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『ファーウェイ以外も！米国が敵視する中国企業リスト 日本企業も「知らない」では済まされない米国の中国企業規制』（7/20）について
7/23ＷＨよりのﾒｰﾙ「
NEW: President Trump announces actions to restore safety and peace in U.S. cities
On June 29, 4-year-old LeGend Taliferro was shot and killed in his bed after a gunman opened fire on an apartment complex in Kansas City, Missouri.
This afternoon, President Trump announced the expansion of Operation Legend, an interagency law enforcement effort led by the Department of Justice and named after LeGend. Its purpose is to quell the unacceptable levels of recent violence in U.S. cities.
“My first duty as President is to protect the American people, and today I am taking action to fulfill that sacred obligation,” President Trump said.
🎬 President Trump: Anti-police policy and rhetoric has consequences
Attorney General Bill Barr announced the creation of Operation Legend fewer than 10 days after LeGend’s heartbreaking death. The Justice Department is now surging over 200 federal law enforcement officers into Kansas City to help curb the kind of senseless violence that took the young boy’s life.
The President announced today that the operation will expand into Chicago and Albuquerque. Over the next 3 weeks, the Justice Department plans to further expand the initiative into Cleveland, Detroit, and Milwaukee.
In Chicago, for example, more than 300 federal law enforcement personnel will work with state and local police to help apprehend violent criminals. Just yesterday, another mass shooting in Chicago injured 15 people outside of a funeral service.
More than $61 million will be provided by the Justice Department to hire hundreds of new police officers, and about 200 federal agents and deputy marshals will be permanently reassigned to Operation Legend cities.
“We will never defund the police—we will hire more great police,” President Trump said. “We want to make law enforcement stronger, not weaker. What cities are doing is absolute insanity.”
Watch: For decades, politicians have failed law-abiding citizens
President Trump: ‘We’re very close to the vaccine’
President Trump briefed Americans last night on our continued nationwide fight against the Coronavirus. As a result of the Administration’s quick, aggressive response to recent hotspots, there are currently no unfilled equipment requests from governors.
Cases requiring hospitalizations continue to drop, and fatalities have fallen by 75 percent since mid-April. The Administration is working with numerous partners to accelerate the development of a vaccine, and two possibilities will reach their final stage of clinical trials this month. “This was achieved in record time,” President Trump said.
🎬 President Trump: Case fatality rates continue to decline
“Ultimately our goal is not merely to manage the pandemic, but to end it. We want to get rid of it as soon as we can,” the President said. “That is why getting a vaccine remains a top priority.”
He also urged Americans to continue to socially distance—and to wear masks whenever social distancing isn’t possible. “We are imploring young Americans to avoid packed bars and other crowded indoor gatherings. Be safe and be smart,” he said.
A mass shooting in Chicago yesterday “left at least 15 people wounded and drew new criticism for the city’s leaders, who have pushed back against President Trump’s call for federal intervention into big-city lawlessness,” Louis Casiano and David Aaro write. “We thought it was a war out here,” one witness told local reporters. Read more in Fox News
“Opposition is growing to efforts by the political left to defund the police, with most Americans convinced that such a move will lead to more violent crime,” a new Rasmussen Reports survey finds. “Sixty-four percent (64%) of Americans are concerned that the growing criticism of America’s police will lead to a shortage of police officers and reduce public safety in the community where they live.” Read more in Rasmussen Reports. 」（以上）
64％の米国人が左翼のせいで治安悪化に不安を感じているというのであれば、11月の選挙でどうして民主党に入れるのか分からない。トランプ支持を言わないだけでしょう。トランプは連邦法執行機関を治安悪化の州や市に送り込むようですし。
7/23日経電子版＜米中、「政治戦争」が始まった 広がる共産党性悪論 本社コメンテーター 秋田浩之＞
「米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。
ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。
さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。
ただ、こうした目に見える対立より、もっと注意すべき本質的な変化が米中関係には起きている。米政府や議会で、中国の共産党性悪論ともいうべき対中観が急速に広がり始めていることだ。
この対中観をひと言でいえば、中国が人権や国際ルールに反するような言動を続けるのは、共産党の独裁体制に元凶があるというものだ。
何の変哲もないように響くが、極めて厳しい対中観である。中国に言動を改めさせるには対話や圧力では足りず、共産党体制そのものを変える必要があるという結論に行き着きかねないからだ。
5月12日付の本欄でそうした対中観が出ているが、まだ米政権・議会の主流にはなっていないと指摘した。ところが米外交専門家らの分析によると、最近、米政権・議会の中枢にも共産党性悪論が浸透しつつある。
その表れのひとつがこの1カ月、米閣僚らが相次いで行っている対中演説の中身だ。驚くほどあからさまに、共産党とその幹部への敵意をあらわにしている。
米議会でも共産党性悪論は浸透しつつある=ロイター
第1弾が、6月24日のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。「習近平（シー・ジンピン）党総書記は自分がスターリンの後継者だと思っている」と演説。数百万人の政敵を粛清したとされる旧ソ連の独裁者、スターリンと習氏を同列に並べた。
7月にはレイ米連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らも演説し、共産党を手荒く批判した。趣旨は次のようなものだ。
中国共産党の目標は民主主義国の基盤を壊すことにある。そのために米国内でのスパイや脅迫、政治宣伝をやりたい放題であり、米国民に重大な脅威だ――。
閣僚だけではない。最近、筆者が参加した米政府当局者らによる電話ブリーフなどでも、共産党を悪しざまに批判する発言が聞かれるようになった。
両国のせめぎ合いはこれまで通商やハイテク、海洋の主導権争いが中心だった。これだけなら、何らかの妥協も無理ではない。
だが、共産党性悪論が米国の対中政策の前提になれば、もはや手打ちは難しい。人間関係でいえば、前者はカネや権益の争い、後者は相手の性質や人格を否定する戦いだからである。
米報道によると、米政府はいま、9千万人超のすべての中国共産党員とその家族による入国を禁じることも検討しているという。
米国の対中不信が深まったのはサイバーや海洋をめぐる中国の強硬な行動に原因があるが、決定的だったのはコロナ危機だ。米国では新型コロナウイルスによる死者が14万人を超えた。
中国共産党が報道や言論の自由を認めないから、新型ウイルスの発生を現場などが隠ぺいし、感染が世界に拡散した……。
米社会にはこんな感情が漂い、共産党への不信が沈殿している。自分の失策を覆うため、トランプ大統領が中国責任論を唱えていることも、反中感情に油を注ぐ。
では、米中が立ち止まり、融和に動く余地はないのか。6月17日、ポンペオ国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員がハワイで会談した。この内幕を探ると、悲観的にならざるを得ない。
ポンペオ氏(左)は楊潔篪氏との会談で強硬な態度を崩さなかったとされる=ロイター
米側によると開催を求めたのは中国だった。トランプ大統領が重視する第1弾の米中貿易合意を「人質」にとれば香港や南シナ海、人権、台湾問題で米国の姿勢を軟化させられる。楊氏は当初、そう踏んでいた様子だったという。
これに対し、ポンペオ長官は一切、強硬な態度を崩さず、会談は決裂した。米政府はこれを受け、チベット族、ウイグル族への弾圧や香港の自治侵害に対し、矢継ぎ早に制裁を発動した。
これらの制裁は共産党の統治に切り込む措置であり、華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業を狙ったそれまでの制裁とは、次元が異なる。政治体制をめぐる戦いの始まりと言っていい。
米大統領選で民主党のバイデン氏が勝っても、この流れは変わるとは思えない。「対中強硬は完全に超党派の路線であり、民主党も強く支持している」（米政府当局者）。バイデン氏の外交・安保ブレーンらも最近、米シンクタンクのウェブ会議に相次いで登場し、同盟国と協力して対中圧力を強める構想を示した。
米国が共産党体制を敵視し、中国とぶつかったことは前もあった。中国が抗議デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件だ。
それでも中国が急成長を遂げるにつれ、米中は経済を磁力に近づき、10年足らずのうちに互いを戦略的パートナーと呼ぶほどまでの蜜月関係になった。
同じような修復のバネは、もう働かないだろう。約30年前とは異なり、中国は経済、軍事ともに米国の覇権を脅かす大国になったからだ。両巨象は長い対立のトンネルに足を踏み入れた。」（以上）
昨日本ブログで紹介したバノンの発言に沿ったものです。超党派で中共に当たると言いますが、民主党は中共のハニーや賄賂に染まっているのが多く信用できない。
7/23希望之声＜休斯顿中领馆着火真相！他们若不在限时内离开美国就被当间谍逮捕＝ヒューストン中国領事館の火事の真相！ 制限時間内に米国を離れない場合、スパイとして逮捕される＞ヒューストンの中共総領事館は7/21（火）の夜に多数の秘密文書を焼き尽くし、建物の火事のように見せた。水曜日のインターネットで最も注目を集める事件となった。人々は何が起こったのか推測している。 米国の重量級上院議員、マルコルビオは7/22（水）の早い時間に「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンターであり、もっと早く閉鎖されるべきだった」とツイートした。ルビオ上院議員はさらに衝撃的な裏話を発表した：ヒューストンの中国総領事館の職員が72時間以内に米国を離れなければ、米国は彼らをスパイとして逮捕すると。
ルビオは上院情報委員会の委員長代理であり、議会の「8人グループ」のリーダーと同じく、議会の最高機密情報にアクセスできる。
中国人を信じることほど愚かなことはない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という価値観を持った民族です。キッシンジャーも金に転んだ売国奴です。歴史は書き換えるべき。
https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285766291043868672
https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285787738243989504
https://www.soundofhope.org/post/403603
7/23看中国＜袁弓夷：休斯顿中领馆内有人向美国投诚(图)＝袁弓夷：ヒューストンの中国領事館の誰かは米国に投降した（写真）＞7/21の夕方、ヒューストンの中共総領事館での火災が世界的な注目を集めたが、火災の原因は、領事館の職員が大量の機密文書を焼却してから出ていこうとしたことであった。 この事件の意味するところは、米中間で前例のない外交衝突が起きているということである。 外部の世界は何が起こったのか推測しているように、香港の実業家である袁弓夷は、「看中国」だけに伝えたのは、「領事館内の誰かが米国に投降した」というニュースを受け取ったと。
米国にいれば自由にニュースも見ることができるでしょう。閻麗萌の米国への逃亡も知っているはず。自分も後に続こうというのが出てきてもおかしくない。強圧で統治しても逆効果になるだけのパターンです。
袁弓夷
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/23/940569.html
7/23阿波羅新聞網＜AI组织创始人曝美国政商被中共拍性录像 吁川普调查＝AI組織の創設者は、米国の政・商はセックスビデオを中共に撮影されているので、トランプに調査を要請することを明らかにした＞中共は、外国の政治要人からの支援を得るために、贈収賄やセックススキャンダルを頻繁に利用している。最近、AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. ParsaがTwitterで短編ビデオを公開し、アメリカの政治要人やビジネスリーダーは中共によってセックスビデオが撮影されたと述べ、トランプ大統領が司法省にこれを調査させるように要請した。Parsaはまた、中共の邪悪な行為に対して、米国でのこれらの要人たちが沈黙して声を上げないのは、彼らが巨大な賄賂やセックスビデオに関与していると疑っていると述べた。
AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. Parsaは、7/19にTwitterにビデオを投稿した。ビデオの冒頭で、彼はトランプ大統領がバー司法長官に米国の政治家や企業リーダーたちを召喚することを望んでいると述べた。「彼らはいつでも政府に届け出して、中国本土、香港、マカオ、タイ、そして誰もが話している島を訪れた。中共にセックスビデオを撮られた可能性がある」
Parsaは質問した：「なぜこれらの人達が中共の人道に対する罪について沈黙しているのか納得できない。それは、これらのセックスビデオのせいなのか15億ドル手に入れたからなのか？」
Passaはまた、ビデオで世界的に有名な感染症の専門家Fauciについて名前を挙げて言及し、「Fauci博士はどこにいるのか？今、彼を最も必要としている。パンツを脱ぐなら、マスクも脱げば」
Parsaは、最後に、「私たちは人工知能組織なので、関係部署が自分に連絡すれば、これらの政治要人のリストを提供できることを望んでいると述べた。
是非、売国政治家と売国企業家の名前を挙げてほしい。できれば日本の政治家と企業家の名前も。（無理？）
https://twitter.com/i/status/1284613593044905985
https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480276.html
7/23希望之声＜陈全国遭制裁辩称“在美无资产” 网友：在小三名下＝陳全国は制裁を受けて弁解、「米国には資産がない」と ネチズン：愛人の名前になっている＞米国は最近、新疆ウイグル自治区の陳全国等4名の中共高官に対する制裁を発表し、米国での資産を凍結した。数日前、陳全国は、米国に行くことにまったく関心がなく、米国に資産も持っていないと主張したが、ネチズンは、米国に資産を持っているか、愛人の名になっているとして彼を批判した。
中国の公式メディア報道によると、陳全国は米国の制裁を「赤裸々で不合理な覇権的行動」であると形容し、「私は米国に行くことにはまったく興味がなく、米国にこれっぽっちも資産はない」と強調した。
陳全国の発言は、海外のSNS上、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。
「あなたの妻と子供たちは行きたいと思っている」
「これは鶏を殺して猿を脅す類のものである。多くの人はひそかに恐れている。華人戦狼は皆怖がっているだろう」
「陳書記は中国銀行、工商銀行などにお金を入れているか？彼らはあなたの口座を取消しないと、彼らが米国によって制裁措置を受ける！恐らく今後あなたは昆侖銀行にしか行くことができないと思う！」
「強硬に言い張るが、どうすれば現役官員が海外で資産を持てないのか？」
「資産は愛人と彼の子供たちの名前であるはずなので、我々は中共メンバーを厳しく調査しなければならない」
「陳さん、今やスイスに隠したお金も保険にならない」
「新疆書記の陳全国は制裁指名され、米国に資産を持っていないので恐れないと」
「ハハハハハ、唖は黄連を食べても苦いと言えない（黙るしかない）、それは、“良薬は口に苦し”だと言わざるを得ない。お前はほとんどの人生で血も涙もなかった」
「腐敗した役人のお金をどこに置くべきか。人民元を隠すときはいつでも必ず外国為替で隠すだろう。徐才厚の家族は10数億人民元を集めたが、没収されたか？」
「新疆ウイグル自治区は大きな監獄である。スーパーに入るにはセキュリティゲートを通過する必要がある。小さな屋台では盾と大きな棍棒を用意する必要がある。男性は車の運転手の隣に座ってはならない。強圧の結果、新疆は表面的には問題ない。彼の言い方によれば、監獄は最も安全な場所だと」
早く9000万共産党員とその家族の米国入国禁止と資産没収をやってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/403720
山田氏の記事で、そもそもで言えばこの武漢肺炎はウイルス戦争という自覚が日本企業にはないのでは。戦争を理解しない、または理解したくないという愚かな人間が経営者になっているからです。米国では感染死者が14万を超え、第一次大戦の死者数を超えました。戦争を仕掛けられたと米国政府・議会・軍は思っているはず。中共を許すはずはありません。それが分からないと。平和ボケはリーダーになる資格がないのですが、今の日本は政官財ともに平和ボケばかり。だから日本が低調になってきているのです。
記事
7月14日、上海のショッピングモールにあるファーウェイストアー（写真：ロイター/アフロ）
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）
最近、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する締め付けが西側諸国の間で強まっている。
7月14日、イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止めさせ、2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう命じて話題になった。それまでは導入を一部容認する姿勢（ファーウェイ製部品は35％まで）だったのだが、これを方向転換したわけだ。この決定は今後欧州各国にも影響を与えるとも見られている。
日本企業も要注意、トランプ政権の中国企業規制
さらに、アメリカからも、日本企業にとっても見過ごすことのできない情報が伝えられた。
米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。
トランプ政権が名指しするこの「5社」とは、ファーウェイと「中興通訊（ZTE）」、監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）と「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）、「海能達通信」（ハイテラ）である。筆者もこれまで、これらの企業について米政府が目の敵にしているとして何度か記事で取り上げてきたので、関心のある方はぜひ参照していただきたい。
アメリカが敵視するのはこれだけにとどまらない可能性がある。今後、これら5社に加えて、AI機能などを提供する企業などについても規制が及ぶことも十分に考えられる。
今回の5社に対する規制強化は、2018年の国防権限法に沿って実施されているものだ。そしてその規制の対象となる日本企業の数も相当数に上ると見られている。日経新聞（7月17日付）によれば、その数はおよそ800社にも上るという。
ただし、すぐに対処できない企業のために、最長で2022年8月まで「適用除外」を申請できる場合もあるが、いずれにしても該当する日本企業は適切な対処を迫られているのだ。
技術規格による規制も
実は米政府機関などと取引をするにあたり、こうしたサプライチェーンにおける製品や部品など調達の規制強化の根拠となるのは、この国防権限法以外にもある。
注視すべきは、サイバーセキュリティの技術規格である「NIST Special Publication 800-171」だ。
この規格は、基本的に米国の「保全が必要な情報（Controlled Unclassified Information＝CUI）」を扱う際に、企業が遵守すべきセキュリティ基準を設けている。米政府の定義では、このCUIとは「機密ではないが、適用法や規制、政府の政策に沿って、保護したり、広く知れ渡るのを抑制する必要がある情報」を指す。つまり、極秘の機密情報ではないが、取り扱いに注意が必要な情報だ。
米国では国防総省をはじめとする連邦機関などと取引をする世界中のすべての企業は、2018年からこの規格を準拠することが定められている。そして日本でも、防衛省が2019年5月になって、調達基準にこの「NIST SP 800-171」を満たすようなセキュリティ要求事項を盛り込んでいる。
これによって、日本と米国の防衛産業において、大手企業のサプライチェーンに含まれる部品を提供するような中小企業も影響を受けている。またほかの産業にも今後、同じような基準が適用されていく可能性もある。
要件規制は非軍事部門にも及ぶ可能性が
「NIST SP 800-171」では、細かく多岐にわたって要件がリストアップされている。例えば、次のような技術的要件を企業側に求めている。
・多元的認証が必要
・インシデントの追跡や迅速なインシデント報告（インシデント発生から72時間以内に報告する義務）
・権限を与えられた人たちのみにアクセスを許可すること
・組織内のコミュニケーションをコントロール・監視すること
・プロジェクトが終わった後のファイルにアクセスできないようアクセス期限を設定すること
・データの移動と保存における暗号化
・ソフトウェアのホワイトリスト化とブラックリスト化
こうした基準は、国防総省に限らず、別の省庁にも広がっている。インフラ産業から自動車、農業分野など、この規格の準拠を求める政府機関は拡大していく。そうなれば、様々な分野の米国企業とビジネスを行う日本企業も対応が求められていく。
実は最近、アメリカの『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』という雑誌で、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受け、知的財産を奪われた挙句に倒産したケースが紹介され話題になった。さらに倒産後、この企業からエンジニア20人がファーウェイによって引き抜かれた。要は、技術ごとファーウェイに持っていかれたのである。こうしたことから、中国政府とファーウェイが最初からグルだった可能性も示唆されている。
こうした事態が米国政府と関係する日本企業にも起こる可能性は、実は低くない。自民党の甘利明税制調査会長は今年6月、「新型コロナウィルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。そうなれば、日本企業のみならず、サプライチェーンの中で間接的に米国が安全保障の面で損失を被るかもしれない。米国はさまざまなケースを視野に入れて規制を厳しくしているのである。
軍事だけでなく政府調達についても、政府機関と直接的に取り引きしなくとも、政府と何らかの関係がある米国企業とビジネスをする場合、今後さらに厳しくなっていく。中国企業との付き合いや、サイバーセキュリティに関する規格など国家のセキュリティ（安全保障）について深刻に捉えなければ、少しでも関連ある日本企業は生き残ることはできない。
今回のファーウェイをはじめとする中国企業排除の件を教訓として、日本企業にもセキュリティ意識を改めて高めてもらいたいものだ。「安全保障やサイバーセキュリティのことはよく分からない」といった言い分はもう通用しなくなりつつある。
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『またも嫌韓発言、歯止め効かぬトランプ大統領 「韓国人は実に嫌な国民だ」：メリーランド州知事が暴露』（7/20ＪＢプレス 高濱賛）について
7/22WHよりのﾒｰﾙ「
WATCH LIVE: President Trump holds news conference
At 5 p.m. ET today, President Trump will hold a news conference from the White House Briefing Room.
Press Secretary: The violence in Portland must end
“The well-organized mob in Portland has become increasingly aggressive, especially against law enforcement officers,” Press Secretary Kayleigh McEnany told reporters during a press briefing this morning.
“Individuals have thrown bricks, chunks of concrete, glass bottles, feces, balloons filled with paint, pigs’ feet, slingshots to hurl ball bearings, and batteries at Federal agents and the courthouse. Multiple attempts to barricade officers in the Hatfield Courthouse have occurred.” The violence has raged on for more than 50 days.
🎬 Press Secretary: Democrats continue to put politics above peace
In response, President Trump deployed federal officers to Portland to protect Federal Government property. He has also repeatedly offered support to state and city leaders to help quell the violence on their streets.
“By any objective standard, the violence, chaos, and anarchy in Portland is unacceptable,” McEnany said. “Yet, Democrats continue to put politics above peace, while this President seeks to restore law and order.”
Portland isn’t alone—in large cities across the country, local leaders are standing down in a failed attempt to placate violent rioters and mobs. Ten people were killed and 60 more wounded in shootings across Chicago this past weekend alone. In New York City, 205 shootings last month marked the most violent June for the city in 24 years.
The pattern is clear. When city leaders turn their backs on policing, our most vulnerable communities pay the price. “Stopping or discouraging the cops from disproportionately policing these neighborhoods isn’t a blow for justice. It’s an obstacle for upstanding, low-income citizens who are trying to lead decent lives,” Rich Lowry wrote on Sunday for the National Review.
“People who live in the affected communities know this and, to their credit, often say it. But their voices don’t get the megaphone of anti-police agitators.”
President Trump will not stand by as American citizens are terrorized by rioters or criminals in any of our cities. In Portland, Democrat leaders complained when the President sent in federal officers to protect federal property. But if mayors and governors refuse to do their jobs to restore peace and safety, President Trump will.
“We’re not going to let this happen in our country,” he told reporters yesterday in the Oval Office. “We’re going to have more federal law enforcement.”
President Trump: For 51 days, they were ripping down that city
🎬 Watch: The police are restricted from doing anything
“Anarchists and rioters have wreaked havoc on Portland, Ore., for nearly two months. Democrats have excused and emboldened them, and they’re now claiming the real problem is that federal law enforcement has intervened to restore order . . . If radicals feel emboldened, that’s because Portland has long allowed political violence to occur with impunity,” The Wall Street Journal editorial board writes. 」（以上）
7/22阿波羅新聞網＜班农：美国已定下解体中共的“战争计划” 分两步走＝バノン：米国は、中共を2段階で解体する「戦争計画」を策定した＞元WH首席戦略官、スティーブ・バノンは、トランプ政権は中共を崩壊させるための完全な「戦争計画」を策定したと語った。バノンは、この計画は2段階で構成され、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。
トランプ政権は中共を解体する完全な計画を策定した
7/20（月）のフォックス・ニュースとのインタビューで、彼はトランプ大統領が中共に対し、「全体整合した計画」を策定し、計画に従って中共を1手ずつ攻撃し、解体させると述べた。
バノンは、この計画は2段階に分け、まず中共に「対抗」し、次に中共を「打ち負かす」ことであると述べた。
「あなたは総合的な作戦計画を見ることができる。まず「対抗」していき、続いて中共を「崩壊」させる。彼らは虚勢を張っているだけだ」。「中共への“戦争計画”には中印衝突時にはンドを支援することも含まれている」ことを明らかにした。
4大騎士が中共解体に突撃
バノンは、トランプ大統領の「戦争委員会」に類似したものは既に対中共の「末日の4騎士」（聖書の啓示における4人の騎士）計画を策定したと述べた。4人は米国国家安全保障補佐官のロバートオブライエン（Robert O’Brien）、FBI長官のクリストファー・レイ（Christopher Wray）、国務長官のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）、司法長官のウィリアム・バー（William Barr）である。
過去3週間の内、「4大騎士」のオブライエン、レイ、バーは、中共に対して3つの厳しい「重大講話」を行い、国務長官ポンペオは今週後半中共に対し声明を発表する予定である。
オブライエンは、中共はマルクス主義とレーニン主義の全体主義政党であり、米国人が中共を受動的かつ天真爛漫に扱った時代は終わり、元には戻らず、習近平はスターリンの承継人であると述べた。
レイは、中共は米国に対する最大の脅威であり、中共が関与する2,000件を超える産業スパイ活動の事件があり、10時間ごとに新しい事件が起きていると述べた。
バーはハリウッドやディズニーなどの米国企業は中共に膝を屈している内幕を話し、これらの米国企業に起こり得る結果について警告した。
バノンは次のように述べた。「中共の技術、情報戦争、経済戦争の問題に対応して、これらの4人は完全に連携した戦争計画を策定し、アメリカの同盟国と協力して南シナ海を開き、チベット国境のインドを支援する。（国境で衝突が起きた ）」
彼はまた、「私は米国財務長官が（戦いに）加わることを望み、そして今、米国財務省も懸命に働き始めている。あなたは全体整合の戦争計画が分かったはずだ」
バノンがFoxで公言しましたから、元には戻らないでしょう。中共に甘いバイデンへの選挙戦術としても使うはずです。日本政府と日本企業は真剣に対策を練らないと。COCOMのような規制、特に金融での＄取引規制がかかるのでは。ホットウオーになればEMPを使うのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0722/1479837.html
7/22看中国＜德州删3,400多虚报病例 引爆美真实疫情疑云(图)＝テキサス州は、3,400超の誤って報告された感染症例を削除 米国での感染者の実数に疑問を爆発させる（写真）＞武漢肺炎（Covid-19）ウイルスの検査を受けたことがない人が、いわゆる「陽性の可能性」の症例として数えられたことを確認した後、米国テキサス州の保健当局は州全体の感染者総数から3,400人以上を削除した。これは、米国の真の疫病数は、一部の米国の医療機関、専門家、および左翼メディアが宣伝しているのと同じくらい深刻であるかどうかについて強い疑問を投げかける。
WH上級衛生官のデボラ・バークスはかつて、「米国疾病管理予防センター（CDC）の統計は症例の数を誇張しているのでは。トランプ米大統領は米国での症例数が多い理由を繰り返し述べ、疫病は実際にはよくコントロールされているが、多くの人々はそれに耳を貸さないだけである」と疑問に思っていた。
米国の疫病流行が大統領選の重要な要素となっており、「フォックス・ニュース」のキャスターであるウォレスは7/20（月）に、「ウイルスに関する限り、世論調査では米国人は、バイデンのほうがトランプよりも信頼度が高い。したがって、米国でのウイルス事件の最近の急増は、民主党とトランプを攻撃する左翼にとって重要な力点となっている」と述べた。
しかし、最近統計データの継続的な上昇は、虚偽に作られたものであり、人々は、米国における疫病流行の数について疑問を投げかけ、同時に、米国は疫病防止をうまくコントロールできているというトランプ大統領の一貫したコメントを正視し出した。
5月、WH武漢肺炎ウイルスワーキンググループのメンバーであるバークス博士は、米国のウイルス症例数は25％も多く、偽りの数字で報告されていると述べた。
当時の報道によると、WHウイルスワーキンググループのコーディネーターであるバークスと、CDCセンター長のロバート・レッドフィールド博士は、CDCによって収集された確定症例と死亡に関するデータの正確さをめぐって激しく衝突した。
WPの情報筋は、「活発な議論」をしていた期間、CDCはデータ追跡に旧式のシステムを使用していたため、死亡率などの数値が25％も誇張されている」と言った。バークスはレッドフィールドへの不平と不満を表明し、レッドフィールドは彼の機関が「システムのアップグレードの必要がある」ことに同意した。
報道によると、バークスは「私が信頼できるCDCからの（データ）は何もない」と語った。
当時、トランプ大統領は、州と連邦政府によって報告されたウイルス症例の数についても疑念を表明した。
興味深いことに、トランプ政権は、7/15から、病院が武漢肺炎ウイルス患者について収集したデータを、以前の連邦政府の保健社会福祉省（HHS）が運営する中央データベースに送信するよう要求した。最初にCDC（アトランタ）に送るのではなく。
CDCも州の衛生当局もバイデンを支援するために、トランプの疫病対応がうまくいっていないように見せ、数字を嵩上げしているのでしょう。左翼はフェイクが得意です。中共は数字を少なくし、米国は多くする。どちらも真実追求の姿勢からほど遠く、科学でなく、政治として扱っているため。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/21/940444.html
7/22希望之声＜川普签署行政令：国会划分选区时不能把非法移民人口算在内＝トランプは大統領令に署名：議会の選挙区を区切るとき、不法移民の人口を算入することはできない＞7/21（火）、トランプ大統領は、2020年の国勢調査後に、議会の地区割するときに不法移民がカウントされないようにするための行政命令に署名した。不法移民が国勢調査に含まれるべきかどうかについて、昨年白熱した議論があった。
フォックス・ニュースによると、トランプ大統領は火曜日に発表された声明で、「“私は米国の市民である”と誇らしげに言うことができる時期が過去にあった。しかし、今、左翼過激分子はこの概念を打ち消そうとしている。わが国には不法移民が存在し、その数を覆い隠している。これは左翼が米国人の権利を弱めるための広範な努力の一部であり、私はそれを支持しない」
国勢調査は、下院の議席の割り当て、選挙人団の選挙人の数、および連邦支出の数千億ドルを決定するために使用される。しかし、現在の国勢調査では市民権や移民のステータスについて質問していないため、当局が違法移民かどうか決定するのは明確ではない。
トランプ大統領は、次のように述べた。「今日採った算入基準から不法移民を排除するための行動は、憲法のより良い理解を反映し、我々の代議制民主主義の原則に沿っている。私の政府は、議会の代表として、不法入国する外国人をサポートしない。不適切な動機を生み出し、我々の政府体制を破壊するので。一時居住者に政治権力を与えないのと同じように、我々はここにいるべきでない人々に政治権力を与えてはならない」
当然の話。不法移民に選挙権を与えるのはもってのほか。在日中国人や在日韓国人に選挙権を与える危険性を考えれば分かるはず。
https://www.soundofhope.org/post/403309
7/22希望之声＜纽约唐人街民主党大佬因贪腐第三次被判6年半必须入狱＝ニューヨークのチャイナタウン民主党の大ボスは、3回目の汚職で6年半の刑を宣告され、必ず投獄される＞7/20（月）に、ニューヨーク州下院議長のSheldon Silverは汚職により2度刑を言い渡され、今回は3回目になるので6年半の懲役と100万ドルの罰金を科された。今回、ニューヨーク南区連邦裁判所の裁判官、ヴァレリーカプローニが彼に判決を言い渡した。
Silverの元の選挙区にはチャイナタウンが含まれ、彼はチャイナタウンでよく知られている民主党の政治家である。 1994年から2015年まで20年間、ニューヨーク州の下院議員を務め、クオモ知事や元上院議長のディーンG.スケロスとともに、かつては州都オールバニーの3巨頭と見なされていた。
2016年以降、Silverは陪審により2つの事件で有罪判決を受け、7つの罪名が成立した。2つの誠実なサービス違反、2つの誠実なサービス違反への共謀、1つは職権利用の恐喝、1つは職権利用の恐喝未遂、そして、もう1つはマネーロンダリング。
彼の7つの罪名は2つの詐欺に関連しており、これにより400万ドル近くの利益を得た。 1つは癌研究者に国の資金を集める代わりにSilverの法律事務所に病人を紹介することであり、もう1つは不動産開発者が家賃規制を有利に取り扱い、違法な利益を得るための支援をした。
2016年に最初の判決が宣告されたとき、Silverは12年の刑を言い渡され、2018年に2回目の判決が宣告されたときは、7年の刑を言い渡された。しかし彼は上訴し続け、1日たりとも刑務所で過ごしたことはなかった。ニューヨークの第二巡回裁判所が今年1月21日に判決を発表するまで、Silverの7罪名のうち4罪は残り、他の3罪は消えた。
第二巡回裁判所の判決で、癌計画に関連するSilverに対する3件の告発（誠実なサービス違反）を取り消したのはなぜか？以前の判決では、裁判官は陪審にこれらの容疑に関する法律を正しく指定しなかったため。しかし、これは2017年の別の事件の判決にも関連している。同時に、Silverも後悔を表明した。
米国最高裁判所が2017年にバージニア州の元知事ボブ・マクドネルの判決を覆した後、汚職を構成する可能性のあるこの「等価交換」行為の範囲を狭め、「公務員による贈収賄」の定義を狭めた。これにより、公務員に汚職事件を提起することがより困難になった。
今年の6月に、76歳のSilverは裁判官に後悔を表明し、裁判官カプローニに彼を寛大に扱うよう懇願した書簡の中でSilverは「親愛なる裁判官、私は刑務所で死にたくない」と訴えた。
彼は裁判官への手紙で言った： 「公務員として、あなたは何も得る権利はない。毎日懸命に努力して選挙に勝ち、善を行うことはあなたに見返り同様満足感を与え、社会のすべての部門の尊敬を得ることは非常に有意義である。これで十分である。満足できない場合は、新しい仕事を見つける必要がある」と。
まあ、尊大な政治家だこと。チャイナと付き合うと腐敗まみれになることは分かっているはず。民主党は日米とも腐れ議員が多い。
Sheldon Silver
https://www.soundofhope.org/post/403234
高濱氏の記事では、トランプは再選することしか頭にないというのであれば、商売人だけにどんなに嫌いでも、協力を求めるはずです。ホーガン・メリーランド州知事とはウマが合わないだけでなく、他にもあるのでは。政敵との位置づけかもしれないし。まあ、11/3までにいろんな展開はあるでしょう。
記事
超親韓派のホーガン・メリーランド州知事と韓国人のユミ夫人
大統領のウイルス対策を一刀両断
米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の文在寅大統領としっくりいっていないことはこれまで出た暴露本でも何度か明らかになっている。
「ウォーターゲート報道」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が2018年9月に出版した『Fear: Trump in the White House』には、文在寅大統領との数回の電話会談でトランプ氏が怒りを爆発させた秘話が出てくる。
ホワイトハウスの関係者の証言を基に書かれたもので、トランプ氏は米韓の貿易不均衡やTHAAD（高高度弾道迎撃ミサイルシステム）配備費用問題をめぐって声を荒げたとされる。
（https://www.amazon.com/dp/1501175513）
最近ではジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が文在寅大統領やその側近たちの北朝鮮一辺倒なスタンスや欺瞞に対するトランプ氏の（そしてボルトン氏の）苛立ちや不満があからさまに記述されている。
（https://www.amazon.com/dp/1982148039）
今度は与党共和党員で全国知事会会長のラリー・ホーガン・メリーランド州知事がワシントン・ポスト（7月16日付）に寄稿した長文で明らかにした。
（https://www.washingtonpost.com/outlook/2020/07/16/larry-hogan-trump-coronavirus/?arc404=true）
ホーガン知事は2015年、大統領選予備選ではニュージャージー州のクリス・クリスティ知事を支持表明し、最後までトランプ氏を支持しなかった。大統領就任後もたびたびトランプ氏には批判的なコメントしてきた。
今回の大統領選にはトランプ氏に対抗して立候補する意欲を見せていた（その後立候補を諦めている）。こうした因縁もあってか、トランプ大統領は同知事とは距離を置いてきた。
そうした中に起こった新型コロナウイルス禍。
ホーガン知事は、ウイルス対策ではPCR検査キットが不可欠だと判断し、早い段階から連邦政府にキットを提供するよう求めていた。
当初はトランプ大統領は 同知事を宥めた。
「キットは山ほどある。心配するな。ウイルス感染拡大はすでに抑え込んでいる」
ところが4月6日には、「州のことは各州知事が自分たちでやれ」と言い出した。
ホーガン知事がトランプ氏の対応に激怒したことは言うまでもない。
文在寅大統領：「知事は韓国の婿殿」
メリーランド州（人口約574万人）での感染者数は1万人を超え、死者も463人。打つ手なしだった。
ホーガン知事の危機を救ってくれたのは、ユミ夫人（61）と韓国政府だった。ユミ夫人は文在寅大統領側近には顔が利く「大物在米韓国人」だ。
文在寅大統領は韓国女性と結婚したホーガン氏を「韓国にとっては娘婿のような存在」とまで言っていた。
同知事夫人は韓国生まれ韓国・全羅南道出身。1992年に米国に韓国人の夫（その後離婚）と一緒に移住。メリーランド州の美術学校を卒業と同時に韓国墨絵を教える教室を立ち上げた。
墨絵展示会で不動産業のホーガン氏（64）と知り合い、再婚。その後同氏が知事に当選、米史上「初のアジア系州知事夫人」となった。
同夫人は、ホーガン氏が知事就任5か月後にリンパ球が「癌化」し、増殖する非ホジキンリンパ種に罹った際には不眠不休で看護し、見事回復させた。
そのユミ夫人は、トランプ大統領から見捨てられた夫・ホーガン知事とメリーランド州民のためにと、文在寅大統領にPCR検査キットの提供を頼み込んだのだ。
当時韓国のウイルス禍は下火となり、キットは余っていた。
文在寅大統領は4月18日、50万個のキットを特別機で緊急輸送してきた。
ホーガン知事は、その一部始終をこの寄稿文で明らかにしながらトランプ氏のウイルス対応策を一刀両断にしている。
「たった一人の戦いだった」
「私は正真正銘の共和党所属の知事だ。トランプ大統領は私が困り抜いている時に、なぜわが州を救ってくれなかったのか」
共和党全国大会を8月後半に控えた共和党州知事の「反乱」だ。
習近平、安倍、金正恩に比べ・・・
冒頭のトランプ氏の「嫌韓」発言に話を戻す。
それは、2月7日、トランプ大統領を招いて共和党州知事たちが開いた夫婦同伴の夕食会の席上飛び出した。
「私ははっきり言って、韓国の文在寅大統領とディール（交渉、 deal with）するのは好きじゃない」
「（一般論として）韓国人というのは実に嫌な国民（Terrible people）だ。私は、我々（米国）がなぜ韓国をこれまで守ってやってきたか、分からない」
「韓国は（韓国を防衛している）われわれにカネ（駐留費分担金）＊1を出そうとしないのだ」
＊1＝韓国の2019年の分担金は9億2600万ドル。米国はこれを10億ドルにするよう要求している。米韓防衛費分担金協定交渉が難航、米国は交渉の切り札として在韓米軍基地で働く韓国人労働者の給料を停止する案を提示していた時期だった。
ホーガン知事は、さらに寄稿文でこう触れている。
RCP検査キットを載せた特別機がボルチモア空港に着いた時、二人で手を取り合って喜んだ妻への配慮だった。
「妻はトランプ氏が彼女の母国と大統領を侮辱しているのを黙って聞いていた。私には彼女がいかに傷つき、気分を害しているかが手に取るように分かった」
「いても立ってもいられず、席を立っても当然だった。だが彼女は最後まで礼儀正しく、静かに座っていた」
トランプ大統領の「嫌韓発言」が、夕食会に出席したホーガン知事夫妻に対する当てつけだったのか、どうかは分からない。
ただ「ホワイト・リリー」（白いバラ＝白人だけの集まり）の中で一輪咲いている韓国人女性の存在に気づかなかったとは思えない。
それだけならまだしも、ホーガン知事夫妻を憤慨させたのは、この発言の前段での発言だった。
トランプ氏は、韓国との関係とは対照的に中国、日本、北朝鮮の指導者との「良好な関係」を誇らしげに語っていたからだった。
「トランプ氏は、自分がいかに中国の習近平国家主席を尊敬しているか、『シンゾー』つまり安倍晋三首相と一緒にゴルフをプレーするのがいかに好きか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とはうまくいっているか、について立て板に水のごとく喋りまくった」
「トランプ・文在寅は水と油の関係」
その後、トランプ氏はウイルス禍の責任を中国に擦りつけ、「チャイナウイルス」「カンフルー」などと口汚く批判している。
しかし、習近平氏を名指して非難するのは避けている。
暴露本を書いた大統領の姪、メアリーさんはいみじくもこう分析している。
「叔父が権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのは、彼の深層心理の中に権力者志向があるからだ」
（https://www.amazon.com/dp/1982141468）
当然のことながら韓国メディアは、ホーガン氏の寄稿文を大きく取り上げ、センセーショナルな見出しで報道している。
「米メリーランド州知事、『トランプ氏は文氏が嫌い』『韓国人を＜酷い人々＞と呼んだ』」
トランプ氏が韓国嫌いなことはすでに知っている韓国メディアにとっても、こうしょっちゅう本音ベースの「嫌韓発言」が出てくるとなるとショックに違いない。
もしトランプ氏が再選されたら、米韓関係はカタストロフィに陥ってしまう。大統領が個人的に特定の国やその国の指導者に対して好き嫌いを公言することは極めて稀だ。
そこがトランプ氏のトランプ的なところだが、一般大衆はそれほど冷静に物事は見ない。
もっともトランプ氏が防衛分担金をめぐって日韓独を批判しているのは今さら始まったことではない。
30年も前に10万ドルを使ってニューヨーク・タイムズなどに全面政治広告（1987年9月2日付け）を載せて批判した時から現在に至るまで変わっていない。
「防衛タダ乗り」しながら経済成長を遂げ、自国の製品を米国に集中豪雨のように輸出し、米国経済を悪化させているという「思い込み」は、全く変えようとしない。
トランプ氏は、今年に入って、韓国が分担金増額を渋るなら在韓米軍（2万8500人）の一部撤退をほのめかしている。
トランプ氏の「嫌韓」は防衛分担が不均衡だからなのか、個人的に「嫌韓」だから防衛分担金をめぐって吹っかけているのか。
「鶏が先か、卵か先か」
保守系ウォール・ストリート・ジャーナルは、その辺の判断はさりげなく避けながら、7月18日・19日付けの社説で、「東アジアの米軍事戦略を弱体化させ、中国の習近平や北朝鮮の金正恩をよろこばすだけだ」と厳しく諭している。
（https://www.wsj.com/articles/a-trump-retreat-from-korea-11595027533）
それでも気になるのは、なぜ、トランプ氏は「文在寅の韓国」にだけこれほど厳しく当たっているのかだ。
米主要メディアのソウル特派員だったベテラン・ジャーナリストW氏はこう見ている。
「トランプ氏の文在寅嫌いの理由は3つある」
「一つは、馬が合わないこと。左派政治活動家で『朝鮮民族第一主義』を掲げる文在寅氏と、無教養な不動産屋億万長者トランプ氏とは、住む世界が違うこと。まさに水と油の関係だ」
「第2は、トランプ氏には反日スタンスを政治の主軸にし、一般大衆の支持を得ている文在寅氏が東アジアの日米韓同盟体系を弱体化させていることへの憤りがあること」
「第3は、トランプ氏は自分の言っていることをハイ、ハイと言ってきいてくれる者しか相手にしない。文在寅氏のように口答えしたり、反論する人間は嫌いなのだ」
ホーガン知事の寄稿文について18日現在、トランプ氏は反応を示していない。
相手が全米知事会の会長で「州知事としては一番人気のある」ホーガン氏だけに、そう安易にツイートするわけにはいかないのだろう。
トランプ氏は17日、ボルトン氏に対してはこう反論した。
「いかがわしくて間抜けな、戦争に夢中になる愚か者。（膨大な機密を漏洩して）法を犯した」
「（本を出版したことで）少しカネを稼いだが、そのカネは最終的には（納税されて）政府の懐に入ってくる」
メアリー・トランプ氏に対してはこう反論した。
「私のことをほとんど知らない姪が私の素晴らしい両親（メアリー氏の祖父母）と私についてウソ偽りを書きなぐっている」
「私との秘密保持契約に違反し、（私の未公開の納税申告を公表して）法律を破った。彼女は滅茶苦茶（A mess）だ」
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『原爆投下、少しは反省し始めた米国の民度 広島、長﨑75周年を迎えて米国で問題作相次いで出版』（7/18ＪＢプレス 高濱賛）について
7/21WHよりのﾒｰﾙ「
Photos: First Lady delivers lunch to first responders
First Lady Melania Trump, in an unannounced visit last week, dropped by Engine Company 9 fire station in Washington, D.C., to deliver lunch for first responders.
“Your work is essential to keeping our citizens & youth safe, & proof that we must work together to build stronger connections between first responders & communities,” the First Lady tweeted.
🎬 WATCH: First Lady brings lunch to Engine Company 9
Along with lunch, the First Lady also dropped off tote bags, reusable face masks, and hand sanitizer. She talked with firefighters, Emergency Medical Service (EMS) personnel, and police officers from the D.C. Metropolitan Police Department’s Third District.
“The President and I will continue to support our dedicated firefighters, police members, EMS personnel and other critical first responders who put their lives at risk each day in order to keep our neighborhoods safe,” the First Lady said.
“We are grateful for their teamwork, professionalism and courage, and the vital role they play in communities throughout the country.”
IN PHOTOS: First Lady meets with members of DC Fire, EMS, and Police
President Trump briefs Americans from Oval Office
President Trump joined Vice President Mike Pence, Treasury Secretary Steven Mnuchin, Senate Majority Leader Mitch McConnell, and House Minority Leader Kevin McCarthy in the Oval Office this morning to brief Americans about additional Coronavirus relief and progress toward a vaccine.
🎬 President Trump: Rapid progress on a vaccine and therapeutics
The focus is “really about kids and jobs and vaccines,” Secretary Mnuchin said. “We’re going to make sure that we have a vaccine by the end of the year for emergency use.”
Vice President Pence reiterated that the best way to help Americans is to make sure that schools and businesses can safely reopen soon.
“We’ll make sure our healthcare workers and our states have the resources that they need. But also, Mr. President, we’re going to continue to advance policies that’ll make it possible for us to open up America again and open up America’s schools.”
The historic, nationwide ramp-up to fight Coronavirus—which includes the largest mobilization of U.S. industry since World War II—is making America a global leader in addressing the pandemic. Thanks to President Trump’s efforts to accelerate ventilator production, for example, the United States now has a surplus of these crucial machines.
“We’re helping the world with ventilators. We’re helping a lot of countries,” the President said.
WATCH: We’re doing “whatever it takes” to assist Americans, Vice President says
Portland Leaders Plead: End the Violence, Let’s Talk
“About 15 hours after rioters broke into the building that houses the Portland Police Association offices and set a fire, a passel of community leaders and activists begged for an end to the violence that has gripped the city for nearly 2 months,” Wayne Havrelly writes for Portland’s KOIN News.
The city’s “leadership has, for months, lost control of the anarchists and agitators,” President Trump tweeted yesterday. “We must protect Federal property, AND OUR PEOPLE. These were not merely protesters, these are the real deal!”
https://www.koin.com/news/protests/ppb-union-chief-press-conference-after-riot-fire-07192020/ 」（以上）
7/21希望之声＜川普将派更多联邦执法人员去城市镇暴＝トランプは都市の暴力鎮圧のために多くの連邦法執行官を派遣＞7/20（月）、トランプ大統領はWHの記者団に、現地政府が消極的対応している米国の都市での暴力事件について、連邦政府が座視することはなく、多くの連邦法執行官を派遣するだろうと語った。
https://twitter.com/i/status/1285244981322690560
「警察は何かをすることを恐れている。ニューヨーク（市）をよく知っている。警察もよく知っている。ニューヨークはまだよいが、問題は（市政府）が彼らにすることを制限し、何もできないことである。あなたに教えよう、私は必ず何かをする。ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモアなどを放置できない。このようなことを我が国で起こさせることはできない」とトランプは言った。
「私は多くの連邦法執行官を送るだろうとあなたに言える」とトランプは言った。
トランプは、これらの暴力事件が増加している都市は「すべてリベラル民主党員によって管理されている」と非難した。
トランプは、連邦法執行官をオレゴン州ポートランドに3日間配備し、仕事ぶりは素晴らしく、何も問題なかったと語った。数日前、国土安全省の国境警備隊がポートランドに配備され、連邦政府の建物を守るのを助けた。彼らがポートランドでの騒乱分子を逮捕したビデオがオンラインで流れている。
国土安全省の法執行官が逮捕する前に、《国家評論》の報道によると、ポートランド市長は騒乱分子が政府の建物に自由にペンキが塗れるよう、ポートランドの警察活動を制限したと。日曜日に、暴徒は警察組合の事務所に放火した。ポートランド警察組合のダリル・ターナー組合長は月曜日、地元の選挙で選ばれた官員を「破壊と暴動を容認した」として非難した。
「それはフロイドとは何の関係もない、人種差別とは何の関係もない、それは社会正義改革や法執行の改善とは何の関係もない・・・これは暴力、暴動および破壊である。我々の都市は暴力によって支配されている」とターナーは述べた。
金曜日に、ポートランド市長のテッドウィーラーは、トランプ政権が暴動を鎮圧するために連邦法執行官をポートランドに派遣したのは暴力を扇動するものであると述べた。
リベラル、左翼、民主党は倒錯している。彼らは中共の中国に帰化すればよい。自由かつ民主的、秩序を尊重する米国民には相応しくない。
https://www.soundofhope.org/post/402946
7/21希望之声＜华裔川粉盼川普连任 带领美国走出困境走向繁荣 不要社会主义＝華人のトランプファンはトランプの再選を望む 米国を困難から脱して繁栄へと導く 社会主義は要らない＞黄趙企晨（ソフィーC.ウォン）博士は、1956年に両親と一緒に米国に移住した中国系米国人である。家族は7人の兄弟がいる。中共がトランプをどのように批判しても、「我々は皆、米国に来た。まさか社会主義の世界に戻りたいと思いますか？」と。彼女はトランプが正しいと考え、中共に挑戦する勇気がある、そして多くの中国人もトランプを支持している。
黄趙企晨は、多くの中国人はトランプを非常に支持しており、彼女自身は2016年にカリフォルニアのアジア系トランプ党の代表であった。彼女はLine SNSでトランプをサポートし、参加しているのは254人で、複数のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑがある。大部分の華人はトランプの再選について楽観的であり、トランプが米国を窮地から繁栄に導いてくれることを期待している。
黄趙企晨の父親の趙君影は、中共による宗教と言論の自由の弾圧を回避するために家族とともに中国を離れた。彼は次世代が自由なアメリカに住み、誰もが自由に選択できることを願い、誰もが自分の努力で成功できる場所に住めることを願っていた。
トランプは反中国ではなく反中共
カリフォルニア州の疫病流行と暴動を放っている民主党知事は関係がある
製造業が米国に戻り、仕事が米国に戻ると、トランプ経済の飛躍は始まる
社会主義や共産主義が如何に恐ろしいシステムか、ソ連と中共で実証済でしょう。人類もそこまで馬鹿ではないはず。米国民も。趙君影が法輪功信者であれば、共和党、トランプを応援するのは当然。民主党は中共とズブズブだから。
https://www.soundofhope.org/post/402880
7/21希望之声＜白宫幕僚长：通俄门起源调查该起诉了 有人要坐牢了＝WH首席補佐官：ロシアゲートの起源の調査は起訴する時が来た 何人かは刑務所行きになる＞WH首席補佐官で元下院議員のマークメドーズは、7/19（日）に、連邦検察官のジョンダーラムが、トランプを陥れたロシアゲートを調査した関係者の容疑の調査をしてきたが、間もなく告訴し、何人かは刑務所行きになる見通しであると語った。
今年の3月にWH首席補佐官に就任したばかりのメドーズは日曜日、フォックスニュースに、彼の知っているところによると、彼は連邦検察官のダーラムがすぐにいわゆるトランプのロシアゲートの調査に関与した疑いのある人物に対して刑事告訴する見通しと語った。
「私は、米国人は告訴を期待していると思う。私が告訴の見通しについて述べるのは、私が見た証拠に基づいてのものである。グラハム（リンジーグラハム、上院司法委員会の委員長）は、訴訟を提起することにおいて素晴らしい仕事をした。 （ロシアゲート）事件が成立しないのは早くから分かっていただけでなく、彼らは調査と盗聴を続けていた。そうだ、私が使った「盗聴」という言葉は、トランプの選対チームを盗聴し、トランプが大統領就任宣誓後も、彼らは依然として不適切な方法で盗聴を続けていた」とメドーズは言った。
WH首席補佐官に就任する前は、メドーズは下院政府監視委員会の首席共和党委員を務めた。ロバート・ミューラー特別検察官のロシアゲートの調査の過程で、彼は全体のプロセスに注意を払い、結局、ミューラーはロシアゲートの結論を出すことに失敗した。メドーズはまた、驚き怒る文書がまもなく公開されることを期待しているとも語った。
「他にも2つの文書を見ることができる、数日後に公開されるので。（文書）は（人々）に、選対チームが盗聴されただけでなく、FBIが調査中に不適切に行動していることも示している。すべてが公開され始めた、私は教えよう、（一部の人は）刑務所に行き、（一部の人は）起訴される時である」とメドーズは言った。
2019年の初めに、ウィリアムバー司法長官は、トランプのロシアゲートとその事件の調査に関係する問題を調査するためにダーラムを派遣した。ダーラムの調査は、2019年末までに刑事立件できると確定した。 ダーラムが調査した職員はまだ明確ではないが、James Comey長官、Andrew McCabe副長官、Peter Strzok長官補佐など、ロシアゲート調査に着手したFBIの元幹部が推定される。これらの人達は、トランプの選対チームを監視（盗聴）するために問題のある一つの証拠を持ちだして「Foreign Intelligence Surveillance Act」令を得た。
バーは、かつてダーラムの調査について話しているとき、ダーラムの調査結果は「非常に人を不安にさせるだろう」と語った。しかし、バーはまた、5月に当時の情報に基づいて、刑事捜査はオバマ元大統領とバイデン副大統領のレベルには達しないと予想したとも語った。
本当はオバマ、バイデンもブタ箱送りにしたいですが、大統領選の最中でもあり、左翼メデイアが大騒ぎするからでしょう。以前の本ブログで指摘した通り、両人ともクロです。裁判の過程で明るみに出してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/402877
7/21希望之声＜疫情过去了吗？北京再现随地倒（视频）＝疫病流行は終わったか？ 北京はどこでも倒れるのが再現（ビデオ）＞7/20、北京の路上でまた「地面に倒れる」事件が発生し、黄色いシャツを着たタクシーの運転手が人事不省になり地面に倒れた。 地面に倒れた運転手についての情報はもうない。 北京の公式メディアは、7/20、北京には新たな疫病の病例はなかったと述べた。
ネチズンが投稿したビデオによると、黄色のシャツを着たタクシーの運転手が人事不省で地面に倒れ、頭の横の地面にマスクが落ちていた。 ビデオを撮った男は、ビデオを見たネチズンに、運転手の家族に知らせてくれることを期待していると。
嘘つき中国人を信用してはダメ。中国人は入国させないこと。役人はこういうビデオをしっかり見てほしい。
https://twitter.com/i/status/1285051693462364160
https://www.soundofhope.org/post/402775
高濱氏の記事で、米国民の原爆に関する意識が変わるのは、歴史修正主義（＝FDRの見直し）が受け入れられてからでしょう。リベラルほど容共だったFDRを神格化して、日本を嵌めた部分を見逃しています。
まあ、嵌められた日本も相当鈍感だったということです。情報のありがたみが分かっていなかった。世界に大使館があるのだから、英米以外からも情報を取ればよいのに、外務省が無能か、軍が情報を無視したのか。精神論だけでは勝てません。軍の官僚の驕りでしょう。
今は米中の思想戦の時代、民主主義VS一党独裁の共産主義の戦いです。日本人は恩讐を超えて米国を支援すべきなのは自明でしょう。
記事
広島にある原爆ドーム
原爆投下を支持する米国民は年々減少
史上初、そして今のところ唯一の原爆投下から75周年が近づいている。
1945年8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキ。投下直後の死者数は米国の発表では21万人とされている。
この日を迎える日本人と米国人の心情は大きく異なる。
米国人の大半は今もなお米国の原爆投下を多くの米将兵や日本人の犠牲者を出さなかったのだから正しかったと考えている。
それに対し、日本人の大半は米国の蛮行を今なお憎んでいるか、というとそうでもなさそうだ。
「原爆許すまじ」という言葉は風化はしない。だが米国への憎しみを露骨に表す日本人は少ないように見える。
筆者がかって広島平和記念資料館を訪れた時、意図的に外国人向けのガイドツアーに参加したことがある。
その日本人女性ガイドは最初から最後まで誰が原爆を投下したか、を言わなかった。
ガイドを終えたその女性にその理由を聞いた。
「それが誰かは皆さんご存知でしょうし・・・。私たちのメッセージは『原爆許すまじ』ですから」と真顔で答えた。
そう言うように指示されているのだろう。
「外国人客でそういう質問する人はいますか」と聞くと、「時々あります。中国やロシアから来た方です」とすらりと答えた。
この時、同行した米国人の知人（中年白人男性）にこの話をすると、こうコメントしていた。
「日本人は原爆を投下した米国に対しての怒りや憎しみを一生懸命、押し殺しているように見える」
米ジャーナリストのオリビア・ワックスマン氏は『タイム』誌に原爆投下とその後の日米関係の現状についてこんなふうに問題提起をしている。
「米国は広島、長崎に原爆を投下し、多くの罪のない民間人を殺戮したにもかかわらず、今日米は史上稀に見る同盟関係を結び、それを強化しているのはなぜか」
（https://time.com/5358113/hiroshima-nagasaki-history-reconciliation/）
同氏は記事の結語として、日米関係研究の一人者、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員の以下の言葉を引用している。
「原爆投下が正しかったかどうかという議論は外交関係上はすでに決着がついているかもしれない」
「だが原爆投下が正しかったかどうかというモラル上の問題は引き続き存在するだろうし、私は永遠に決着はしないだろうとみている」
日本人の84％、米国人の87％は緊密な日米同盟関係を支持している。その一方で米国人の「原爆投下正当論」は年々減少している。
65歳以上の米国人の10人に7人は「原爆投下の正当性」を支持しているが、30歳未満で支持する人は53％。
30歳未満の米国人は、真珠湾攻撃を「だまし討ち」とは書かなくなった歴史教科書で育った世代だ。
前述のワックスマン氏は、原爆投下をめぐる日米間の外交上の「和解」は、2016年のバラク・オバマ大統領と安倍晋三首相による広島・真珠湾相互訪問によって成就したと言い切っている。
もっとも、オバマ大統領広島訪問の際、すでに共和党大統領候補指名が決まっていたドナルド・トランプ氏はこうツイートしていた。
「オバマ大統領は日本滞在中に（日本軍の）だまし討ち（Sneak attack）については触れているのか」
トランプ氏は「だまし討ち」と書かれている歴史教科書で育った世代だ。
4年後ハリウッドは原爆映画を作っていた
そうした中で迎える原爆投下75周年。原爆投下について米国ではこの夏、2冊の本が相次いで出版された。
原爆投下についてはこれまでにもジョン・ハーシュ氏が1966年に著した『Hiroshima』やポール・ハム氏の『Hiroshima Nagasaki: The Real Story of the Atomic Bombing and their Aftermath』がある。
原爆開発・製造・投下に至る経緯を正確に再現した史実に重きを置いた記録書だ。
今回出た2冊のアプローチは全く異なっている。
1冊目は原爆投下後の「歴史秘話」、2冊目は人を中心に原爆投下当時の米国を再現した「読み物」だ。
1冊目の『The Beginning or the End』は原爆投下とハリウッド映画界を扱った本である。
これまで一般にはあまり知られていなかった題材をピューリッツァー賞ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェル氏が取り上げた。
映画化はどうやって始まったのか。
マンハッタン計画に参画した科学者の一人、エドワード・トンプキンズ博士がハリウッドのMGMで働いていた教え子に「原爆の恐ろしさを世に知らせたい」と囁いたことが発端だった。
トンプキンズ博士を始め、マンハッタン計画に参画した科学者の中には、実際に原爆が使用され、大量殺戮が行われたことに憤りを感じている人が少なくなかった。
The Beginning or the End: How Hollywood — and America —Learned to Stop Worrying and Love the Bomb by Greg Mitchell, The New Press
そのリーダー格がロバート・オッペンハイマー博士だった。
アルベルト・アインシュタイン博士らと共に核兵器の国際管理を呼びかけ、ソ連との核兵器競争を防ぐために働いた。
赤狩りのあおりを受け、1954年には米原子力委員会はアドバイザーをしていたオッペンハイマー博士を、機密安全保持疑惑で休職処分（事実上の公職追放）にした。
その後、同博士は米連邦捜査局（FBI）の監視下に置かれた。
原爆投下から4年後、米政府も米世論も原爆について論議することにはピリピリしていた。
フランクリン・ルーズベルト大統領急逝後、大統領に昇格した「偶然なった大統領」（Accidental president）ハリー・トルーマン氏は就任直後に米国が極秘裏に原爆開発を行っていることを知らされる。
右も左も分からぬままにそれから116日後、トルーマンは広島に原爆を投下する決定をしてしまう。
ハリウッドが「原爆の恐ろしさ」を訴える映画を作るという話を聞いて、トルーマンが激怒するのは当然だった。もっての外だった。
映画化の企画はそのまま続けられたが、ホワイトハウスや国防総省などから猛烈な圧力がかかり、トンプキンズ博士の意図とは全く異なるシナリオに書き換えられていく。
「原爆の恐ろしさ」はかき消され、原爆を開発・製造した「米国の国力」を全面に押し出した愛国心高揚の娯楽映画に塗り替えられる。
ミッチェル氏によれば、原爆投下後の米国世論はデリケートだった。
真珠湾を奇襲した日本に懲罰を与えたという高揚感とは裏腹にこれだけ多くの人間を一瞬のうちに殺戮したという罪の意識が一般市民の間には広がっていたという。
すでに有名な言葉になっているトルーマン大統領は原爆投下の理由――。
「米将兵の犠牲者をこれ以上出さないためにも日本本土決戦は避けねばならない。そのためには日本を降伏させるために原爆を使用せねばならなかった」
確かに世論調査では、米国民の87％は大統領の決定を支持した。だが支持しながらも内心では「もっと別の方法があった」と反論する米国民も少なくなかったというのだ。
ミッチェル氏はそうした社会情勢の中で進められる映画化の過程を具体的に描いている。
「当初は製作者は著名な監督や出演者には飛び切り有名な人物を使おうと考えていた」
「だが監督はといえば、その後、エルビス・プレスリー映画の監督として知られるようにはなったが、当時はあまりぱっとしなかったノーマン・タウログを選ばざるを得なかった」
「マンハッタン計画を指揮したレズリー・グローヴス少将（のちに中将）役にはクラーク・ゲイブルか、スペンサー・トレイシー、ロバート・テイラーといった大物スターを考えていた」
駄作に終わったハリウッドの「The Beginning or The End」のスチール写真
「だが、みな断られて、最終的に決まったのはブライアン・ドンレヴィ」
「マンハッタン計画では原爆開発プロジェクトで指導的役割を果たした『原爆の父』、ロバート・オッペンハイマー役にはヒューム・クローニンに落ち着いた」
「反核から愛国心高揚の娯楽映画では若い男女のロマンスを描くことになり、主役になる若いカップルにはトム・ドレイクとオードリー・トッターという二流を抜擢した」
「原爆という桁違いの大きなテーマを扱う映画にしては、監督や出演者の顔ぶれを見る限り、最初からB級映画でしかなかった」
「映画はできたものの、案の定、観客動員数はさんざんで制作費160万ドルはどぶに捨てたようなものだった。その結果、MGMはこの年、23年の歴史の中で最大の赤字を出すはめになった」
連合軍占領期、厳しい検閲体制下にあった日本人にとっては、原爆映画をめぐるハリウッドのドタバタ劇については知る由もなかった（この映画もむろん日本公開はされていない）。
マイアミ大学のスコット・エイマン教授は本書についてこうコメントしている。
「ミッチェル氏は原爆を映画化するエピソードを2つの面から描いている」
「一つは、原爆を作り、それを広島と長崎に投下したという密度の濃い歴史の一ページをどうやったら映画にできるかというMGMの手探りを描くということ」
「もう一つはトルーマンによる米将兵の命を優先させるために日本人を多数殺戮したという理由づけを受け入れていた当時の世間一般の通念に対する、拭い去ることのできない憤りが米国内にはあったということ」
「特に原爆という密度の高い晦渋なテーマをいかにしたら一般大衆向けにドラマ化できるか――」
「MGMは分からなくなってしまい、結局ドラマとしてはトルーマン大統領の決定は真珠湾奇襲に対する報復だということでお茶を濁してしまった」
20億ドル投入、10万人動員で誕生した「鬼っ子」
2冊目の『Countdown 1945』は、トルーマンが第33代大統領に就任した直後、原爆開発について初めて知らされた日から広島への原爆投下の決定するまでの116日間の出来事を創案した「ドキュメンタリー小説」だ。
Countdown 1954: The Extraordinary Story of the Atomic Bomb and the 116 Days That Changed the World by Chris Wallace & Mitch Weiss, Avid Reader Press/ Simon & Schuster, 2020
トルーマン大統領を取り巻く閣僚や側近、マンハッタン計画に参画した科学者、技師、はたまた兵器製造に必要な部品を作る下請けなど登場する人間模様だ。
筆者はフォックス・ニュースの人気アンカーマンのクリス・ウォレス氏とAP通信のベテラン記者のミッチ・ワイス氏。
「Truth is stranger than fiction」（「事実は小説より奇なり」）
英詩人バイロンが「ドン・ジュアン」の一節で使い、その後マーク・トゥエインが使ったとも言われる表現だ。
本書を読んでいくと、まさにこれがぴったりくる。
トルーマン大統領の驚きと戸惑い。知らず知らずのうちに軍部や側近たちの敷いた路線に乗せられて、気づいた時には退路を断たれていく様子が描かれている。
総額20億ドル、関係した人の数10万人余とされる「マンハッタン計画」が生み落とした原子爆弾という「鬼っ子」は広島、長崎に落とされる宿命から逃れられなくなって行くのだ。
ルーズベルト第32代大統領の急逝で大統領に昇格したトルーマンに原爆開発に関するトップシークレットについて最初に報告したのはヘンリー・スティムソン陸軍長官。
その後、詳細に説明したのは、24ページの極秘文書を手にしたグローヴス少将だった。
「大統領は『私は文書を読むのが嫌いだ』とグローヴス少将に言った。『大統領閣下、これ以上、簡素に要約できる文書はありません。それだけ（マンハッタン計画は）壮大なプロジェクトなのです』」
「少将は45分間にわたって原爆開発の経緯を説明した。少将はソ連が過去2年間にわたり、米国の原爆に関する極秘情報を盗み出そうとしていることも付け加えた」
その後、追い打ちをかけるように、グローヴス少将はトルーマンに日本への原爆投下計画が進められていることを報告する。
トルーマンは日記にこうしたためている。
「原爆は日本の軍事施設や将兵を標的にするもので、女や子供は標的にはしない、との報告を受けている」
ところが実際には原爆は軍港や日本軍司令部ではなく、広島市の中心地、T字形の橋（相生橋）を目標に投下された。
（原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ機長は「今度の戦争でこれほど完璧な標的はこれまでになかった」と回顧している）
原爆が長崎に投下された日の翌日（8月10日）、トルーマンは閣議で「新たに10万人を死滅させてしまった。恐ろしいことだ。多くの子供たちを殺戮するというのは好きでない」と語っていた。
閣議に出席していたヘンリー・ウォレス商務長官（当時）の証言だ。
スミソニアン国立航空宇宙博物館の上級学芸員を務め、原爆開発についての著書もあるグレッグ・ハーキン博士（カリフォルニア大学マーセド校名誉教授）は本書についてこうコメントしている。
「本書には特に歴史的史実という面では、驚くべきことは書かれていないし、原爆使用をめぐる論争を鎮めるような見解を記述してもいない」
「だが、トルーマン大統領の原爆使用決定は、米国史上における最も重大な決定の一つであることは否定できない」
「その意味では本書は注目すべき文献であり、非常に読みやすい本といえる」
全くアングルの異なる2冊の本が75周年に合わせて、歴史家ではなく、ピューリッツァー賞受賞のジャーナリストや人気アンカーマンの手で世に出ること、しかも発売以来ベストセラーになっていること、そのこと自体に時代の流れをひしひしと感じる。
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『なぜ中国は国際社会と激しく衝突し始めたのか 豊かになり孤立の道を選んだ中国』（7/18ＪＢプレス 川島博之）について
7/20希望之声＜剑指中共！美国防部长：不怕中国崛起 不要中共崛起＝剣は中共に向けられる！米国防長官：中国の台頭は恐れない 中共には台頭させない＞マークエスパー米国務長官は7/18（土）に、「中共は米国の主要な戦略的競争相手であり、米国は中国の台頭を恐れないが、“中共統治下の台頭”を懸念する」と述べた。
エスパーは7/18（土）の電話インタビューで、国防長官として、この1年間の最も重要な任務は米国の国防戦略を貫徹することであると述べた。
米国の主な戦略的競争相手は中共である
エスパーは言った：「我々は強国との競争の時代にある・・・.これは我々の主な戦略的競争相手が中国（中共）であり、ロシアがそれに続くことを意味する」
彼は、中共は米国が直面している最大の問題で、中共の野心は米国を国際地域から世界の舞台に至るまで米国にとって代わることであると述べた。
エスパーは言った：「私と中国（中共）を知っている人なら誰でも、彼らが我々に取って代わる野心を持っていることをよく知っている。彼らは間違いなくこの地域で、そしてできれば世界の舞台で我々に取って代わりたいと思っている」
エスパーは、中共は第二次世界大戦以来、ずっと有効に守られてきた世界平和の国際秩序を権威主義的な方法で書き換えようとしていると述べた。
米国とその同盟国は個人主義と国民の選択の自由を大事にし、すべての自由で民主的な国家は報道の自由、信仰の自由、集会の自由を大切にしているので、これらの考えの上に規則を作り、国際秩序を確立した。しかし、中共はこれらの自由を大事にしない。
中国の台頭を恐れず、中共の台頭はさせない、中国軍は党の軍隊
エスパーは、米国の指導者たちは「中国の台頭」を恐れてはおらず、「中共統治下で台頭する中国」を心配していると語った。
WH国家安全保障補佐官のオブライエンによれば、「米国はこの90年間、国策として中国の台頭を望んでいた。それで、米国は経済分野で中国を支援し、中国に多くの優遇関税を与え、中国が世界貿易機構（WTO）、そして多くの国際機関に参加できるようにした。米国は元々ずっと中国を同盟国と見なしており、中国が豊かになれば政治形態が変わり、民主的で自由な国になるとずっと信じてきた。中共が富んでも、権威主義的政治は変わらなかっただけでなく、国民と世界を支配する力と装備が強化されてしまった」。
エスパーは言った：中国軍は党を最上位に置き、共産党に忠誠を誓うが、米軍は憲法を守ることを誓う。我々の志向するところは大きく異なり、各自の価値観も異なる。
米国憲法は、三権分立を規定しており、行政権、立法権、司法権の3権に分かれ、互いに牽制してバランスを取ることを規定している。米国憲法は、国民に言論の自由、信仰の自由、集会と結社の自由を与えている。米国人は、特定の政党の力によってではなく、そのような価値を擁護する。
エスパーは言った：「中国（中共）がもたらしている挑戦と脅威に覚醒、対決しないなら、我々は我々が暮らしたいと思わない世界に住むことになることがわかるだろう」
米国人の中国人の本性理解が如何に浅いものだったか。防共の砦だった日本と戦ったのがそもそも間違い。キッシンジャーの対ソ対抗のために同じ共産国を支援するというのも間違い。そのお陰で、自由主義国が圧迫されている。中共を解体しなければ、エスパーの言うように安住できる世界はない。
https://www.soundofhope.org/post/402562
7/19希望之声＜防台湾被侵略 美议员将发起法案 允许美国出兵参战＝台湾が侵略されるのを防ぐため、米下院議員は米軍が出兵・参戦するのを認める法案を発表する＞7/17に放送されたフォックスエコノミックネット番組で、フロリダ州下院議員のTed Yohoは、「米国は台湾問題で十分な対応をしていない」と述べ、彼（と他の議員）は来週、中共から台湾の侵略を防ぐ法案を提出する予定である。この法案は、中共が台湾に侵攻した場合に宣戦布告する権限を米国大統領に与えるものである。
「米国は韓国と日本に対して十分に対応している（良いこと）。三者間の合意である。これら3か国間の合意は最も強力な（米国の）国家安全保障関係の1つである。我々は台湾と十分にしているか？十分ではない。キッシンジャー博士以来、台湾と中国に関する我々の政策について戦略的な曖昧さがあるので、来週「台湾への侵攻防止法」と呼ばれる法案を発表する。これは我々の意図を表明するものである。中国（中共）が台湾に侵攻した場合、（米国大統領）は開戦を授権され、それは5年間にわたって生き、法案は大統領に武力を行使することを認める。現在、我々の台湾との合意はレーガン政権からのものであり、既に台湾に多くの武器を売ることができ、彼らが自衛できるようにしている。しかし、習近平は台湾に流血を強いても台湾を統一する準備ができていると既に発表した。（しかし）彼ら（中共）は（同意するかどうかを）台湾に尋ねるのを忘れている」とYohoは言った。
「新唐人」コメンテーターの唐靖遠はツイッターで、この法案が可決されれば、米国は直接台湾に軍隊を派遣する可能性が高いため、習近平の「武力統一」の夢の終わりを意味すると語った。米軍が戦争に参加しないことを賭けた「国師」と「知恵袋」は「中共が二度勝利する」と言い続けるのだろうか？」
「国師」と（自称朱鎔基の）「知恵袋」というのは胡鞍鋼のようです。「（ウインウインに掛けて別の意味にした）中共が二度勝利する」と言ったのは金灿栄教授のようです。
https://twitter.com/i/status/1284565380774744064
金灿栄教授
https://www.soundofhope.org/post/402385
7/19希望之声＜抛弃孟晚舟？中共驻加大使称不要求加国在中美之间做选择＝孟晩舟は捨てられた？ 中共駐カナダ大使は、カナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと述べた＞華為幹部の孟晩舟のカナダでの逮捕後、中共駐カナダ大使である丛培武は、中国とカナダの関係について話すときには必ず孟晩舟を持ち出し、その態度は強圧的であった。数日前、彼は突然態度を変え、中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと言って、孟晩舟に直接言及することをやめた。
カナダの中国大使館の公式ウェブサイトは17日、15日にカナダ中国貿易理事会が主催したウェブ討論会での丛培武のスピーチの内容を発表し、カナダに対する彼の態度が突然和らげられたことを示した。
彼はまず、「中国とカナダは疫病流行との戦いでお互いにサポートしあい、一緒に困難を克服し、中国は中加間に根本的に深刻な衝突はないとずっと考えており、中加関係の課題は“主に米国の干渉”である」と述べた。
中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないことを強調し、カナダは米国との関係を扱いながら中国と積極的に協力する十分な知恵を持っていると信じているとも。
今回、彼は孟晩舟に直接言及せず、カナダが自国の利益から出発し、できるだけ早く正しい判断を下し、間違いを正し、中国とカナダの関係における最大の障害を適切に解決することを望んでいるとだけ述べた。
流石中国人大使、口先のうまいこと。戦狼外交は止めるつもり？孟晩舟が見限られたとすれば、任正非の力がなくなり、華為のスマホ部門に悲観が漂っているためでは。
https://www.soundofhope.org/post/402511
7/19希望之声＜日本政府提供补贴 87家日企宣布搬离中国＝日本政府は補助金を提供 87の日本企業が中国からの移転を発表＞日本政府は国内の製造サプライチェーンの安定を確保するため、今年初めに中国から撤退した企業への補助金の支払いを発表し、最近成果を上げている。日本政府当局は、87社の日本企業が現在中国からの移転、日本への回帰、または第三国に移転する準備をしていると述べた。
7/17（金）、日本の経済産業省は、中国からの移転を準備している日本企業87社のリストを発表し、これらの企業は総額6億5,300万ドル（700億円）の政府補助金を受け取る資格がある。
日経新聞によると、87の企業のうち、57の日本企業がサプライチェーンを中国から日本に戻すことを発表し、5億3600万米ドル（574億円）の補助金を受け取る予定である。ベトナムやラオスなどの東南アジア諸国への移転を選択した企業はさらに30社あり、1億米ドル（136億円）以上の助成金の対象となる。
中国からの撤退を発表した日本企業の多くは、マスクなどの医療製品の製造を行っている企業であるほか、電子製品メーカーのシャープ、光学機器メーカーのHoyaなどのブランドメーカー、航空機部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の日本のメーカーである。
日本政府は今年4月に2020年予算の中で2,200億円を割り当て、日本企業の日本への生産移転を促進するための補助金計画を策定し、中国にある日本企業が第三国への移転を促進するために235億円を割り当てることを発表した。日本政府は生産チェーンをより効果的に管理することができる。
https://www.soundofhope.org/post/402436
7/17日経＜マスク生産など支援に700億円 経産省＞
アイリスオーヤマは国産マスクの本格生産に乗り出した（宮城県角田市）
経済産業省は17日、国内や東南アジアへの工場の移転を促す補助金について第1弾の採択先を決めた。医療用資材を中心に生産が中国などに集中する企業が対象で、マスクを生産するアイリスオーヤマ（仙台市）など87件の事業に合計で約700億円を補助する。
国内では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国からの輸入に頼るマスクなどの供給に大きな支障が出た。政府は2020年度補正予算で、中国などに生産拠点が集中する企業に対して国内に工場を移すための補助金を創設し、2200億円を計上した。
このうち早期に審査、採択するものを6月5日まで募集していた。アイリスオーヤマのマスク生産ラインのほか、アルコール消毒液を生産するサラヤ（大阪市）など57件が対象になった。第1弾の採択先への補助額は約574億円とした。
政府は補正予算で、中国などから東南アジアに医療用資材や電子部品などの生産拠点を分散させる補助金にも235億円を計上した。6月15日までの1次募集でハードディスク用部品を製造するHOYAなど30件の採択先を決定した。第1弾の補助金の総額は100億円強となる見込みだ。
一連の対策で一極集中を回避しサプライチェーン（供給網）の強化につなげる。 」（以上）
日経のAsian Reviewのほうが詳しい。日経の報道姿勢は中共におもねっているとしか思えない。NHKのようにETVや早い時間帯に報道してアリバイつくりや、日本人には見せず、海外向けのために番組作りしているのと同じ構図。所詮左翼のやり口。希望之声の記事はAsian Reviewから取ったものでしょう。でもトヨタやホンダはどうするつもり？米国の本気度が分からない？5年以内に制裁を食らって米国で販売できなくなるのでは。GMやフォルクス（独）もそうなるでしょうけど。まあ、バイデンが勝てば別な展開になるでしょうけど。
7/17Nikkei Asian Review＜Japan reveals 87 projects eligible for ‘China exit’ subsidies
Hoya heads to Vietnam and Laos, while Sumitomo Rubber moves to Malaysia＞
https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies
川島氏の記事では、香港島は元々清国のものではなかったと石井望教授が述べています。
まあ、中国人の嘘に騙されている人が多いと言うことです。
中国が国際ルールに従いたくないというのなら、国際ルールを利用するのは止めて、戦後米国が創ったあらゆる国際組織から脱退すべき。それをしないで利益だけ取っているのでは、相変わらず自己中心と思われるだけ。人口の多さで経済が回るというのだったらそうすればよい。中共にずっと収奪されてきた農民をどうするつもりか？高官が受け取ってきた賄賂を農民に分配するつもり？貿易では稼げなくなるし、＄との交換もできなくなるでしょう。ぜひ鳥籠経済を早くやってほしい。
記事
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
新型コロナウイルスに対する初期の対応を巡って、中国は米国を中心とした国際社会と対立を深めている。さらに香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させたことによって、米国だけでなく旧宗主国の英国とも対立することになった。
インドとは国境を巡って死者を出すまでの事態を引き起こしている。それによって、それまでもよくなかった両国の関係は一層悪化してしまった。南シナ海では空母を含む艦隊に演習を行わせて、ベトナムなど周辺諸国の神経を逆撫でしている。
米国と日本を同時に敵にしたくないとの戦略的思惑から、日本に対しては見え透いた融和的なアプローチを行っているが、その一方で尖閣諸島周辺に頻繁に公船を送り込んでいる。仲良くしたいのか喧嘩したいのかよく分からない。
中国は少し前まで一帯一路構想やAIIBなどといった経済的な手法によって国際社会への影響力を強めようとしていた。しかし、ここに来てそのような動きはほとんど見られなくなってしまった。今は、より直接的な手法で自国の意思を国際社会に押し付けようとしている。まるで世界を敵に回してもよいと思っているようだ。
なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。ここでは現代中国を流れる大きな流れについて考えてみたい。
豊かになって芽生えた素朴な感情
中国が国際社会と対立し始めた真の原因は、豊かになったことにある。香港が中国に返還された1997年の時点において中国のGDPは米国の11％、英国の62％に過ぎなかった。それが2019年には米国の67％、英国に対してはそのGDPの5倍にもなった。ちなみに日本の2.8倍である。中国人は自信を深めた。そんな中国では、現在、多くの人が国際社会のルールに違和感を抱いている。
香港の問題を考えてみよう。そもそも香港はアヘン戦争、アロー戦争の結果、無理やりに割譲させられたものである。1949年に新生中国ができた際に武力で解放してもよかったのだ。しかし、当時の中国の国力では実行できなかった。
その後、香港が西側との窓口として便利であることが分かったために利用してきたが、深センのGDPが香港を上回るようになると、香港は重要な地域ではなくなった。香港が西側との窓口ではなくなっても、それほどの実害を被ることはない。
一国二制度を採用したのは、英国と交渉していた1990年代に中国が英国より弱かったからだ。弱者が強者から領土を返還してもらうためには譲歩が必要だった。だが、もし今交渉するなら文句なく全面返還してもらうことになるだろう。
このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中国人は心の底で西欧を恨んでいる。
中国には西欧に勝るとも劣らない歴史と文化がある。その結果、経済的に成功した現在、なにも米国を中心とした国際社会のルールに従う必要はないと思い始めた。
中国には中国のルールがある。中国は長い間、皇帝と科挙によって選ばれた優秀な官僚が国を統治してきた。民主主義は英国を中心とした西欧が考え出したものであり、杓子定規に香港にそれを適応すべきではない。また、「由（よ）らしむべし知らしむべからず」（為政者は定めた方針によって人民を従わせることはできるが、その道理を理解させるのは難しい）は中国政治の伝統である。コロナ騒動に対する中国政府の対応も、この原理から考えれば、決しておかしなものではなかった。
香港やコロナ騒動を巡って中国が強硬な手段に出る背景には、政府だけではなく多くの中国人が、このように思っていることがある。
昨今の中国と国際社会との軋轢は習近平の個性が生み出したものではない。それは、中国の一般民衆の素朴な感情の延長上にある。
孤立をいとわない道を選び始めた中国
このように考えると中国のこれからが見えてくる。今後、中国はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した。
中国は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中国にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。グーグルを使わなくともよい。
18世紀後半に中国との交易を求めてやってきた英国の使者マッカートニーに対して、清の乾隆帝は「中国は地大物博（土地が広く物資が豊か）だから、他国と交易する必要はない」と言い切った。これが中国人の基本的な考え方である。
改革開放路線に転じた1978年以降、中国は安い労働力を使って工業製品をつくり、それを輸出することによって富を蓄積した。その結果、豊かになったので、乾隆帝の時代に戻ることが可能になった。戻れるなら戻りたい。多くの人がそう考えていることが、今の中国の行動の背景にある。
中国は孤立をいとわない道を選び始めた。その方針は今後も変わることはない。中国が再び国際社会とうまくやっていきたいと思うようになるのは、孤立によって経済や科学技術の面で大きく遅れてしまったと感じる時である。その時には中国国内で大きな混乱が起こることになるが、それはまだだいぶ先の話になろう。
過去30年ほど急成長していたために、中国を魅力ある市場とみる日本企業は多い。しかし、それは過去のことになった。これから中国は自国のルールに従わない国や企業とは取引しないと言い出すはずだ。面倒くさい市場に変わった。中国は豊かになる方便として「政経分離」を言っていたのだが、豊かになった中国はプライドが高いために、他国に「政経一体」を求めてくる。中国と取引したい企業は、その辺りのことについて覚悟しておく必要があろう。
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『日本の防衛に無人島を活用せよ 政治の無関心が「国防崩壊」をもたらしている』（7/16ＪＢプレス 森清勇）について
7/18希望之声＜「愚蠢管理」导致美国城市暴力增加！ 川普说＝「愚かな管理」は米国都市に暴力の増加をもたらした！トランプは言った＞7/17（金）に録画され、日曜日に放送される「フォックスニュースサンデー（Fox News Sunday）」の中で、トランプは、米国各都市で起きている暴力事件は市政府の愚かな運営によるものと非難した。同時に、中共ウイルス伝染を防ぐためにマスクをつける国民を支持するが、マスクを着用することは国家の必須事項とはならないとも言った。
インタビューで、キャスターはトランプにシカゴとニューヨークのような大都市での殺人犯罪率が増加した理由を説明するように求めた。トランプは、「私の説明は非常に簡単である。すべて民主党が管理している都市だから。彼らは非常に自由に管理している。非常に愚かに管理している」
Antifaや “Black Lives Matter”（BLM）などの暴力的な組織が、ジョージフロイド（George Floyd）の死を利用して、米国の多くの都市で暴動、破壊、略奪、放火を開始してから、暴力の範囲は徐々に減少して、シカゴ、ニューヨークなどのいくつかの都市になった。過去数週間の間に、シカゴとニューヨーク市での銃殺事件が増加しており、何十回もの銃撃事件があり、100人以上が銃撃された。被害者の中には、ほんの数歳の子供もいる。月曜日だけでも、17人がニューヨーク市で射殺された。
金曜日のインタビューで、トランプは暴力が急増している都市は「警察の予算を削減する」ことを望み、「（民主党大統領候補）ジョー・バイデンも警察の予算を削減したいと思っている」と。
キャスターは、バイデンは警察予算の削減を求めなかったと否定した。トランプは、「彼はサンダースと協定に署名した」と述べた。しかしキャスターは言った：「警察の予算を減らすことについての言及はない」。トランプは答えた、「本当に？（しかし）その中で警察の廃止を述べている」と。
バーニーサンダースは、民主党で第二位の大統領候補であり、民主党の社会主義者である。予備選挙からの撤退をすでに発表しているが。
https://twitter.com/i/status/1284248195833499653
（インタビュー動画の一部）
インタビューでは、トランプはマスクについての質問にも答えた。 「マスクは役に立つ」とトランプは言った。キャスターは彼に、そもそもなぜそれを着けないのかと尋ねたとき、トランプはこの問題についての彼の見方を変えたのは衛生専門家であると言った。 「アンソニーファウチ博士は言った：マスクを着用する必要はない。首席衛生官は言った：マスクを着用する必要はない、誰もがマスクを着用する必要はないと言った。突然、誰もがマスクを着用しなければならないと言い出した。あなたも知っているだろう。マスクの着用に問題があることは」とトランプは言った。
トランプは、「マスクは有用だと思う」とマスクの効用を信じているが、「誰もがマスクを着用すれば、すべての（問題）がなくなることには同意しない」と述べた。
トランプは、「（この問題に関して）誰もがある程度の自由を持っていることを望んでいるので、全国規模のマスク着用の法律は作りたくない」と述べた。
下の記事にあるようにファウチやCDCが民主党やデイープステイトの意で動いているとしたら問題。米国民に知らせていくべき。
https://www.soundofhope.org/post/402079
7/18阿波羅新聞網＜川普亲信：美中一旦开战 中共军队立马崩溃＝トランプの腹心：米中開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊する＞トランプが新たに指名した国家安全教育委員会（NSEP）のメンバーであるセバスチャンゴルカはインタビューで、「米中が本当に開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊するだろう。これは中共もよく分かっている」と述べた。
ゴルカの15日のインタビューで、フォックス上級キャスターのルー・ドブスは、「中共メディアの環球時報は、中共は南シナ海で米国と軍事対決をするため、軍はよく準備せよと述べたが、米国はこの好戦的な悪性言論にどのように反応するか？」と聞いた。
ゴルカはまた、「軍事衝突がある場合、それは公開でする衝突であると言う。卑劣なスパイ行為ではなく、米軍と中共との本当のホットウオーである。中共軍は非常に早く敗北する。彼らはこれも知っている」と。
軍事力に関しては、中共は張り子の虎であると彼は続けた。 「我々には12隻の原子力空母を保有しており、大統領は軍事挑発を非常に真剣に受け止め、中共の資産を破壊する」
49歳のゴルカは、トランプの元補佐官兼戦略家であった。2019年の初めに、ラジオトークショー「America First」を立ち上げた。WHは14日のプレスリリースで、トランプはゴルカを国家安全教育計画を監督するための4年間の任期のNSEP委員会のメンバーとして指名するだろうと述べた。
安心です。早くに叩き潰しておいたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478781.html
7/19阿波羅新聞網＜闫丽梦曝真相 蓬佩奥表态… 无底线 中国让员工试打疫苗 新疆传封城民众四出抢购＝閻麗夢の真実の暴露 ポンペオは立場をコメントする・・・底なしの悪 中国は従業員にワクチンを打って試す 新疆は都市封鎖との噂 民衆は買い出しに急ぐ＞
新疆ウイグル自治区ウルムチで疫病が発生、都市封鎖が噂され、民衆は狂ったように買い出しに
底なしの悪、中国の製薬会社は従業員に事前にワクチンを試す
政府の許可を待たずに従業員に人体実験。
閻麗夢は逃げて疫病の真実を暴露 ポンペオは立場をコメントする
ポンペオ：世界は間違いなく中共に中共肺炎の代償を払わせる
中共肺炎の後遺症：秘密の痛み
差別を受けるのではないかとの恐れで病歴を隠す。
疫病の最先端研究者は中共ウイルスに感染し、治癒できない？ 体の衰弱と免疫力の低下
疲れと免疫力低下で血栓症を起こす。
ウイルス検査の陽性率は100％である 米フロリダ州の研究所が嘘をついているのが分かる
フロリダ州オーランドヘルス会社は98％の陽性率を報告し、フロリダ州パンケア会社の李記念病院研究室とナブルス先端医学の両方とも100％の陽性率が報告された。「フォックスニュース」35は、レポートに記載されている各地の場所に連絡することで、これらの数を調査したと述べた。
その結果、オーランドヘルスはフォックスニュースに98％の数値が正しくないことを確認し、得られた陽性率は実際には9．4％であった。
WHは、CDCを回避して中央にデータを直接送信するように病院に命令
トランプはフアウチと民主党を疑う：誰もが嘘をついている、買い物に行くのにIDカードが必要で、投票に行くのに必要がないと？
7/16The Hill＜Game show host retweeted by Trump deletes his account after announcing his son has coronavirus＞
https://www.aboluowang.com/2020/0719/1478812.html
7/18阿波羅新聞網＜后悔了！这5国和台断交…今惨况曝…＝後悔する！ これら5か国は台湾と断交した・・・今や悲惨な状況が露呈＞台湾の国際的な生存空間を抑えるために、蔡英文総統が就任してから、中共は金銭外交を継続的に利用し、台湾の7つの友好国を引き抜こうとした。しかし、台湾と断交後、多くの元国交のあった国は今や後悔の念で一杯である。呉釗燮外相は最近のメディアとのインタビューで、引き抜かれた外交関係を持つ国の多くは、中国の口頭での約束のみを受け取ったが、実際に受け取った国はほとんどなく、少なくとも5か国が後悔を表明している。
中国人は典型的な嘘つきというのが分かっていないから失敗する。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478712.html
森氏の記事で、無人島に自衛官をというのに賛成です。どうせなら退職した自衛官を有給で雇って派遣するのはどうかと思いました。
記事
南シナ海でミサイル発射訓練を行う中国海軍（2019年、China Militaryより）
イージス・アショアの配備を秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊演習場に限定したため、住民の理解が得られず、断念に追い込まれた。
しかし、これは単に導入配備を断念したとか、安倍晋三政権の決断の誤りなどとは言っておれない重大なことである。
医療崩壊のようにベッドが足りない、ECMOを操作できる医療従事者が少ないなどの声が関係者から上がってくると、自分の命にかかわる問題と国民はとらえ、早急に何とかしなければと政府が打ち出すあらゆる事柄を認める。
こうして医療機器の導入や医療関係機関の充実、医療従事者の支援など医療体制の見直しに始まる全般について、与党よりもむしろ野党がここぞとばかりに党派を超えて政府を叱咤する展開が繰り返された。
ところが、安全保障、中でも「国の守り」（国防）では憲法に始まる法体制の未整備、地方自治体の非協力と自衛隊員の募集難、兵器・装備の未充足、研究・開発への日本学術会議などの非協力、企業の防衛産業からの撤退などから、任務と隊員の負担は増えるが社会的には国家的な認知も尊厳も得られない若年退職の損耗品扱いである。
極論すれば、国家の防衛を隊員の過負担に依存しながら、若年で退職させて何ら面倒を見ない日本である。
国民も「われ関せず」で予備隊力はなく、「国防」はとっくに崩壊している。しかし、野党も知識人も知らんぷりだ。
民主主義国家を自任する日本で、またシビリアン・コントロール下の自衛隊においては、防衛省・自衛隊の努力だけではいかんともしがたい問題である。
安全保障、中でも国防問題は政府・与党だけでは進めない。野党の積極的な論戦参加と国民の理解・支援が欠かせないし、国土の荒廃を考えれば医療崩壊どころではないはずである。
以下、個別的、具体的に何回かにわたって論述するが、初めはイージス・アショアの問題と関連して、日本の国会論戦と日本領土の認識から始めたい。
野党は国防問題に向き合ってきたか
インターネットで検索すると、4月23日付「しんぶん赤旗」で「志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意」を語ったという。
当時、政府が打ち出した医療体制支援予算は1490億円だったが、「全国でコロナに対応するところが1200病院あり、毎月2400億円の支出が必要になります。これを半年続ければ1.4兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います」と述べ、10倍の1兆4000億円規模にせよと政府に迫ったという。
これは医療体制だけの支援についてであって、コロナで休業自粛したり、休職や解雇になった人への経済的補填（こちらは何十兆円の補正予算が組まれた）などとは全く別である。
他方で、イージス・アショア断念に至る経過を見ると、演習場内が最適地とするための工作（世間的には縦横の縮尺間違いと説明）をしたり、イージス・アショアが何たるものかさえ理解していない隊員（事務官）が秋田県当局者に説明するなどの不自然さが散見された。
このこと自体が、全日本的なミサイル防衛の網をかける問題であるにもかかわらず、日本の最適地候補を議論する場がなかったことを端的に示していた。
また、同装備を研究・熟知する隊員も時間もなかったことも示して余りある。
これは部隊配備や装備導入などで国防が破綻している一つの顕現である。普段の自衛隊は「災害派遣出動」が命じられれば災派に向かうし、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候が察知されれば予測経路にPAC-3やイージス艦の展開を行う。
災派やコロナ対処で見るように与えられた任務は完璧に完遂しているため国民には余裕があるように見える自衛隊であろう。
しかし、自衛隊の本来任務、究極の任務は敵性国家の侵攻を抑制し、万一敵が侵攻してきたときは撃破することである。
自衛隊はそのために、国内外の訓練場や演習場において、最高烈度（例えば、何日間も睡眠なしの仮眠で活動できる）の練度まで高めることが求められている。
災害派遣などは体力を要し、指揮・命令などの実行の一部ではあるが烈度とは直接的な関係にない。東日本大震災では自衛隊が災派され、手薄になった間隙を中ロが偵察していた事実があり、これへの対処こそが自衛隊の本来任務であったのだ。
世界がコロナ対処に没頭している現在も、中国は香港で、南シナ海で、そして東シナ海の尖閣諸島で攻勢を強めている。
しかるに、国会は国際情勢と日本の守りを一切議論していない。コロナ同様に、野党が発意して政府・与党に呼びかけなければどうにもならない。
自衛隊は任務の達成に必要な計画を立案し、それに基づく予算を要求する。すなわち財務省との戦いであるが、国会論戦でその必要性や重要性が論じなければ、財務省の官僚的手法（シーリングや前年度〇%増減など）で一意的に決定されるだけである。
これが、国際情勢を反映しない、安易なGDP（国内総生産）1％枠というものである。
国防破綻が明確に
野党や（財務）官僚らの意識には自衛隊はどんな境遇にも耐える組織との認識があるようで、兵器・装備の未充足ばかりか、隊員（家族を含む）処遇においても他官庁と比較できないほどの冷遇をしてきた。
そうした例は枚挙に暇がないが、イージス艦と漁船の衝突事故処理や賭けマージャンでの東京高検長と隊員の処罰で見るとおり、自衛官は常軌を逸した処分を受けている。
国家として隊員を重視しないばかりか、近未来戦に必要な研究開発投資を行っていないし、進んだノウハウを大学から得ようとしても、日本学術会議は「軍事研究に携わらない」の一点張りである。
ノーベル賞受賞者が学生を前に、いったん軍事研究にかかわると歯止めが利かなくなると説得していたが、研究できる静謐な環境がいかにして留保されているかには一切無関心である。
自衛隊自身は与えられた任務を完遂するために、普段から努めて実戦に即した、また多分に想定外も予測した訓練・演習で最高烈度の事態に対処できるように練度を高める必要がある。
脅威や事案の種類によって烈度が異なり、低烈度や災害派遣などでは十分に役に立っている。しかし、自衛隊の本来任務は高烈度の自衛戦争対処等であり、それへの備えが不可欠であるが、戦争自体が考慮外の野党や（財務）官僚にはいくら説明しても理解してくれない。
有事や大規模災害時には滑走路やヘリ発着場として活用できる高速道路の建設、隊員教育は学校教育の延長線上の社会人教育、国家のために命を犠牲にする隊員の福利と栄典など、考慮すべき事項は全省庁にまたがるが、何一つ国会で議論されていない。
自衛隊についての多くの著書がある御仁は、「財務官僚への説明が下手」とか、「防衛省・自衛隊内の問題」と物知り顔で自衛隊を批判するが、予算査定の状況や財務官僚の考えなど思い及ぶこともなく気楽なものだ。
自衛隊しか批判しない狭い視野が「蛇蝎のごとし」と嫌われるゆえんである。
技術の進歩で相手の戦力が倍増したので、当方の戦車性能も2倍以上にしたと説明すれば、査定官は単純に調達数量を半減する仕儀である。こうして他省庁とのバランスなどで決めた増減枠内に押し込むだけである。
したがって、対艦ミサイルが導入され、対空ミサイルと併用となると、従来対空射撃訓練に充当されてきた予算の半減で訓練が隔年となり、在任間に発射訓練指揮を経験できない中隊長も出てくる。
「経験していないことはできない」わけで、訓練の重要性がここにある。経験できないでは、いざという時に自信をもって中隊の指揮ができないのは火を見るよりも明らかだ。
シビリアン・コントロールを原則とする日本では、自衛隊の練度や装備品・弾薬の充足状況などを政治がしっかりと把握することが前提になければならない。
そして、これでは「任務が達成できない」と認識すれば、国会で論戦し、国民に周知し、協力させなければならない。
すべてが「不足」「不十分」の今は、「防衛崩壊」が明らかであるが、政治が議論さえしようとしないので、多くの国民は災害派遣で頑張ってくれる自衛隊で十分と思い込んでいる。
技術開発は思い通りにいかない
イージス・アショアはイージス艦と違って陸上配備のために、ブースターの安全落下問題などがあった。今回の配備断念も安全問題が解決しないためということであった。
しかし、実際はレーダーの完成まで膨大なカネがかかるが予定通りの性能が得られるかさえ判然としないからだとみられる。
野外で運用する兵器や軍用装備品の開発は環境試験なども合わせると、10年はおろか20年30年でようやく実現するものなどざらである。完成した時には、すでに旧式化している状況で笑うに笑えないこともある。
顕著な例は、ロナルド・レーガン大統領がソ連を打ち負かすために案出したSDI（戦略防衛構想）で、別名スター・ウォーであった。その主たる兵器は当時は奇想天外にさえ思えた粒子ビームで、プラズマ状の粒子を細いビームにしてICBM等を迎撃するというものであった。
当時実現していたレーザーの強力化（レーザー砲）や強力な電流を流して生じる電磁波の圧力で弾丸状のものを押し出すレール・ガンなどが候補兵器として登場した。しかし、いまだに完全な兵器としては完成していない。
破壊兵器としての原爆や水爆はすでに運用の域にあるが、エネルギーをコントロール下に置く民生利用の原子力発電や核融合発電となると簡単ではない。
今日はIT社会となり、軍隊は高度にエレクトロニクス化されている。従来は第一線の兵士が銃や戦車や大砲で戦ったが、現在も含めた近未来は師団等の司令部の指揮統制機能を麻痺させることで戦力を無効化する戦略・戦術、すなわちサイバー攻撃が主体になりつつある。
最終的な決は上陸・占領であるから，銃も戦車も欠かせないが、戦局の大勢を決するのは指揮・通信・コンピューターなどへの打撃であるということから、一般に学術界で民生技術として研究・開発されるエレクトロニクス関連技術が軍（自衛隊）においても有用である。こうした両用技術（Dual use）が国防の必須技術となりつつある。
政治が向き合わない国防問題
北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返していた折、現野党の某党首は、PAC-3でカバーされないのはわが県だけだと騒いでいた。防衛の欠陥をついていたというよりも、選挙民へのアピールであったように思える。
ともあれ、日本のどこかに北朝鮮の弾道ミサイルが落下しないとも限らないといった切迫感を国民が共有したことは事実だ。
だからこそ、何千億円という代物がほとんど審議なしに配備決定されたのだ。日本の安全保障、中でも領域防衛の任に当たる国防が破綻していた証左でしかない。
また、イージス・アショア配備や多目的情報収集衛星などは北朝鮮の動きに連動してきたが、より強力な軍事力を有し、尖閣周辺に侵入して日本を日常的に脅かしている対中の視点からの国防論議はほとんど行われていない。
中国は2010年7月1日から「国防動員法」を施行した。その要点は次の2点である。
現在日本にいる多数の中国人（81万人でほとんどは若年）は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
現在中国に進出している日系企業も中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されるわけで、日本を襲う武器工場に変身させられる可能性もある。
政治が向き合わない最大の問題はこうしたところにもある。
行方不明中国人
ファーウェイの顕著な発展やGAFAをも睥睨しそうな中国の科学技術・軍事技術の発展は、鄧小平が改革開放後の「韜光養晦」戦略で外国から集めた知財やヘッドハンティングの成果である。
その上に立って、習近平が世界の頂点に立つべく発動したのが「中国製造2025」である。
米国をも凌ぐ技術先進国になって、民主的な政治で自由と人権を重視した福利厚生、キャッシュレスのスマートな社会を実現し、国際社会の文明化を引っ張っていくというのであれば何も文句はない。
ところがそうではなく、これまでの基本的価値観や法の支配、さらには国家主権さえも科学技術に支えられた軍事力と監視網で支配下に置き、社会主義的自由経済の世界を創設するというから受け入れがたい。
しかも、そうした教育の下に育ってきた中国人は、身はたとえ日本に在っても、ことあるときには中国共産党とその指令下にある中国政府に従うことが義務づけられている。
世界のどこにいても、中国共産党の指令と監視が機能しているからである。
日本においてすでに2度にわたり実験が行われ、一党独裁の世界国家のひな型が見えたとしているのではないだろうか。
北京オリンピックの長野トーチリレーにおける日本留学生集結と東日本大震災時の帰国中国人の新潟集結である。
トーチリレーでは日を置かずに4000人が希望、2000人が大きな中国旗（畳大）をもって集結した。新潟ではいったん中国人に貸し出した体育館に日本人は安全点検で入館することさえできなかった。
技能実習生や留学生として来日した中国人で行方不明になっているものが1万人以上いるとされる。
多くはコンビニやホテル、あるいは建設現場などで働いているのであろうが、いずれにしても掌握されていない。
終わりに
いま日本では、中国（系）資本による土地購入が盛んである。同時に、地権者が高齢化するなどから無人島の管理が行き届かないで問題にもなっている。
日本には無人島が6415島あるとされるが、大きさは千差万別である。
最も大きい無人島は北海道南端の松前町沖から西方50キロメートルほど離れた渡島（おしま）大島で、面積は9.73平方キロメートル。大体、3キロ平方とみてよい。
想定外の行動をとる中国である。買い占められた山林や無人島などに、解放軍の基礎訓練を受けてやってきた行方不明の技能実習生などが集結し、本国と連動して蜂起する準備などをしていないとも限らない。
尖閣問題も想定外の中国の動きから始まった。
岩ばかりの尖閣諸島には日本人がかつては住んでいたし、これまた日本領で岩ばかりの竹島には韓国軍が不法に部隊まで展開している。
適切な面積を持つ無人島を発掘して自衛隊などの活用に供してはどうだろうか。
交通が不便であるから、自衛隊が定期的に飛来や巡遊して要員を交代させ、必要物資を運んだりする必要がある。
警戒監視を兼ねたことになり、日本の領域を固める意味で一考に値するのではないだろうか。
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