちら側の人々、そしておそらく皆さん側の一部の人たちにとって不可解な役割です。連邦機関を解体し、人々を解雇し、異動させ、早期退職を申し出、議会の審査や監視、同意なしに機関に大幅な変更を加えようとできる、選挙で選ばれていない億万長者とはいったい何者なのか」と民主党のジェラルド・コノリー下院議員はABCニュースに語った。
監視委員会の共和党員らは、民主党は証人としてイーロン・マスク氏を招聘することもできたが、大学教授を招聘し、「公聴会の途中でパフォーマンス的な投票を求めた」と述べた。
https://x.com/i/status/1887167975892889925
カマー委員長は民主党下院議員メラニー・スタンズベリー氏の発言を黙らせた。
「イーロン・マスク氏は失態を犯している！」スタンズベリー氏は叫んだ。
時計：
https://x.com/i/status/1887164133810098468
https://x.com/i/status/1887210741226229814
エミル・ボーヴ司法副長官代行はメモの中で、1/6事件で「単に命令に従った」FBI捜査官は解雇されないと述べたとのこと。カシュ・パテルがFBI長官になってどう判断するかですが。
https://x.com/i/status/1887089368739033414
2/5Rasmussen Reports＜Most Voters Support Trump’s Military Transgender Ban＝有権者の大半がトランプ大統領の軍におけるトランスジェンダー禁止を支持＞
ドナルド・トランプ大統領の、米軍からトランスジェンダーの人々を排除するという政策を支持する有権者が、反対する有権者を13ポイント差で上回った。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、トランスジェンダーを自認する軍人を除隊させるトランプ大統領の大統領令を支持しており、そのうち38%が同政策を「強く支持」している。トランスジェンダーの軍人を除隊させることに41%が反対しており、そのうち30%が「強く反対」している。
2/6阿波羅新聞網＜六小将铁腕夺权，马斯克改写华盛顿权力游戏＝6人の若き将軍が鉄腕で権力を掌握、マスクがワシントンの権力ゲームの構造を書き換える＞マスクとトランプの権力掌握は猛スピードで進んでいるが、抵抗がないわけではない。政府機関の強制的な整理、財政システムへの直接介入、そして選挙で選ばれていない科学技術エリートによる国家政策の掌握に直面して、既存の連邦官僚機構と民主党は反撃を組織している。しかし、議会は共和党が支配しているため、対抗手段は極めて限られており、総じて受け身の状況となっている。
民主党は上院で大統領府の人事承認を遅らせている。
https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171125.html
2/6阿波羅新聞網＜中共瑟瑟发抖！川普量身打造更强硬机构并秘密行动—惊曝：美中情局接受川普“离职买断方案”＝ 中共は震えている！トランプはより強硬な機関を作り上げ、秘密裏に行動している – 衝撃の暴露：CIAはトランプの「辞職買取計画」を受け入れた＞WHは、今のところ、少なくとも2万人の職員が、トランプ政権が全連邦職員に提案した「買取計画」を受け入れたことを確認した。これは実際には、退職する職員に8か月分の給与と福利厚生を提供する自主退職補償計画である。米国の中央情報局（CIA）は、職員にこのような補償を提供する最初の「諜報機関」だ。CIAはこれを機にCIAに「新たなエネルギーを注入」し、トランプの政策に反対する工作員には「他の生き方を見つけ」させ、トランプの貿易戦争と中国弱体化計画をさらに支援し、より強力な諜報機関を構築することを可能にするだろう。
WSJは、マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が政府部門の削減や支出の削減を鳴り物入りで行ない、自主的に辞職した職員に「買取」を申し出ている一方で、米国中央情報局（CIA）は職員にそのような補償を提供し、辞職しても約8か月分の給与と福利厚生を受け取れるようにした最初の「諜報機関」と思われると報じた。
これは連邦政府の規模を縮小するというトランプ大統領とマスクの計画の一環である。連邦政府機関の大半は先週この提案書を受け取ったが、CIAやその他の諜報機関など国家安全保障に関わる機関は含まれていなかった。これまでに、2万人の連邦職員が買取計画を受け入れたが、これは200万人を超える連邦職員の約1％に相当し、WHが当初予想していた5％から10％の受け入れ率を下回っている。
トランプ政権当局者は、この提案が実際には「トランプの政策に反対する」人々に他の生き方を探すよう促すものであったことを認めた。同時に、新CIA長官ジョン・ラトクリフは、同じ補償プログラムをCIAにも適用するよう求め、それがCIAをより積極的かつ強力な諜報機関にするのに役立つだろうとした。 CIAの広報担当者は、この動きはCIAに「新たなエネルギーを注入する」ことになるだろうと述べた。
ラトクリフは先の承認公聴会で、ＣＩＡを率いてより厳しいスパイ活動と秘密作戦を開始すると約束し、麻薬密売カルテルと「中国」を主な対抗勢力として挙げた。彼は、トランプ大統領が中共指導者と交渉できるよう、中国に関する最も正確な情報を提供すると誓った。同氏はさらにこう付け加えた。「世界中の勇敢なCIA職員の皆さんへ。もしこれがCIAに入った理由なら、困難に立ち向かい、影響を与える準備をしてください。そうでないなら、今こそ新しい仕事を見つける時です。」
CIAは条件付き採用を受けた求職者の採用を凍結しており、ラトクリフの補佐官は、応募者のバックグラウンドがCIAの「新たな目標」に一致しない場合、一部の採用は取り消される可能性があると認めた。これらの目標には、トランプ大統領の貿易戦争や中国を弱体化させる計画などが含まれる。
Swampを入れ替え、綺麗な水にする。
https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171105.html
2/6阿波羅新聞網＜川普要出手 南非总统慌了 紧急求助马斯克老爸＝トランプが手を出さざるを得ない、南アフリカ大統領はパニックに陥り、マスクの父親に緊急支援要請＞トランプ米大統領は就任後、直ちに米国の内外情勢に一連の強烈な打撃を与え、外界が対処する暇を与えない勢いである。最近では、南アフリカ政府が土地を没収し、一部の民族を不当に扱っていると非難し、南アフリカへの年間4億ドル以上の援助を打ち切ると脅した。これに対し、南アフリカのラマポーザ大統領はソーシャルメディアXを通じて釈明しただけでなく、トランプ陣営の重要人物であるマスクの父親に働きかけてマスクとの電話会談を手配し、両国間の亀裂を避けるためにこの問題で意思疎通を図ろうとした。
ロイター通信は、南アフリカ生まれの億万長者イーロン・マスクが過去に南アフリカ政府が「反白人」人種差別政策を実施していると公に非難しており、これがドナルド・トランプ大統領の意思決定に影響を与えている可能性があると報じた。そこで南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領はマスクの78歳の父エロール・マスクを通じて3日夜にマスクと数分間ほど電話会談し、事態の緩和に努めた。
報道によると、現在南アフリカ第2の都市ケープタウン郊外の高級住宅街に住むエロールは3日夜、ラマポーザ大統領の側近であるベジャニ・チャウケから、ラマポーザ大統領とマスクの電話会談を手配できるかとのメッセージを受け取り、すぐに両者が数分間話し合うよう手配し、通信ソフト「ワッツアップ」を使ってチャウケと会話した記録を見せた。
電話の後、ラマポーザ大統領の報道官もマスク自身も電話についてコメントしなかったが、南アフリカ大統領官邸はソーシャルメディアXを通じて本件を認めた。
トランプ大統領は2日、自身のソーシャルメディア「Truth Social」を通じてメッセージを投稿した。いかなる証拠や情報源も挙げず、南アフリカが「人々の土地を没収し」、「特定の民族を極めてひどい扱いをしている」と批判し、そのため米国が南アフリカに毎年4億ドル以上援助しているのを打ち切ると警告した。
報道では、今回のトランプの狙いは、ラマポーザ大統領が先月署名した法案だと指摘した。同法案は、30年前のアパルトヘイト廃止以降、南アフリカで深刻化している土地分配の不平等を解消することを目指していたものだが、同法は、南アフリカ政府が「公共の利益」に基づいて土地を収用することを認めており、一定の状況下では補償は不要とする。同国はこれに先立ち、農地の30％を黒人に譲渡する目標を掲げていたが、反発が続き、2018年までに農地譲渡率はわずか8％にとどまった。統計によると、南アフリカの農地の4分の3は白人の地主が所有しており、黒人の所有地はわずか4％である。しかし、同国の黒人人口は80％を占め、白人はわずか8％であり、土地資産の分配は明らかに深刻な不均衡状態にある。
これに対しラマポーザ大統領は3日、南アフリカ当局がいかなる土地も強制的に接収していないと強調し、土地の平等化という同国の政策理念をトランプ大統領が理解してくれることを期待し、この件についてトランプ大統領と意思疎通を図ると強調した。
一種のｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝのような気がする。それでは失敗するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0206/2171029.html
羅翔 @LUOXIANGZY
とても笑える！
ルビオ米国務長官が3か月間の国際援助停止を発表した後、北朝鮮、タリバン、フーシ派の反米3地域が最も激しく反応するとは誰も予想していなかった。北朝鮮は、米国は信義を裏切り人心を得ずと主張した。フーシ派は、米国が援助を停止したため、数え切れないほどのイエメン国民が貧困と飢餓の瀬戸際に立たされていると批判した。タリバンは、援助がなければ政府は賃金を支払うことができないと主張した。
この光景を見た中国人の世界観、人生観、価値観はおそらく衝撃を受けただろう。これら3つは反米同盟の主勢力であり、米国とは和解できないという印象を受ける。今では、彼ら全員が生き残るために米国の援助に頼っているのがわかるが、彼らは誰のために毎日米国を呪っているのか?
Ｗ．Ｃ．氏の記事では、ウクライナは財政的に夏までしか持たないとすれば、停戦協議に応じ、欧米の支援を受けるしかない。バイデン民主党政権は罪作りをした。ウクライナを犠牲にして、ロシアの弱体化を図ろうとして、逆にロ中イランの結びつきを強めてしまった。政治は結果が問われるのだから、バイデンはカーター以上に無能と評価されて当たり前。
トランプのロ・ウ戦争の停戦は難しいかもしれませんが、人命損失を考えると、早く停戦にこぎつけてほしい。
記事
ウクライナ戦争解決に向けた特使に任命されたキース・ケロッグ退役陸軍中将（右）。写真は第1期トランプ政権時の2017年2月19日撮影、左は当時国家安全担当大統領補佐官に任命されたハーバート・レイモンド・マクマスター退役陸軍中将（写真：AP/アフロ）
トランプ政権誕生で潮が変わり始めた
先月20日にD.トランプが第47代米国大統領に就任した。
そしてその日から前政権の方針を覆すべく、新政策の具体案を一挙に吐き出すかのように、彼は多くの大統領令に署名していく。
対象は数十もの広範囲な分野にわたり、電撃戦宜しくの猛攻である。米政界内の反対勢力は、まるで“あれよ、あれよ”に置かれてしまったかのようだ。
移民・難民や関税の問題などが連日メディアで大きく取り上げられているせいか、その陰でウクライナ紛争や対ロシア関係についてのトランプ氏の発言はあまり目立たないものに見えてくる。
だが、物事はどうやら動き始めているようだ。
トランプは、ロシアの大統領・V.プーチンと近いうちに話し合う可能性について、大統領就任後も幾度か言及している。
また、彼が親プーチン政策を採るのではないかという大方の予想に違（たが）うかのように、就任翌日には「戦争終結をプーチンが拒否するなら制裁を強化する」と述べた。
これに続いて彼は、テレ参加したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも、「無意味な殺し合いをやめさせるために原油価格の引き下げが必要だ」と、参加者からの質問に答えた。
原油価格はインフレ対策全般の問題であるはずだが、対ロシア制裁の話の流れでそれに触れている。
そして、米露両国政府間でウクライナ問題に関しての協議が行われていることも匂わせるに至った。
これらから、トランプのウクライナ問題解決に向けた発言は米露間の水面下での交渉状況を見ながら行われており、ロシアに対して対話復活への誘いと制裁強化の脅しとの双方を投げ掛けている、と言える。
就任式から10日ほど遡った時点で、彼は大統領選で豪語していた24時間以内での停戦可能性を撤回し、紛争終結には6か月ほどはかかるかもしれない、と軌道修正に転じた。
それもその時点で既に始まっていたロシア他との接触を通じて、物事の決着にどれだけの時間を必要とするかが徐々に分かってきたからであろう。
であれば、今後の両首脳間の電話や対面での会談の実現時期も、その交渉の行方次第に影響されることになる。
米露間交渉の状況の詳細は漏れてこないが、トランプが対ロシア制裁を口にするからには、話がまとまる見込みがまだ見えない点も残されている、と容易に想像がつく。
この点で、先月26日にウクライナのメディアが報じた内容が、その状況を推し量る材料になるかもしれない。
その報道内容とは、米政府のウクライナ紛争終結と和平に向けた100日計画なるものについてである。
記事によれば、この米国案は欧州の外交筋に渡され、その後それがウクライナにも回ってきた。その中には、以下のような今後の交渉スケジュールと要合意内容が記されている。
停戦スケジュールと内容
想定される今後の交渉スケジュール
・トランプが1月下旬から2月上旬の間にプーチンと電話会談を行い、その後、ウクライナとも協議する。
・ウクライナとの協議で同国大統領・V.ゼレンスキーがプーチンとの交渉を禁じる2022年10月の大統領令を撤回することに同意すれば、2月から3月前半でトランプとプーチン、ゼレンスキーとの会談を行う。
・この首脳会談が2国間か3国間かは未定。この会談で和平計画の基本線に合意し、4月20日（キリスト教の復活祭）までに停戦を実現する。
・その後、4月末に捕虜交換を行い、和平交渉を開始する。
・和平交渉は5月9日までに完了し、ウクライナは戒厳令を解除する。以後、8月末にウクライナ大統領選挙、10月末にウクライナ議会選挙をそれぞれ行う。
議論・合意されるべき和平の条件7項目
- ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）加盟国にはならず、中立を宣言。
- ウクライナは2030年までにEUの正式加盟国となる。ウクライナの戦後復興に対してEUは財政援助の責任を負う。
- ウクライナは現状からの軍縮は行わず、米国はその再装備と近代化を援助する。
- ウクライナは失地奪回への軍事的・外交的試みを放棄する。ただし、その失地に対するロシアの主権を法的に認める義務は負わない。
- 米国とEUは和平合意の後に、対ロシア制裁の一部（ガス・石油の輸入制限）を解除する。残りの制裁も3年以内に解除する。
- ウクライナは、国内での露語話者保護と、ロシアとの平和共存を主張する政党が選挙に参加することを認める。また、ウクライナ正教会への迫害も停止する。
- ウクライナへの平和維持軍派遣については、今後ロシア・ウクライナ間で協議し別途取り決める。
報じた当のウクライナのメディアは、この内容が本当に米国の作成した計画書なのか、あるいはフェークなのかについて、いずれにも受け取れるとして結論を避けている。
ウクライナ大統領府長官のA.イェルマークは、これを虚偽だと断じた。
その一方で、この計画案について米政府は沈黙し、米有力紙も一部を除いて伝えていない。真偽の程の裏が取れていないからだろうか。
しかし、以下の点から全くのフェークとも考え難いところがある。
ケロッグ特使の人物像と考え方
トランプは2024年11月の大統領選から3週間ほど経た後に、米陸軍退役中将のK.ケロッグをウクライナ紛争終結に向けた特使に任命した。
そして年が明けた1月に入ってから、トランプはそのケロッグに100日以内に戦争終結を実現させる課題を与えた、と述べている。
齢80のケロッグは、軍を退役した後の2016年に当時大統領選に立候補していたトランプの陣営に加わり、その第1期政権では副大統領の安全保障担当補佐官を務めた。
バイデン政権時代は下野して政策研究所に勤務し、その間にロシア・ウクライナ紛争への終結案を共著者とともに取りまとめた。
2024年4月にその内容が公表され、6月には当時大統領選に出馬を決めていたトランプへその内容説明を行う機会を得ている。
その彼の紛争終結案骨子は以下であり、前述のウクライナ・メディアが報じた内容と基本的にほぼ一致していることが分かる。
・ロシア・ウクライナ双方を、ともかく和平交渉の席につかせる。
・ロシアがその交渉を拒めば米国は対ウクライナ軍事援助を増やし、ウクライナが拒むなら軍事援助を削減する。
・ウクライナのNATO加盟は長期にわたって延期。
・ウクライナはロシアの占領地域への実効支配を認める、しかし正式にロシアへその地域を譲渡することは求められない。
こうした起案の経歴を持つケロッグをウクライナ問題での特使に任命したことから、トランプがそれに沿った交渉をロシアと行うことを承認したと見ても不自然ではない。
ケロッグは2月1日のFOXニュースのインタビューで、数か月以内にウクライナ紛争の決着を付けるべく動いていることを認め、同日の通信社からのインタビューでは、停戦後のウクライナ大統領選の必要性についても触れている。
いずれもウクライナ・メディアの報道内容を追認するかのような話だ。
では、ロシアはどう反応しているのか。
ロシア側の対応にも変化
昨年ケロッグ提案が表に出た際には、ロシア大統領府のD.ペスコフ報道官が「戦場での実際をより考慮すべき」との短い所感を述べただけだった。
トランプが大統領になるかどうかも分からぬ時点では、たかだか民間研究所が作った案に過ぎないから、本気で取り上げる話とは看做されなかったのかもしれない。
また、ウクライナ軍の反転攻勢の失敗が明らかとなり、ロシア軍が押し始めていた頃でもある。
ペスコフは、「それでも米国はまだウクライナに加勢する（ウクライナへの軍事援助増加の可能性）積もりなのか」と、ただ皮肉っただけだったようだ。
今回は、この案が伝えられているであろうロシアの側からは、何らコメントは出ていない。
しかし、その内容が本物だとするなら、ロシアの従来の主張との隔たりがどこにあるのかが分かってくる。
ウクライナの軍縮が見込まれず、恐らく欧州諸国の軍が平和維持軍派遣の名目でウクライナ領内に駐留となれば、ウクライナがロシアへ再挑戦を挑んでくる可能性を否定できなくなる。
当然ロシアはこれらに代わる中長期の安保体制の仕組みを要求するだろう。
しかし、これは停戦からその後の、欧州全域での新たな安保体制に関わる話であり、答えが簡単に出るべくもない。
従って、ロシアとのこれまでの接触で、ケロッグの案で話がすんなり進むものでもない、という感触をトランプは掴んだのだろう。
これが、ロシア側が首脳間の直接会談に関して米国からの連絡を待っていると述べても、米側がすぐには回答せず、方々交渉材料として対ロシア制裁の強化に言及している理由なのではなかろうか。
ロシアのメディアや論者からはウクライナの上述の報道を受けて、このような短期間でこの問題を片付けることなど不可能、との見解が出される。
カナダやグリーンランドの併合話と同様に、これもトランプ流のはったりの一つに過ぎない、あるいはノーベル平和賞獲得を本気で夢見てのアリバイ作り、と評する向きもある。
また、トランプ政権になっても米国の力で物事を押すという性格が変化したわけではなく、カネが弾丸に取って代わっただけの話、との指摘も出る。
概してトランプ政権の出現に対するロシア内での受け止め方は様々であり、西側で揶揄されているような歓迎一色などでは全くないようだ。
それでもクレムリンが公式に、米側からの両首脳電話会談設定の連絡を待っている、と述べるのは、話し合いの余地が全く見えなかった前政権とは異なり、トランプとなら今後の交渉の中で紛争終結の糸口を見出すことが可能かもしれない、との期待を抱いているからであろう。
ちらつかせる援助打ち切りのカード
見解に隔たりが残されているなら、それを何度か協議を重ねることで格好が付く結果に持ち込むことも不可能ではなかろう、との思いである。
プーチンは、トランプの大統領就任式の時間を見計らったかのように、その直前にモスクワで政府要人を集めた国家安全保障会議を招集し、その場でトランプとの話し合いを歓迎する旨を述べつつ、恒久的平和への枠組みへの取り組みが必要、とあたかもこれから始まるトランプの就任演説に対して念押しをするかのような発言を行った。
さらに1月24日の国営TVからのインタビューでプーチンは、トランプが述べた「2020年の米大統領選挙で本当は自分（トランプ）が勝っていた、自分が当選していたならウクライナ紛争は起こらなかった」との下りを、その通りだと肯定している。
これは単なる外交辞令ではなく、プーチンの率直な気持ちを表したものだろう。
プーチンの解釈によればウクライナ紛争のそもそもの原因は、2013年から2014年にかけてウクライナで起こった反政権の市民運動を、一部の過激な（鍵十字の印を平気で身に着けていた）民族主義者とそれを使嗾（しそう＝指図）・援助する米国他西側諸国が乗っ取ったことにある。
その後のウクライナはこうした民族主義者に支配され、最初から順守する気もなかったミンスク合意実施への交渉で時間稼ぎをしてウクライナ軍の攻勢余力を高め、クリミア奪回とドンバスの反ウクライナ政府勢力の殲滅を図ろうとした。
今の紛争は米他の西側から仕掛けられた結果であり、その挙句にスラブ人同士が殺し合うという真にバカげた状況に至っている・・・。
トランプが、そこまでの反露政策に突っ込む気は自分には全くなかった、と述べているなら、それはそれで理に適った話だとプーチンには聞こえてくる。
さて、以上のような流れはウクライナにとっては全く歓迎できないものになる。
ケロッグの和平案が本物なら、その内容は従来のロシアの主張をかなり取り入れたものとなっており、承服できる代物ではあり得ない。
ウクライナ政権関係者がその和平案を虚偽と看做すのも、本物ではあってほしくはないとの思いからなのかもしれない。
だがトランプは、FOXニュースのインタビューで、ゼレンスキーは天使でもなく、彼は戦争など始めるべきではなかった、とまで評している。
トランプにやや見放された感のあるゼレンスキー政権は、停戦後の自国の安保体制をどう確保するかという線まで主張を後退せざるを得なくなっている。
そのために彼はダボス会議で、米欧からの平和維持軍20万人の派遣が必要とすら述べた。
しかし、トランプには米軍を派遣する意思は見られない。それを全部欧州諸国で、となれば今の軍事・経済双方の力量から見て非現実的な話でしかなくなる。
米側は、ウクライナを経済的に支えている主力が自国からの援助であるという事実を梃に、最終的に言うことを聞かせることは困難ではないと見ている節がある。
対外援助停止はウクライナ向けか
1月26日に米政府は、外交政策の基本方針との整合性確認のためと称して、大統領令に基づいて対外援助の執行を3か月間停止（イスラエルとエジプト向けを除く）すると発表した。
ウクライナを脅すためにこの全世界が対象の執行停止が行われたとは、さすがに考え難い。
だが、結果としてウクライナは例外扱いを受けることができなかったのだから、米側に“少し思い知らせておくか”との狙いがあるいは差し挟まれたのでは、との疑いも残る。
3か月であっても米からの援助が途絶えれば、今のウクライナは国の運営が回らなくなる。
ゼレンスキー政権は慌てて欧州との善後策協議に向かっているが、欧州単独でどれだけ米国のこれまでの援助を肩代わりできるのかは不明だ。
この状況を受けての話であろうが、1月27日付けのウクライナ紙によれば、同国議会の秘密会合で軍事情報局長官のK.ブダノフが、停戦・和平交渉を拒否すれば夏には国が崩壊するとまで述べている。
これらから推測するに、トランプ政権は米露でまず基本線を合意し、それをウクライナや欧州諸国に後から呑ませるという形を考えているのではなかろうか。
全員参加型では何度会議をやっても踊るだけになりかねない。
しかし、米露首脳会談が“ともかく話は始めよう”で実施されても、既に指摘したように、中長期での欧州全体の安保体制構築にまで話が及べば、ケロッグ案が想定するようなスケジュールで片が付くような話ではなくなる。
それでも関係諸国で今後の協議を拒否したりする向きが多分少ないと予想されるのは、トランプが和平に乗り気なうちに問題を片付ける方が賢明だ、と多くが考えるであろうからだ。
次に何を言い出すか分からない気紛れな帝王である。
その帝王は、品のない表現で恐縮だが、最後には平気でケツを捲りかねない。そのことは多分誰よりもウクライナにとって、大きな憂慮のタネになり続けるのではなかろうか。
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『韓国の政治混乱に乗じた中国、すかさず黄海にも魔の手延ばす 中韓の「暫定措置水域」に大規模構造物を無断設置』（2/3JBプレス 樋口 譲次）について
https://x.com/i/status/1886829458327290091
https://x.com/i/status/1886680611110240499
https://x.com/i/status/1886238008426541125
https://x.com/i/status/1886599209287106950
2/4Rasmussen Reports＜Trump’s Back-to-Work Order Popular With Voters＝トランプ大統領の職場復帰命令は有権者に好評＞
有権者の3分の2が、約5年前にCOVID-19パンデミックが始まって以降続いてきた在宅勤務制度を終わらせ、連邦政府職員をオフィスに戻すというドナルド・トランプ大統領の命令を支持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ政権による 連邦政府職員の「週5日の物理的なオフィスへの復帰が義務付けられる」という発表に、米国の有権者の67%が賛成しており、そのうち45%が強く賛成している。トランプ大統領のオフィス復帰命令に反対する人は27%で、そのうち13%が強く反対している。
2/5希望之声＜白宫首席贸易顾问纳瓦罗: 关税有双重目的＝ナバロ米通商担当大統領首席補佐官「関税には二重の目的がある」＞ナバロは、関税が成功すればトランプ大統領の貿易計画は「米国経済を構造的に変える」と述べた。同氏は、関税政策により、米国経済は所得税とIRSへの過度の依存から関税収入と外国歳入庁への依存へと構造的に変化するだろうと述べた。
しかし、一部の経済学者や議員は、関税から100年の歴史を持つ連邦所得税制度に代わる十分な税収を得られる可能性はほとんどないと述べている。
関税には2つの目的がある
トランプ大統領は2/1、フェンタニルの国内蔓延と米国への不法移民への非常事態の対応として、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国製品に10％の関税を課す大統領令に署名した。トランプは、この関税は、不法移民とフェンタニルを含む致死性の薬物が米国民に及ぼす脅威のため、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて実施されていると述べた。
ナバロは火曜日、第１弾の関税の重点は米国国境の安全を確保し、フェンタニルの流入を阻止することだと強調した。同氏は、関税には二重の目的があり、「大統領は麻薬戦争を仕掛けている」と主張した。
IRSは民主党の兵器化になったのだから閉鎖が相応しい。ただ外国歳入庁だけで財源が賄えるかどうか？DOGEの削減額の大きさにもよるが他の財源が必要になるかもしれない。民主党系の学者は文句を言うだけ。
https://www.soundofhope.org/post/867698
2/5阿波羅新聞網＜中南海这智商 笑疯全球—漏掉“关键” 北京怪招引猜疑＝中南海のIQは世界を笑わせる――「鍵」を見逃し、北京の奇妙な行動は懐疑を招く＞中国政府が火曜日、米IT大手グーグルに対する独占禁止法の調査を開始すると発表したことは物議を醸している。グーグルの検索エンジンは2010年に中国から撤退して以来、ブロックされ、香港とマカオでしか利用できないからだ。
ロイター通信は、中国国家市場監督管理総局は、グーグルが中国の独占禁止法に違反した疑いがあるとし、同法に基づいて調査を開始したと報じた。中国国家市場監督管理総局は調査に関する詳細を明らかにしておらず、グーグルがどのような違法行為で告発されているのかについても明らかにしていない。
Googleの検索エンジン等の製品は中国でブロックされている。 グーグルは依然として広告主などの中国のパートナーと提携しているが、中国での収益は世界全体の売上のわずか 1% を占めるにすぎない。
中共は形だけで見栄を張っている。23年の対米貿易黒字が3361.3億ドルもある国が、相手国と関税合戦したら、負けるに決まっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0205/2170658.html
2/5阿波羅新聞網＜四大领域川习正式对决 北京官场炸锅—袁红冰：北京官场称习在中美关系上“做梦”＝ トランプと習近平が4つの主要分野で正式に対立、北京当局は癇癪を起す――袁紅氷：北京当局は習近平が米中関係について「夢を見ている」と語る＞トランプ大統領の2期目が始まってから、米中関係は再び世界的な関心の的となっている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は大紀元との独占インタビューで、中共指導者、習近平が4つの主要問題でトランプ大統領と交渉しようとしているとの議論が北京の官僚の間で白熱しているが、関係者は見通しは良くなく、習近平は「夢を見ている」と考えている。
① 習近平はロ・ウ戦争の停戦交渉の条件を提案すると言うが、北京当局は「夢を見ているだけだ」と述べた。
- パナマ運河問題で詭計を用いる
- 台湾の人々を扇動して反米にする
- 武漢ウイルス研究所の職員が秘密保持誓約書に署名：当局は米国が調査することを望んでいる。
習は1期目のトランプと同じと思ったら大間違い。
https://www.aboluowang.com/2025/0205/2170612.html
2/4阿波羅新聞網＜中共靠“这漏洞”一年赚美500亿美元! 川普取消这项关税豁免＝中共は米国からこの抜け穴を利用して年間500億ドルを稼いでいる！トランプ大統領はこの関税免除を取り消す＞中国はこの抜け穴を利用して、毎年米国から500億ドル（約1兆6,457億台湾ドル）の利益を得ている。
トランプ米大統領が署名した大統領令により、800ドル未満の少額貨物に対する「最低限」の関税免除が撤廃された。
トランプ米大統領は現地時間１日、中国からの輸入品に１０％の関税を課す大統領令に署名した。最新の関税政策は４日から発効する。これに対し、中国外交部は最近、中国は強い不満と断固たる反対を表明し、自国の正当な権益を守るために対抗措置を取ると回答した。
「第一財経」の本日（4日）の報道によると、トランプ大統領が今回署名した大統領令は、800米ドル（約2万台湾ドル）未満の少額貨物に対する「最低限」の関税免除を取り消すものである。トランプ大統領の動きは、小包を頼りに急成長してきた中国の格安電子商取引プラットフォーム、Temu、Shein、AliExpressに影響を及ぼすだろう。
Shein、Temu、AliExpressでは、15ドル（約493台湾ドル）のスマートウォッチや3ドル（約98台湾ドル）のスニーカーなど、幅広く低価格の衣料品、家庭用品、電化製品を取り扱っている。こうした格安商品のウェブサイトは、ここ数年で米国消費者の間で人気が高まっている。 2024年、Temuは米国でAppleの無料アプリのダウンロード数ランキングで2年連続トップを獲得した。
注目すべきは、米国が少額貨物に対する「最低限」の関税免除を取り消す前に、「最低限」の条件を厳しくしていたことだ。Temuは、同社の成長は「最低限」の条件に依存していないと主張している。
「最低限」条項の免除が終了したことに伴い、TemuとSheinは他の戦略も追求している。例えば、Temuは昨年から、米国の倉庫に在庫を持つ中国の販売業者を自社のウェブサイトに参加させ、米国から米国の買い物客に荷物を発送できるようにし始めている。 Sheinは米国にも配送センターとサプライチェーンセンターを開設した。
TPPやRCEPなどの自由貿易協定は中共の（裏で政府補助金を受けている？）格安電子商を利するだけ。自国の産業が壊滅させられる。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170484.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
何清漣「ディープシークの衝撃波は米中技術戦争の焦りを反映している」：ディープシークの衝撃波は基本的に米国によって消化されたが、ディープシークは自分の技術ファイルを公開した。それは、同社が提供するオープンソースのシステム機能がクローズドソースシステムのレベルに達しており、これはOpenAIなどのクローズドソースシステムの独占を破壊することに相当するが、一部の米国大手テクノロジー企業は破滅することはないけど、彼らのビジネスと市場シェアに打撃を与えることは間違いない。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
今日は、ツイート後に良いメッセージを見た。これらの人々をなだめ、時間を節約するために、次のことを知らせたいと思う。
- トランプは、米国の覇権のイメージを示し、近隣2カ国を怒らせたため、再び敗北し、その結果は深刻である。
- 中国はカナダやメキシコではない。その国力は十分にある。中国は間違いなくトランプをやり込め、米国に代わってグローバル化のリーダーとなるだろう。
さあ、満足してください。私はここで事実と事実に基づいた分析しかしない。皆さんを満足させるようなニュースは提供しない。ﾌｪｲﾄﾞｱｳﾄしないで、読まないで、良い気分でいてください。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
この機会に宣伝させてもらうが、この数日なぜこのようなアカウントがこんなに多いのか？ 😅
北京がグローバル化の中で反米の旗を勇敢に掲げていることを楽しんで見ている。🤣期待している。
引用
水曜日 @hu67SlvKiofNNQl 2月4日
返信先：@HeQinglian
民主的に選出され、民主的な政府を運営する大統領は、上場企業のように法外な価格を要求し、その場でその金を返す。米国の利益を獲得するために、不動産屋の悪質なトリックを使うのか?この馬鹿は米国を全世界が唾棄する国にしてしまった。西側諸国の民主主義体制がここまで来てしまったという事実は、中国国民に対する警鐘となるはずだ。我々は共産党も、この民主主義体制も望んでいない。
何清漣 @HeQinglian 26 分
トランプ米大統領は24時間以内に中国の習近平国家主席から電話を受けなかった。中国がフェンタニルを含む違法薬物の米国への密輸を取り締まっていないとして、中国からの輸入品に10％の関税を課す米国の措置が正式に発効した。
中国は直ちに報復措置を発表し、米国産石炭と液化天然ガスに15％の関税を課した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 2月4日
トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国の習近平国家主席と会談する予定だと述べた。
WSJによると、中国は当初の関税戦争では軽い扱いを受けており、中国は米国との交渉の準備ができているという。事情に詳しい関係者によると、協議の準備として、中国側は第一段階として、2020年初めにトランプ政権と署名したものの内、未実現の貿易協定の復活に重点を置く提案を行うという。 x.com/BRICSinfo/stat…
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樋口氏の記事では、中国の暴挙は止まるところを知らない。軍拡できなくすることが肝要。米国を筆頭に自由主義国は中共とデカップリングし、生産拠点も自国か他の国に移転しないと、自国の国益や領土も掠め取られる。
自己中心の中国の経済を大きくしてきたのが一番問題。マスクのUSAID閉鎖は大きな一歩。腐敗は米（主に民主党）中協力してやってきた。
記事
南シナ海に展開する米空母「カールビンソン」から発艦する電子戦機「EA-18G」（1月21日、米海軍のサイトより）
暫定措置水域に大規模構造物を無断設置
朝鮮日報（2025年1月23日付）は、中国が最近、黄海の中韓「暫定措置水域（PMZ）」に無断で大規模構造物を設置したとの記事を掲載した。
中国と韓国は、黄海における両国の排他的経済水域（EEZ）が重なっている。
国連海洋法条約（UNCLOS）によれば、領海の外側に、領海の基線から200海里を超えない範囲内でEEZの設定が認められているが、中韓の主張水域は7.3万平方キロほど重複する。
中国が大陸棚の自然延長と衡平原則を、韓国が中間線の原則をそれぞれ主張し、両国の主張が異なることから、境界線が確定していない。
そのため、境界線の確定を留保して暫定措置水域を設け、この水域では漁業に関係のないあらゆる施設の設置や地下資源の開発などを禁じている。
その外交的に極めて敏感な水域に2024年12月、中国が直径50メートル、高さ50メートル以上の大規模な鉄骨構造物（移動式）を1基設置した事実を韓国の情報当局が把握したという。
暫定措置水域は、2001年に「中華人民共和国政府と大韓民国政府との漁業に関する協定」によって設けられたが、それを巡っては、2005年頃から中韓の対立が続いてきた。
韓国は2005年、同水域で石油試掘を試みたが中国の反発で中断し、逆に2008年、中国が石油試掘を試み、韓国の反発で中断した。
2022年4月には、中国がコンクリート製の構造物を無断設置して韓国政府が反発したが、中国は漁業補助施設と説明して言い逃れた。
さらに2024年4月から5月にかけ、中国が構造物2基を設置し、これを発見した韓国政府は強く抗議した。
その後動きを止めていた中国ではあるが、今般の構造物設置の再開に至ったのは、尹錫悦大統領の戒厳令布告に伴う韓国の政治的混乱に乗じたものと指摘されている。
力の空白を衝くのは中国の常套手段だ。
また、2022年以降、韓国の制止にもかかわらず、中国がなし崩し的に構造物を設置し、徐々に浸食していく行動は、同国が南シナ海などで行った、いわゆる「サラミスライス戦術」や「キャベツ戦術」といったハイブリッド戦の延長と見ることができよう。
韓国政府は、中国がこの水域に計12基の構造物を設置する計画を持っていることを把握している模様である。
そのまま構造物の増加を許せば、中国が同水域を自国のものと主張する根拠を与え、結局、既成事実化してしまうのは容易に察しが付こう。
今、韓国の主権は、日本や台湾、フィリピンなどと同じように脅かされている。
黄海～東シナ海～南シナ海を「中国の海」に
毛沢東は、かつて「唇滅びて歯寒し」と述べ、朝鮮半島の戦略的価値を表現した。
朝鮮半島は、首都・北京から海洋への出口である渤海湾と黄海を包み込むような形で伸びている。遼東半島と山東半島が上下の歯だとすれば、朝鮮半島はそれを覆う唇のような相関関係に見える。
「唇滅びて」、すなわち唇としての朝鮮半島がないと「歯寒し」、つまり中国は脆弱になることを意味したものと解釈される。
同時に、この言葉には、黄海を中国の首都・北京の「前庭」「玄関口」として重視する戦略的含意が読み取れる。
近年の敵による東シナ海そして南シナ海へ連なる中国沿海域への侵入を拒否（AD）する軍事思想に発展したと見ることができよう。
つまり、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）のAD戦略は、黄海から東シナ海、南シナ海を「中国の海」、すなわち中国の内海化、軍事的聖域化することである。
東シナ海や南シナ海での中国軍の行動については、周知のところであるが、黄海においても米韓連合軍の存在を意識した韓国との軋轢が絶えない。
次のような事例が報道されている。
2022年10月、韓国国会の国防委員会では、同所属議員によって、韓国の南方海域と黄海の同国管轄海域に進入した中国艦艇は2018年が230隻、2019年が280隻、2020年が220隻、2021年は260隻と再び増え、2022年も8月末までで170隻に上ったことが明らかにされた（聯合ニュース、2022年10月12日付）。
また、中国軍は2022年、黄海で100回以上の訓練を実施した。
中国は、東経124度を自国の作戦境界と主張し、2020年3月20日に東経124度を東の境界とする海域で実弾射撃を行うとして航行禁止区域の設定を行った。
この一帯は、国際法上は公海だが中国軍は東経124度線付近にブイを設置したり、韓国艦艇が124度より西に入ると中国の作戦区域から出ていけと警告している（朝鮮日報、2022年8月17日付）。
韓国軍合同参謀本部は2023年1月27日、中国の軍用機2機が26日、2回にわたって離於島南西の韓国の防空識別圏に進入したと発表した。
これらの軍用機が進入した空域は、韓国と中国の防空識別圏が重なるところだが、国際的な慣例では防空識別圏が重なる場合であっても相手国の防空識別圏に入る際には事前に通知を行うのが慣例である。
しかし、中国は今回無断で進入した（朝鮮日報、2023年1月28日付）。
このような中国海・空軍の動きを受け、韓国では、中国が黄海でも制海権を拡大しようとするものとして、中国の黄海内海化戦略、海洋国家への変化戦略などによる措置の一環だと解釈されている。
中国のAD戦略は、「第1列島線の支配を確立し、中国周辺海域の防衛ゾーンを確保すること」であり、黄海もその支配対象となっているのは間違いないのである。
求められる当事国の結束と米軍のプレゼンス
中国は長年にわたり、東シナ海の日本固有の領土である尖閣諸島や台湾、そして広大な南シナ海のほぼ全域に対する恣意的な領有権主張を行っている。
南シナ海では、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムとの間の領有権問題で係争中である。
黄海における最近の中国の動きは、中国が韓国と共有する海域で同様の行動に出ようとしていることを示唆している。
このように、中国の違法、強圧的、攻撃的、欺瞞的な戦術を用いた一方的な現状変更の試みに対しては、何よりもそれぞれの当事国が断固とした姿勢で中国の暴挙に立ち向かうとともに、同じ脅威に曝されている国が、中国の行動を常態化させないよう結束して中国が付け入る「隙」や「力の空白」を作らないことが重要である。
米国では、ドナルド・トランプ大統領による新政権が発足した。
トランプ大統領は、「力による平和」(Peace Through Strength)、すなわち「強さを通じた平和の実現」を掲げ、就任演説では、「世界がこれまでに見た中で最も強力な軍隊」を構築し、それによって、敵の侵略を抑止し、無謀な戦争を回避して平和を実現する戦略を説いた。
大統領のイエスマンと言われるピート・ヘグセス国防長官は、上院における曰く付きの承認後、「国防総省へのメッセージ」を発した。
その中で、世界で最も強力かつ最も決定力のある軍隊（the strongest and most lethal force in the world）を維持し、 同盟国やパートナーと協力し、共産主義中国によるインド太平洋への侵略を抑止すると強調した。
この米新政権の成立は、中国の攻撃的行動を抑止する上で、最も影響力を伴うものと期待され、そのためには米軍のプレゼンスの強化と同盟国・友好国との連携は必須である。
また、東・東南アジアで起きていることを、当事国が一致団結し、同じ言葉で国際社会に向かって発信し、国際社会の広範な理解と協力を得、それを共同行動に代えて行く外交努力も重要である。
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『トランプの大量強制送還の最中に、なぜか相次ぐ中国人の密入国 習近平の人権抑圧から逃れた政治難民との区別は、どうするトランプ』（2/2JBプレス 高濱賛）について
2/3The Gateway Pundit＜Disgraced Ex-FBI Official Andrew McCabe Says FBI in “Utter Disarray” and Agents are Living in Fear as They Await Next Trump Purge (VIDEO)＝不名誉な元FBI職員アンドリュー・マッケイブ氏は、FBIは「完全な混乱」状態にあり、捜査官たちは次のトランプ粛清を待ちながら恐怖の中で暮らしていると語る（動画）＞
自分達がJ6事件の扇動者で保守派を逮捕・弾圧してきたのだから、恐怖を味わう報いくらいは当然。コミーやマッケイブ、ピーター・ストルツク、リサ・ペイジも逮捕、起訴、収監されるのでは。
元FBI副長官アンドリュー・マッケイブ氏は、トランプ大統領が内部を一掃し、1月6日の事件やトランプの魔女狩りに関与した腐敗した職員を解雇しているため、FBIは「完全な混乱」に陥っていると述べた。
トランプ大統領は先週金曜日、FBIワシントン支局のトップであるデビッド・サンドバーグ氏と他のFBI職員約90名を解雇した。
トランプ政権は1月6日の事件に関与したFBI職員全員を解雇する準備を進めており、FBIによる新たな粛清が差し迫っている。
不名誉な元FBI職員アンドリュー・マッケイブ氏は、FBI捜査官たちはトランプ大統領の次の大粛清を恐れて暮らしていると語った。
マッケイブ氏はトランプ大統領によるFBIと司法省による粛清について「これは全く前例のないことだ」と語った。
「過去4日間で、過去4年間よりも多くのFBI関係者と話した」とマッケイブ氏は語った。
「現在、この場所は完全に混乱状態だ。人々はどうやって請求書を払うのか、どうやって家族を養うのかと心配している」とマッケイブ氏は、次の一連の解雇に備えるFBI職員が抱える不安を語った。
「解雇されたら終わりです。評判も職も失い、給料も年金も健康保険も失います」とマッケイブ氏は語った。
ジョー・バイデンの司法省に迫害されてから、1月6日の被告たちが過去4年間経験した恐怖に似ている。
「これは人々にとって恐怖の瞬間だ」とマッケイブ氏は語った。
時計：
https://x.com/i/status/1886601330443120753
決して忘れてはならないのは、マッケイブ氏はトランプ大統領がコミーFBI長官を解任した直後の2017年5月にトランプ大統領に対する防諜調査を開始したと認めたということだ。
マケイブ氏はトランプ氏が「ロシアの代理人として行動している」かどうかを調査していた。
マッケイブ氏はまた、コミー氏解任に対する司法妨害の疑いでトランプ氏に対する刑事捜査を開始した。
彼は連邦政府に嘘をついたため2018年にFBIから解雇された。
「マッケイブ氏は、報道機関に許可なく情報を漏らし、宣誓を含め、何度も率直さを欠いていた」とジェフ・セッションズ元司法長官は以前述べている。
アンドリュー・マッケイブ氏は2019年に司法省を訴え、米国政府が同氏の解雇を取り消し「同氏は正当に退職したとみなす」ことを余儀なくされた後、年金の返還を勝ち取った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/disgraced-ex-fbi-official-andrew-mccabe-says-fbi/
https://x.com/i/status/1886163624193823018
2/3Rasmussen Reports＜Election Integrity: 77% Favor Voter ID＝選挙の公正性：77%が有権者IDを支持＞
ドナルド・トランプ大統領が支持する選挙の公正性確保策も有権者の間で圧倒的な支持を得ている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、投票時に写真付き身分証明書の提示を求めることは選挙の公正性を守るための合理的な手段だと考えていることが分かりました 。これは2021年の74%から増加しています。反対しているのはわずか17%です。
2/4阿波羅新聞網＜收购TikTok 川普宣布大事＝TikTok買収、トランプ大統領がビッグニュースを発表＞トランプ米大統領は2/3、財務省と商務省に政府系ファンド（Sovereign wealth fund）の設立を命じる大統領令に署名し、そのファンドがTikTokの買収に使われる可能性があると述べた。
ロイター通信は、政府系ファンドの具体的な業務や資金調達の詳細は依然として不明だが、トランプ大統領は過去に、関税やその他の手段で資金を調達できると発言している。スコット・ベセント米財務長官は記者団に対し、当局は今後12カ月以内に計画を完了させる予定だと語った。
政府系ファンド国際フォーラムによれば、世界中に90以上のこのようなファンドがあり、運用資産は8兆ドルを超える。
TikTokは米国で約1億7000万人のユーザーを抱えている。ジョー・バイデン前大統領は、米国への国家安全保障上の脅威を軽減するために、1/19までにTikTokを中国の親会社であるバイトダンスから分社し、売却することを期限とする超党派の議会法案に署名した。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170114.html
2/4阿波羅新聞網＜川普-普京将在这办成世界大事？—川普-普京会面的场所被曝＝トランプとプーチンはここで世界的出来事を成し遂げられるか？トランプ・プーチン会談の場所が明らかに＞トランプ大統領は、ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせると述べ、プーチン大統領と会談する用意があると述べた。プーチン大統領はトランプ大統領の当選を祝福し、ウクライナ問題やエネルギー問題について話し合うためにトランプ大統領と会う用意があると述べた。
ロシア当局は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談に備えて米国と直接接触した事実を繰り返し否定している。この電話会議は、今年後半に予定されているトランプ大統領とプーチン大統領の会談に先立って行われる予定だ。
しかし、この問題の敏感さを理由に匿名を希望したロシアの情報筋によると、ロシアの高官はここ数週間でサウジアラビアとUAEを訪問しているという。
情報筋の１人は、一部の外交官や情報当局者がサウジ王国とＵＡＥは米国と軍事・安全保障面で緊密な関係にあると指摘し、ロシア国内では依然としてこの案に反対する声があると述べた。
サウジアラビアとUAEはコメントの要請に応じなかった。クレムリンはコメントを拒否した。トランプとプーチンはともに、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の指導者と友好関係を築いてきた。
トランプは日曜日、政権が「ウクライナやロシアを含む様々な関係者との会合や会談を予定している」と述べた。トランプの談話について質問されたクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、接触は明らかに計画に入っていると述べた。
プーチン大統領と頻繁に会っているロシアのアナリストも、サウジアラビアとUAEはともに米国の非常に緊密な同盟国であり、ロシア側に若干の疑念を生じさせているものの、交渉の場として十分考えられると述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170155.html
2/4阿波羅新聞網＜北京忌惮川普 反常一幕：中共领事馆不敢露面了＝北京はトランプを恐れている 異例の光景：中共領事館はあえて姿を現さない＞不法移民の強制送還を主張するトランプが米国大統領に就任して以降、今年ニューヨーク州フラッシングで行われた新年パレードには、中共領事館の参加や各同郷会の浸透は見られなくなった。 Xアカウント「蔡桂華」は本日（3日）、親共福建同郷会や親共の華僑団体は以前のように派手に中国国旗を掲げることはできないと投稿し、トランプへの恐れを示した。
チャックシューマーは今年もNYでXに旧正月祝賀をアップした。
https://www.aboluowang.com/2025/0204/2170120.html
何清漣 @HeQinglian 3 分
返信先：@HeQinglian
今日は、皆さんが楽しめるよう、ある会話をシェアしたいと思う。
記者：今、世界中が米国は恣意的に関税を課し、他国を脅迫し、米国に対抗するメキシコとカナダを支援しているが・・・。
私：メキシコは今朝妥協し、不法移民と麻薬が米国に流入するのを防ぐために国境に1万人の軍隊を派遣した。ちょうど今、カナダの首相もメキシコと同様に、30日間の関税延期と引き換えに妥協した。
記者：その情報は信頼できるのか？メディアの報道は見なかった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
カナダのトルドー首相の発言の翻訳：【トランプ大統領と楽しい電話をした。カナダは13億ドルの国境計画を実施しており、新しいヘリコプター、技術、人員で国境を強化し、パートナーとしての米国との連携を強化し、フェンタニルの流出を食い止めるための資源を追加している。約1万人の最前線要員が国境を守るために活動している。
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引用
ジャスティン・トルドー @JustinTrudeau 3 時間
トランプ大統領と良い電話をした。カナダは13億ドルの国境計画を実施している。新しいヘリコプター、技術、人員で国境を強化し、パートナーの米国との連携を強化し、フェンタニルの流出を阻止するためのリソースを増やしている。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
トランプ大統領は就任後、次々と攻撃を仕掛けてきたが、その目的は明らかだ。
- グレート・リセットに携わる米国か国連機関を標的とする。米国国際開発庁は第二次世界大戦後に設立され、その機能は国連のほぼ半分を占めている。最近監査されたさまざまな行動は、基本的に世界経済フォーラムに沿ったものであり、伝統的な米国の解体を狙ったものだった。パリ気候協定は気候変動教の本部であり、WHOの疫病流行への対応として、シュワブは2020年6月に「今こそグレートリセットの時」という記事を発表した。
もっと見る
他の標的として、フェンタニル、DEI、中国が挙げられている。
何清漣 @HeQinglian 5 時間
トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国の習近平国家主席と会談する予定だと述べた。
WSJによると、中国は当初の関税戦争では軽い扱いを受けており、中国は米国との交渉の準備ができているという。事情に詳しい関係者によると、協議の準備として、中国側は第一段階として、2020年初めにトランプ政権と署名したものの内、未実現の貿易協定の復活に重点を置く提案を行うという。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 11時間
速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は、今後24時間以内に中国と関税について協議すると述べた。
高濱氏の記事では、中国からの不法移民は強制送還すべき。もし中国にだけ政治難民を認めるとなると、他の権威主義国からの政治難民も認める羽目になる。
確かにウイグル人や香港人の問題はあるが、米国だけが亡命先ではない。それより、中共のスパイがたくさん入ってくることが問題。石破や岩屋は今度の訪米で、説教を受けて来い。
記事
よりによってトランプ大統領の地元へ（写真はトランプ大統領の私邸、マール・ア・ラーゴ、写真：ロイター/アフロ）
キューバからフロリダへ密入国の26人
「飛んで火にいる夏の虫」とはこういうことを指すのだろうか。
1月28日、キューバからバハマ経由、小舟でフロリダ州コラル・ゲイブルズ（マイアミ南方7.8キロ）の海岸に辿り着き、レンタカー2台に分乗して走行中の中国人男女26人が地元警察に逮捕された。
運転手はキューバ系米国人の3人。中国人密入国者を斡旋する組織から5000ドル（約80万円）で中国人を搬送する下請けだったという。
1週間前にも同じような手口で密入国した中国人31人がいた。
（Chinese migrants, Cuban smugglers pour into South Florida from Bahamas by boat | Fox News）
（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested | NewsNation）
ドナルド・トランプ大統領の号令の下、1000万人に上る不法移民を出身国に強制送還する史上最大のオペレーションが繰り広げられている最中、米本土に入り込もうとする大胆な試みは失敗に終わった。
メキシコをはじめとする中南米諸国からの不法移民の強制送還ばかりが報道されているが、アジア諸国からの不法移民もトランプ氏の強制送還オペレーションでは例外ではない。
不法移民は、米メディアでは「Undocumented immigrant」と報道されることが多い。
「正式な米国滞在許可書を与えられていない密入国者、不法滞在者」のことで、これには不法入国者のほか、合法的に入国したが入国ビザの期限が切れた後も居残っている者を含む。
さらに移民、難民申請をし、米国内で面接待ちの滞在者も含まれる。
アジアは1位インド、2位中国、比韓が続く
その数は約1155万人。アジア地域からの不法移民は出身国別で見ると、以下の通りだ。
インド 45万8663人
中国 38万7369人
フィリピン 24万7304人
韓国 17万4677人
ベトナム 12万3060人
パキスタン 4万9555人
（By The Numbers: Immigration – AAPI Data）
年間ベースでみると、中国人の場合、不法入国者は2022年に2200人だったが、2023年には2万4300人と激増、2024年には3万8200人となっている（2024年に難民申請した中国人は2万4376人だったが、認められたのは162人だった）。
これは中国経済の悪化や新型コロナ拡散防止のために中国政府がとったロックダウン（都市封鎖）に嫌気がさし、新天地を求めて「難民」として入国しようとしたためと見られている。
留学生、研究者でビザが切れても不法に滞米する者も少なくない。
米国に住む中国人（中国系米国人、中国籍）はざっと550万人、そのうち6.9％が「Undocumented Immigrant」ということになる。
（Chinese Immigrants in the United States | migrationpolicy.org）
米中両国政府は、これら不法滞在者を中国に送還することで原則合意、2024年後半から月平均100人単位、チャーター便で中国本土に送還している。
（2024年6月に100人、10月に131人、11月に109人などとなっている）
トランプ政権発足後も、中国外務省スポークスマンは「中国本土出身者で事実関係が検証され、確認された者は帰国、再入国を認める」と発言している。
中国からの不法移民は、中間層から低所得層までまちまち。
多額のカネ（相場は5000ドル＝約80万円ともいわれている）を周旋業者に払って中米経由でメキシコに入り、そこからテキサスやカリフォルニアとの国境越えやカナダ国境越えを試みる中国人が大多数を占めている。
（不法移民のなかには、公認会計士や医師などもいると、メキシコ国境で入国申請を待っている中国人にインタビューしたテレビ東京のワシントン支局長は報道している）
ところが皆が皆、新天地を求めて入国しようとしているわけではない。
中国スパイが紛れ込む不法移民
前述のフロリダで拘束された中国人26人のケースについて、米下院「米国と中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」（通称中国特別委員会）のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州選出）はこう警告している。
「この中国人たちが中国共産党とどのような関係をもっているのか、まだ分からない。だが私は重大な関心を持っている」
「中国共産党は中国人を米国の国益を脅かすためのレバレッジ（テコ）にしようとしているからだ」
ムーレナー氏は議会きっての反中派で、「中国特別委員会委員長」は中国共産党に関する極秘情報にアクセスできる。
これまでも米中外交の節目、節目で発言してきた御仁だ。トランプ氏とも昵懇だ。
（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested）
（Select Committee on the CCP ）
不法移民の中に中国が諜報工作員を紛れ込ませているといった憶測は以前からある。
香港やウイグルからの亡命者はどうするのか
その一方で、別の心配もある。
インターナショナル・アムニスティのアジア部門のキャロライン・ナッシュ部長はこう述べている。
「中国から難民としてきた不法移民のなかには、中国に返されたら迫害や拷問を受ける可能性が高いウイグル、香港出身者もいる」
「米国境警備担当者や出入国管理担当者たちは、これらの不法移民のバックグラウンドに全く関心を持たない公算大だ」
（Vans packed with Chinese migrants stopped in Florida, 2 arrested）
人権抑圧反対の強硬派ルビオはどう出る
トランプ政権には、マルコ・ルビオ国務長官はじめ反中強硬派が多い。トランプ氏自身、レトリックでは激しい中国批判を繰り返してきた。
中国の経済、軍事的脅威を唱える一方で、香港やウイグル自治区での人権弾圧についても非難してきた。
特に、ルビオ氏などは人権抑圧政策の総本山は中国共産党だ、と主張してきた。
不法難民強制送還を大胆かつ遮二無二進めるトランプ政権だが、もう一つの重要懸案であったはずの中国の人権抑圧はどうなるのか。
武力を使ってデモ鎮圧、言論の自由抹殺を続ける香港政府の迫害を逃れて米本土に政治亡命し、いまだに永住権も市民権も取れていない「Undocumented immigrant」にトランプ政権はどう対応するのか。
不法移民強制送還がどこまで成功するのか、米経済への悪影響はないのか。
連邦政府の経費停止は司法がストップして諦めたようだが、乱発する大統領令がどこまで政策を変えられるか。
そろそろこれまで掲げてきたスローガンが内部分裂する兆候も見え隠れしだした。
中国人不法移民の中国本土への送還は、その先駆けのような気がしてきた。
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A『トランプ大統領が葬った「DEI」、多様性推進の効果はあったのか？コンサルにカモにされていたという不都合な真実 橘玲氏に聞く、なぜトランプ大統領は「DEI」を廃止したのか（1）』（2/1JBプレス 橘 玲・湯浅 大輝）、B『トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か 橘玲氏に聞く、なぜトランプ大統領は「DEI」を廃止したのか（2）』（2/1JBプレス 橘 玲・湯浅 大輝）について
2/2The Gateway Pundit＜WATCH: “I Don’t Know Where All This Money Is” – Ukrainian President Volodymyr Zelensky Says Ukraine Only Received About $75 Billion of $177 Billion in U.S. Aid＝視聴：「このお金がどこにあるのか分からない」 – ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ウクライナは米国の援助1770億ドルのうち750億ドルしか受け取っていないと発言＞
岸田はバイデンに頼まれて121億ドル（約1兆7,000億円）ウクライナに支出したはず。どこに流れているのか監査しないと。日本国民の税金が不当に日本の政治家に流れている可能性だってある。
https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka_23.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はインタビューで、ロシアとの戦争勃発以来、米国がウクライナに送った約2000億ドルの対外援助の半分も受け取っていないことを認めた。
Ukraineoversight.govによると、
2024年9月30日現在、米国のウクライナ対応資金は総額約1,830億ドルで、そのうち1,301億ドルが義務付けられ、867億ドルが支出されている。
議会は、2022年度から2024年度に制定された5つのウクライナ補足予算法を通じて1,742億ドルを計上し、そのうち1,636億ドルはOARとウクライナ対応に割り当てられました。182億ドルの追加資金は年間政府機関予算から割り当てられ、11億ドルはその他の補足予算法から割り当てられました。
しかし、ゼレンスキー氏は「我々は750億ドル強を受け取った」と述べている。
彼はこれを「700億ドル相当の」兵器で説明している。
「しかし、ウクライナは戦争中に軍隊支援などに2000億ドルを受け取ったと言っているが、これは真実ではない。このお金がどこにあるのか私には分からない」とゼレンスキー氏は語った。
一方、バイデン氏はウクライナの資金のブラックホールにさらに数十億ドルを送った後、ロサンゼルスの山火事の被害者に770ドルしか提供しなかった。
これはまた、ウクライナを通じて民主党が資金洗浄を行っているという最近の報道の中で起こった。ゲートウェイ・パンディットは最近、ポーランドの元大臣ピョートル・クルパが、ウクライナに対する米国の援助の最大半分がウクライナ人によって洗浄され、その多くが米国民主党に渡されたと語ったと報じた 。また、米国の納税者の何十億ドルものお金の多くがゼレンスキー大統領とその官僚の年金に流れていると考えられている。
ありがたいことに、トランプ大統領の国務省は先月大統領就任後、直ちにウクライナへの軍事援助資金を90日間停止した。
以下をご覧ください:
ゼレンスキー： アメリカがウクライナに数千億ドル、正確には177億ドルを与えたと、以前も聞いたし、今日も米国から聞いています。議会などで支持、投票された正確な数字はそういうものでした。 戦争中の国の大統領として、私たちは7500億ドル強しか受け取りませんでした。つまり、この1770億ドルのうち1000億ドル、あるいは2000億ドルは、私たちは一度も受け取ったことがないと言う人もいます。
これは重要なことです。なぜなら、私たちは具体的な事柄について話しているからです。なぜなら、私たちはお金ではなく武器でそれを手に入れたからです。私たちは700億ドル相当のそれを手に入れました。訓練があり、追加の輸送手段があり、武器の価格だけでなく、人道的プログラム、社会福祉などもありました。
しかし、ウクライナが戦争中に軍隊などを支援するために2000億ドルを受け取ったと言われていますが、これは真実ではありません。このお金がどこにあるのかわかりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/watch-i-dont-know-where-all-this-money/
1/31Rasmussen Reports＜43% Approve of Biden’s Pardon of Dr. Fauci＝バイデン大統領のファウチ博士恩赦に43%が賛成＞
ジョー・バイデン前大統領が、アンソニー・ファウチ博士に2014年まで遡るあらゆる犯罪に対して「完全かつ無条件の」恩赦を与えるという決定は、依然として物議を醸している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がバイデンによるファウチ博士の恩赦に賛成しており、そのうち27%が「強く賛成」している。しかし、半数近く（48%）は反対しており、そのうち38%が「強く反対」している。
2/2阿波羅新聞網＜马斯克动手了！DOGE接管联邦核心支付系统、人士管理局等机构 全面控制美国政府？＝マスクが行動を起こす！ DOGE は連邦コア決済システム、人事管理局等の機関を引継、米国政府を完全に支配するのか?＞今回、マスクは、社会保障、メディケア、退役軍人給付金など、8100万人への毎月の支払いを含む、米国政府の連邦支払いの約88％を処理する米国政府の中核的な支払いシステムに介入した。マスクの野望はこれだけでは終わらない。 DOGE はまた、人事管理局 (OPM) や一般調達局を含むいくつかの重要な政府機関を急速に掌握した。彼は、24時間体制で働けるよう、OPM本部の5階にあるソファーベッドに陣取ったほどだ。
マスクは左翼の権力を無くす使命感で動いている。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169504.html
2/2阿波羅新聞網＜批准中共特许经营运河港口成机密 巴拿马亏本超过10亿美元＝中共の運河港の特許の批准は秘密になり、パナマは10億ドル以上の損失を被った＞パナマ政府は、運河港の運営権を持つ中国企業が当局と政商としての共謀に関与し、パナマの国益を損なっているかどうかを調査している。同社は数年にわたり契約を3回改定したが、交渉プロセスは不透明でブラックボックスの作業に等しく、パナマ政府は少なくとも10億米ドル（約320億台湾ドル）の収入を失った。
パナマの主要メディアLA PRENSAは、香港の長江ハチソンホールディングス傘下の中国企業パナマ港湾公司（Panama Ports Company, PPC）が1997年1月にパナマ政府から港湾運営の認可を得、運河の両端にあるバルボア港とクリストバル港の2つの主要港には、25年間の経営が認められた、と報じた
パナマ港湾公司は当初、政府に年間2,220万ドルの固定料金と収益の10%を支払うことを約束していた。しかし、2005年に契約が修正され、固定料金の要件は取り消され、代わりにコンテナ1個あたりの取扱料金が6ドルから9ドルに引き上げられ、公司は港湾施設の改善に投資する必要が生じた。契約は計3回改定されたが、改定のたびに契約条件がパナマ港湾公司に有利になり、疑念を抱かせた。
パナマ政府は2010年にコンテナ取扱料金を12ドルに設定し、2013年から5年ごとに契約条件を見直すことを義務付けた。しかし、12年近くが経過したが、料金はまだ改定されていない。
LA PRENSAは、2010年に設定されたコンテナ1個あたり12ドルの料金は、消費者物価指数（CPI）に従って2013年、2018年、2023年に調整された場合、コンテナ輸送のコストは約現在の 12 ドルではなく 16 ドルになると指摘した。運河の港は他国の企業によって運営されているが、中国が管理する最も重要な2つの港のせいで、パナマ政府は2010年から現在までに少なくとも10億ドルの税収を失っている。
パナマの前政権は契約条件にいくつかの調整を加え、明らかに中国企業に利益をもたらした。交渉条件とプロセスは公開されておらず、透明性も低く、情報の多くは前政権によって「機密」と分類されていたため、関係部署が検討することは不可能だった。
パナマ港湾公司も、営業利益への影響を理由にパナマ政府によるクリストバル港付近の太平洋沿岸の港湾施設の拡張に強く反対・阻止しようとしたが、これも国家開発と企業利益の対立を引き起こし、論争を巻き起こした。
また、パナマ港湾公司は1997年に運河港の25年間のフランチャイズを取得し、また「自動更新条項」に従い、2021年から2047年までのさらに25年間のフランチャイズを取得した。しかし、パナマの現大統領ホセ・ラウル・ムリーノ政権は、港湾運営の契約更新プロセスは透明性に欠け、汚職に関与しているだけでなく、中国が推進する「一帯一路」構想で常に見られる「債務の罠外交」になる可能性が高いと考えている。そこで、監査部門を動員して公司を調査するよう命じた。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間2/1夕方にパナマに到着し、2日午前10時からムリーノ大統領と会談する予定だ。ルビオは運河当局とも対面することになる。これは、トランプ米大統領がパナマ運河を「奪還する」と脅して以来、両国の当局者の間で初めて直接対決となる。
前パナマ政権は中共のマニトラやハニトラに罹ったのでは。良いタイミングはパナマ現政権と米国でシナリオを描いていたのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169449.html
2/2阿波羅新聞網＜永久历史性和平协议！川普带来世界和平近在眼前？＝歴史的恒久和平合意！トランプは世界平和を間近にもたらすのだろうか？＞エジプトのアブドル・ファッターフ・アル・シシ大統領は月曜日、ドナルド・トランプ米大統領に対し、世界はイスラエルとパレスチナの紛争を終わらせるための「恒久的かつ歴史的な和平協定」を大統領に期待していると語った。
AFPはトランプ大統領とシシ大統領が本日初めて電話会談したと報じた。トランプ大統領は、パレスチナ人をガザ地区からヨルダンとエジプトに移住させる計画を提案したが、この計画はシシ大統領や他のアラブ諸国の指導者らから強く反対されている。
シシ大統領のｵﾌｲｽは声明を発表し、電話会談でシシ大統領とトランプ大統領は互いに国賓訪問を招請し、継続的な「調整と協力」の重要性を強調したと述べた。
シシ大統領はまた、「国際社会はトランプ大統領がこの地域における何十年にもわたる紛争を解決する恒久的かつ歴史的な和平合意に達することを期待している」と強調した。
トランプ大統領は先月、ガザ地区を「浄化」する計画を提案し、1/26には「エジプトとヨルダンにこれらの人々を受け入れてほしい」と述べた。当時、トランプ大統領は翌日にシシ大統領と電話会談すると述べたが、エジプトは電話会談があったことを否定し、エジプトとヨルダンの両国ともこの計画を拒否した。
先月29日、シシ大統領は、この提案は「我々が関与できない不公正な行為」であり、「両国間の協力に基づいて望ましい平和の実現を望むトランプ大統領と協力する決意だ」と述べた。
しかし、トランプ大統領は30日、エジプトとヨルダンがパレスチナ人の受け入れに同意すると改めて主張し、「我々は彼らのために多くのことをしてきた」と述べた。
エジプトは同地域における米国の主要同盟国であり、イスラエル以外では先月トランプ大統領が発表した対外援助凍結の対象から除外された唯一の国である。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169412.html
何清漣 @HeQinglian 11 時間
多くの人がカナダを擁護しているが、私は昨日投稿した。 WSJの記事「カナダがフェンタニルの輸出国となり、トランプ大統領のターゲットとなる」の要点をご覧ください。
- カナダ当局は長い間、致死的な合成オピオイドであるフェンタニルの世界的取引の中心地としての同国の役割を軽視してきた。カナダは、麻薬原料の供給国としての中国や、製造・密売国としてのメキシコの役割に比べれば、小さな存在だと彼らは言う。
もっと見る
引用
希望 @suxinghe1997 17h
返信先：@HeQinglian
何先生、カナダ側から入ってくるフェンタニルは少ないですよね？なぜカナダに対してそんなに厳しいのか？
何清漣 @HeQinglian 11 時間
情報： 国際開発庁（USAID） の Web サイトはシャットダウンされ、X アカウントは削除された。
国際開発庁は米国の対外援助に責任を負っており、過去には皇帝のように出迎えられ、待遇を受けた。最近の最新のアップデートは以下のとおり：
引用
TikTok のライブラリ @libsoftiktok 23 時間
速報：USAIDのウェブサイトが閉鎖され、Xアカウントが削除された
https://x.com/i/status/1885785922886848778
何清漣 @HeQinglian 7 時間
このニュースは意外で、びっくりした。【米国国際開発庁（USAID）は、カリフォルニア大学デービス校とピーター・ダザックのエコヘルス・アライアンスを通じて武漢ウイルス研究所に資金を提供した。 】
もっと深く掘り下げてみると、これは中国だけの問題ではなく、米国のオバマ民主党政権の問題でもあると私は思う。
引用
マイク・ベンツ @MikeBenzCyber 2月2日
USAIDはなぜ武漢研究所に資金提供していたのか？
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 2月2日
クリスティー・ノーム国土安全保障省長官は次のように発表した：
「NGOへの資金援助をすべて凍結し、再評価すべきだ。NGOは米国に入国する不法移民を支援するために何億ドルもの税金を使っている！」
これらのNGOはバイデン政権によって育てられた恩知らずの連中だ。彼らは米国の納税者のお金を受け取りながら、米国の納税者を傷つけるようなことをしている。
何清漣 @HeQinglian 16 分
【最新ニュース：パナマ降伏！ ！ 「中国とのシルクロード協定は更新しない！」 – パナマ大統領、ルビオ国務長官との会談後に発言！ 】
引用
米国国土安全保障ニュース @defense_civil25 6 時間
🚨最新情報：パナマが降伏！！「シルクロードをめぐる中国との協定は更新しない！」—パナマ大統領、ルビオ国務長官と会談後！！USA! USA! USA!!🇺🇸🇺🇸🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 24 分
2/1、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名した。その直後、トルドー首相は2/1夜に記者会見を開き、1550億カナダドル相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。そのうち300億カナダドル相当の商品は2/4に発効し、1250億カナダドル相当の商品は21日以内に発効する。「カナダの企業とサプライチェーンは代替策を模索できるようになる」。
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
ロイター通信は、WHが1/31夜、米国防総省内のメディア4社の専用オフィススペースを撤去すると発表したと報じた。 「新しい年度メディアローテーションプログラム」と題されたメモによると、オフィススペースを失うことになるメディアには、NYT、NPR、コムキャスト傘下のNBCニュースなどが含まれる。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
カナダがリストアップした関税リストを読んだ後、私は少し疑問を持っている。これらの製品のほとんどは中国、東南アジア、メキシコ（実際には中国製造でラベル張替）、インド、その他の国から輸入されている。まさか米国がカナダからの再輸出貿易なのか?
カナダのネットユーザーの皆さん、この問題を説明ください。私の疑いが正しければ、米国が再輸出貿易手数料を得るのを阻止するだけで、カナダ企業が代替サプライチェーンを探すのは非常に簡単になる。
引用
何清漣 @HeQinglian 4 時間
2/1、トランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名した。その直後、トルドー首相は2/1夜に記者会見を開き、1550億カナダドル相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。そのうち300億カナダドル相当の商品は2/4に発効し、1250億カナダドル相当の商品は21日以内に発効する。「カナダの企業とサプライチェーンは代替策を模索できるようになる」。
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橘・湯浅氏の記事で思い出したのは、DEIでなくCRTでメリック・ガーランド前司法長官の義理の息子の教育会社がレポートを学校に売りつけているという話。（2021年10月13日 NYPost＜AG Garland’s son-in-law’s education company supports critical race theory＝ガーランド司法長官の義理の息子の教育会社は批判的人種理論を支持＞
左翼は政商よろしく民主党を利用して金儲けに励む。だからエリートたちは民主党を支援する。NIAIDのファウチだって製薬会社から金をたんまりせしめたと思う。バーニー・サンダースクラスで150万＄も貰っている（RKJ談）のだから。
トランプは左翼に流れている金を止めれば、財政赤字は減るし、民主党支援団体に流れる金も細り、延いては左翼民主党も弱体化すると読んでいる。
2/2大紀元＜政府効率化省 DEI関連契約104件解除 支出1553億円削減＞
世界の左翼を撲滅し、常識に帰ろうとしているだけ。差別をするのではなく、逆差別をなくす時代に入ったということ。
A記事
政府のDEIプログラムを葬ったトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＞＞後編：トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か
60年代の公民権運動がバックボーン
──トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。
橘玲氏（以下、敬称略）：まず前提として、「差別や偏見のない社会を目指す」という目標に反対する人は（ほとんど）いません。DEIを廃止したからといって、トランプ政権や保守派を「差別を容認している」と批判するのは間違いです。ここで問題になっているのは、「なにを公正とするのか」についての価値観の衝突です。
バイデン政権下で官庁や企業の「目標」となったDEIは、「Black Lives Matter」運動や性的少数者（LGBTQ）の保護とともに使われるようになった新しい用語ですが、その実態は1960年代の公民権運動にさかのぼるアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）と同じです。
60年代のアメリカでは、黒人には「二級市民」としての権利しか与えられておらず、人種差別によって虐げられてきた人々に、大学への入学や公務員の採用で一定の配慮をすべきだという政策には広範な支持がありました。ところが80年代になると、「もう十分ではないのか」「白人が一方的に不利になっているのではないか」という不満が出てきます。いわゆる「逆差別」の問題です。
アメリカのような多様な社会で、“能力”のみで入学・採用や昇進を決めるメリトクラシーを徹底すると、最難関の大学入試で高得点を取るのは白人・ユダヤ系とアジア系が不均衡に多くなり、シリコンバレーのエンジニアは男ばかりになってしまいます。
これに対してリベラルや左派（レフト）は、「（アジア系を除く）有色人種が“構造的差別”を受けている」「ジェンダーや性的指向による無意識の差別や偏見がある」と批判しました。その結果、大学や企業・行政機関では人種やジェンダーをもとに採用枠を設けるようになったのです。
──アファーマティブ・アクションでは、具体的にどんなことが現場で起きていたのでしょうか。
リベラルも最高裁を「レイシスト」とは批判できない
橘：入学試験の得点に人種によるちがいがあるにもかかわらず、入学者を人種比率に合わせようとすると、得点の高い者が落とされ、得点の低い者が合格することが起きます。たとえば2009年の調査では、アジア系の学生がハーバードのような名門校に合格するには、2400点満点のSAT（大学進学適性試験）で白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高い点数を取る必要があるとされました。
これはアジア系学生に対する不当な差別だと裁判を起こされ、2018年に米司法省が原告の主張を支持し、23年6月に米最高裁が「アファーマティブ・アクションは“法の下の平等”に反し、違憲である」との判断を下しました。
橘 玲（たちばな あきら） 1959 年生まれ。作家。2002 年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006 年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017 年、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。
これまでリベラルは、白人からの「逆差別」の批判に「レイシズム（人種主義）」のレッテルを貼って黙らせてきました。しかしいくらなんでも、最高裁に対して「レイシスト」とはいえません。こうして攻守が逆転し、最高裁のお墨付きを得た保守派が、DEIを実施する企業を「人種差別」で訴えるようになりました。
たとえば米保守系グループ「米国平等権利同盟」は、マクドナルドが運営するヒスパニック系学生向けの奨学金制度が他の人種の学生への差別にあたるとして、差し止めを求めて提訴しました。この奨学金は「少なくとも片方の親がヒスパニックかラテン系」であることを条件に、大学生に最高10万ドル（約1500万円）を支給していますが、これが経済的に厳しい状況にある他の人種的少数派を排除していると見なされたのです。
原告の代表は、「この奨学金プログラムをただちに中止し、人種的な背景に関係なく、経済的に恵まれないすべての高校生に門戸が開かれることを願っている」との声明を出しました。
ここからわかるように、保守派は人種にかかわらず誰もが平等に扱われる「カラーブラインド」を求めています。それが、左派（レフト）の活動家が主張する「人種正義」と衝突しているのです。
──トランプ大統領が署名した大統領令には「今後連邦政府内の業績評価などは『個人の技能、パフォーマンス、努力』を評価対象とし『いかなるDEIの要件』も考慮してはならない。また、省庁・局の職員はDEI研修を提供した業者のリストを明らかにし、前政権のDEIプログラム推進にかかったコストも提出せよ」と記載されています。興味深いのは「業者」と「コスト」を割り出せと明言していることです。これにはどのような意図があるのでしょうか。
「多様性コンサル」にカモにされていた
橘：アメリカではDEIが巨大な「産業」になっており、企業や教育機関にDEIのプログラムを売り込む悪質なコンサルタントがしばしば問題になっています。
2020年7月に、ニューヨーク・ポスト紙が「連邦政府で卑猥な『多様性トレーニング』詐欺が繁栄している──トランプの下ですら」（Obscene federal ‘diversity training’ scam prospers — even under Trump）という記事を掲載しました。
米マクドナルドはDEI方針を見直した（写真：Robert V Schwemmer/Shutterstock.com）
同誌の記者が入手した内部文書によると、財務省や連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社などの政府機関で研修を実施した「多様性コンサルティング会社」は、職員たちに「事実上すべての白人は人種差別に加担している」「白人の職員は自らの無自覚な人種差別的傾向を自覚するよう『苦闘』すべきだ」という内容を教えていたそうです。
このような研修を政府機関に売りつけた「多様性コンサル」企業は、2006年以降、850万ドルもの収入を得ていました。この会社の代表はハワード・ロスという人物で、彼が白人であることも保守派の怒りを買いました。
財務省の内部文書によると、ハワード・ロスは研修の最後に「人種差別について子どもたちに話すよう」指示していました。「偏見は3歳ごろから脳に形成され始めるから」だそうです。記者は「幼稚園から大学院まで、延々と多様性セミナーを受けさせられ、その利益を多様性コンサルが享受する未来」を憂いています。
──多様性を学ぶ研修やセミナーを売り物にするコンサルティング会社に、政府機関や企業はカモにされていた、ということですね。
企業もDEIから解放されてホッとしている？
橘：トランプが大統領に返り咲くと、すぐにウォルマートやマクドナルドなどの大企業は、女性管理職比率の見直しや、LGBTなど性的マイノリティーの権利をアピールする「プライド・パレード」への資金援助の取りやめなどを相次いで発表しました。
これが「トランプへのすり寄り」として批判されるわけですが、こうした企業の本音は「DEIから解放されてホッとしている」ではないでしょうか。「トランプの就任でDEIをやめざるを得なかった」ではなく、「トランプの大統領令のお墨付きを得て、ようやくDEIをやめられた」ではないかと思います。
B記事
トランプ大統領就任の昼食会に出席したメタCEOのザッカーバーグ氏、同社はDEI推進を廃止する方針を示した（写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
「キャンセル」されるリスクが減る？
──トランプ大統領の就任を受けてウォルマートやメタなどの大企業が続々とDEIの方針を見直しているのは、実は企業にとっても好都合だから、ということですか。
橘玲氏（以下、敬称略）：ニューヨーク・ポストの記事で明らかになったように、「多様性コンサル」にお金を払うのがバカバカしいことを企業はとうに気づいていたんだと思います。しかしこれまでは、やめたくても「キャンセル」がこわくてやめられなかった。
── 国としての方針となったのだから、DEI推進の旗を下ろしてもいわゆる「キャンセルカルチャー」のターゲットにされなくてすむ、ということですね。
橘：2000年代に入ってから、アメリカではウォーク（Woke：社会問題に意識高い系）やSJW（Social Justice Warrior：社会正義の戦士）といった左派（レフト）の社会活動家が、政治的に不適切な（ポリコレのコードに反する）言動をした企業や個人をSNSで批判・炎上させ、次々とキャンセル、つまり社会的な地位を奪って葬り去ろうとしてきました。
ウォークやSJWから多様性への配慮がないと見なされると、不買運動を起こされたり、ブランドイメージを毀損されたりしてしまいます。ネット空間では一度炎上騒ぎが起きると、根も歯もない話が独り歩きしてしまいますから、企業としては防衛策として「当社はDEI推進にちからを入れています」「これだけ多様性研修を実施しています」というような“アリバイ”をつくるしかなかった。
ところがトランプが大統領令に署名したことで、企業としては「DEIへの取り組みを熱心にしなくてもキャンセルされることはない」と安心できるようになった。アファーマティブ・アクションが市民の平等に反するという最高裁判決が出ただけでなく、アメリカ大統領が「DEIをやめろ」と命じているのですから。
──この先、トランプ大統領の4年間の任期中に、DEIに対する考え方は大きく変わるのでしょうか。
「きれいごとは現実になる」わけではない
橘：そもそも、「DEIを推進すると差別や偏見がなくなる」というのは事実でしょうか。少なくとも、多様性研修の効果が学術的に検証された事例を私は知りません。
リベラルの大きな過ちは、「きれいごとを主張し続けると、いずれそのきれいごとが現実になる」と信じていることです。もちろん「差別のない世界」を目指すべきですが、いかがわしいコンサルティング会社が売り込む多様性セミナーをいくらやったところで、差別はなくならないでしょう。
スタンフォード大学で差別や偏見を研究する社会心理学者のジェニファー・エバーハート氏は黒人女性ですが、『無意識のバイアス――人はなぜ人種差別をするのか』（明石書房）で、「DEI研修を受けると、逆に人種差別的になるおそれがある」と述べています。
心理学に「ライセンス効果」というものがあります。2008年の大統領選で（黒人の）オバマ氏に投票した白人被験者と、（白人の）マケイン氏に投票した白人被験者に、架空の採用担当者になってもらった興味深い実験があります。
それによると、経歴などの条件がまったく同じ白人と黒人の応募者がいた場合、オバマ氏に投票した被験者は、マケイン氏に投票した被験者よりも、白人の応募者を採用する率が高いことがわかりました。「私はオバマに投票したのだからレイシストであるはずがない」というライセンスを与えられたことで、現実には人種差別的な行動をとってしまったのです。
逆にマケイン氏に投票した白人被験者は、ライセンスを持っていないため、「差別主義者と思われるかもしれない」と不安になって、黒人の応募者を採用したのです。
──DEIを推進すると、むしろ逆効果になってしまうこともあると？
DEI推進はむしろ逆効果、という研究も
橘：エバーハート氏は、DEIの研修を受けると、「自分は差別主義者じゃない」というライセンスをもらったような気になって、逆に差別的になってしまうリスクがあると指摘しています。
「DEIこそが善」という考えの見直しが日本でも進む？（写真：Vitalii Vodolazskyi/Shutterstock.com）
トランプのDEI廃止は差別を容認していると批判的に報じるメディアは、DEIに差別や偏見をなくす効果があるはずだと決めつけています。しかし、高いお金を払ってDEI研修を受けたからといって、多様性に寛容な人間になれるのか、あるいは多様性が尊重される社会を創造することができるのか、今のところ誰も証明できていません。
「DEIこそが善だ」とする日本のメディアも、企業のDEIで実際になにが行なわれていて、それがどのような効果をもたらしたのか、ちゃんと検証してみる必要があるのではないでしょうか。
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『日本人は知らない…アメリカの巨大テック企業が「トランプ政権にひざまずいた」本当の理由』（1/30現代ビジネス シェリー めぐみ）について
2/1The Gateway Pundit＜Michigan State House Election Integrity Committee Chair Pledges to Look into Systemic Voter Fraud＝ミシガン州議会選挙公正委員会委員長、組織的な投票詐欺を調査すると約束＞
やはり、①不正選挙防止連邦法（紙投票、1日で計票）②FBIの立て直し③連邦法違反の州知事以下は逮捕起訴するようにする。
ミシガン州下院の臨時議長であるレイチェル・スミット下院議員は、ミシガン州西部のアレガン郡出身の共和党員である。彼女は、2022年の選挙でドナルド・トランプ氏から個人的に支持された全国で数少ない州下院議員の1人である。スミット氏は共和党議員団の指導者として昇進を重ねてきた。彼女の最初の任期中、共和党は1票差で少数派だったが、現在は58対52で多数派となり、スミット氏は選挙公正委員会の委員長に任命され 、新議長のマット・ホール氏は、監視委員会に選挙公正委員会と連携して立法召喚状を発行する権限を与えた。
スミット氏は監視委員会のジェイ・デボイヤー委員長と緊密に協力し、少なくとも争われた2020年の選挙以来ミシガン州で起こっている組織的な不正投票に関する多くの信憑性のある告発を調査する予定だ。
スミット氏はゲートウェイ・パンディットに対し、ミシガン州全域で発生した主要な不正投票の事例をいくつか共有し、それらに対処し調査したいと考えた。2020年の選挙の夜以降、彼女はドナルド・トランプ大統領によって選挙が盗まれたと確信していたからだ。
「トランプ氏が2024年に勝利したとしても、選挙が安全だという意味ではありません。州全体で疑わしい動きが見られました。トランプ氏が獲得した幅広い支持、歴史的な多数派のおかげで不正は困難だったと思います。陣営が言ったように、彼らは『不正ができないほど大きな選挙』にしたのですが、それは民主主義を存続させたいのであれば、これらの問題を解決するために残された時間が極めて限られていることを意味します」とスミット委員長はゲートウェイ・パンディット紙に語った。
「2020年の選挙は安全で誠実なものだったという嘘が毎日続くと、ミシガン州で1000件の宣誓供述書に記録され、数十のビデオインタビューで記録され、数百人の目撃者によって記録され、不在者投票登録データや選挙日の不在者投票データに明確に現れているような組織的な投票詐欺が常態化します。私は、私たちの選挙制度で何が起こっているのかを明らかにするために、この記録を調査し、構築するつもりです。」
スミット氏は、民主党が過去2年間政権を握っていたときに、選挙委員会の少数派副委員長に任命されていた。現在、スミット氏は 選挙公正 委員会の委員長を務めており、この役職は新しい共和党下院議長、マット・ホール下院議員から与えられたものである。
スミット氏はゲートウェイ・パンディット紙に、状況は変化しており、世論調査では一貫して国民の大多数が不正投票についての回答を求めていることが示されていると語った。「世論調査では、相当数の民主党員でさえ組織的な不正投票があると考えていることが示されています。これらの選挙結果の一部を見て疑念を抱かずにいるのは難しいです。ジョー・バイデンが2008年にオバマより1200万票多く獲得したなどと一瞬でも考えられる人がいるでしょうか？」
スミット氏はまた、ミシガン州で最近起きた複数の不正投票騒動が委員会の調査をさらに推進する原動力になっていると指摘している。
昨年10月、中国人がミシガン州の選挙で違法に投票したが、それが発覚した時には何もできなかった。彼の投票はカウントされたままだった。このことは、外国人が国の選挙で投票できる、そして実際に投票している州の選挙の公正性に大きな問題があることを明らかにした。
昨年8月、プロジェクト・ベリタスは、デトロイトの隣の都市、ミシガン州ハムトラムクから、民主党員が不正投票を利用して選挙に勝ったことを認めるビデオを公開した。同性愛者を支持する民主党員は、不正投票を効果的に利用して選挙に勝ち権力を握った他のイスラム教徒民主党員について不満を漏らしていた。
当時、スミット氏は、この進行中の組織的な不正投票を最も強く非難し、当時民主党が主導していた議会が行動を起こすよう要求した人物の一人だった。
スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙が州都とその隣接都市イーストランシングで不正投票があったと報じたことを指摘した。州都からわずか数マイルのイーストランシングでは、20年間空き地だった住所から何百人もの有権者が投票していたことが発覚した。
2023年9月、スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙による、カナダ人女性による不正な有権者登録について懸念を表明した事務員が、彼女の投票が許可されたというこのレポートに見られるように、外国人有権者が明らかに選挙で投票していたと指摘した。ボールドウィン郡の事務員キャシー・ピッツリー氏が腐敗したミシガン州務長官に通知しようとしたとき、彼女は脅迫され、外国人に2020年の選挙で登録して投票させるよう強要された。
1か月前、ゲートウェイ・パンディット紙が独占取材したマスケゴン有権者登録スキャンダルでは、2020年の選挙で記録された不正投票の規模について当局が嘘をついていたことが明らかになった。地元警察が捜査したところ、全国的な大手民主党系企業が雇った選挙運動会社による偽の有権者登録や、連邦銃器関連の重大犯罪など、数千件の重大犯罪が進行中であることがわかった。この事件は極左のホイットマー知事が支配するミシガン州警察が引き継ぎ、その後腐敗した連邦捜査局に引き渡されたが、連邦捜査局は何年もこの事件を放置し、何もしていない。
スミット氏は、委員会の権限を使ってミシガン州民にマスキーゴンで実際に何が起こったのかを説明し、ゲートウェイ・パンディットの独占報道が要求した調査を最終的に行うつもりだと述べた。法執行機関の明白な沈黙や、2020年の選挙で不正が記録されていないと主張する州の極左エリートたちの継続的な嘘の代わりに、スミット氏は選挙運動で訴えたように「スミットに片付けさせる」つもりだ。
委員会の全任務は昨日発表され、立法会期は2026年12月31日まで続く。
2/2阿波羅新聞網＜腾讯突然出现大量六四内容＝テンセントに6月4日のコンテンツが大量出現＞Xプラットフォームの有名なアカウント「李さんは先生ではない」によると、今朝（1日）早朝、中国のテンセントの「QQ小世界」に重大な検閲の抜け穴がある疑いがあり、 6月4日や習近平国家主席に対する風刺やポルノコンテンツが大量に突如登場した。現在、これらのコンテンツのほとんどは削除されている。
これらのコンテンツには、64タンクマン、天安門学生運動、負傷した64デモ参加者の写真が含まれている。さらに、2022年10月に開催された20大の閉幕時に胡錦濤前国家主席が会場から退場を求められた映像もある。
「QQ 小世界」は、テンセントQQが近年立ち上げた新しい機能セクションである。より興味深いセクションを発見したり、興味のあるユーザーを直接フォローしたりできると主張している。
オンラインデータによると、2023年9月、テンセントQQ小世界は、大量のポルノなどの違法情報を保管し、未成年者の心身の健康を危険にさらした疑いがあった。広東省サイバースペース管理局は関係者を聴取し、違法な所得を没収し、100万人民元の罰金を科した。
左翼は洋の東西を問わず、検閲したがる。石破は周回遅れでSNSを検閲するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169249.html
2/2阿波羅新聞網＜沈舟：海军陆战队不给力 中共想攻台＝沈舟：中共海兵隊は力が足りないが、中共は台湾を攻撃したい＞トランプ大統領は就任してから、台湾問題については基本的に話しておらず、メディアも台湾問題についてほとんど質問していないが、これは中共が強いトランプ大統領を前に軽挙妄動する勇気がないからだろう。最近、一部のメディアは中共海兵隊について取り上げ、中共の野望は台湾だけに限らないと考えている。しかし、中共海兵隊は現在それほど強力ではなく、台湾を攻撃する上で多くの大きな課題に直面している。
6つの海兵旅団だけでは不十分
中国人民解放軍の上陸部隊・・・3個旅団
中共の水陸両用戦車が恐らく足を引っ張る
中共のヘリコプター襲撃計画
やはり中共経済をダメにするのが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169242.html
2/2阿波羅新聞網＜大年初三 南京传恐怖砍人案 十余人伤亡＝旧正月3日目、南京でテロ刺傷事件発生、10人以上死傷＞中国では無差別斬り付けや車でぶつける事件が頻繁に発生している。中国の旧正月3日目（1/31）、江蘇省南京市で男が刃物で人々を襲い、少なくとも4人が死亡、8人が負傷したとネット上で報じられた。
中国には行かないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169219.html
2/1阿波羅新聞網＜俄罗斯发声谴责川普＝ロシアがトランプ大統領を非難＞1/27、トランプ米大統領は、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの建設を要求する大統領令に署名した。ロシアは31日、米国が世界の核バランスを崩し、宇宙での軍事的対決に備えようとしているとしてトランプ大統領の動きを非難した。
ロイター通信は、WHが、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの構築は、旧式のシステムを近代化し、米国の敵対国が新たな運搬システムを開発する中で、複雑化している「災難性の脅威」に対応することを目的としていると述べたと報じた。しかし、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、この計画はロシアと中国の核抑止力を弱めることが目的だと述べた。
中ロが嫌うことは正しい事。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2169083.html
2/1阿波羅新聞網＜美国一个大时代终结！五角大楼重要通知 白宫美女发言人宣布【阿波罗网报道】—白宫美女发言人：白宫收到一万多份媒体申请＝米国の一時代の終焉！ペンタゴンからの重要な通知、WHの美人報道官が発表 【アポロネット報道】 – WHの美人報道官：WHは1万件を超えるメディア申請を受けた＞アポロネット王篤若の報道：WHの報道官Karoline Leavittは31日の記者会見で、WHは1万件以上のメディア申請を受け取ったが、最終的には400 数人であり、合格率はわずか 4% であったと述べた。彼女は「これは市民ジャーナリストの時代の始まりであり、大手メディアが情報を独占する時代の終わりを意味する」と強調した。
同日、米国防総省は、国防総省内のメディア配置に直接影響を与える新たな「メディアローテーション計画」の実施について、注目される通知を出した。 NBC、NYT、NPR、ポリティコなど、長い間ペンタゴンに拠点を置いてきた左派メディアはNYポスト、ブライトバート、OANN、ハフィントンポストなどの新興メディアと入れ替わる。この変更は2025年2月14日から有効になる。
国防総省のジョン・ウリオット次官補は発表の中で、今回の変更は国防総省の報道の全面的な「変革」を意味し、より長期駐在してきたメディアを建物から出し、より多くの他のメディアを入れることを歓迎する計画であると述べた。この決定は幅広い議論を巻き起こし、国防総省の今後のニュース報道スタイルが大きく変わる可能性もあることを意味している。
例えば、NBC ニュースは以前、ペンタゴン内に写真撮影機材やその他の設備を完備したブースを構えていたが、今後はこれらの設備も影響を受けることになる。この新しいローテーション計画により、新しいメディア機関が国防総省に参入し、より多様なニュース報道の視点を提供できるようになる。国防総省のこの動きは、ニュース報道の長年の制約を打ち破り、ニュース報道の多様な発展を促進するものと期待される。
NYポスト、ブライトバート、OANNは保守派、ハフィントンポストは進歩派。嘘つきオールドメデイアの時代は終わり、ニューメデイア（セルフメデイア）の時代になる。日本の記者クラブ制が如何に時代遅れか。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168969.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
フランス国民戦線の創設者ジャン＝マリー・ル・ペン（96）の墓が、埋葬されてから3週間後に破壊された。墓を暴いたり破壊したりすることは、文明と野蛮を分ける境界線である。この事件は、中国の文化大革命の際、「破四旧」の名の下に行われた著名人の墓の大規模な破壊を思い出させる。孔子、包拯、さらには瞿秋白の墓までもが紅衛兵によって破壊された；2020年の米国でのBLM運動中、ある宗教の人々によるユダヤ人の墓の破壊があった。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
この2日間、米国がメキシコとカナダに対する関税を25％引き上げる問題で、多くの米国エリートがこれに反対していることがわかった。私は両国の米国への麻薬浸透問題を調べてみた：国連の2023年報告書：米国は世界の麻薬の60%以上を消費しており、過去10数年、世界最大の麻薬消費市場としての地位を維持している。コロンビアは世界最大の麻薬生産国であり、輸出の60％が米国向けとなっている。多くの国や地域の中で、米国は麻薬に対してより寛容な政策をとっている。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国のトランプ2.0政権は、米国、カナダ、メキシコ間のアヘン戦争を続けるのか? WSJの記事「カナダがフェンタニルの輸出国となり、トランプ大統領のターゲットになる」の要点をご覧ください。
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引用
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣が再投稿
シドニー・ダディ SydneyDaddy シドニー・ダディ 🇦🇺 @SydneyDaddy1 16 時間
WHが黒人歴史月間を記念する発表は、極左に対する侮辱である 😂
4 人のアフリカ系米国人の英雄がリストされている。最初の 2 人、フェデリック・ダグラスとハリエット・タブマンは 19 世紀の奴隷制度廃止運動の先駆者であり、後の 2 人は左派にとって目の敵にされている現代のアフリカ系米国人の著名人である。
トーマス・ソウェル、保守派経済学者・社会学者・哲学者
クラレンス・トーマス最高裁判所判事
やはりジョージ・フロイドではない😮💨
シェリー氏の記事では、GAFAM＋テスラがトランプに靡いた理由を民主党の規制のせいにしていますが、それだけでは弱いのでは。彼らの有り余る財力をもってすれば、正しい世論調査をすれば、トランプ勝利が見え、且つ2020年のように不正選挙で勝つこともできないことを自覚したからでは。
イーロンマスクだけは自由な言論を守るために、立ち上がろうとしていますが、残りはリバタリアンではなくリベラルでしょう。基本左翼です。譬えトランプが嫌いでもビジネスのためには屈せざるを得ないと思っているのでは。況してや、ザッカーバーグのように、2020年選挙不正に加担したとなれば身が危なくなるので。マスク以外のテック・ビリオネアが政権内で発言が強くなるとは思えない。恭順の意を示しているだけ。
“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンとありますが、彼は黒人奴隷を使っていた農園主です。奴隷は人間でないということ。時代の制約はありますが、違和感がある。
記事
リベラルを仰天させたオリガーキー政権
第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。
巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）、ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者）という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。
〔PHOTO〕Gettyimages
まさに、トランプが就任スピーチで語った「アメリカ黄金時代」を世界に誇示するかのような光景でもあった。
リベラルたちはこれが、オリガーキー（寡頭政治：少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義）を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。
なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城だったからだ。特にアメリカのテック産業の土台を築いたアップルのスティーブ・ジョブス、マイクロ・ソフトのビル・ゲイツを2大巨頭として、シリコンバレーの起業家たちは、ビジネスはもとより社会貢献にも大きな力を注ぐなど、人間的にもリスペクトされる存在だった。
さらに、ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグは、トランプとはソリが合わないことで知られてきた。8年前の第一次トランプ政権誕生の時も、彼らの態度は冷淡なものだった。それがまるでてのひらを返したかのように、あたかも長年の親友のようにふるまっているのだ。
その姿を見て「まるでマフィアの大ボスにひざまずく子分たちのようだ」と揶揄する人も少なくない。
いったいシリコンバレーに何が起きたのだろうか？ その背景には、有り余る金とテクノロジーの未来を手中におさめた超富裕層たちが抱く、底なしの野望がある。
テック業界の巨大化と「民主党嫌悪」
まず今のシリコンバレーは、かつて若い天才エンジニアたちが切磋琢磨し、次々にイノベーションを生み出して出していた頃のシリコンバレーではない。
日本ではGAFAMという言い方をするが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトという5社が世界を牛耳っている。
そこに、彼らが手にしたうなるほどのお金とパワーを「自分たちも手に入れる」とばかりに、ヘッジファンドで儲けた超富裕インベスターらが参入した。その結果イーロン・マスクというスーパーパワーも生まれた。
ここまで巨大化すると必ず出てくるのは「独占」の疑いだ。
バイデン政権はこうした巨大テック企業に対する規制強化を強く押し進めた。例えば司法省は2024年、グーグルに対するオンライン検索の独占禁止法違反訴訟で勝訴している。司法省は同様に独占の疑いで、アップルやアマゾン、メタも立て続けに提訴している。
バイデン氏〔PHOTO〕Gettyimages
こうした規制は消費者を守るために必要だが、巨大テック企業にとっては世界、特に中国に対する競争力を弱める足枷となる。そのためもともと規制を課すことが多い民主党政権に対し、いよいよもって反感を感じるようにもなっていた。民主党とは逆に規制緩和がモットーで、さらに企業減税を推進する共和党トランプ政権に期待を抱くようになったのは当然だろう。
絶対に負けられないAI競争
就任式とほぼ時を同じくして、中国発のAIアプリ「ディープ・シーク」が世界に衝撃を与えた。Chat GPTなどアメリカのAIに比べ、ずっと安価で優れた性能のAIが中国で作り出されたことが、これまで一人勝ちだったアメリカのテック業界には大ショックだった。
そもそもアメリカは中国との競争に勝つために、AI開発に絶対不可欠と考えられていた高性能の半導体の輸出を禁止していた。ところがそれに劣る半導体を使い、使用電力も少なくて済む中国製AIが出てきてしまったのだから、たまったものではない。この影響で、トランプ就任のちょうど1週間後、半導体大手エヌビディアを筆頭にテック株は暴落した。
おりしも新トランプ政権は、OpenAIを中心にソフトバンク、オラクルが関与する5000億ドルというAIインフラ計画を発表したところだった。
中国に対抗するためには、国家規模の大規模予算を投入し、規制を最小限に抑えたAI開発が必要とされている。テック業界はトランプ政権にその実現を強く期待しているのだ。
AIほど都合のいい労働者はいない
こうした激しいAI開発競争に警鐘を鳴らす者もいる。一つはAIの安全性をいかにして確保するのか。ある程度のレベルに達したAIは独自に進化していくと考えられている。最も極端な想定は、AIが人間の知能を超えて暴走する、いわゆるシンギュラリティ・技術的特異点に達することだ。しかし競争の掛け声の中で、こうした安全性の担保を呼びかける声はかき消されてしまっているようだ。
一方、人権に関する問題も浮上している。
セールスフォースのCEOマーク・ベニオフはダボス会議で、「労働者が人間だけの時代は終わる」とAIが人間に取って変わるのも近いことを示唆した。ロボットなどに任される単純労働だけでなく、会社の中間管理職のポジションもAIが担うことになるだろう。AIが人間の仕事を奪うのは、未来の話ではなく、すでに現実化しつつあることだ。
「そうなったらアメリカはさらに経済格差が進んでしまうだろう。まさに超富裕層が世界をコントロールする時代だ」と眉をひそめるのは、筆者が主宰するinterfmのラジオ番組New York Future Labの若者たちだ。
さらに経営者にとって都合が良いのは、AI社員は人間よりずっと低コストで済むだけでなく、過酷な就業環境に関しても文句を言わない、労組を作ったり訴訟を起こすこともない。まさに理想的な「労働者」なのだ。
超富裕層の野望がトランプを利用する
テクノロジーというパワーと莫大な金を手にした、テックビリオネアたちの野望には限りがない。イーロン・マスクは人類の火星への移住を真剣に考えているし、Open AIの創業者ピーター・ティールは、160歳まで生きるためのテクノロジーを開発している。
こうしたイノベーションはもちろん素晴らしい。しかし懸念されるのは、政府の介入や規制を嫌い自由を最高の価値とするリバタリアン的な考えを持つ彼らが、「置いていかれる」人々のことを全く考えていないということだ。
テクノロジーと人類の進化を研究するアネンバーグ・イノベーション・ラボのジョナサン・タプリン教授は、「こうしたテック・ビリオネアたちは“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンの言葉を否定し、民主主義の根幹を脅かしている」と批判する。実際ティールは「民主主義と自由は両立しない」とも述べている。
そんな彼らの考え方は、能力のある人間を最優先するというトランプ大統領の「メリトクラシー」政策とも相性がいい。その政策を最大限利用しようとする意図も見え隠れしている。
仮想通貨の微妙な立ち位置
もう一つ、テック・ビリオネアたちがトランプに擦り寄ったわかりやすい理由は、民主党、共和党の仮想通貨に対する政策転換だ。
バイデン政権は仮想通貨にも厳しい規制をかけた。そのためビットコインはじめ仮想通貨の成長にブレーキがかかり、多くの若者は失望を覚えていた。それに対し、トランプがクリプト新時代を築くと公約したのは大きい。同時にコインベースやリップルといった仮想通貨最大手が、トランプを当選させるために巨額の寄付を行っている。
ブロックチェーンという、これまでの国家や金融システムとは全く別の次元に存在する中立的なツールを利用した仮想通貨は、これまでの権力集中を分散させ、真の民主主義を実現するものと期待されていた。
しかし、テック・ビリオネアが仮想通貨で巨万の富を得て、政治にも強い影響を与えるようになるにつれ、それが富の集中や権力の不均衡を助長するという、ネガティブな見方も強くなっている。
New York Future LabのZ世代の若者はこう嘆く。
「富を再分配するために介入するのは政府の仕事だが、政府自体が超富裕層の集まりになってしまったら、もうどうしようもない」
巨大化したシリコンバレーはトランプ政権と強力に結びつくことで、世界最大の経済力と軍事力を持つ政府をコントロールしようとしている。
彼らの天井知らずの欲望が、アメリカと世界をどう動かしていくのか？ 今後に注視が必要だ。
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