7/9WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump and President of Mexico speak at 6:35 p.m. ET

President Trump is hosting President of Mexico Andres Manuel Lopez Obrador today at the White House, where the two leaders just signed a joint declaration on the U.S.-Mexico partnership. The trip marks President Lopez Obrador’s first foreign visit in office.

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“Mexico became the largest goods trading partner of the United States for the first time in 2019,” the statement reads. “Every day, $1.6 billion worth of trade crosses our border, directly supporting American and Mexican businesses, jobs, and workers.”
Just last week, President Trump’s NAFTA-replacing U.S.-Mexico-Canada Agreement (USMCA) took effect. USMCA recommits North America to generating prosperity for ALL of its citizens and strengthening the joint fight against global trade corruption.
President Trump has also worked extensively with Mexico to curb the surge of illegal immigration at our border. At the Trump Administration’s urging, Mexico has bolstered its border security efforts and deployed thousands of troops to disrupt human smuggling.
“I want to thank Mexico because Mexico is doing a lot right now,” President Trump said after the deal took effect last summer. “They have almost 20,000 soldiers between the two borders. They have 6,000 on their southern border by Guatemala. And they have about . . . 16,000 at our southern border.”
These strong actions by President Trump and Mexico caused U.S. Border Patrol enforcement encounters to fall drastically from 132,856 last May to 21,475 in May 2020.
🎬 President Trump welcomes President Lopez Obrador to the White House

Read the Joint Declaration between President Trump and President Lopez Obrador.

Statement from Press Secretary on religious liberty

This morning, the Supreme Court issued a 7-2 decision that delivers a major victory for both religious freedom and freedom of conscience in America.
In Press Secretary Kayleigh McEnany’s words:

Almost a decade ago, the Obama administration attempted to force employers, including religious nonprofits like the Little Sisters of the Poor, an order of nuns, to provide contraceptive coverage to their employees, in violation of their religious beliefs. . . .
Since Day One, the Trump Administration has sought to lift burdens on religious exercise for people of all faiths. As the Supreme Court has previously stated, protecting the ability of people to worship and live according to the dictates of their conscience is part of “the best of our traditions.” The Court’s decision today carries forward that noble tradition.

See the Press Secretary’s full statement on today’s ruling.　　　」（以上）

7/9希望之声＜面对「文化战争」 川普呼吁共和党人要强硬＝「文化戦争」に直面　トランプは共和党員にタフになることを要求した＞7/8（水）に、トランプは《Real　Clear》ウェブサイトとのインタビューで、11月の選挙は彼の経済成果と中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）への対応に関する国民投票だけでなく、一部の人々は「打倒アメリカ革命」への反撃を考えている。彼は共和党員にタフになることを要求した、そうしなければ選挙で勝つのは難しいと。

トランプは《Real　Clear》に次のように語った。「我々はまさに文化戦争中にある」。「共和党員がタフにならず、賢く学ばず、強くならず、我々の遺産を保護せず、そして我々の国を守らない場合、私は、彼らの選挙が非常に難しくなると思う」と。

数日前、独立記念日の祝賀行事に参列するためにトランプがラシュモア山に行ったとき、彼は、米国は現在「左派文化革命」に直面し、ジョージワシントンやトーマス・ジェファーソン、さらには奴隷制を廃止したエイブラハム・リンカーン大統領の彫像でさえ倒そうとする「抗議者」は、米国人と歴史のつながりを消そうとしていると述べた。

この伝統的なアメリカの文化と価値観の完全な否定は、「抗議者」に反映されるだけでなく、世論の極左代表の言い方にも反映される。ミネソタ連邦下院議員で、有名な左翼4人組の一人であるイルハン・オマールは火曜日に、現在の経済や政治のシステムは不公平であり、誰が利益を受け、誰が除外されるかを考慮していないため、（変化は）司法制度でストップされるので、「米国の抑圧的な経済や政治制度を解体する必要がある」と。

https://twitter.com/i/status/1280567269794484224

オマールの発言はネットで強烈な反応を引き起こした。彼女の選挙区に行き、あらゆる人を動員し、彼女を選ぶべきだと誰かが言った。ある人は、民意の代表は憲法に忠実でなければならず、これらの言葉を使う彼女の権力行使に直接疑問を呈し、彼女の発言は米国の国家システム全体を解体しようとするので憲法違反になると。

火曜日の午後7時、トランプは「オマールをソマリアに強制送還したい場合はリツイートしてくれ」とツイートした。水曜日の午後4時の時点で、2600万件のリツイートと3240万件のいいねがあった。

トランプはまた、水曜日に社会の現在の「文化消滅」を批判した。 Antifaの暴動と「Black Lives Matter」（BLM）の「抗議」の中で、多くの人がBLMなどの社会問題についての意見を表明するよう求めて、回答がポリコレの基準に合わなければ、他人がその人の動画をアップし、いじめられたり、生命を脅かされたり、失業したりする。

「このやり方は独裁政治の絶好の定義である。このやり方は我々の文化や価値観とは完全に異なり、このやり方は米国に足場を置くべきではない」とトランプは述べた。

オマールにソマリアでなく、中共支配の中国国民になればと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/398824

7/9希望之声＜美宣布取消部分中留学生签证后 西班牙法国驻华使馆宣布停签中国签证＝米国が一部の中国の学生ビザの取消を発表した後、スペイン＆フランス駐中国大使館が中国のビザの一時停止を発表した＞6/1に米国政府が一部の中国からの非移民学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止するとの発表に続いて、中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国居住者のビザの発行を一時停止すると発表した。

中共が「香港版国家安全法」を強く推進した際、米国政府は6/1、中共軍に属する大学に直接関係する中国人学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止し、関係者を国外追放すると発表した。中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国市民の入国ビザの発行を一時停止することを発表した。

EU理事会は、中共ウイルス（SARS 2号ウイルスとも呼ばれる）により、7/2に法令番号INT / 595/2020号政令を発表した。相互主義の原則に従い、この行政命令は一時的に中国市民の入国を禁止し、7/4早朝に発効し、7月31日24:00に終了する。

上海のスペイン領事館は4日、「相互主義の原則に従い、中国がスペインの居住者に対して同じ入国政策を実施するまで、この領事館は中国の居住者（中国/外国国籍）に同様のビザを発行しない」とのメッセージを発表した。

中国のフランス大使館も同じ日に声明を出し、「相互主義の原則に従って、中国が同じ入国政策を実施するまで、領事業務は中国の居住者（中国籍/外国籍）にいかなる種類のビザも発行しない」と述べた。今有効なビザを持つ中国国民は影響を受けない。

EU 27加盟国は3/17、国境全体を閉鎖し、EU以外の国民が国に入るのを禁止することを発表した。EU理事会は7/2、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、アンドラ、サンマリノ共和国、モナコ、バチカンを含む合計18か国に禁止を解除し、この行政命令は7/4に発効した。

中共とは断絶するのが正しい道です。日本は？

https://www.soundofhope.org/post/398764

7/9希望之声＜中共军队疑大规模染疫 习近平避访军营＝中共軍は大量の疫病流行の疑い　習近平は軍事基地への訪問を避けている＞習近平は過去には軍を訪問していたが、最近の頻繁な軍事再編にもかかわらず、今年の初めに1回だけ地方の軍基地を訪問した以外、兵舎に足を踏み入れなかった。 ある分析では、これは中共軍における中共肺炎（武漢肺炎）が一定の規模で発生していることに関連していると考えている。

中国メディアの不完全な統計によると、習近平は過去2年間北京を離れたときには高頻度で地方の駐屯地（軍事学校を含む）を訪れた。 たとえば、2018年に習は各地の駐屯軍や軍事学校を少なくとも8回視察し、2019年には習は軍事キャンプを訪問した回数が少なくとも9回に増えた。 しかし今年になって、習近平が駐屯軍か軍事学校を視察したのは、ミャンマーから帰国後、1月の旧正月の前、1/19に雲南国境警備隊を視察しただけである。 1/20、習近平は、省都である昆明で地元の駐屯軍将校と会見した。 その日、習近平は疫病について重要な指示を出し、中国は正式に疫病爆発段階に入った。 それ以降、習が軍事キャンプを訪れたという報道はない。

でも、南シナ海と東シナ海での活動を見ると、虚勢を張っているのかもしれませんが、さすがに人命は鴻毛の如しという感じになります。

https://www.soundofhope.org/post/398917

7/9希望之声＜习近平自身难保？亲令政法委发动“整风”＝ 習近平は身を守ることができない？腹心の政法委員会に“整風”を発動させる＞最近、中共当局は、いわゆる政治安全のために頻繁に行動した。中共の政法委員会は最近、中共政治局前常務の周永康、国家安全部副部長の馬建などの「政法トラ」を落馬させ、引き続き、落馬させる一群がいると指摘し、 2022年の第20回人大の前に終わらせると。ある分析では、習近平が党を守りたいため、政権の危機が彼の個人の安全に結びついていると考えている。彼はクーデターを防ごうとしているが、この党はもはや身を守ることができないので、自分の身を守ることもできない。

中国公式メディアである北京青年報のWeiboアカウント「政知New Media」は、「中央政法委員会が8日に動員会合を開き、“全国政法チームの教育と整頓のモデル事務所”の設立を発表し、中央政法委員会の書記長である陳宜新を主任とした。彼は、2022年の第1四半期までに、つまり第20回中共全人大の前に、政法システムを整頓する任務を完了する。 7月から10月にかけて、全国政法チームの教育と修正に関するモデルプロジェクトが実施された」と報じた。

報道は、整風は中共の最高レベル、つまり習近平の意思であると述べた。中共の政法務委員会の現在の書記である陳宜信は、習近平の腹心と見なされている。

早く共産主義は潰れたほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/398965

福島氏の記事では、許章潤だけが助かればよいという問題ではありません。言論の自由を認めず、党・政府批判する人間は弾圧するところが問題。共産主義のように三権分立していない政治体制は無くすべきです。

記事

（写真はイメージです）

（福島 香織：ジャーナリスト）

体制内良心派知識人として、中国の体制に対して厳しい批判を繰り返していた中国の法学者、許章潤・清華大学教授が7月6日、警察に連行された。弁護士によれば7月12日には釈放される予定で、7日間の行政拘留だという情報もある。だが中国内外の言論界では、国際社会の認知度も非常に高い、名門・清華大の許教授がついに警察に逮捕されたのか？　という衝撃が走っている。

もし、許教授が正式に逮捕されることがあれば、先般の香港国家安全維持法（国安法）の導入などに続いて、法治の建前をかなぐり捨てた中国共産党体制の暴走を象徴する出来事といえそうだ。

清華大学の許章潤教授

「売春容疑」は評判を落とすため？

許章潤教授は日本にも何度も訪れ、私も取材したことのある、中国の良心的知識人の代表だ。清華大学の「法治と人権研究センター」の主任を務め、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されているほどの優秀な学者である。国際社会での評価も高く、中国共産党幹部の間でも尊敬されている人物だけに、厳しい体制批判をこれまで繰り返し、たびたび軟禁状態にあっても、その鋭い舌鋒を止めることができなかった。一部で党中央の長老、幹部が許教授を評価、擁護しており、習近平ですら簡単に弾圧できないのではないか、といわれていた。

容疑は不明だが、夫人には警察から「四川省成都での買春」で逮捕したという説明があったようだ。複数の目撃情報を総合すると、北京郊外の自宅にいるところを20人以上の警察に連行されたという。

ドイツ国際放送の華字インターネットニュースサイト、ドイチェ・ベレの報道によれば、十数台の警察車両が許教授の自宅前に停車し、20人以上の警官が進入しているのを隣人らが目撃したという。また友人たちが、許教授の別荘に出入りしている家政婦に連絡をとったところ、家政婦は教授が警察に連行されるところを目撃したが、詳細は口止めされているらしく、非常におびえていたとのことだ。

警察が夫人に説明したという「買春容疑」だが、許教授の人柄を知る友人たちは、これは人望の高い許教授の評判を落とし、逮捕への世論の反発を抑えるための、中共の常とう手段の誣告（ぶこく：事実を偽って告げること）だ、とみている。

停職処分をものともせず体制批判

許教授は6月25日に、北京郊外の芸術家村の強制撤去を批判する「践踏斯文、必駆致一邪魅人間（人の道を踏み外す、邪悪な魑魅を社会から追い出さねばならない）」という論文を発表している。その際も6月30日から再度（いや再々再々・・・度）自宅軟禁処分を受けていた。その軟禁処分が先週末にやっと解かれ、7月4日に友人たちは許教授を囲んで、食事会を開いたらしい。その直後の7月6日に警察に連行されるとは誰も思わなかったという。

北京郊外の芸術村撤去事件は、習近平派の蔡奇・北京市書記の悪政の1つといわれている。

北京市には全国から芸術家たちが集まって創作活動を行う芸術家村がいくつもあり、それが文化の街・北京を下支えしてきた歴史がある。有名なところでは朝陽区の大山子芸術区（789芸術区）だろう。789芸術区はすでに北京観光名所として海外でも広く知られている。それ以外にも宋庄芸術区や008芸術などが知名度をあげてきていた。こうした芸術区は若手芸術家を育成し、中国現代アート市場の発展につながっていた。

だが、北京市の書記が習近平のお気に入りの蔡奇になったとたん、こうした芸術家村が、次々と弾圧をうけている。例えば宋庄芸術区、環鉄芸術区、008芸術区、水波芸術区、黒橋芸術区などが撤去されていった。建前は「土地備蓄を増加させる」というものだが、本音は、こうした芸術家村が「表現の自由」「思想の自由」という西側の価値観の温床になるとみての弾圧ではないか、とも言われている。また、芸術家たちを追い出して高級別荘地やショッピングモールに再開発すれば北京市の党幹部の懐も潤う、という狙いもあるとみられている。許教授はこうした現体制の苛政に対し、猛然と批判してきた。

許章潤教授の言論については、このコラム欄でも何度か紹介したことがある。2018年7月に「我らの目下の恐懼と期待」と題した、痛烈な現政権批判の文章を発表、それが原因で2019年3月から清華大学当局の調査を受け、そのまま停職処分が続いていた。

彼の復職を求める署名運動は日本の学者、ジャーナリストも含めて世界中の言論人に広がったが、許教授の言論は停職処分を受けても止まることがなく、今年（2020年）に入ってからは、新型コロナ肺炎の突発的発生とパンデミックについて、習近平政権の失政を厳しく非難してきた。

医師として新型コロナ肺炎の危険性にいち早く気づき、ネット上で警告したにもかかわらずデモを流したとして警察から訓告された李文亮氏が死亡した際は、「国家言論自由日」の制定を要求する公開書簡の筆頭に名前を載せるなど、体制批判の勢いはとどまることがなかった。

中でも5月21日に発表された「世界文明大洋上の中国の孤船──グローバルシステムを背景とした新型コロナ肺炎感染の政治観と文明論」という長大な論文には、この3年間の許章潤論文のエッセンスが詰まっている。

許教授はこの論文で、新型コロナ肺炎の原因と起源の調査、真実の患者数の公表、最高政治責任者に対する追及、国民への謝罪、新型コロナ感染拡大中に拘束された公民記者や知識言論人の釈放、などを政府に求めると同時に、新型コロナで犠牲となった医師や看護師の遺族たちのための基金設立、李文亮日（言論自由の日）の制定、ネット監視・思想取締りの撤廃や、公務員の資産公開といった具体的な提言も盛り込んでいた。

また6月下旬には、ニューヨークの出版社Blurbから「戊戌六章」が出版されたばかりだった。この本は本来、香港城市大学出版から今年上半期に出版される予定だったが、中国当局が香港城市大学出版社の社長に強い圧力をかけ、出版計画が頓挫していた。同書には、戊戌の年（2018年）に書かれた6編を含む10編の論文が収録されているという。許教授の友人は、この本の出版が突然の逮捕の重要な背景ではないかとみている。

許教授の扱いをめぐって党内で紛糾か

許教授が過去3年に発表した文章の中には、習近平を名指しして、その責任を追及する文章も多かった。西洋法哲学と憲政理論、儒教人文主義と法学などのテーマを専門分野としていた教授は、習近平が自らの長期独裁政権を実現させるために憲法を一方的に改正し、国家主席任期の制限を撤廃した行為を激しく批判してきた。また新型コロナ肺炎が中国全体に拡大した責任は、言論統制とウソの報道、責任転嫁などによって真実を隠蔽したことが問題だとして、それが体制の問題であることを看破していた。

繰り返し軟禁処分に会いながらも、激しい習近平批判、体制批判を繰り返す許教授は、ノーベル平和賞を受賞しながらも獄中死した劉暁波の意思を継ぐ、戦う中国知識人の代表格とみなされている。一方で、他の大学教授や講師が2018年以降、体制批判につながる言論や研究を理由に「国家政権転覆煽動」で投獄されたり、政治規律違反で強制解雇処分を受けていることと比べると、許教授の場合は停職と自宅軟禁という軽い処分であり、習近平政権も簡単に手を出せない背景があるのではないか、ともみられていた。

そういう状況の中で、許教授は挑むように体制批判の言論を発表し続け、士大夫（科挙に合格した官僚で、儒学教養を身に着けた知識人。支配階級の最下位として為政者側に諫言し、その間違いを正す役割も負った）にみられる中国の体制内良心的知識人の使命を果たし続けているとして、中国内外の間で信奉者が多かった。

香港メディアが許教授の弁護士から得た情報によれば、夫人には7月12日に釈放されると伝えられているという。7月12日に釈放されるのであれば、逮捕ではなく、7日の行政拘留である可能性が高い。党中央幹部の間で許教授の取り扱いをめぐる激しい攻防があるのではないかという見方もある。

同様の攻防は、2月に激しい習近平政権批判論文を米国の華字サイトで実名で公開し、身柄が北京公安当局にあるとされる、王岐山の親友の“紅二代”の大物党員、任志強の取り扱いに関しても起こっているといわれている。

許教授が投獄されたり任志強が失脚させられるのかどうかは、習近平の党内暗闘の行方を見るうえでの、1つのリトマス試験紙ではないだろうか。今は許教授の無事帰還を祈ってやまない。

習近平は焦って暴走気味？

ところで今年に入って、習近平サイドと李克強を中心とする国務院サイドの経済政策をめぐる対立が外からみても顕著になっている。

また、元中央政法委員会書記の孟建柱が重病で入院中と報じられている。孟建柱は事実上失脚しており、当局からの厳しい取り調べにあい、自殺をさせないために病院に収容して、監視下に置いている、という情報も、香港蘋果日報を通じて流れている。孟建柱の失脚は、公安部副部長の孫力軍失脚（4月中旬）など最近の一連の公安、司法関連幹部の失脚、人事異動と関連しているとみられており、周永康（元政法委書記）、徐才厚（解放軍長老）の失脚以来の大型権力闘争に発展するのでは、という予測も出ている。

こうした状況を鑑みると、やはり新型コロナ肺炎や香港問題の対応ミスの責任論を前に習近平政権が焦っていて暴走気味であるという推測は外れていない気がする。党内の権力闘争と、英米を相手取った「戦狼外交」と呼ばれる対外強硬外交の二面“闘争”の決着がどのようにつくのか、秋の中央委員会までの重要な観察テーマといえそうだ。

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7/8WHよりのﾒｰﾙ「

Inside today’s White House summit on reopening American schools
In the weeks ahead, educators and government officials at the state and local level will be making important decisions about when to safely reopen America’s schools.
“Our shared goal should be to have students physically present in school this fall if at all possible,” the President of the American Academy of Pediatrics, Dr. Sally Goza, said at a White House summit today on Safely Reopening America’s Schools.
🎬 Dr. Goza: Missing school has lasting effects on children
President Trump and his Administration know that schools are a crucial part of every American community. More than $13 billion from the President’s CARES Act is dedicated to helping schools navigate the extraordinary challenges presented by the Coronavirus pandemic.
Today’s White House summit brought together health and education officials from across government and society, including Dr. Deborah Birx, Health & Human Services Secretary Alex Azar, and Education Secretary Betsy DeVos. Panels featured state and local leaders, healthcare professionals, school administrators, teachers, and parents.
First Lady Melania Trump—whose Be Best initiative focuses on improving child well-being—and Second Lady Karen Pence, a teacher, both joined the summit, as did President Trump and Vice President Pence.
🎬 First Lady: Students “missing more than just time in the classroom”
The American Academy of Pediatrics, or AAP, offered this statement urging local governments to reopen schools this fall: “The importance of in-person learning is well-documented, and there is already evidence of the negative impacts on children because of school closures in the spring of 2020.”
Long periods away from school, the AAP says, interrupts support services for children and often results in social isolation. These factors make it “difficult for schools to identify and address important learning deficits as well as child and adolescent physical or sexual abuse, substance use, depression, and suicidal ideation,” they add.
“This, in turn, places children and adolescents at considerable risk.”
Secretary Azar spoke on President Trump’s bold actions to both slow the spread of Coronavirus and get America back open for business. “Through this historic response to this unprecedented pandemic, we have the tools to get back to work, back to school, and back to healthcare,” he said.
🎬 Secretary Azar: We can get American children back to school
The CDC is encouraging schools to have plans in place that will help anticipate cases, minimize spread, and limit the need for school closures. Since every school is unique, each will require a different approach to safely welcome students back to the classroom.
Secretary DeVos said the Administration expects children to be back in their learning environments this fall—and urged decision-makers to think practically about the consequences if children do not return to the classroom this year.
🎬 Secretary DeVos: Different states may require different solutions
“We want to reopen the schools,” President Trump said. “Everybody wants it. The moms want it. The dads want it. The kids want it. It’s time to do it.” He added that America’s Coronavirus mortality rate is down tenfold from the peak of the crisis.
Now, as more states safely reopen under President Trump’s guidelines, local leaders must continue to put the critical needs of America’s children first.
Get the facts: President Trump supports the safe reopening of American schools

🎬 Watch: The Trump Administration is working on all fronts to help students　　　」（以上）

7/8希望之声＜美助理国务卿喊话欧盟：中共威胁与日俱增 联手抗共迫在眉睫＝米国国務次官補、EUとの対話：中共は日に日に脅威が増す　迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すべき＞7/7（火）に、米国国務省の経済貿易担当国務次官補のManisha Singhが、EUと共同で中共に対する「檄文」を発表した。 中共は絶えず国際貿易ルールに違反し、世界経済への脅威が日増しに高まっていることから、欧米は迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すると。

国務省の公式ウェブサイトは火曜日に「中国に関する大西洋間の対話：絶えず増大するリスクへの対応」の主題に関するSingh とEUの対話の全文を公開した。 この文章は、米国とEUは世界最大の貿易関係を結んでいるという声明から始まる。 「欧米の中国（中共）に対する態度は、自国の市民に影響を与えるだけでなく、欧米と経済運命を共有する他の国の市民にも影響を与える。 共同で前進していくために、我々は歴史を振り返る必要がある。これは、現在の状況により適切に対応するのに役立つ」と語った。

自由主義国が連帯して中共を封じ込めることは良いことです。日本はどこへ行った？

https://www.soundofhope.org/post/398488

7/8阿波羅新聞網＜白宫新闻秘书怒责记者失职 为何没人关注枪击案飙升 8岁女孩在黑命贵中被枪杀＝WH報道官は、記者たちの職務怠慢を非難した。なぜ、誰も銃撃事件が多く起きていることについて関心を持たないのか？8歳の少女は、BLM運動中に射殺された＞WH報道官のケイリー・マケナニーは7/6（月）の記者会見で珍しく記者に腹を立てた。先週末シカゴやニューヨークなどの主要都市での銃撃が急増し、犠牲者の中にはアトランタの8歳の女の子を含んでいるのに無関心であると記者を非難した。

フォックスニュースは、マケナニーがいつものように記者からの質問に回答した後、彼女が突然切り出した：「私が記者会見を終了する前に、誰かが私に尋ねた12の質問は、すべて大統領への焦点を当てている南軍旗についてである。遺憾なのは、この国で今週末に起きた死亡事件について誰も私に尋ねなかったことである」

「ニューヨーク市で、3週間連続で起きた銃撃事件の急増について、記者から質問されていない。また、5人の子供の殺害についての質問も受けていない」

マケナニーはメディアの声を無視して続けた。「先週末、私の心を痛めたメッセージで終わりにする。8歳の娘を持つアトランタの父親は、次のように述べた。“彼らは黒人の命も命だと言った。しかしあなたは子供を殺した、彼女は誰にも何もしなかったのに”」

マケナニーはさらに、「（退職したセントルイス警察署長である）デビッド・ドーンや8歳の女の子を含むすべての黒人の生命は大事であるため、街を守り、誰も殺されないようにすることに集中する必要がある。Thank you」と述べた。マケナニーが話を終えた後、彼女は振り向いて記者室を去り、彼女の後ろにいて騒いでいる記者を無視した。

本当に左翼記者は人間の屑です。自分と考えの違う人間を攻撃することだけに生き甲斐を感じているのでしょう。もっとまっとうな議論をしてほしいですが、日本を見ていると米国でも無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474511.html

7/8阿波羅新聞網＜何清涟：共产主义幽灵 附体于美国Z世代 美国正在被共产党和平演变＝何清漣：共産主義の亡霊は米国のジェネレーションZにくっつく　米国は共産党の和平演変にしてやられている＞1968年の代表的米国人は反ベトナム戦争の若者の世代であった。これらの人々は毛沢東と文化大革命の影響を強く受け、彼らの間の指導者たちは西側の資本主義システムを変えるには教育から始めて将来の資本主義と将来をかけて争う必要があることを認識した。 多くの人々が大学や研究機関に入り、彼らが「体制内長征」と呼ぶものを始めた。 この記事の前半で触れ、BLMと深い関係を持っているイリノイ大学教授のビルエアーズは、帝国主義を打倒することを目的とし、アメリカ帝国を終わらせようとする、自称共産主義革命グループであるテロ組織「地下気象員」の創設者であり、リーダーである。

中国の古い諺に「欲滅其国、先滅其史」（国を滅ぼさんと欲すれば、先ず其の歴史を滅ぼせ）とあり、歴史教育で自国を憎むように仕向けることが大事と左翼は考えていると。日本も同様です。中共の狡猾なところは、自国は愛国を国民に強制し、他国に浸透していき、彼らに自国を憎む教育をさせるところでしょう。中共が良く言う“外国の和平演変”の脅威も、彼らが自ら他国にやっているので、よく理解しています。それで声を大にして言うわけです。中国人はプロパガンダが大好きで得意ですから。騙される日本人が悪い。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474674.html

7/8阿波羅新聞網＜FBI吁在美华人：如被中共官员强迫回国 向美国报告＝FBIは在米華人に呼びかける：もし中共当局が強制帰国を迫るなら、米国に報告するように＞7/7（火）、クリストファーレイFBI長官は中国生まれの中国系アメリカ人に対し、中共当局が中国への帰国を強制した場合、すぐにFBIに報告するよう要請した。

レイは火曜日の朝、ワシントンDCのハドソンカレッジが主催するイベントに出席し、ビデオでのスピーチの中で、中共の米国経済と国家安全保障に対する脅威について話し、この尋常でない呼びかけを在米華人に向けて発表した。

レイは、中共がスパイ活動、ハッキング、その他の手段（技術の窃取）を通じて米国に取って代わり、世界の覇権国になろうとしていると繰り返し述べた。

彼は、中共政権が脅威としてきた海外中国人を狙った習近平発案の「人材ハンテイング」計画を紹介した。 「人材ハンテイング」の狙いに対し、中国への帰国を拒否した場合、家族は脅迫される可能性があり、中共は家族を人質として、「人材ハンテイング」の対象を屈服させようとしている。

「米国には何百人ものヘッドハンターが住んでおり、その多くは米国市民またはグリーンカード所持者である」と彼は続けた、「中国に強制的に帰国させようとする中共の試み、そして彼らが帰国を強制する手段は衝撃的である」

レイはひどい例を挙げた。中共政府はアメリカの家庭を探るために「スパイ」を送った。スパイが言うに、「人材ハンテイング」の対象が選ぶ道は2つしかない：国に帰るか、自殺するか。

レイは、「この機会を利用して（在米華人に）アピールしたい。中共が狙っていると思われ、人材ハンテイングの被害者である可能性がある場合は、最寄りのFBI事務所に連絡してほしい」

レイはまた、現在進行中の5,000近くのFBIスパイ事件のほぼ半分は中共に関連していると述べた。

日本も同じこと。でも何ら制限をかけようとしないのは不感症なのかそれだけの技術がないのか？自殺した張首晟スタンフォード教授の例もあるというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474460.html

古森氏の記事ではバイデンが認知症らしいと米国民の4割が疑っているのに、民主党はなぜバイデンにこだわるのでしょうか。トランプは選挙戦になれば、もちろんこれを持ち出すでしょうし、女性へのセクハラ問題、息子ハンターの腐敗問題等抱え、とても世論調査のように勝てるとは思えないのですが。

途中でバーニーかエリザベス、オカシオあたりに換えるつもりでしょうか？でも極左の暴力行為が米国人に受け入れられるとは思えません。日本で60年安保や70年安保で浮かれたように騒いでいた学生を貧しい大衆が支持していたかを考えれば分かること。金持ちの道楽にしか過ぎないと。

記事

古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

大統領選挙を4カ月後に控えた米国の政治舞台で、民主党候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領が認知症なのか否かという生々しい議論が熱を帯びてきた。

バイデン候補が3カ月ぶりで臨んだ公式の記者会見で、共和党寄りのメディアの記者による質問が、認知症を指摘するかのような内容だったことに対して、民主党寄りのメディアが「そんな問題を提起することは不公正だ」と反発した。だが、米国のある世論調査では「米国有権者の4割近くがバイデン氏はなんらかの認知症を病んでいると思っている」という結果が出ている。本格的な選挙戦を前に、バイデン氏の健康問題がにわかに浮上してきた。

ジョセフ・バイデン前副大統領（2019年8月8日、Photo by Gage Skidmore）

FOXテレビの記者が投げかけた質問

11月3日の米国大統領選挙の本格的なキャンペーンが始まるのは9月からである。キャンペーンまではまだ時間があるが、共和党候補のドナルド・トランプ大統領は、全米規模の人種差別抗議のデモの広がりとともに、6月はじめから支持率が顕著に下がり始めた。

一方、最近の一連の世論調査では、民主党候補に目されるバイデン前副大統領が支持率を高めている。接戦が予想される複数の州でも、トランプ大統領に大きな差をつけるまでになった。

ただし、バイデン氏は新型コロナウイルスを理由に、デラウエア州の自宅からほとんど出てこない。有権者に直接接する選挙活動はきわめて少なく、記者会見はここ3カ月の間、皆無だった。だからトランプ大統領の支持率低下は、単独の“自損事故”のように評されることも多かった。

そのバイデン氏が6月30日、自宅そばに姿を現し、有権者たちに接して、公式の記者会見に臨んだ。この会見でFOX（フォックス）テレビの記者が「認知の衰えについてテストを受けたことがあるか？」と質問した。するとバイデン氏は「いつもテストされている」と答えた。記者は明らかに医学的なテスト受診の有無について尋ねていたが、バイデン氏は日常の活動で試されている、という意味の返事をした。

FOXテレビはこのやり取りを、バイデン氏の認知症疑惑と絡めて大きく報道した。するとCNNテレビやワシントン・ポストが、「トランプ政権や共和党を支持するFOXが、バイデン氏の認知症疑惑を持ち出すのは不公正、不適切だ」としてFOXを批判した。

FOXは日ごろからCNNやワシントン・ポストを「民主党支援の偏向報道が多い」と非難してきた。メディア間のこの争いが、バイデン氏の認知症疑惑をめぐって燃え上がったわけだ。

民主党に衝撃を与えた世論調査結果

実はバイデン氏の健康状態には、米国の一般有権者も疑惑の目を向けている。バイデン会見の前日の6月29日に、大手世論調査機関ラスムセン社による、バイデン氏の認知症疑惑に関する、ある調査結果が大きく報じられた。

ラスムセン社は、「ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した発言は、なんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります」と前置きの説明をつけたうえで、一般有権者に「あなたが見たこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか」と質問していた。回答は「そう思う」「思わない」「わからない」からの選択だった。バイデン氏に認知症の症状があると思うか？　というストレートな質問である。

ラスムセン社の発表によると、「そう思う」と答えた人が全体の38％だった。一方、「そうは思わない」が48％、「わからない」が14％となった。注目すべきは、「バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思う」と答えた人が4割近くもいたことである。

同調査では、「そう思う」と答えた人たちを政党支持別に分けると、民主党支持層では全体の20％、共和党支持層は66％、無党派層は30％という結果が出ていた。つまり、民主党支持者でも5人に1人はバイデン氏が認知症を病んでいると思っているのだ。

この世論調査は、6月25日から28日にかけて全米約1000人の有権者を対象に実施された。ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のなかで最大手の1つとされ、大統領の支持率調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも世論の動向を最も正しく伝えた調査会社として評判が高い。

共和党も民主党もこの調査結果に驚かされた。とくに民主党には大きな衝撃を与えた。6月30日のバイデン氏の記者会見で認知度のテストについて質問が出たのも、前日に公表されたこの世論調査結果が契機になったとみられている。

同時にこの結果は米国の各種メディアによって広く報じられ、大きな波紋を広げた。民主党支持のメディアにはこの調査結果を無視するところもあったようだが、今後の選挙キャンペーンで重要テーマの1つになっていくことは確実であろう。

間違いだらけのアフガニスタン戦争体験談

なぜ、バイデン氏の認知症疑惑がこれほど語られるのか。それは、77歳のバイデン氏が事実と異なる発言や物忘れを頻発するからである。

たとえばバイデン氏は6月下旬、珍しく自宅を離れ、隣のペンシルベニア州の小さな集会に出た。そのときバイデン氏は「アメリカではコロナウイルスで1億2000万人が死んだ」と発言した。だが、実際のアメリカの死者はその時点で12万人だった。また、予備選の最中にバージニア州内にいたとき、「ここノースカロライナ州では」と発言した。オハイオ州とアイオワ州を間違えたこともあった。さらには、自分の副大統領時代の体験を語るなかで、当時の大統領だったオバマ氏の名を思い出せず、「私のボスだった大統領」と言いつくろったこともある。

とくに有名なのは、2019年8月にニューハンプシャー州での予備選関連の集会で演説した「アフガニスタン戦争体験談」である。

この集会で同氏は次のように語った。「私は副大統領としてアフガニスタンを訪れ、米軍将兵の激励に赴いた。コナー地域では、20メートルほどの深さの谷間に取り残され敵の猛攻撃を受けている兵隊がいた。米海軍大佐がロープを伝って、その部下を助け出す場面を私は目撃した。その後、私は副大統領としてその海軍大佐に銀星勲章を授与することになった。だが大佐は、助けた部下が結局死んでしまったことを理由に勲章を辞退しようとした」。

しかしその後すぐ、この話は多くの部分が事実とは異なっていることが判明した。バイデン氏がアフガニスタンを訪れたのは、副大統領としてではなく、上院議員としてだった。部下の救出にあたったという軍人は海軍大佐ではなく陸軍士官だった。その士官がバイデン氏から銀星勲章を受けたという事実はなかった。バイデン氏が救出の場面を目撃したという話も根拠がなかった。だが、バイデン氏は同じ話を他の場所でも何度も繰り返していた。

こうした事例が重なり、バイデン氏には認知症の兆候が出ているのではないかという疑問が提起されるようになった。そしてついには、米国有権者の4割と目される人たちが「バイデン氏は認知症」という認識を持つまでに至ってしまったのである。

いずれにしてもバイデン氏のこの問題が大統領選キャンペーンで主要な課題となる見通しは確実とみられる。今回のラスムセン社の世論調査は、バイデン陣営にとって厳しい逆風の材料となりそうだ。

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7/7WHよりのﾒｰﾙ「

10 must-see moments from President Trump’s Mt. Rushmore speech

President Trump visited Mount Rushmore on Friday, where he delivered “one of the best speeches of his Presidency,” according to The Wall Street Journal editorial board.
🎬 WATCH: Highlights from President Trump’s visit to Mt. Rushmore
“Contrary to the media reporting, the America Mr. Trump described is one of genuine racial equality and diversity,” they continue. The President told the story of America through its many national heroes—presidents such as Washington and Lincoln, as well as other brave patriots such as Frederick Douglass and Martin Luther King Jr.
“No nation has done more to advance the human condition than the United States of America,” President Trump said. “And no people have done more to promote human progress than the citizens of our great nation.”
Here are 10 of the top moments from his speech:

1. 🎬 An eternal tribute to our forefathers. In contrast to the far-left mobs tearing down and desecrating monuments across our country, President Trump honored the lives of the four men whose faces are forever carved into Mount Rushmore.
2. 🎬 America’s history will not be surrendered. Anarchists and extremists “think the American people are weak, and soft, and submissive. But no—the American people are strong and proud, and they will not allow our country, and all of its values, history, and culture, to be taken from them.”
3. 🎬 All men are created equal. Fifty-six patriots, 244 years ago, set in motion “the unstoppable march of freedom” by stating boldly that “all men are created equal.”
4. 🎬 Today, we set the record straight. “The radical view of American history is a web of lies—all perspective is removed, every virtue is obscured, every motive is twisted, every fact is distorted, and every flaw is magnified until the history is purged and the record is disfigured beyond all recognition.”
5. 🎬 We will not be silenced. “No person who remains quiet at the destruction of this resplendent heritage can possibly lead us to a better future,” President Trump said. No one who loves this country would seek to demolish its legacy.
6. 🎬 Our children can achieve anything. “We will raise the next generation of American patriots . . . We will teach our children to know that they live in a land of legends, that nothing can stop them, and that no one can hold them down.”
7. 🎬 Made in the holy image of God. Americans believe in equal opportunity, equal justice, and equal treatment for every person. “Every child, of every color—born and unborn—is made in the holy image of God.”
8. 🎬 A surprise announcement. President Trump announced the creation of a new national monument, the National Garden of American Heroes. It will be a vast outdoor park featuring statues of the greatest Americans who have ever lived.
9. 🎬 The father of our country. “From head to toe, George Washington represented the strength, grace, and dignity of the American people.”
10. 🎬 The best is yet to come. “Centuries from now, our legacy will be the cities we built, the champions we forged, the good we did, and the monuments we created to inspire us all . . . America’s future is in our hands.”

Press Secretary: Teaching our children to love America is not a “culture war.”
FULL SPEECH: Read President Trump’s full address from Mt. Rushmore　　」（以上）

7/7希望之声＜美独立日周末多城暴力事件 国土部称其「犯罪暴民」 吁协助平暴＝アメリカ独立記念日の週末に多くの都市で暴力事件　国土安全省は「犯罪暴徒」と呼んで、暴力の平定を呼びかける＞アメリカ独立記念日の週末（7/4）が過ぎたばかりであるが、米国のいくつかの都市で「平和的でない」抗議行動が起こり、シカゴとアトランタ等で複数の銃乱射事件が起こり、多くの人々が亡くなった。 7/6（月）に、米国国土安全省長官代理のチャド・ウルフは、国土安全省は治安を回復するために「犯罪暴徒に乗っ取られた」都市を支援することを非常に望んでいることを明らかにしたが、これらの都市は連邦法執行機関に要求する必要がある。トランプはツイートでウルフの話を引用して応え、「犯罪暴徒が都市を乗っ取っている」と。

「これはもはや平和的な抗議ではなく、これは怒りに任せ、暴力的な犯罪集団が特定の（民主党が管理する）都市を乗っ取っている。それは政治指導者が不足している都市です。チャド・ウルフ」トランプは月曜日の朝のツイートでウルフを引用した。

先週末、米国のいくつかの都市で暴力事件が発生した。 14人が死亡、数十人が負傷した。シカゴでは、67人が射たれ、13人が亡くなった。その中には、7歳と14歳が含まれている。

トランプは月曜日のツイートで、「シカゴとニューヨーク市での犯罪の数は急増した。67人がシカゴで銃撃され、13人が殺害された。ニューヨーク市の銃撃事件は大幅に増加した。人々はクオモ知事とニューヨーク市長に直ちに行動するよう要請した。連邦政府は要請があれば、準備ができているので、喜んで支援することができる！」

左翼も右翼も暴力は市民社会を脅かすので、排除されなければなりません。世界的には左翼の暴力が跋扈しています。中共を筆頭にして。米国民主党は暴力奨励政党です。彼らを応援するメデイアも暴力奨励機関紙です。そう思って読者は読みませんと。

https://www.soundofhope.org/post/398023

7/7希望之声＜美移民局新规：若大学只设网课 外籍学生需转学或离开美国＝米国移民局の新しい規制：大学にオンラインコースしかない場合、外国籍の学生は米国に転校するか、米国を離れる必要がある＞7/6（月）に、米国移民入国管理局（ICE）は外国人学生に対して新しい規則を発布した。大学がオンラインコースのみの場合、外国人学生は米国での身分を維持するには、転校またはその他の措置を講じる必要がある。さもなければ米国を離れる必要がある。

WSJは、ICEの「Student and Exchange Scholar Program」のガイドラインに従って、完全オンライン授業、完全対面式授業、または両方の組み合わせである大学に対して、外国籍の学生は異なる入学要件があると報道した。 中共ウイルスが蔓延する前でも、外国の学生は複数のオンラインコースを受講できず、そうしなければビザが取り消された。

中共ウイルス（ニューコロナウイルス）が世界的に蔓延しているため、大学はそれぞれの状況に応じて授業法を変更している。たとえば、プリンストン大学とハーバード大学では一部の学生は学校に戻ることができるが、キャンパスに戻った学生でもオンライン授業を利用できる。対面で教えることを約束する学校もあり、すべてオンラインで教えることを計画している学校もあれば、対面とオンラインのコースを組み合わせた学校もある。

これらの変更に対応して、ICEのガイドラインでは、海外の学生やオンライン教育を完全に採用している大学生がすべてのコースをオンラインで修了できるようにしている。学校がすべてオンラインコースにした場合、外国の学生はビザを取得できず、ICEは学生が米国に入国することを許可しない。

外国人学生がすでに米国にいて、学校のコースがすべてオンラインコースである場合、これらの学生は、対面教育をする他の大学に編入するか、米国を離れることができる。

オンライン授業であれば、別に米国にいる必要はないので、ビザは必要ないでしょう。それより、中国人学生のオンライン授業を受け付けるのかどうか。技術窃取されることもあり、かつ偽名で外国のサーバー経由で入って来る可能性もあります。監視の目を厳しく。日本は孔子学院も閉鎖できないし、二階の反対で自民党の習国賓訪日もストップできないありさま。判断基準がずれすぎていないか？

https://www.soundofhope.org/post/398152

7/7希望之声＜今年洪水空前！安徽400多年历史古桥被冲毁（视频）＝今年の洪水は前例がない！ 安徽省の400年もの歴史ある古い橋が壊れて流された（ビデオ）＞7/6の午後、安徽省旌徳県で継続的な暴風雨により、多くの川の水位が急に上昇し、稀に見る大洪水が、旌徳県三渓鎮三渓村にある400年の歴史ある楽成橋を流した。

ネチズンが発表したビデオによると、7/6の午後、11円弧の石造りの橋である楽成橋は、大規模な洪水の衝撃で轟音とともに倒壊し、高さ10メートルを超える巨大な波を引き起こした。 ビデオで人々は「倒れる、倒れる、倒れる！倒れた」と叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1280274507505098752

楽成橋は明代の嘉靖時代に造られたと伝えられており、400年以上の歴史がある。 かつて洪水によって破壊され、清朝の康熙年間に再建された。 現存の楽成橋は、11円弧の石橋で、長さは約150メートル、幅は約6メートル、高さは約9メートルである。 安徽省南部で2大古橋である楽成橋は、2004年に安徽省で重点保護文物として確定された。

安徽省安徽気象台の報告によると、安徽省旌徳県の5～6日にかけての平均降雨量は24時間で150ミリメートル近くあり、大雨により、全県で多くの河川の水位が急上昇し、道路や橋に水が流れ、国や地方の幹線が遮られた。

偶然にも、7/6の朝、杭州臨安市西部の山岳地帯で短時間に大雨が発生し、それにより鉄砲水が発生し、臨安市潜鎮泗洲村の古い橋が流された。

https://twitter.com/i/status/1280272372193308672

https://www.soundofhope.org/post/398128

7/7阿波羅新聞網＜不小心又说实话了！李克强：看到很多闲置厂房 要多用农民工兄弟姐妹＝不用意にまた真実を告げる！ 李克強：遊休不動産・工場がたくさんあるので、農民工の兄弟姉妹をもっと使う必要がある＞李克強は多くの遊休不動産・工場を見て、企業はより多くの農民工を使うべきであると指摘した。 本日の中央通信社の報道によると、李克強の発言は、現地の製造業の多くの生産ラインが停止していることを裏付けており、疫病流行が中国経済に反映し、後押しを待っている状況である。

新聞発表の中国の今年の1～3月期のGDP成長率は6.8％減、年間GDP成長率は1.2％（IMF見通し）とありますが、嘘つき中国人の言う話ですから、眉に唾つけて聞きませんと。李克強の言うように、疫病の影響で稼働している工場は多くないし、洪水、蝗の害もあり、とても年間でプラスに行くとは思えません。数字を良く見せて、投資を誘う騙す手口でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0707/1474014.html

軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チームの記事では「憲法守って国滅ぶ」のパターンにならなければ良いがと思いました。学術会議が日共に乗っ取られ、弁護士会も日共に乗っ取られても、良識派は誰も声を上げない。だから好き勝手やられる。真のエリートだったら体を張っておかしな連中と戦うべきなのに。共産主義者が世界覇権を狙っているという現状認識ができていない。所詮学力だけのエリートでは。

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南シナ海でミサイル発射訓練を行っている中国海軍（2019年、China Militaryより）

防衛省は、中国籍と推定される潜水艦が6月18日に奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進したことを発表した。

隠密性が命である潜水艦の行動は最高度に秘匿されている。潜水艦の動向については、各国とも、最高機密事項であることから、潜水艦の動向を明らかにすることはない。

敵対国の潜水艦の動向についても、情報収集能力を暴露することになるために、通常は公表されない。

このように潜水艦の情報の多くは公開されないが、中国の潜水艦が日本の周辺で活動していると見ることは当然のことだ。

近年、潜水艦のほかに、米露中国が、無人潜水艇の開発を進め、これらが新たに深刻な脅威となる可能性があることで、にわかに注目されるようになった。

無人潜水艇について、開発状況と運用要領を概観したうえで、中国が開発している「HSU-001」無人潜水艇がどのレベルにあるか分析し、防衛省としてどのように対応していくべきかについて論述する。

1．無人兵器の開発に力を注ぐ中国

中華人民共和国創立70周年記念軍事パレード（2019年10月）において、多数の新型兵器が披露された。

特に注目されたのは、「東風41大陸間弾道ミサイル」「巨浪2潜水艦発射弾道ミサイル」「極超音速滑空兵器DF-17」などのミサイルであった。

中国の無人潜水艇「HSU-001」は、ミサイルほどには注目を浴びなかったが、軍事専門家の間では話題となった。

パレードで披露されるまでは、中国の無人潜水艇の軍事活用に関してはあまり情報がなく、注目度も低かった。

比較的大型のUUV（無人水中航走体：Unmanned Underwater Vehicle）が公表されたことは、中国人民解放軍海軍が、同分野においても研究開発を進めていることを示している。

注目される理由は、潜水艦艇は運用面で秘密レベルが高く、特に無人であれば、最も知られたくない特殊作戦に運用されるからだ。

中国軍兵器の無人化は、これまで、空中を飛翔するものが主体であった。

中国には無人ドローンの世界シェアの約7割を占めるというDJI社があり、2017年6月には中国電子科技集団が固定翼ドローン119機の集団試験飛行に成功しているなど、世界トップクラスの技術を誇っている。

北朝鮮の金正恩委員長が、このDJI社製のドローンのコントラーを使用していた写真もあったくらいだ。

空中から地上の重要施設を襲うドローン、水中に潜んで海中や海上の艦艇や海中インフラを襲うドローン、両者とも小型で無人で発見されにくいために、偵察や攻撃ができる。

中国がドローン技術をUUVに適用していることは間違いなく、高い技術水準を持っている可能性がある。

このことは、我々にとって新たな脅威が出現しつつあることを意味している。

攻撃者は新たな戦いの形態を想像し、防御者は、現実的な対策ができていないのが現状であろう。

2．無人潜水艇の開発の動向と課題

まず、一般的なUUVの開発と課題について紹介する。

UUVは、センサーや兵器を搭載し、半自律または全自律で行動する。人間が乗り込まない以上、人間のためのスペースは必要なく、はるかに安い値段で導入でき、加えて人間には耐えきれない環境下でも運用できる。

このことから、「3つのD、Dull（退屈で）、Dirty（汚い）、Dangerous（危険な）」の任務に適した兵器と評価されている。

UUVの役割はその大きさにより異なる。

小型と中型UUVは搭載能力や電力能力の関係上、情報収集センサーを搭載し、戦闘地域の環境情報を収集する。

大型および超大型UUVは各種センサーに加え、魚雷や爆雷などを搭載し、各種戦を行うことができる。

UUVは、依然として開発中の装備であり、以下の多くの解決しなければならない課題を抱えている。

• 長時間航行のための動力

センサーなどを搭載し、長時間自律航行をするためには必要とする動力（電力）が必要になる。活動期間を長く、ペイロードを大きくすればするほど電池が大型化し、必然的に大型UUVとなる。

さらに長時間活動させるには、再充電するシステムが必要である。最近、非接触型充電装置を海底に設置し、UUVがその地点まで自律航行し、充電するシステムが開発されている。

• 測位による自己位置決定

海中航行中に、自己位置を正確に決定することが求められる。その方法としては、慣性航法装置および適宜位置修正を行うシステムが開発されている。

位置修正のために、海底地形照合による方法と、海面にアンテナを挙げて位置信号を受信し、測位する方法がある。

長時間運用を考えるならば、行動を秘匿するために、位置修正の回数をできるだけ少なくすることが好ましい。そのため、慣性航法装置の精度の向上が求められる。

• 情報伝達

自律航行能力が向上したとしても、自らの位置や収集したデータを転送するためのシステムが必要である。

測位のため海面にアンテナを挙げた際に通信衛星を経由し、位置情報や収集データを転送する方法が確立されている。

しかしながら、自らの存在を秘匿しなければならない任務に従事することが想定され、そのような場合どのように情報を伝達するかが課題である。

海中における音響通信に関する技術が開発されているが、実用化には至ってはいない。

• 障害回避能力

海中生物や海底地形、その上、他国の潜水艦や水上艦艇との混交を回避する能力が必要である。

水上艦艇が長距離曳航アレイを展張した際に、水中生物、特にサメによる被害が発生することがある。

自律航行するUUVは、大型の肉食海中生物にとってはエサに見える。または縄張りに侵入する他生物と判断するかもしれない。

これら海中生物や他の障害物をどのように回避するかも課題となっている。UUVに攻撃能力を持たせた場合、この障害回避能力に加え、敵味方識別能力が必要となる。

3．中国無人潜水艇の能力

この小型の無人潜水艇は、幅1.5m×全長5.0mで米国の大型UUV（LDUUV）の分類に該当する。中国の通常型潜水艦と比較すると、約1／15の大きさだ。

ツインプロペラは、低速で海面付近で運用するものと見られる。

船体にはスラスタが埋め込まれており、垂直や水平方向に移動できる。折り畳み式アンテナが2本設置されており、前部アンテナには光学センサーで、後部アンテナは通信アンテナと見られる。

前頭部に音響センサーが装備されており、前部表面上の突起は、障害物を回避するためのサイドスキャンソーナーと推定される。

後部の垂直ラダーの後方から曳航式センサーが搭載されていると推定される。

米海軍の超大型UUVが長期間の自律航行を想定しているのに対し、HSU-001は、高度な自律性は備えておらず、後部通信マストから適宜コマンドを受けて運用すると推定できる。

船体にはいくつかのハードポイントが確認できる。したがって、魚雷や爆雷を外装することも考えられる。

また、中国はUAVの集団飛行に関する技術を発展させていることから、HSU-001を集団で運用することを想定している可能性がある。

後部の通信アンテナは複数のHSU-001と情報交換にも使用されるであろう。

出典：CCTV4の映像を引用

4．中国無人潜水艇の運用構想

米国ボーイング社が試験を行った超大型UUV「Sea Voyager」は無充電で数か月間、約1万kmの行動が可能とされている。

例えば、グアムから上海沖まで約2500kmの距離を5ノットで航行した場合、グアムから上海まで約2週間、上海沖で1か月間行動、2週間で帰投の2か月間の行動が可能となる。

完全自律航行が可能であり、情報収集、対潜戦、機雷敷設等広範な任務が期待されている。

HSU-001は、「Sea Voyager」に比較するとやや小型であり、上部に吊り上げ用の金具が装備されていることから、洋上で大型艦艇から展開揚収する。

HSU-001は下図のように運用されるのではないかと考えられる。

基本的には1隻でも運用可能であるが、光学センサーという情報収集器材の能力から、ある程度の集団で運用されるであろう。

多数のUUVがすべて通信衛星経由でコマンドや情報をやり取りするのは非効率的であり、おそらく1隻のUUVが他のUUVの制御および通信中継を行うのではないかと考えられる。

主たる情報収集手段が光学機器であることから、沿岸部の水上を航行し、ソーナーやESMが脅威を探知した場合に、潜航するといった動きとなる。

このため、一定深度を航行するUUVよりも電池使用量が大きいと見積もられる。

さらに、UUVが収集する光学画像などの情報は、衛星通信を使用した場合、伝送時間がかかることから、定期的に海底に設置した充電装置における充電時に海底ケーブルを通して伝送するといった運用が想定できる。

充電装置に長期間滞在し、必要に応じ情報収集や機雷敷設を行うといった運用もある。

HSU-001運用構想の一部（イメージ）

出典：筆者作成

5．領海内を潜航する無人潜水艇の排除

1996年の中国のハン級原子力潜水艦の領海侵犯を受けて、日本は、領海内潜没潜水艇に対しては直ちに海上における警備活動を発令、浮上要求、退去要求などの措置を実施するという法的枠組みが整備された。

しかしながら、相手がこれに応じない場合の強制手段が欠如している。

相手がUUVの場合、これに加え、浮上要求や退去要求を誰にするのかという問題がある。

さらに、UUVの活動を強制的に終了させる法的根拠がない。

現在の法体系では、活動中のUUVを追尾し、任務を終了し退去していくUUVを黙って見送るしか方法がない。

当該UUVを捕獲し、どのような活動を行っていたかを調査しなければ、相手国に抗議もできない。

2016年12月、南シナ海の公海において米海軍UUVを中国海軍が奪取する事件が生起した。

当該UUVは海中の水温や塩分濃度を測定していたものであり、揚収作業中に中国が割り込んで揚収したものである。

米海軍は、強奪を批判し、即時返還を求めた。

最終的には中国は返還に応じたが、中国は、当該海域における海洋調査を中国の主権を侵害するものと発表した。

今後UUVの運用が一般化するだろうことから、領海内を行動するUUVへの対処要領を法的に規定すべき時期に来ていると考える。

6．無人潜水艇等に対処する法的枠組みが必要

海上と海中の無人化および自律化技術と航空機の技術を比較すると、一般的に遅れている。特に海中における遅れは顕著である。

海中における無人化および自律化を進めるためには海洋環境を把握する必要がある。UUVの開発は米国が進んでいることは間違いなく、実用化されているUUVも多い。

一方で、民間ドローンにおける圧倒的シェアを誇る中国がこの分野で急速に力を付けつつあることも事実である。急速に米国との差を詰めつつある。

昨年の軍事パレードで登場したHSU-001は、その成果を反映させたものと言える。

法的枠組みが最新技術に追いついていないのは事実である。

領空を飛行するUAV、領海で遊弋するUSV、そして海中に潜むUUVにいかに対応するかの法的枠組みは不十分である。

これらに効果的に対応すべき法的枠組みを速やかに構築する必要がある。

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7/5看中国＜非裔作家：川普让黑人生活变得更好 不是拜登(图)＝アフリカ系米国人の作家：トランプはバイデンよりも黒人の生活を良くする（写真）＞アフリカ系米国人の作家はメディアに寄稿し、トランプ政権は前例のない経済の奇跡を生み出し、米国黒人の生活を改善していると。トランプ大統領はバイデンよりもアフリカ系米国人の生活を良くしている。

フォックスの時事評論家でありアフリカ系アメリカ人の作家であるジャノ・コールドウェルは、保守派メディアの「ニューヨークポスト」に4日、「トランプ（バイデンではなく）は黒人の生活を如何によくしてきたか」（How Trump—not Biden—has helped make black lives better）と寄稿した。 Fox Newsも記事を転載した。

この記事は、米国の黒人は有史以来、最高の経済を経験していると述べた。 「アフリカ系米国人グループの失業率は史上最低で、数十年ぶりに黒人の賃金が急増し、長期間失業していた人は雇用された。突然のことで、彼らは初めて休暇で家族を連れて行くことができるようになった」。

トランプ大統領の政策はこれを可能にしている。

減税と急速なGDP成長により、多くの企業は10年ぶりに財政的に安定しており、米国経済に対する国民の信頼はこれまでになく高まっている。トランプの再選はほぼ予想されており、民主党でさえ、トランプが選挙に敗北する可能性は非常に低いことを認めている。

武漢肺炎の流行が2月から世界的に蔓延してきたことは誰にも予想できなかったことである。 「トランプが大統領になって初めて、ほとんどすべての経済建設が蒸発してしまった。失業率は再び大恐慌の終わりに近い数に急上昇し、米国のあらゆる経済不況の場合のように、アフリカ系米国人は最も大きな打撃を受けた」

コールドウェルは、今年の大統領選挙では、黒人票がスイング票になり、民主党の大統領候補ジョー・バイデンにとってより有利になるようだと述べた。しかし、コールドウェルはバイデンの政策は「実際に且つ破壊的にアフリカ系米国人の権利を奪ってきた」ことを思い出させた。

たとえば、1994年に可決された《暴力犯罪防止および執行法（三振アウト法とも呼ばれる）》は、テキサスの代表者であるジャックブルックスが提起し、当時デラウェア州のジョー・バイデン上院議員が法案とし、議会で可決された。当時のビル・クリントン大統領によって署名されて法律になった。

三振アウト法の下では、法律は警察に可能な限り黒人を対象とするように促し、アフリカ系米国人を大量に投獄した。

さらに、バイデンはまた、1986年の《薬物乱用防止法》に基づく法律にも責任を負った。これは、後に歴史上最も人種差別的な量刑政策の1つと見なされ、黒人に重い刑罰が課され、刑務所に送られるが、通常コカインを使用する白人の米国人は、処罰を受ける必要はない。

トランプはアフリカ系米国人の最も影響力のある大統領である

コールドウェルは、トランプ大統領がしたことに必ずしも100％同意するわけではないと言った。 「しかし、私が政策の観点から見て、トランプがアフリカ系アメリカ人の最も影響力のある大統領の一人であることを認めないなら、私は嘘をついていることになる」

トランプはファーストステップ法を支持し、刑務所から数千人を釈放し、そのうち90％が黒人だった。

さらに、トランプ政権は機会ゾーン（opportunity zone）を設立し、貧困地域での雇用機会を大いに助けてきた。機会ゾーンは、《2017年減税雇用法》の一環として、民間投資を奨励することでこれらの貧困コミュニテイを活性化し、これらの地域により多くの雇用機会をもたらした。

トランプはまた、長い歴史を持つ黒人大学への連邦政府の資金を17％増やし、1億米ドル以上の増加であり、これまでの大統領が出した交付金を上回っている。

オバマ政権は、毎年黒人教育機関に8500万ドルの資金を直接提供する2年間のブッシュ政権の計画を取消した。

民主党は未だ黒人コミュニティのためには何もしていない　　　　　　　　　　　　　

コールドウェルは、彼の著書「Taken For Granted」の中で、トランプは2016年の選挙中に共和党が勇気を持っていなかった何かをしたと述べ、彼は黒人の支援を必要とし、アフリカ系米国人の問題を直接話し合うことができると。

トランプが就任してから3年後、彼は黒人有権者のために多くの問題を解決した。 2月の世論調査によると、黒人の間のトランプの支持は24％に上昇した。

コールドウェルは、「現在の世論調査はトランプにとって良くないが、世論調査で答えた人は投票しないことをよく思い出させる」と語った。選挙日まであと4か月あり、事態の発展を見守るだけ。しかし彼はまた、トランプ大統領が軽く見られるべきではないことを思い出させた。

トランプ大統領と共和党は黒人コミュニティに実務的な政策を提供しており、それはコミュニティにプラスの影響を与えてきた。民主党がやってきたことの上にである。

「トランプはアフリカ系米国人に彼の業績を思い出させ、バイデンの失敗の記録と比較する必要がある。私はしばしば黒人の生活にとって民主党の言うことは重要ではないが、黒人の投票は彼らにとって重要であると言っている。民主党はアフリカ系米国人に利益をもたらす政策を導入していない。それは彼らが黒人の投票を当然と看做していることを証明している」

まあ、民主党は中共と一緒で騙すのを得意としているということでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/05/938749.html

7/5阿波羅新聞網＜边境冲突加快中印科技“脱钩” 印度是否加入美国阵营？＝国境紛争が中国とインドの科学技術の「デカップリング」を加速　インドは米国陣営に加わる？＞中国とインドの国境紛争の発生後、インド政府は59項目の人気ある中国のスマホアプリの禁止を発表した。この動きは米国務長官から高く評価された。中国とインドの紛争に触発されたナショナリズムの感情は、インドをさらに中国から遠ざけているようである。

まあ、両方にいい顔はできない情勢になっています。日本は周りから見たら、自由を認めない陣営につくように思われることは残念。政府はしっかりしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0705/1473631.html

7/6希望之声＜美因相信中共而受伤 美前将军：美国在和中共开战 中共不是中国＝米国は中共を信じて怪我をした　元米国将軍：米国は中共と戦争している　中共は中国ではない＞元米国将軍であるロバート・スポルディングは最近、中共政権の本質を理解すればするほど、民主主義国家はより安全になると語った。正確に言えば、中国と中共は違う。スポルディング将軍は、米国は中国に対してではなく、中共と戦っていると考えている。

スポルディング将軍は現在、アメリカのシンクタンクであるハドソン研究所の上級研究員で、近々 オンラインのウェブサイトPairagraphで、スポルディングとSupChinaの編集長であるJeremy Goldkornの間の対話、「中共ウイルスはどのように米中関係を再構成するか」をPairagraphにアップする。

スポルディングは、米中関係について話すときは、正しい言葉を使うことが重要だと語った。 「我々は中国との戦いではなく、中共と戦っている」と彼は言った。

彼は特に強調した：「私にとって、2つの中国の徹底理解は重要である：1つは人民であり、もう1つは党である。政策、宣伝、およびパンデミックなどの問題に関しては、党の責めに帰すべきである」

米国の民主主義、天賦人権思想、憲法に定められた自由は独裁政権への脅威であり、中共の守るべきボトムラインである。

NYTは早くから「中共中央委員会の秘密文書は立憲政治と人権を脅威と見なしている」と報道した。中共がリストしている7つの主要な危険のうち、「西側立憲民主主義」がトップで、次は人権の「普遍的価値」、メディアの独立、市民社会、市場志向の「新自由主義」、そして中共への歴史の批判である。

中共は早く潰しても、中国人は生き延びるはずです。良識ある中国人に政治を任したいと思いますが、出てくるかどうか？所詮、自己愛の強い連中ですから。

https://www.soundofhope.org/post/397657

7/6希望之声＜接受外媒采访后家人频遭骚扰 中国留学生声明与亲人断绝关系＝外国メディアにインタビューされた後、家族はしばしば嫌がらせを受ける　中国からの留学生は親戚との関係を断つことを発表＞オーストラリアに留学中のHorrorZooは最近、「6月4日」の留学生合同サイン会と「6月4日」31周年オンライン会議に参加したため、中共から家族への嫌がらせが頻繁に出始めた。 HorrorZooは最近、海外のメディアにインタビューされ、中共が海外の悪行を検閲していることを暴露したり、外国メディアの番組で家族に嫌がらせをしている公安を暴露したりした。 露出した公安担当官は非常に怒り、彼女のWeChatを永久にブロックし、HorrorZooと両親との接触を強引に遮断した。 7月4日、HorrorZooはTwitterで、家族に面倒をかけないようにするため、中国の親戚との連絡をすべて断つとツイッターで発表した。

中共が如何に非人間的かよく分かるでしょう。肉親を使って良心を麻痺させようとします。汚い手。

https://www.soundofhope.org/post/397591

大塚氏の記事を読んで、1933年に大阪で起きた「ゴーストップ事件」を思い出しました。ただドゥテルテ大統領が収める気があるのかどうか。

記事

マニラの街並み（本文と直接の関係はありません）

（PanAsiaNews：大塚智彦）

フィリピンで、陸軍情報部員の兵士4人が、国家警察の警察官9人によって銃で殺害されるという事件が起きた。

警察側は発生直後から「不幸な出会いがしらの事故である」「銃撃戦の結果」「銃撃されそうになり反撃した」「同士討ち」などとの見解を示しているが、これに対して陸軍側は「事故などではなく、一方的に警察官が兵士を射殺した立派な殺人事件である」として主張が真っ向から対立、現在は国家捜査局や司法省が調査に乗り出す事態となっている。

事件が起きたのはフィリピン南部のイスラム系テロ組織が活動する地域だ。陸軍情報部員はテロ組織のメンバー摘発に向かう途中だった。このことから「摘発を事前に察知した警察による妨害工作の可能性」も取りざたされている。さらには、ネット上に出回っている発生直前・直後の現場映像から、国家警察と陸軍の根深い対立や、テロ組織と治安当局の「癒着」などが背景にあるとの見方も出ている。果たしてどこまで真相解明が進むのか、フィリピン国民は固唾を飲んで見守っている。

二転三転する警察の説明

事件はフィリピン南西部スールー州の州都ホロ市内ワレド地区にあるホロ警察署近くの路上で6月29日に起きた。同日午後2時25分ごろ、秘密工作のため私服に身を包んだ4人の兵士が乗った1台のSUV車両がホロ市内を走行中、警察車両から追跡を受けた。一説では停車を求められたという。その後、警察官らの発砲で4人は殺害された。遺体は車両の進行方向左側の路上に2体、後方で1体が確認された。その後の警察の発表では残る1人は車内で発見されたが、すでに死亡していたという。

現場の状況は、周辺の複数のCCTV（監視カメラ）の動画に記録されていた。特に4兵士が殺害された現場が映る車両の左前方の位置にあるCCTVが、事件発生直後の様子を克明に記録していた。

だが、警察官による発砲と兵士が撃たれる肝心の場面は公表されているどのCCTVの画面もとらえておらず、実際に何が起きたのかは前後や周囲の状況からしか分からないのが現状だ。

（参考：捜査状況を報じる「マニラ・ブリティン」紙のオンライン記事。兵士殺害直後の現場や兵士らが乗っていたSUVの写真も掲載されている）
https://news.mb.com.ph/2020/06/30/nbi-to-oversee-probe-of-jolo-misencounter/

この事件については、まず国家警察が状況を発表した。しかし、現地警察からの情報をもとにしたその釈明は、「不幸な出会いがしらの事故」、「味方同士の同士討ちによる発砲」、「撃たれそうになったので反撃した」、「銃撃戦だった」などと二転三転した。ただし、あくまでも「不幸な事故」であることを強調した見解に終始していた。

ところが6月30日に、陸軍南部司令官のギルバート・ガパイ中将が地元メディアに対して「4人の陸軍情報部員は警察官によって一方的に射殺された。これは殺人である」との見方を発表、加害者側の警察と被害者側の陸軍の主張が180度異なる事態となり、フィリピン国内は騒然となった。

テロ組織「アブ・サヤフ」メンバー摘発作戦中だった4兵士

陸軍によると4人の兵士はいずれも現地の第11歩兵師団所属の情報部員で、2人が下士官で、残る2人は入隊して間もない兵士だったという。6月29日はホロ市郊外において、イスラム教テロ組織「アブ・サヤフ」の爆弾製造専門家と自爆テロ実行予定犯などの重要メンバーの居場所を確認し、摘発する任務の遂行中だったとされる。

詳しい経緯は依然として不明だが、CCTVには、4兵士が乗った車がホロ警察署前を通過するのを待ち伏せしたかのように、警察官9人が乗った車両（荷台にベンチが設えられた警察車両）が追跡する様子が残されている。

CCTVには、その後同日午後2時25分ごろ、警察車両が停車し、銃を所持した警察官が降りて前方に向かう場面が記録されている。しかし、画面の隅に警察車両しか映っていないため、その前方に停車し降車してきたと思われる兵士が銃撃される肝心の場面は映像には記録されていない。

ただ、周囲の人々や車両が道路から一斉に姿を消すシーンがあることから、その時に銃撃が行われたと推測することは可能だ。

次のCCTVの映像ではSUVの左側と後部の路上に3人が倒れている様子があり、すでに銃撃による殺害が実行された後であることが分かる。さらに数分後、複数の武装した男たちが現場に駆けつけ、まず通りに面した店舗か住宅のドアをけ破って内部の安全を確認する様子が映っている。

肝心の4兵士の殺害に関して、「目撃者などによると、警察官と兵士の間で口論があったとか兵士が警察官を挑発したとかいう訳でもない」（ガパイ中将）ことに加えて、双方からの銃撃があったという証言や目撃情報もないことはCCTV映像からも推測できる。そのため国家警察の発表とは異なり、警察側が一方的に発砲して射殺した可能性が濃厚となっている。

国家警察はとりあえず事件の調査を進めるとして、事件に関与した警察官9人をホロ市の警察施設に留め置いているという。

1兵士の遺体から8発もの銃弾

事件の捜査については、国家警察と陸軍の双方が「公平で公正な第3者による事件捜査が必要」ということで合意したため、国家捜査局（NBI）が乗り出すこととなった。

その捜査はどのように進んでいるのか。

まず、死亡した4人の兵士のうちの1人は死後24時間以内の埋葬が求められるイスラム教徒だったため、簡単な検死ですでにスールー州で埋葬。残る3兵士の遺体については改めてマニラから派遣されたNBIの係官による検死が6月30日に行われた。

その結果、殺害された1人の兵士には合計8発の銃弾が撃ち込まれ、残る2人にもそれぞれ3発の銃創が確認されたと公表。3兵士の遺体はマニラに運ばれてマニラ市内パコで葬儀が執り行われるという。

検死結果についてNBIはそれ以外の詳しい状況の公表を控えているが、メナルド・ゲバラ司法長官は地元メディアに対して「NBIはとりあえずの調査報告を10日以内に提出するとしている」と2日に明らかにした。

憶測呼ぶ事件発生前後の監視カメラ映像

フィリピンの主要メディアは今回の事件を大きく取り扱っており、発生直後から続報を伝え続けている。

そうした中インターネットの動画サイトにアップされた“事件発生直後の現場のCCTVの映像”とされる動画などに注目が集まっている。

映像には私服や迷彩服を着用し、小銃などで武装した約10人の男たちが倒れている兵士を調べたり、残された車両のドアを開けて内部を調べたり、書類のようなものを手にする様子が残されている。ほぼ全員がマスク姿だが、これが身元を隠すためのものなのかコロナウイルス対策のものなのかは不明である。

動画をアップしたのは退役軍人で「事件現場を荒らす警察官たち」とのコメントをつけて警察を非難した。

ところがその後動画を詳細に点検した陸軍関係者が「私服、迷彩服の男性らは軍の兵士である」と発言。「事件発生の通報を受けて現場に急行した兵士らが生存者の有無の確認、死亡者の身元を確認するための捜索、車内の点検を行っている様子であり、いくつかの事件現場の証拠・現場保全のルールや手順に反した行為はあるものの、意図的な違反ではなく現場の証拠類などはそのまま残されている」と釈明した。

現場に駆けつけた兵士らによると、現場にはその時警察官の姿は1人も見えなかったという。

複数の詳細なCCTVの映像はフィリピンのネットメディア「ラップラー」などにアップされており、現在も視聴可能な状態となっている。

現場の状況や検死結果、目撃情報などから陸軍報道官は2日、「4人の兵士がテロ組織に関する任務中であることは現地の軍、警察といった治安当局者は知っていることである」としたうえで、「警察組織の中にある腐った卵による犯行であるかもしれない」と述べて、4人の任務を知った上で、それを妨害、阻止するために警察が殺害に及んだ可能性を示唆した。

要するに、陸軍報道官の言葉の意味するところは、警察内部の腐敗警察官が「アブ・サヤフ」と密かに通じており、捜査の手がテロリストに及ぶのを未然に防いだのではないかというのだ。

確かにこの事件には不可解な点が多い。事件後に現場に急行したのが兵士だけで警察官の姿が皆無というのも奇異だし、CCTVの映像を基に解説した「ラップラー」の報道では、事件発生数分後には警察官も現場に駆けつけているが、遠巻きにしているだけだったというのも妙だ。

なぜ殺害シーン映像がないのか

こうしたことから「警察と軍の間に深刻な対立があった」、あるいは逆に「なんらかの示し合わせがあった」との観測もでている。

まず誰もが不審に思うのは、ネット上に拡散している事件前後の現場の様子がズームイン、ズームアウトでCCTVに残されているにも関わらず、肝心の殺害シーンの映像がないことだろう。実際にCCTVの撮影角度の関係でその場面が残されていないのか、あるいは残されているのに非公開とされているのか、はたまたその瞬間を記録できないようななんらかの作為があったのか、「動かぬ証拠」だけにあらゆる憶測が飛び交う原因にもなっている。

ベニグノ・アキノ氏暗殺も当局の仕業だった

陰謀めいた憶測が流れる背景には、フィリピンの治安当局に対する国民の不信感もある。

1983年8月、反マルコスの指導者的存在だったベニグノ・アキノ・ジュニア氏が亡命先の米国からマニラに帰国したところ、到着した飛行機からタラップを降りたところで背後から銃撃されて暗殺された。ベニグノ・アキノ氏を射殺した犯人とされる男も、その場で、治安当局者によって射殺されるという事件があった。ベニグノ・アキノ氏を射殺した犯人は、空港職員を装っていた反政府組織「新人民軍」関係者とされ、治安当局は新人民軍メンバーの単独犯行として事件を片付けようとした。

ところが実態は全く違っていた。航空機に同乗していた日本メディア関係者の音声記録や暗殺前後の映像などから、治安当局の陰謀が暴かれたのだ。ベニグノ・アキノ氏を殺害したのは、飛行機がマニラ国際空港に到着した直後に乗り込んできた軍の兵士だった。ベニグノ氏だけを連行して機外に出る際に、兵士の一人が背後から射殺したのだった。「新人民軍」関係者とされた人物は、犯人にでっち上げられ、そのまま射殺されたのだった。

1983年8月21日、マニラ国際空港での反マルコス派だったベニグノ・アキノ前上院議員の暗殺直後の写真。空港警備員らがバンに積み込もうとしているのがベニグノ・アキノ氏の遺体。その左手に横たわっているのは、射殺された「犯人」（写真：AP/アフロ）

この暗殺をきっかけに反マルコス気運が高まり、1986年の「ピープルパワー革命」でマルコス大統領は失脚に追い込まれるのだが、フィリピンの国民は、治安当局が時にはこのような陰謀を厭わないことを知っている。だから今回の事件にも、同じ匂いを感じているのだ。

ドゥテルテ大統領は「とりあえず静観」

事態を重視したフィリピン政府は、NBIに加えて司法省も調査を開始するなど、今回の事件を重要視する姿勢を示している。

そして7月3日には、それまで事態の推移を静観していたドゥテルテ大統領が、初めて事件に言及した。

「憎しみを抱くことはよくない。兵士たちの気持ちも分かる。仕返しを軍はしたいだろう、警察官を殺したいだろう。だが暴力が何を生み出すのか考えてほしい。NBIの調査が進んでいるので気持ちを抑えてほしい」

軍と警察の間で憎悪が高まることへの懸念を示した。

ハリー・ロケ大統領府報道官は「NBIが捜査中であり現段階ではコメントを控えたい」としており、10日前後で報告がでる予定とされるNBIの捜査の進展を見守っている。

国民もNBIによる公平で中立な捜査結果の発表を待ち望んでいるが、一方ではこんな噂もまことしやかに流れている。

＜現地警察は4人の兵士をテロ組織メンバーとする情報を得たため、摘発しようと試みたが、抵抗の姿勢がみられていた、あるいは身の危険を感じる事態になったので、やむを得ず発砲した結果だ――という筋書きによる落としどころを探っている＞

こういう情報が信ぴょう性をもって受け止められるくらいに、警察や軍に対する国民の信頼は高くない。フィリピンの治安当局の闇は深い。果たして今後、その闇の一端くらいは明らかになるのだろうか。

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7/5希望之声＜国安专家：极端左翼威胁美国 川普独立日讲话正确回击＝国家安全保障の専門家：極左は米国を脅かしている　独立記念日のトランプのスピーチは正しく反撃＞米国安全保障政策センターの会長であるフレッドフライツは、トランプ大統領が7/3（金）の夕にサウスダコタ州ラシュモア山で行ったアメリカ独立244周年を祝うスピーチは、米国人が直面している過激な法律違反者によってもたらされる深刻な脅威を正しく指摘したと。彼らは米国の歴史を歪め、異なる見方をした人々を抑圧しようとし、検閲システムを導入した。フライツは、トランプ大統領はこの脅威を認識しており、強力な反撃策を講じていると述べた。

フライツは、ジョンW.ブッシュ大統領時代に米国国務省に勤務していたジョンR.ボルトンの首席補佐官を務めた。ボルトンは後にトランプ大統領の国家安全保障首席補佐官を務めた。フライツはまた国家安全保障に関係するCIA、国務省、下院情報委員会で働いた。

フライツは、アメリカ独立記念日（7月4日）にフォックスニュースネットワークに掲載された記事で、4人の大統領の60フィートの顔の像がブラックヒルズ地域の丘に彫られたと述べた。彼らはジョージワシントン（1789〜1797年の最初の米国大統領）、トーマスジェファーソン（1801-1809年の第3代米国大統領）、エイブラハムリンカーン（1861-1865年の16代米国大統領）、セオドアルーズベルト（1901-1909年の第26代米国大統領）である。トランプ大統領はスピーチで4人の大統領を賞賛し、過激派はこれらの偉大な米国人を侮辱し、また彼らの彫像や記念碑を破壊しようとしたとして非難した。

トランプ大統領は、「ラディカルな思想は社会正義の旗の下で我が国の進歩を攻撃している。しかし実際には、これは正義と社会を破壊するであろう」と述べた。「自由な社会は、抑圧、支配、そして排除の場所になる。彼らは我々の口を閉ざしたいと思っているが、我々は黙っていない。」

「この記念碑の“民主主義の聖地”と呼ばれるこの祝賀の時間は、これ以上適切なものはない」と。

左翼は文化破壊者です。過去の歴史を全否定します。そんな傲慢な発想をする連中です。破壊行為実行者は法に照らして、厳罰に処すべきです。

https://twitter.com/i/status/1279439607482941441

https://www.soundofhope.org/post/397417

7/4阿波羅新聞網＜川普批黑人运动是左翼文化革命 誓言捍卫国家尊严和历史＝トランプはBLM運動を左翼の文化革命として批判　国家の尊厳と歴史を守ることを誓った＞アメリカ独立記念日の前夜、トランプ米大統領（トランプ）がサウスダコタ州のラシュモア山でスピーチを行い、最近のBLM運動は“文化の根絶”を目指しているとした。トランプは「極左ファシズム」を非難し、歴史を正常な軌道に戻し、国家の尊厳を守ると同時に、歴史の正しい見方について次世代を教育し、アメリカ人は神にひざまずくだけであることを強調した。

黒人も白人、有色人種も差別されない社会にすることが大事。逆差別になるのはおかしい。

1時間48分18秒あります。

https://www.aboluowang.com/2020/0704/1473242.html

7/4阿波羅新聞網＜颠覆！从CK女模特惊艳换血 到华盛顿白宫被“黑宫自治区”包围…＝倒錯！ CK（CALVIN KLEIN）の女性モデルの見事な交換　ワシントンWHは「ブラックハウス自治区」に包囲される･･･＞週末、NYマンハッタンで人々が目を見開くようなシーンがあった。有名なファッションブランドCKは、BLMに迎合し、巨大広告を換えて、新しい広報官として黒人を選び、太ってトランスジェンダーであった・・・全くポリコレは必要ない。 白人左派のエリートはPride勢力の勝利を祝い、BLMの「ブラックハウス自治区」は5日間WHを囲んだ。

オバマの妻は入選（2009年世界の美女100選、2015年50美女の7位）したのを覚えているか？

米国史上最も美しい女性は誰？

NY市長の魅力的な娘を覚えているか？

まだ無数の映画やプロモーション作品中、黒人の太った画像を意図的に賛美しているのを覚えているか？

これらすべては意図的にあなたの審美眼と常識を覆している

そして人々は長い間抵抗できなかったのが、今日の状況を作り出した

洗脳は一歩一歩行われてきた

米国の覇権を弱らせようと裏で動いてきた勢力がいるのでしょう。資金を誰が出しているかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0704/1473238.html

7/4希望之声＜网传湖北襄阳、云南江城出现大量蝗虫（视频）＝湖北省襄陽市と雲南省江城区に多数のイナゴが現れたと伝わる（ビデオ）＞7/3、ネチズンは、湖北省襄陽市と雲南省普洱市江城区に大量のバッタが出現し、天をも覆い隠す感覚のビデオを投稿した。 これらのイナゴは、外国から来たものでなく、中国の現地で大きくなったものである。 ネチズンによると、疫病直後の洪水とイナゴで中共は終わるかもしれないという。しかし、これらの地域で、中共のイナゴの公式報道はない。

本当に中共は早く終わってほしい。

https://twitter.com/i/status/1279178464621281280

https://twitter.com/i/status/1279180307233509376

https://www.soundofhope.org/post/397366

有井氏の記事ではNY州知事の決断が早く、強いリーダーシップを持っているニュアンスで書かれていますが、NY在住の日本人の見方でしょう。本ブログで既報の通り、NYはカリフォルニアより封鎖が4、5日遅れたために犠牲者が増えたと考えられています。トランプが中国からの入国の禁止を発表したのが1/31、2/2には緊急事態発言を出しました。NYはやっと3/22にロックダウンに踏み切ったのは、クオモ知事がNY在住の華人を通じて中共と繋がっているからと疑っています。米国の死者数は第一次世界大戦（117000人）を上回り、このまま推移すれば第二次大戦の死者数418500人をも超えるのでは。7/5の9時で米国の死者数は129584人となっています。

米国は中共からウイルスによる非対称戦争の超限戦を仕掛けられたと見るべきでしょう。中国大陸の門戸開放を唱えて、日本と戦争までしてほしかった大陸の人間に見事なまでに裏切られています。米国人には「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という中国人の本質を理解していません。日本人もですが。

今度の武漢肺炎で、日本の政治家は有事に弱いというのを露呈しました。安倍でさえこの対応の遅さ、官僚の無能さも酷すぎます。中共が尖閣に侵攻してきたらどうするのか？議会でわあわあやっている暇はありません。果断に行動に移さねば。

記事

NYでは地下鉄利用禁止というオフィスも（写真はイメージです）　Photo:Anton Petrus/gettyimages

コロナ禍で、海外にいる日本人はどう過ごしているのだろうか。アメリカの中でも深刻な事態に陥っているニューヨーク市在住の男性にオンラインで取材。日本とはレベルの違う「恐怖」と、アメリカらしいトップの「リーダーシップ」が伝わってきた。（フリーライター　有井太郎）

毎日約600人が亡くなる　経済再開もとにかく慎重

いまだに猛威を振るう新型コロナウイルス。全世界で影響が出ているが、なかでも甚大な被害を受けたのがニューヨーク州だ。

2020年4月7日～12日の6日間で、ニューヨーク市だけでも毎日およそ600人が亡くなった。ロックダウンにより状況はかなり好転したが、現在までに州全体の感染者数は39万人を超え、死者数も2万4842人となっている（※6月29日15時時点、ニューヨーク州保健局サイト参照）。

筆者の知人であるＫさんは、ニューヨークにある研究機関で働いている。彼にコロナ禍をどう過ごしているか聞くと、日本とは異なる「恐怖」を口にした。

「ニューヨーク市は、東京23区ほどの人口規模です。そのエリアで、毎日多くの方が亡くなり、かなりの危機感がありましたし、僕や家族の誰かが亡くなることも意識しました。『もし死ぬなら日本に帰って死にたい』と、本気で考えた時期もありました」

3月22日以降、ニューヨーク州はロックダウンに踏み切り、現在は少しずつ経済活動が解除されている段階だ。Ｋさんは、ロックダウンという決断が下されたことについて「深刻な状況だったからこそ、その決定を疑問視する声は少ない」と語る。

他の州でも次々にロックダウンが行われたが、被害がまだ少なかった地域では「経済を回せ」という圧力も強かったという。しかし、ニューヨークでは、その議論を挟む余裕もなかった。

「アメリカ人にとって、マスクの着用などは今までにない習慣です。ただ、あの状況下で暮らした人は、考え方が変わり始めている。日本とアメリカの政策を比較する記事なども見かけますが、前提として、被害の甚大さがまったく違うということを考慮すべきかと思います」

6月8日にロックダウンは一部解除され、限定的に経済活動が再開されている。レストランは、これまでデリバリーやテイクアウトのみ営業可能だったが、現在は屋外席での営業も許可されているようだ。美容院などの接客業も、徐々に再開が認められている。ただ、Ｋさんからすれば「まだまだ様子見の人が多い」らしく、飲みに行ったり外で遊んだりする雰囲気ではないようだ。

ニューヨークの州知事や市長も、制限緩和にはかなり慎重な姿勢だ。6月14日には、営業を再開する上でのルールが「守られていない」といった苦情が多数寄せられたとし、州知事が「企業が現行の規制を守らず、市民が社会的距離を取らなければ、経済再開を見直し、再び制限措置を命じるだろう」とコメントしている。

一方、日本では、緊急事態宣言の解除以降、急速に緩和が進んできた。両国の対応にこれだけの差が生まれるのは、根底に被害規模の違いがあるのかもしれない。

アメリカ特有の「買い物代行」　日本とは違う宅配文化

ニューヨークでは、ロックダウン中もマスク着用など条件付きで、1人の買い物や運動は許可されてきた。ただ、外に出るのを嫌う人は、食事をデリバリーにするなど徹底していた。スーパーの買い物も、もともとアメリカで普及していた「カーブサイド・ピックアップ」や「買い物代行」がよく使われているという。

「カーブサイド・ピックアップ」とは、事前に専用サイトで商品を注文・決済し、駐車場で受け取るサービスだ。アメリカのスーパーは規模が大きいため、自分で商品を探す手間を省くサービスとして人気があったが、コロナ禍で人との接触を減らす目的で需要が増した。

買い物代行は、自分の代わりにスーパーで買い物をしてくれるサービスだ。手数料はかかるものの、利用者は増えているという。

「富裕層はお金を払ってでも安全を手に入れたい。一方で、買い物代行の従事者は、リスクと引き換えに収入を得る。誰もが感染の恐怖を日々感じる中で、アメリカの貧富の差が表れている気がします」

そのほか、生鮮食料品の配達サービス「Amazon Fresh」も、この機会によく使われているようだ。

仕事面においては、Ｋさんはロックダウン期間中、在宅勤務となったが、現在は再開に向かっている。ただ、職場では、同時に各部屋に入れる人数が制限されているという。また、彼の部署では、感染リスクなどの懸念から地下鉄の利用が全面禁止された。彼の職場以外でも地下鉄を使わない人は増えているようで、自転車が品切れになっているらしい。

企業の対応も問われる中、「地下鉄の利用禁止」という決断は興味深い。日本でここまでの決定をしている組織は少ないのではないだろうか。

日本との3つの違い　リーダーシップ、多様性、コミュニケーション力

Ｋさんの話を聞いていると、「リーダーシップ」はキーワードになってくる。たとえば、さきほど挙げた「地下鉄の利用禁止」の対応で、Ｋさんはその判断の速さを感じていた。

「とにかく職場の上層部の意思決定が速くて強い。オフィスを閉めると決めたら、下の者に有無を言わせず、すべて閉める。しかも、決定から閉めるまでの猶予期間も3、4日という速さでした。また、一つの判断について、誰が決定したのか、責任の所在も明確にしています。この辺りはアメリカらしいのかもしれません」

また、この強いリーダーシップをもたらす一因が、さまざまな人種やルーツの混じり合うニューヨークの「多様性かもしれない」と指摘する。

「異質な人たちが混じり合っているからこそ、日本のように、同調ムードで皆が自粛する雰囲気にはなりません。だからこそ、上がルールを決めて、有無を言わせないのでしょう。ニューヨークではこれが物事を進める最善の方法なのかもれません」

さらに、リーダーの「コミュニケーション能力の高さ」もアメリカらしさだという。

「リーダーたちは、自ら下した決定を伝えるのが上手です。協力への感謝や不自由な決まりの必要性を織り交ぜつつ、ダメなものはダメときちんと伝えています。必要な能力がなければすぐにポストを失うアメリカならではかもしれませんが、“政治”や“管理”のプロフェッショナルなのだと感心します」

速くて強い、行政の決断　学校からは「大量の課題」

「リーダーシップの強さ」や「決断力」については、行政においても強く感じたという。

まず、コロナの存在が少しずつ報道され始めた1月は「完全に人ごとだった」と言うＫさん。2月も現地での生活にはほぼ影響はなかったが、3月にニューヨーク市内で初感染者が確認されると、州や市の“決断”は速かった。12日に「感染者が急増している」としてニューヨーク市で非常事態宣言が出され、ブロードウェーなどの主だった観光名所は閉鎖。16日から、レストランやバーはテイクアウトかデリバリー以外の営業が禁止され、映画館・ジム・カジノは完全閉鎖。50名以上での集会も禁止されたという。

「まだ、どこまで被害が拡大するかわからない状況で、観光業を真っ先に閉めたのは英断だったと思います。人の流れの中心となる場所ですから。やるとなったらハッキリやる、しかも実行まで早いことが印象的でした」

日本では、緊急事態宣言を発令する前に「発令の見込み」といった報道が先行するケースが多かった。ニューヨークではそのようなケースは少なかったという。

補償については、4月時点で大人1人当たり最大1200ドル（約13万円）の現金給付がアメリカ政府から行われた。Ｋさんの同僚も「いつの間にか口座に振り込まれていた」と話していたようだ。

教育面でも、アメリカの特徴的な動きがあった。Ｋさんには、現地の小学校に通う子どもが2人おり、感染が増えてきた段階で「学校閉鎖」を希望する保護者のオンライン署名活動が始まったという。

それから1週間ほどで学校はいったん閉鎖されたが、休校にはならず、オンラインでの活動へと移行した。小学校の学級運営は「普段から担任教師の裁量が大きく、クラスごとに方針がかなり異なる」ようで、オンラインへの移行後も、市や州で決まった課題や到達目標を出している雰囲気はなく、担任次第にみえるという。

「うちの子どものクラスでは、Google Classroomなどのオンラインプラットフォームで課題が出て、毎日提出していました。量が多く、1日分をこなすのに、9時に始めて14時頃までかかりますね。リアルタイムでオンライン授業を受けるのとは違い、成果物をオンラインで提出するイメージです。先生役は親がするので大変ですけど…。それとは別に、クラスによっては先生がZoomで少人数制の授業を開いたり、保護者との個人面談をしてくれたりしました」

ビジネスへの影響は？医療保険との関係も

また、Kさんの身近ではいないものの、コロナで解雇や失業者が増えているという噂はよく耳にするようになったそうだ。

「知り合いの大学院生は、今年4月から大手企業に勤める予定でしたが、7月まで延期になりました。その間の給料も支払われないようです」

ちなみに、ニューヨークの状況が深刻な頃、フロリダ州などの別荘地に逃避する富裕層がかなり多く、話題になったという。それも関係して、ニューヨークで働く人の給料を下げたり、むやみに解雇したりという動きが起きにくい面もあったようだ。企業の経営層がニューヨークから逃避しながら、そこで働き続ける人の給料を下げれば大きな反発が起きるからだ。アメリカは今まさに第2波の様相を呈しているが、特に感染が目立つ場所がフロリダ州。なんとも皮肉な状況だ。

さらにＫさんの話を聞くと、アメリカのエッセンシャル・ワーカーに対する感謝の強さがわかる。エッセンシャル・ワーカーとは、医療従事者や水道、電気など生活インフラを支える労働者のことだ。

「エッセンシャル・ワーカーに対しては、コロナにかかるリスクを背負って必要な社会機能を維持してくれている、という人々の意識を感じます。彼らに感謝を示すため、決まった時間に拍手をする社会活動があったり、感謝の思いを表した看板が町のいたる所に出ていたりします」

一方、医療体制に関しては、アメリカ独特の保険事情が見え隠れする。アメリカは医療保険に加入していない人も多く、来院時に保険加入が確認できなければ診察を受けられない。日本に比べ医療費が高額で、踏み倒されるリスクがあるので、門前払いされるのだ。

しかし、コロナに関しては保険未加入者も医療を受けられる体制となった。ただし、医療費を誰が払うのかは明記されておらず、自己負担であれば治療にかかった高額な医療費を支払うことになるだろう。結果、今も相当数の保険未加入者は「コロナを疑っても、医者にかかるのは躊躇するのではないか」とＫさんは話す。

ＮＹ行政の対応を「支持」　日本も決して油断せず備えを

現在、ニューヨークはロックダウンから緩和の段階にある。しかし、先ほど述べたように経済活動の再開はきわめて慎重に進めている。何より、ここに来て他州で感染者が増えるなど、依然として緊迫した状況だ。

「コロナウイルスに対する行政の姿勢は支持すべきものだったと考えています。被害の規模が違う日本でニューヨークと同じ対応をするべきだとは思いませんが、私が体験した恐怖を日本では経験してほしくない。油断をせずに、うがいや手洗いなど、個人でできる基本的な感染予防を続けてください。また、行政にはニューヨークという先例を生かして、もしもの時により良い対応を取れるように準備してほしいと思います」

新型コロナウイルスにより、多くの命が奪われたニューヨーク。そこで住む人が感じる恐怖は、日本のそれとは比べものにならないかもしれない。彼らから聞かれる生の声は、私たちにとって必ず参考になるはずだ。

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