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『世界中で戦争を引き起こしてきた米国の「戦略的曖昧さ」 風雲急を告げる台湾情勢もその一端、日本はどうすべきか』（10/18JBプレス 樋口 譲次 ）について
10/17The Gateway Pundit＜The DOJ Under Merrick Garland Has Ignored President Trump’s Order to Declassify All Intelligence Related to the Corrupt and Criminal Attempted Coup of President Trump Labeled Obamagate＞
米国司法省はデイープステイトの巣窟では。民主党のガーランド司法長官だけでなく、共和党のジェフセッションズやバーもトランプの言うことは聞かなかった。
10/17The Gateway Pundit＜Democrats Reveal BIG CLUE in the BIG STEAL: Operatives Manufactured Votes from Low Income Voters to Steal the Battleground States — Start the Canvassing!＞
又かと言う感じ。民主党は何でもあり。
10/17The Gateway Pundit＜Senator Ron Johnson: “There’s No Point to Mandate Whatsoever – With COVID Vaccine We’ve Had 16,766 Deaths in 10 Months” (VIDEO)＞
17000人近くもワクチンで死んでいるのだから強制するのはおかしい。然も職を奪うようなやり方で。バイデン民主党政権は本当に座標軸がずれている。
10/17阿波羅新聞網＜美国热搜案件:被欺凌的父亲和被性侵的女儿＝米国の人気検索事件：いじめられた父親と性暴行を受けた娘＞スコット・スミスは真面目な人で、配管工として家族を支え、バージニア州ラウドン郡で妻と娘と平穏に暮らしてきた。
しかし、今年の5/28、スミスに緊急電話があり、娘のリリー（仮名）に事件が起きたことが伝えられた。
スミスの娘は、学校の女性トイレで、スカートをはいた少年に性暴行を受けた。
普段は真面目な父親は、娘に説明を求めることを決意し、警察に通報した。警察はまた、立件するために捜査した。
彼が関連部門に行き、学校に生徒の安全環境を改善するように頼んだ時、この郡の教育委員会の職員が「あなたが言ったような事件はラウドン郡で起こったことはない、性暴行？ありえない」と言うのを聞くとは思わなかった。
スミスは怒り、相手と争いになって、警察に逮捕された後、拘束監禁の罪で起訴され、禁錮10日（保護観察1年）の判決を受けた。
娘に性暴行を加えた疑いのある少年は、単に別の学校に転校しただけだった。
なぜ男子が女子のトイレにやって来て、性暴行を加えるのができたのか？学校は何故彼に責任を取らせないのか？なぜ父娘はこのように扱われるのか？
熊氏はこの話を読み終えたとき、胸の中に燃え滾るものが起こり、これは価値の崩壊とシステムの腐敗の話で、この話の中で、無力な父と娘は九死に一生を得た。
この学校はトランスジェンダー自認の男子生徒を転校させて事件（5月）をなかったことにしようとしたが、この男子生徒は10月に転校先でも同じ事件を起こした。そもそも5月のときに女生徒は病院に行ってレイプされた証明があったにも拘わらず、学校はトランスジェンダーを守ろうとした。プログレッシブと言われる人たちの考え方が如何に倒錯しているか。山口敬之氏の『中国に侵略(インベージョン)されたアメリカ』を読むと、プログレッシブは資本主義から共産主義に移行する途中という意味合いが含まれているとのこと。左翼です。左翼は共産化するために、国民に分断と憎悪を煽るともありました。日本も左翼の洗脳に騙されないように。夫婦別姓やトランスジェンダーについて。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660453.html
10/17阿波羅新聞網＜暗示习近平“要有自知之明”？人民网竟然刊登这篇文章【阿波罗网报道＝習近平は「自分を知る智慧が必要」とほのめかしている？人民日報が何とこの記事を公開 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌の「人民ﾈｯﾄ」が「学習時報」の《毛沢東が昔の同志に“黄琼伝”と“李固伝”を勧めたのはなぜか》という記事を転載した。この記事には多くの意味があるようである。驚くべきことに、この記事の「特別な意味」は、文化大革命を経験した中共職員にとって知らないはずはなく、「学習時報」と「人民ﾈｯﾄ」にそのままずっと公開されている。人はその背後にあるものは単純ではないと感じている。
記事を書いたのは徐中源で曽慶紅の元部下とのこと。でも習は自分をもっと知ることが必要。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660600.html
10/18阿波羅新聞網＜习近平改变游戏规则，华尔街措手不及＝習近平はゲームのルールを変え、ウォール街は対応が間に合わない＞習近平政権は最近、政敵の江沢民派の色を背後に持ついくつかの民間企業を粛清し、その結果は連鎖反応を起こしたが、ウォール街は対応が間に合わなかった。一部の金融大手は、中国のゴールドラッシュのゲームのルールが静かに変わったことにまだ気づいていない。
配車会社の滴滴は、米国で公開されるやいなや習近平当局から罰せられ、株価はすぐに20％下落した。これはウォール街に混乱を引き起こし、中国への投資の見通しに関して、ウォール街には2つの声がある。
金融界の大物ジョージ・ソロスは、今中国に投資するのは賢明ではないと述べた。世界最大のファンド運用会社の1つであるブラックロックは中国市場について楽観的で、ラリー・フィンク会長は株主への手紙の中で次のように述べた。「中国市場は、中国および海外の投資家の長期的な（収益性の高い）目標の達成を支援する機会である」と。
30年近く中国市場に投資、運営してきたNYの中国投資戦略コンサルタントであるマイク・サンは、習近平は彼のやり方を通して、ウォール街にゲームのルールが変わったと教えたと考えている。マイク・サンの見方は、現在の中国の政治経済専門家の見方でもある。
10/12、習近平当局は、主な国営銀行、証券取引所、投資会社を含む25の金融機関の検査を開始した。これは前例のないことである。このタスクを実行したのは、中央規律検査委員会であった。
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは江沢民の孫の会社と関係が深く、選別してブラックロックのように恩恵を受ける会社もあると。要は習の言いなりにならないとダメということ。
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660764.html
10/18阿波羅新聞網＜惊爆！中国房地产债务规模超10兆！占全球近半不良债务＝ビックリ！中国不動産の債務規模は10兆元を超えている！世界の不良債権のほぼ半分を占めている＞中共政府は、2021年初頭に不動産融資に関する3つのレッドライン政策（1.総資産に対する負債(前受金を除く)の比率が70％以下、2.自己資本に対する負債比率が100％以下、3.短期負債を上回る現金を保有していること）を提案し、不動産開発業者に債務の嵐を引き起こした。上位10社の不動産会社は10．5兆人民元もの債務を残しており、世界的な注目を集めている。
ブルームバーグが12日に収集したデータによると、世界には合計1,390億米ドルの問題債務Troubled Debt）がある。中国の不動産開発業者が46％を占め、640億米ドル近くにもなる。この債券の利回りプレミアムは基本金利よりもほぼ10パーセント高くなっている。
中共政府が不動産の3つのレッドライン政策を提案して以降、中国の主な不動産会社の債務返済圧力は劇的に高まり、違約の数は絶えず増え続け、これは大手企業のジャンク債の継続的な発行につながっている。累積の利回りプレミアムはこの10年で、これまでに見たことはない。
中国で不動産バブルが弾け、欧米では物資が不足していけば、スタグフレーションになるのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660814.html
10/17阿波羅新聞網＜中国外贸盈余大增 为何6月份净外汇储备反而大减？＝中国の対外貿易黒字が急増した6月に純外貨準備が大幅に減少したのはなぜか？＞国家外貨管理局は大分前に、6月末の中国の対外債務総額が約2．68兆米ドルに増加したと発表した。市場の誰かが、中国人民銀行が発表した6月末の公式外貨準備高3．21兆米ドルからそれを差し引いた。驚くことに「外貨準備」はわずか約5300億米ドルで、昨年3月末の約9660億米ドルと比較すると、大幅な減少となっている。今月初めに香港金融管理局が発表した数字を参考にすると、9月末現在の香港の外貨準備資産は約4,950億米ドルであった。
中国の昨年の記事「純外貨準備高が1兆米ドルを下回った、不動産市場と株式市場について幻想を抱く理由はあるのか？」の記事は白熱した議論を呼び起こした。これは主に、当局発表の外貨準備の多くが単なる債務であるという人々の疑念を表している。中国が実際に使用できる外貨準備の公式の数字はない。
米国の強み（SWIFTや基軸通貨）を生かしきれず、中共に米国企業の選別をやらせているようでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660697.html
10/17希望之声＜民进党：盼国民党用实际行动撕掉亲中标签＝民進党：国民党が実際的な行動で親中国のラベルを剥がしてくれることを願っている＞ライス元米国務長官は最近、9月に台湾立法院で発生した衝突を例として挙げ、中共が台湾の親中勢力を遠隔操作したと疑った。国民党主席の朱立倫は10/16、これは緑陣営（民進党）が米国の政治家に誤った情報を提供し、台湾の反対勢力に「親中売台」とラベル張りしたものと述べた。 民進党は、朱立倫は「親中勢力」で、国民党が親中国のラベルを剥がすために実際的な行動をとることを望んでいると回答した。
中央通信社は16日の夜、民進党の謝佩芬報道官が中央通信社の記者に、朱立倫は国民党の行動が「親中勢力」のイメージを国際社会に与えていることに考えが及んでいない、代わりに、それに関連付け、民進党は民主主義国の政治家の言論を操作したとして非難したが、「まさかこれは、米国の政治家を陥れ、朱立倫が政権を取った後、「親米和中」政策を公言する方法なのか？」と語ったと報じた。
謝佩芬は、国民党立法院チームの「乱闘藍」のパフォーマンスは、過去の潜水艦武器購入予算の69回のボイコットや、多くの藍委員が潜水艦国造予算を凍結してきたのは、外界が台湾の防衛力の妨げになっていると考えているのも不思議ではない。
謝佩芬は、民進党は朝野が一致団結し、建設的な態度で議会の審議を促進することを求めていると述べた。これは国の福であり、国民全体の幸福である。国民党も実際に行動をとり、国防予算で政府を支援し、親中国のラベルをはがすよう希望すると。
元米国務長官は10/14、台湾政権を転覆するために北京が「親中勢力」を遠隔操作したことを指摘した。
コンドリーザ・ライス元米国務長官（写真：ライスのフェイスブック）
コンドリーザ・ライス元米国務長官とアレクサンダー・ダウナー元オーストラリア外相は、ロンドン時間の10/14に英国のシンクタンク「ポリシーエクスチェンジ」が開催したオンラインシンポジウムに出席し、西側諸国は現在の国際情勢にどう対処するかについて話し合った。
ライスは、台湾海峡の状況について語る際、台湾軍が中共を打ち負かすことは難しいが、中共に代償を払わせるだけで十分であり、米国は台湾への兵器と訓練の継続的な提供をすれば、中共が戦争を発動するのを阻止するのに役立つ要因の1つとなると指摘した。
ライスは、台湾を攻撃するために正式に軍隊を派遣することに比べて、中共は台湾を知らないうちに転覆させる可能性が高いと考えている。ライスとダウナーはどちらも、中共がサイバー戦争とソーシャルメディア攻撃を利用して台湾を混乱させ、転覆すると考えている。
ライスは次のように強調した。「幸いなことに、中国（中共）政府が台湾の親中（共）勢力を動員して同様のトリックを実行するたびに、（台湾社会）の反発に遭い、逆効果になっている。台湾人の民主政治に対する前向きな姿勢を誇りに思い、北京当局に警戒しているから」と。
ライスは、中国（中共）は台湾をうまく混乱させることはできないかもしれないが、台湾に多くの問題を引き起こすには十分であると述べた。ライスの分析について、ダウナーは同意した。
日本も中共や日共に注意しておかないと。メデイアと教育が彼らの攻撃対象です。
https://www.soundofhope.org/post/556065
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 1時間
米国左派の教父であるSaul Alinskyは、早くから民主党の目指す方向を指し示してきた。医療保険を管理し、遍く貧困化を図り、貧しければ貧しいほど容易に管理される。債務を拡大し–税金を増やし–貧しい人を更に増やす。銃を管理して、政府に抵抗or自衛の能力を完全に奪う。食糧、住宅、収入を管理する。世論と教育を管理する。神に対する人々の信仰を取り除く。「有産階級」と「無産階級」を引き裂いて対立させる。民主党はこの戦術を実践している！
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕放送 @ luUmJmrXVSBUXw4 9時間
「あなたがパトカーで私の声を聞くのはこれが最後になる。ジェイ・インスリーなんて糞くらえ」
ワシントン州ヤキマ市の騎馬警官は、22年勤務後に職場を離れた-ワクチン接種を受けていなかったためにインスリー知事によって解雇された。
数え切れないほどの感動的な行為で22年間奉仕してきた英雄は職を失い、偽善的な政治家は、終日職責を果たさず、無駄に禄を食んでいる。悲壮であるが必要な勇気を振り絞り、すべての愛国者や勇士たちが立ち上がり、暴政にノーと言うことができますように！
樋口氏の記事で、日台は運命共同体なのは分かりますが、政治が国民にキチンと伝えていません。まあ、メデイアがキチンと伝えないせいもありますが。樋口氏の意見と外れますが、中共が2段階攻撃（台湾を先に攻撃して、時間が経ってから日本を攻撃）を取った場合、国民は台湾をなぜ日本が後方で守らないといけないのか分からない人が多いと思います。特に左翼や左翼に洗脳された似非平和主義者には。1国平和主義＝中共への隷属を意味するのに。スイスのように永世中立国で、国民皆兵となって、銃を持って戦う根性もないでしょう。
記事
南シナ海に展開中の米ミサイル巡洋艦で任務に就く女性航海士（10月8日、米海軍のサイトより）
風雲急を告げる台湾情勢
孫文らが中心となって清朝を倒し、中華民国を樹立した「辛亥（しんがい）革命」から2021年10月で、110年を迎えた。
中国の習近平国家主席は、辛亥革命110年記念大会で次のように演説した。
「国家の平和的な統一は、台湾の同胞を含めた国民全体の利益に最も合致する」
そして、「台湾の独立は、祖国統一の最大の障害で、深刻で隠れた危険だ」と警告し、「中国の完全統一はきっと実現されるだろうし、実現できる」と語った。
一方、台湾の蔡英文総統は、中華民国（台湾）建国記念日「双十国慶節」の式典で演台に立ち、次のように語った。
「台湾の人々が（中国の）圧力に屈するとの幻想を絶対に抱いてはならない」（括弧は筆者）
「これは、中国の示す道が、台湾の主権や台湾市民2300万人の自由で民主的な生活につながらないためだ」
「中国がわれわれに示した道を歩むことを誰からも強制されないよう、われわれは引き続き国防を強化し、自衛の決意を表明していく」
中国で秦の始皇帝以来続いた皇帝による専制政治を終焉に導いた、辛亥革命110周年を迎えた2021年は、中台双方の基本的立場の違いを背景に、激しい非難の応酬と抜き差しならない対立を一段と鮮明にする年となった。
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、2021年3月9日の米上院軍事委員会の公聴会において、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。
さらに、次期同司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は3月23日、上院軍事委員会の自身の承認に関する公聴会で、台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と警告したことは、いずれも記憶に新しい。
中国は、10月1日から5日にかけて、核搭載可能な爆撃機を含む150機の軍用機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させた。
その極めて異常な行動は、台湾はもとより、日米など、関係国・周辺国の緊張を一挙に高めた。
これを受けて、台湾の邱国正国防部長（国防大臣に相当）は10月6日、議会での会合で、台湾海峡間の軍事的緊張はこれまでの40年間余で「最も深刻」だと説明し、中国の台湾海峡をめぐる軍事介入および封鎖能力は2025年までに成熟するとの報告書を提出した。
日本の令和3（2021）年版『防衛白書』は、次のように記述している。
「中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている」
「・・・中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている」
中国軍の侵攻可能時期について明示しなかったものの、脅威の高まりに対する警鐘を鳴らしている。
このように、日米台の台湾情勢に関する見積もりは、中国による武力侵攻の切迫性を警告し、風雲急を告げるものとなっている。
ところが、緊迫する台湾情勢にもかかわらず、米国は何十年にもわたり、中国が台湾を攻撃した場合の対応について、「戦略的曖昧さ（曖昧戦略）」を維持してきた。
そのため、協力者を置き去りにしながらアフガニスタンから撤退する米軍の姿に、台湾では「米国は有事の際に本当に台湾防衛に動くのか」との疑念や不安が広がり、台湾のメディアには一斉に「今日のアフガンは、明日の台湾」の文字が躍った。
また、多くの専門家からは、米国の「戦略的曖昧さ」の政策は耐用期間を過ぎており、台湾を攻撃から守るという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策に取って代わるべきだとの主張が強まっている。
米国の対台湾政策：
「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ
航空自衛隊幹部学校航空研究センター・坂田靖弘氏執筆の「The Ambiguity of Strategic Clarity」（ハーバード大学・ Alastair Iain Johnston教授など、2021.6.9）の文献紹介によると、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」とは、中国が台湾を攻撃した際に、米国がどのような軍事的・外交的支援を行うのかについて、その範囲や規模を意図的に明確にしない（あえて不明確にする）政策である。
この政策は、中国の指導者に対して、中国が台湾を攻撃した際の米国の対応に不確実性を持たせ、米国の対応に最悪のケースを想定させて紛争の抑止につなげるものである。
また、台湾が米国の支援の範囲と規模に確信を持てなければ、米中関係の不安定化を招く台湾独立への動きを抑止することにもつながるとの、「二重の抑止（dual deterrence）」効果を狙ったものである。
しかし、これに対して中国は、平和的な統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、台湾統一のためには武力行使を放棄していないことをたびたび表明した。
2005年3月に制定した「反国家分裂法」に、そのことを明記している。
これは、国内外に向けた公式のメッセージでもあり、中国がすでにルビコン川を渡る決心をしたことを米国等に伝えているのである。
他方、台湾では、蔡英文総統が、前記の建国記念日の行事で台湾の基本的立場について下記4項目に言及し、それに基づいて世論調査が行われた。
①自由民主憲政体制の永遠
②中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）は互いに隷属しない（括弧は筆者）
③主権の侵犯および合併を容認しない
④中華民国の前途は必ずや台湾人全体の意志に従わなければならない
その結果、台湾人の84％が②の「台湾と中国は互いに隷属しない」という見解を支持したと台湾与党の民主進歩党当局者は述べている。
台湾の政権与党おおよび台湾人の民意である「隷属しない」は、①③④を併せ考えると、中国の支配下に服することを決して望まないという意志を表明したものである。
換言すると、当面は「現状維持」としても、最終的には独立国家・台湾を求める潜在的真情を反映していると理解するのが自然であろう。
多くの台湾人は、「今日の香港、明日の台湾」と考えており、中国が主張する「一国二制度」による平和的統一、いわば自発的服従に応じるとは考えられず、中国に残された選択肢は武力統一のみということになる。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」は、中国の武力統一の意思を抑止することに失敗しており、また、台湾の独立志向をも抑止しておらず、「二重の抑止」は、すでに破綻していると考えるべきであろう。
戦後の歴史の中で、米国の「戦略的曖昧さ」、すなわち米軍のコミットメントの不明確さが戦争を誘発してきた事実は見逃せない。
約70年前の1950年1月、ディーン・アチソン国務長官（当時）は、太平洋における対共産主義防衛線として、アリューシャン列島～日本～沖縄（当時、米軍の施政権下）～フィリピンを結ぶ線を明示した。
「アチソンライン」と呼ばれたその防衛線から韓国が除外されたと見た北朝鮮軍は38度線を突破して南進を開始し、朝鮮戦争（1950～53年）が勃発した。
しかし米国は、政策の矛盾を引きずりながらこの戦争にいわゆる国連軍の主力となって参戦した。
イラク戦争（1991年）でも同様の事態が生起した。
エイプリル・グラスピー駐イラク米大使は、イラクのクウェート侵攻の前にフセイン大統領と会談した際、米国はクウェートを守るために戦う（介入する）であろうという明確なメッセージを伝えることはなかった。
そして、1990年8月2日、イラク軍が隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。
しかし結局、米国はイラク戦争（第1次湾岸戦争）に突入したのであった。
「台湾関係法」は、台湾を対象として「平和、安全および安定の確保に協力」（第2条A項（1））することを謳っている。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」政策の狙いは、あくまで台湾に対する武力攻撃を抑止して安全を確保し、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更の試みに反対し、既存の国際秩序を維持して台湾および西太平洋の安定に確実にコミットすることにほかならない。
しかし、前述の通り、米国の「戦略的曖昧さ」は、中国に対する抑止に関するメッセージの伝達に失敗し、台湾にも十分な安心感を与えていない。
結果として今日、台湾をめぐる紛争の蓋然性が高まり、地域の同盟国による米国への信頼感も低下し、中国の共産主義・専制主義に対抗する民主主義国家を結集する求心力も損なわれる恐れがあるのだ。
つまり米国は、すでに形骸化した「戦略的曖昧さ」から速やかに転換し、中国の台湾武力統一に対しては米国の軍事力を行使して断固守り抜くという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策を明示すべき段階に来ているのではないか。
それと同時に、台湾の国防力を強化するとともに、まず米国を中心に、日米および米台2国間関係を結合して日米台3か国の連携メカニズムを構築することが重要である。
それに加え、日米豪印4か国戦略対話「クワッド（Quad）」および米英豪3か国軍事同盟「オーカス（AUKUS）」の一角を担うオーストラリアなどを加えた多国間連携メカニズムへと発展させることも不可欠であろう。
台湾・尖閣侵攻は同時に起きる：
「日米台3か国連携メカニズム」構築を
中国の台湾武力統一は、台湾に対する単独侵攻になると思われがちであるが、わが国の尖閣諸島を含めた南西地方への同時侵攻になると見なければならない。
その理由を、以下簡単に述べる。
第1に、中国は、2012年9月に発表した『釣魚島白書』で、「釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であるとし、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」と主張し、台湾と同様に尖閣諸島を「核心的利益」と称している。
つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれているのである。
また中国は、東シナ海における境界画定について、2012年以来、沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張し、沖縄独立運動を工作するなど、沖縄の占領支配も視野に入れている。
尖閣諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。
軍事的に見ると、中国が台湾に侵攻する場合、まず、対米核戦略上、第2撃能力を保持する必要がある。
作戦に先立ち南シナ海などに潜伏するSSBNを西太平洋へ展開するとともに、その後、海軍戦力を第2列島線まで進出させるため、宮古水道やバシー・バリタン海峡の航行の自由を確保することが不可欠である。
そのため、尖閣諸島および台湾南部（およびフィリピン北部）は中国の海洋進出の出口を確保する要衝として、格好の攻撃目標となる。
第2に、中国の台湾武力統一における最大の関心は、第1および第2列島線から米軍のプレゼンスを排除することを目標とするA2／AD戦略の遂行を睨みつつ、米国の介入を抑止できるか、あるいは米国の混乱や来援準備などの隙に乗じて、介入前に決着が付けられるかどうかにある。
それゆえ、台湾攻撃時には、在沖縄米軍をはじめとする在日米軍の来援阻止と米軍の行動に対する在日米軍兵站施設からの支援活動の妨害は最優先課題となり、同基地などへのミサイルなどによる軍事攻撃の蓋然性が極めて高いことを想定しておかなければならない。
第3は、朝鮮戦争で日本が米軍を主力とする国連軍の後方兵站基地になったように、台湾有事には、台湾の生存と継戦能力を維持するための主要な後方連絡線（line of communications）は、台湾東部の空港、港湾等から与那国島、沖縄、奄美大島など第1列島線の太平洋側を通って日本本土（在日米軍兵站施設を含む）へと繋がることになろう。
もし、中国が台湾の海上封鎖を企図する場合は、後方連絡線の遮断が大きな課題となり、それが実行されれば、日本への武力攻撃事態となる可能性が高いのである。
このように、台湾有事はまさに日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利益を共有していると言っても過言ではない。
そのため、日米安全保障条約（第5条・第6条）と台湾関係法を一体化させ、日台2か国、さらには日米台3か国の連携メカニズムの枠組みを作り、日米台の防衛態勢・軍事力の連結性の強化に注力することが喫緊の課題である。
具体的には、まず、わが国には、米国と同様に、日台関係強化の基礎となる「台湾関係法」や「台湾旅行法」のような法律を整備しなければならないとの意見があり、大きな政治的課題となっている。
しかし、法案名に台湾が入ることによって中国が強く反発し法案成立そのものが危ぶまれる恐れがあるため、台湾を地域として組み込んだ「国際交流基本法」のような名称の法案としてその実現を目指す工夫が必要であろう。
他方、安倍晋三政権下で、平和安全法制が制定され、日台関係の強化に向けた進展が図られたと言ってよかろう。
平和安全法制では、「存立危機事態」や「重要影響事態」について規定され、その事態が認定されれば、台湾有事をカバーできると解釈することができ、また、そのような事態に日米が共同して対処することを、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は裏付けている。
しかし、このような法的整備ができても、日米台3か国による平時からの協議、政策面及び運用面の調整、そして共同演習・訓練などが行わなければ、有事における有効な機能発揮を期待することはできない。
一方、いきなり有事演習・訓練を始めれば、中国の激しい非難や抵抗を受けることは容易に察しが付こう。
そこで、日台の2か国（ダイアッド）間では、中国も容認せざるを得ない平和目的や不測事態発生防止のための活動や措置、例えば、国際災害派遣、非戦闘員を退避させるための活動、サイバー空間に関する協力、捜索・救難、海洋安全保障（海洋状況把握：MDAなど）、隣接する空域管理のための調整、情報共有体制や海空連絡メカニズム（ホットライン）の構築など、実行可能で、かつ双方の協力連携に資する活動から始めたらどうか。
そして、米国が主導する台湾政府高官・軍高級幹部との交流プログラム、軍事演習への台湾軍の招聘、西太平洋における台湾海軍との二国間海上訓練などに、日米同盟の立場から日本も参加する。
また、米台間で世界的な課題に対処するために、台湾における専門知識のプラットフォーム形成を目指して2015年に締結された「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に日本も参加すれば、それが日米台3か国連携メカニズム（トライアッド）の枠組み作りの大事な一歩となり、日米台の安全保障・防衛協力を促進する現実的かつ実効的なアプローチに繋がるのではなかろうか。
しかし、それでも、本格的な日米台3か国の安全保障・防衛協力の推進には不十分である。
つまるところ、日米台3か国間の外交・防衛の協議の場を設け、「日米台防衛協力のための指針（ガイドライン）」を作り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。
そのためには、重大な政治決断が今求められているのである。
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『中国の脅威に香港の日本人が続々帰国、残留する経営者の決断』（10/15ダイヤモンドオンライン 姫田小夏）について
10/16The Gateway Pundit＜China Tests New Hypersonic Nuclear-Capable Missile That Circled Entire Globe at Low-Orbit – US Military Officials Stunned＞
米軍の対抗は衛星監視で発射前に叩くことか？
10/16The Gateway Pundit＜AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake: “If You Think That Election Was Fair, Put Down Hunter’s Crack Pipe”＞
先ずRINOを駆逐しないと。
https://twitter.com/i/status/1448659624362606597
10/16The Gateway Pundit＜Nebraska AG Issues Opinion on Doctors Prescribing HCQ and Ivermectin for COVID Treatment Will Not Face Punishment＞
やはりイベルメクチンはメルク社の特許切れのため、売らせず、新薬を売ろうという魂胆だったとの思い。
10/16阿波羅新聞網＜蓬佩奥: 世界非常担心美国在拜登政策下”离开国际舞台”＝ ポンペオ：世界は、米国がバイデンの政策の下で「国際舞台を去る」ことを非常に心配している＞元国務長官のマイク・ポンペオは、バイデンの外交政策は「善と悪の残酷な現実を理解できていない」と述べた。フォックスニュースとのインタビューで、彼は米国政府が世界的な行動の結果を考慮しなければ、米国は弱体化するだろう」と警告した。
世界覇権国で自由主義国の盟主の米国。それがユダヤグローバリズムと共産主義によって内部から崩壊しようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660324.html
10/16阿波羅新聞網＜紧张！美军舰现身台海 加拿大军舰尾随＝緊張！米軍艦は台湾海峡に出現し、カナダの軍艦は後を追った＞台湾海峡の軍事情勢が緊張している時、10/15、カナダ海軍に属していると思われる軍艦とともに、バーク級駆逐艦が台湾海峡を通過しているのが分かった。
台湾の軍事ファン専門サイト「台湾西南空域」は、リアルタイムの飛行追跡Webページ「radarbox」を載せ、米海軍の空母ヘリコプターMH-60Rが15日の午後、台湾海峡にコールサイン「FFAB123」で現れ、調査の結果、米軍艦が台湾海峡を通過したことに気づいたと。
その日の夕方、北京大学の南シナ海戦略態勢感知プログラム（SCSPI）は、米軍のバーク級駆逐艦と後方にカナダ海軍のリファックス級フリゲート艦「ウィニペグ」と思しき軍艦が、15日、北京南西部の海域に出現した衛星写真をTwitterに投稿した。
台湾大陸委員会委員長の邱太三は、10/14の公開イベントでの演説で中共は月初めに台湾周辺に150機近くの軍用機を継続的に飛来させ、既に「準戦争」状態に達したと述べた。台湾の国防相の邱国正は翌日、台湾は「戦争を開始しない」と強調したが、彼は毎日戦争準備をしている。WH報道官のジェン・サキは同日の定期記者会見で、米国は台湾が十分な自衛能力を維持するのを引き続き支援すると述べた。
バイデン政権の信頼度は低いでしょうが、中国の経済も戦争ができるほどは良くないし、ロシアが中共とロシア共産党が組んでプーチンを引き摺り下ろす計画を察知して、プーチンの態度が、中共の味方をしない中立に傾いたことも、中共に戦争を発動させない力となるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660337.html
10/17阿波羅新聞網＜习近平究竟在干什么：打造进军中共二十大新路线——“大掌舵”经济＝習近平は一体何をしているのか：中共第20回全国大会への新路線を築く-「大舵」経済＞「なぜ今これが起こっているのか」という質問に対して、「最も満足のいく答えは、中国の政治日程、特に2022年秋に開催される予定の第20回党大会である」。習近平は現在「共同富裕」の名の下に、特定の経済部門の官僚主義と政治ロジックを整理している。「野心的な輪郭であるが、やや漠然とした全体的な目標を描き出していることにより、習近平は党の第20回大会の前に彼らの忠誠心と能力を試すため、幹部のためのベンチマークを設定した。
カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国国際問題担当ディレクターであるバリー・J・ノートンは、党大会の前に決定されるべき主なことは、今後5年間の政治路線と人事、選出される役人は、最高層だけでなく、各級別、郷鎮から県、地区、省に至るまで、最高指導者に至るまでのすべてであると述べた。
人事を餌に忠誠を誓わせるやり方でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660398.html
10/16阿波羅新聞網＜讽小粉红神曲：听见玻璃心碎的声音＝小ピンクを揶揄う神の曲：ガラスのような脆い心が壊れる音が聞こえる＞@Namewee：これはピンクでいっぱいのロマンチックで甘いラブソングである。ガラスの心を持った患者は注意して・・・そして黄明志の新しく開設されたWeiboアカウントに注目してください。
綿花（ウイグル人への強制労働）を担ぎ、好きな蜂蜜（中国産は偽物が多い）を採集し、共に豊かになる（習の言う共同富裕）。
ハーミー瓜（新疆ウイグル自治区哈密市から名前が採られた）を植えるため再教育（強制収容所）に送られるのを恐れる。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660338.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間
ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ米国：いじめられた父親と性的暴行を受けた娘
xiaxiaoqiang.net
ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ米国：いじめられた父親と性的暴行を受けた娘
文：熊飛白 Scott Smithは真面目な人で、水道管の修理技術で家族を支え、バージニア州で妻と娘と平和に暮らしている。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
「サウスウエスト航空は現代暴政を理解する1つの窓である、それなら共和党は反撃するのか？」
政府はそれによって閉鎖を余儀なくされた会社を助けるべきである-これは彼らの道徳的義務である。しかし、バイデン政権にとって、これはまったく別の問題である-彼らがあなたのビジネスをサポートすると、彼らはあなたをコントロールする力を持つことになる。共産党と手法は異なるが、本質は全く同じである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
「昨年1年で、FRB、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行は、5.6兆米ドル、つまり約36兆人民元を発行した。ホットマネーが世界に溢れている」
この数字は明らかに控えめに言っても多過ぎである。米国1国だけでもこんなに多く紙幣印刷が止まらず、FRBのバランスシートは債務を4兆米ドル増やしている。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 5時間
世界的なエネルギー危機の後、課題は嵐のように到来する。
https://xiaxiaoqiang.net/after-the-global-energy-crisis/.html
姫田氏の記事で、香港も大陸の一都市と同じと看做せば、北京や上海、深圳に日本企業が多くいるように、そんなに悲観的になる必要はないのかもしれません。小生は、日本が中国とデカップリングして、日本に工場を戻すことを望んでいますが、日本企業の経営者は日本で雇用を増やすより、外国で安く作ったほうが良いという考えを捨てきれません。米国でもバイデン政権ではデカップリングは望み薄です。米国も経営者が労働コストの安い外国で作ったほうが良いと思っているようですから。
香港が大陸の一都市と同じとなれば、特別扱いされないと言うことで、自由の味を知っている香港人はドンドン脱出していくでしょう。
記事
香港の生活者の不満はむしろ物価高（著者提供）
香港を去る住民が増えている。駐在員のみならず、香港で独立起業した日本人でさえも、香港を後にしている。外国人だけではない。一部の香港人は共産化する香港を恐れ、逃げようとしている。今、香港に住むすべての人々に迫られているのが、「去るか、残るか」の決断だ。香港との一蓮托生を選んだある日本人の心境を追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
日本人の間で飛び交う「帰国の挨拶」
「この秋に日本に帰国します。長い間お世話になりました」――そんなメッセージがスマホに着信する。最近、香港に住む多くの日本人の間でこうした「お別れメッセージ」が飛び交っている。
香港で25年にわたり生活してきた鶴見国光さん（52歳）の元にも「帰国の挨拶」が届いた。メッセージの送り主は、駐在員期間中に香港に魅了され、脱サラして起業した香港在住歴30余年のエキスパート。「とうとう彼も日本に帰国してしまうのか…」と、鶴見さんは嘆息する。
1年の中で駐在員の異動が集中するのは2～5月といわれているが、2021年のこの時期は、「送別会ばかりで歓迎会はほとんどない」という寂しい状況となった。理由の一つが新型コロナウイルスだ。香港の日系企業ではリモートワークが定着し、日本人駐在員を帰国させ、現場はローカルスタッフに任せるという動きが加速した。
香港にはさまざまな日系企業が集まっている。ここを中継貿易の拠点にする企業もあれば、中国や東南アジアに進出するための足掛かりとする企業もあり、多くの日本人が居住していた。外務省の資料によれば、近年は2万4000～2万6000人の水準を保っていた。
もっとも、在外公館に在留届を提出していなかったり、あるいは帰国時に届け出なかったりするケースもあり、数字は必ずしも実態を反映していない可能性もある。現地に長く暮らす日本人の間では「すでに2万人を割り込んで、今や1万人ほどなのでは」といった声も聞こえる。
香港人は「移民の決断」に頭を悩ませている
ここを後にするのは日本人だけではなかった。香港では今年8月28・29日の土日を利用し、香港会議展覧センターで2回目となる「国際移民と不動産EXPO」が開かれた。事前の入場予約者は2万8000人だったという。少なくともこれだけの人数が「とどまるのか、それとも去るのか」という大きな決断に思い悩んでいることがうかがえる。
鶴見さんの周辺でも、2021年に入ってから、英国へ4家族、オーストラリアへ2家族、シンガポールへ1家族の合計7家族が移民したという。
「ある程度の資金力があり、また英語圏で仕事ができるという若い世帯を中心に、移民を決断する人は多いです」（鶴見さん）
特に小さい子どもを抱えている世帯は、今後の教育環境の変化を相当心配しているようだ。確かに香港では、教科書検定で「三権分立の原則」が削除されたり、香港全域の学校で中国国旗掲揚や中国国歌斉唱などの活動が行われたりするなど、2019年の反政府活動の反動で、中国共産党の支配色がよりいっそう強くなっている。
家族の団結が強いことでも知られる香港市民だが、若い世帯は「自分の親と子ども」を天秤にかけざるを得ない状況に直面している。年老いた親を残す呵責にさいなまれつつ、若い家族は脱出を考える。2019年の反政府デモ以来、社会は親中派と反中派の分断をもたらしたが、「家族にまで“分断の危機”をもたらしてしまいました」と鶴見さんは無念がる。
子どもの絵にも中国の影響が色濃く落ちる（2020年1月香港にて筆者撮影）
鶴見さんの香港歴は25年になる。1996年から香港に駐在し、駐在終了後に退職すると、2016年から日系の三宝不動産香港本店で働き始めた。その後「のれん分け」をしてもらい、三宝不動産九龍支店を設立し、現在は賃貸事業の経営者として奔走する日々を送っている。香港人の妻との間に18歳になる息子が1人いる。その鶴見一家に「日本への本帰国」という選択肢はあるのだろうか。
「確かに本帰国は考えましたが、妻の生活や息子の進路を思えば、日本への帰国は現実的ではありません。何より、私自身が25年も日本を離れてしまっています。私たちはここで生きていくしか道はありません」
香港は「生活者で回す経済」に
鶴見さんの仕事は不動産仲介業だが、そのビジネス環境にも変化が表れる。コロナ禍以前は、多くの日系企業が反政府デモに揺れる政治情勢を様子見していたが、感染拡大を経て国際情勢の見通しが利かなくなる中で、事業規模を縮小あるいは撤退する企業が目立つようになった。在宅勤務も定着した。今の鶴見さんの仕事を回転させているのは、ダウンサイジングを前提とした「引っ越し需要」である。
「旅行やビジネスも含め、海外から香港に来る人もいなくなり、香港経済は生活者だけで回さざるを得ない状況です。不動産賃貸も例外ではなく、厳しい状況が続いています。そんな中でも、『部屋をきれいに使い、家賃の滞納もない日本人に貸したい』というオーナー側のニーズがあるのは有り難いことです。新しく接するオーナーに日本ファンを増やしていく、それが私のもう一つの使命だと思っています」
「一国二制度の偉大な方針を徹底させ、 香港の長期的な繁栄と安定を維持しよう」と掲げたスローガン
金融、観光、物流で繁栄した香港だが、反政府デモの混乱とその後のコロナ禍により、香港経済が受けたダメージは決して小さいものではない。とりわけ、デモが激化する以前の2018年時点で観光客の約8割を中国大陸に依存した香港の観光業は、深刻な状況に陥っている。
香港特別行政区の面積は1110平方キロメートル、そこには311のホテルがある。香港の面積は札幌市とほぼ同等で、札幌市にも303のホテルがある（2019年7月現在）。しかし、香港の総客室数は8万6700室と、実に札幌市（総客室数は3万3049室）の2.6倍だ。コロナ前夜まで、香港もまたインバウンドバブルに沸いていたのだ。
中国人客を狙い、無数に店舗数を広げたドラッグストアもシャッターが下りたままだ。香港特別行政区の統計によれば、2019年は2.9％だった失業率が、2020年は5.8％に倍増している。
今後の香港は悲観的なのか？
とはいえ、暗い話ばかりではないようだ。買い物客でにぎわう日系大手量販店もあれば、店舗を増やす日系飲食業もあり、コロナ禍で日本に行けない香港人向けの商戦が活発化している点は見逃せない。鶴見さんも「日系飲食業からの賃貸店舗物件の問い合わせが増えています」と話している。
直近の香港の賃貸市況も悪くはない。過去を振り返れば、2019年6月に反政府デモが大規模化したが、それ以前の5年間は、小・中型（40～69.9平方メートル）の物件を中心とした香港の住宅賃料は同年8月まで上昇傾向が続いていた（数字は香港特別行政区の統計）。デモの長期化と暴徒化とともに、8月以降相場は下落を始めたが、最近は下げ止まった感がある。
今後の香港をどう占うのか。中国政府による香港政府への介入がより強まれば、移民を選択する市民はさらに続出するだろう。2015年に729万人だった香港の人口は、2019年には750万人にまで増えたが、2020年には748万人に減少した。
香港では2000年代から、中国マネーがもたらした住宅価格の高騰をはじめ、諸物価の上昇が市民生活を直撃し、富の偏在が社会問題化して若者の不満が蓄積していた。香港の中国返還（1997年7月1日）以降は、住環境の改善、政府退陣、教育と言論の自由などを求める反政府デモが散発していたものの、ある程度の秩序は保たれていた。
しかし、「逃亡犯条例」で火がついた2019年の大規模な反政府デモはあまりにも暴力的で、社会の安定と秩序を揺るがす結果となってしまった。こうした一連の流れを経験した香港市民の中には、中国政府の香港政策で社会が安定することを願う人々が一定数いることも事実だ。
日系企業の駐在員や独立起業した日本人の中には、流転する香港の運命に身を委ね、香港で生きていくことを選んだ人もいる。そこには「一般の市民生活まで脅かされることはないだろう」という推察や希望もある。
今の鶴見さんに本帰国の選択肢はない。だが、決して香港の将来を「悲観一色」だけでは捉えていない。
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『中国の野望「国連支配」、狙われる専門機関ポスト WHOだけではない、中国に支配される国際機関』（10/15JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
10/15The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Announces NEW Information From ARIZONA: “It Is Damning And Determinative! Will Be Discussing This Today.”＞
10/15Save America＜A new analysis of mail-in ballots in Pima County, Arizona means the election was Rigged and Stolen from the Republican Party in 2020, and in particular, its Presidential Candidate.＞
https://www.donaldjtrump.com/news/news-wnzpzynh2g0
10/15The Gateway Pundit＜Another Well-Funded Anti-Trump RINO Group Sprouts Up – Demands End to Trump, His Movement, His Voters, and 2020 Election Audits＞
不正選挙がなくならない限り、共和党は民主党からおこぼれを貰う政党になるのに。
10/15The Gateway Pundit＜Loudoun County School Board Member Submits Resignation Following Cover-Up of Sexual Assaults on Campus＞
両親が見て見ぬふりをしてはダメ。トランスジェンダーのレイプも犯罪なのだから、厳しく罰し、学校が隠蔽しないようにするのは当たり前。
10/16阿波羅新聞網＜川普呛声 : 2020选举舞弊不解决 共和党选民将不再投票＝トランプは大声で主張：2020年の不正選挙が解決されなければ、共和党の有権者は投票しない＞英国の新聞The Independentによると、トランプ前米大統領は13日、2020年の選挙での不正投票の問題が解決されない限り、共和党の有権者は将来の選挙をボイコットすると述べた。今年1/6、トランプ支持者が議会に乱入し、バイデンの勝利の認証阻止を望んだ後、トランプはツイッターとフェイスブックに投稿することを禁止された。しかし昨日（14日）トランプは彼の政治行動委員会を通じて声明を発表し、2020年の大統領選挙詐欺問題（徹底的かつ決定的に文書化されている）が解決されない場合、共和党の有権者は2022年と2024年に投票に参加せず、共和党員がしなければならない最も重要なことであると。
敵（民主党）の作戦に乗ることにならないか？民主党州と共和党州を分裂させる覚悟があればまだしも。共和党の州知事や、議員は逆に反対するのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659924.html
10/15阿波羅新聞網＜周晓辉：普京罕见谈台湾南海问题 对北京是重击＝周暁輝：プーチンは台湾や南シナ海問題について珍しく語る これは北京に大きな打撃を与える＞プーチン大統領が南シナ海の問題について語るのは珍しく、ロシアは中国の近隣海域の長期的所有権の主張とそれに対する国際的な否認に対して中立的な立場をとるようずっと努力してきたと述べた。しかし、彼は続けて次のように述べた。「南シナ海には確かにいくつかの利益相反と矛盾があるが、ロシアの立場は事実に則り、地域大国からの干渉を受けず、地域の国々に国際法の基本に従って適切な対話の機会を提供する」、「これは交渉プロセスであり、すべての紛争をこのように解決する必要がある。このアプローチには可能性があると思うが、これまで十分に活用されて来なかった」と。
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659714.html
10/15阿波羅新聞網＜普京让习近平吃暗亏 是因为这事？江系捡到枪眉飞色舞【阿波罗网报道】＝プーチンはこれで習近平に割を食わせたか？江派は槍を手に取り、非常に興奮[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の内部闘争は続いており、江沢民と曽慶紅の背景のある「多維ﾈｯﾄ」は最近連続して記事を発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最新の声明について報道した。「中共が台湾問題を解決するために武力を行使するという脅威は見たことがない」と彼は述べた。プーチンの口を借りて、習近平の最近の台湾への軍事行動を打ち破り、またもや習近平を、痕跡を残さず顔に平手打ちした。
プーチン大統領は、「ロシアは次に革命が起こることに耐えられない。ロシア国民の権利と利益を守るためには、安定した平和で穏やかな環境が必要である」と強調した。
プーチンは「購買力平価でみて、中国は既に米国を抜いて世界一。中共は強力な経済力があるのだから、国家目標は達成できる。どんな脅しも見ていない。（武力行使して台湾統一する必要はない）」と。
この発言は、《看中国》の独占報道にあったように、中共とロシア共産党が共謀して、プーチンを政権の座から引き摺り下ろそうとし、反撃に遭い、ロシア共産党員が逮捕された事件と関係しているようです。10/14本ブログの《看中国》記事参照。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20211014
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659758.html
10/16阿波羅新聞網＜中国卖不出去的“鬼城”数量庞大 几乎可容纳全部德国国民＝中国では売れない「ゴーストタウン」の数は膨大で、ほぼすべてのドイツ国民を収容できる＞中国の不動産の巨頭である恒大集団の崩壊は世界的な注目を集めており、投資家はその巨額の債務がどうなるかを待っている。 CNNのレポートによると、専門家はより深刻な潜在的な問題を分析した：中国の不動産市場は長年にわたって供給過剰になっている。 Capital MacrosのチーフアジアエコノミストであるMark Williamsは、中国にはまだ約3,000万戸の売れ残り物件があり、8000万人を収容できると見込んでいる。これはドイツのほぼ全人口に当たる。
3000万戸は売れ残り物件で、買っても投機で持つ人達は入居しないので、空き物件はもっと多い。
5/25記事＜日本以上の「空き家率」、それでも中国が「不動産開発」を続ける理由＞の中に、
https://news.fresheye.com/searchina/china/20210525_00036-1699438.html
３０億人分以上の不動産、空き室率２２％から２６％の間とあるので、一人っ子政策で一世帯3人家族とすると、30億/3人＝10億世帯分、空室率25％とすれば2．5億戸となる。まあ、需要を無視した供給なので、いずれ咎めは受けるはずでした。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659923.html
10/16希望之声＜维吾尔人权领袖：中共谋杀了1/3新疆维族人＝ウイグル人権指導者：中共は新疆ウイグル人の1/3を殺害＞ウイグルプロジェクト財団のアーキン・シディック会長は最近、中共が100万人以上の新疆ウイグル人を政治的教化、強制的な断種、拷問をする強制収容所に入れたと述べた。 「中共は私たちの国民の3分の1を殺害した」。
2014年以降、新疆ウイグル自治区の人権問題は急速に悪化し、大量のウイグル人が強制収容所に送られた。スティックは明らかにした：「私のいとこの一人が強制収容所に閉じ込められているのを知っている。2017年1月に、私は故郷に最後となる連絡をしたが、その後は完全に連絡を取れなくなった」。彼は親戚がまだ何百人も新疆ウイグル自治区にいると心配して言った。「しかし、私はまだ何人の人達が生きているのか、何人が強制収容所にいるのかわからない」と。
スティックは1980年代後半に米国にやって来た。当時は2人の子供がいて生活は困難であったが、彼と彼の妻はアメリカンドリームを実現するために懸命に努力した。彼は現在、NASAのジェット推進研究所（JPA）で働いており、上級光学エンジニアである。
彼は長年米国に滞在しているが、ウイグルの音楽と文化に対する彼の愛情を決して衰えさせない。彼は、「ウイグル人がYouTubeで演奏し、歌い、踊っているのを見ると、すぐに涙が溢れる」と語った。
中共を何とかしないといけないのに、自由主義国は金に目が眩んだ国ばかり。
https://www.soundofhope.org/post/555741
何清漣 @ HeQinglian 10時間
NY等の地域での略奪・万引きを除いて、米国各地で商品が不足しているが、ペンシルベニア等の地域はそうではない。この調査によると、米国成人の75％が、商品の不足はサプライチェーンの問題であると考えている。
https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1448687542967193605
一方、貨物ターミナルは中国からの到着貨物でいっぱいで、荷降ろしができない。これは通関の問題であるはず。税関職員がその理由をツイッターに投稿すれば、それについてもっとクリアになる。
牛肉と鶏肉の供給不足は米国自身の問題である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 22時間
返信先：@KUI__YANGさん
現在、中国にとっては厳しい状況だが、米国の関税「留保–免除」がチャンスを与えており、中国の対米輸出はここ数カ月で増加しており、米国の対中貿易赤字は大幅に拡大している。
米国経済界の主流は、できるだけ早く中国との関係が正常化することを望み、書簡を送った数十の企業組織はすべて、昨年の民主党の主なスポンサーであった。リストと献金者を突き合わせると、この決定の背後にあるロビー活動がどれほど強力であるかがわかる。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
NYT、CNN、WP、WSJは、身を低くし、米国民の生活の話題を実地に調査したらどうか。結局のところ、これらのメディアはグローバルな精神を持つが、米国に立脚している。グレイトリセットの発案者は、牛肉やその他の物品を空から投げ与えることはできない。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
すべてが在庫切れの世界：世界はサプライチェーンの混乱に陥っているhttps://cn.nytimes.com/business/20210831/supply-chain-shortages/
コメント：このレポートはすべてを述べ切っているように見えるが、実際には範囲が広すぎる。世界の各地の人に数回電話しただけ（推測であるが）。
貨物ターミナルでインタビューするなど話題を絞った場合は、荷役作業員が商品を降ろさないかどうかハッキリする。大規模商店や税関にインタビューすれば、ワクチンの抗議や寝そべり等の問題を報道するようになる。
cn.nytimes.com
すべてが在庫切れの世界：世界はサプライチェーンの混乱に陥っている。
一般消費者から世界中の大手メーカーに至るまで、遅延、製品不足、コストの上昇が新たな問題を引き起こしている。 「サプライチェーンの混乱」による不足が来年まで続くと、・・・。
何清漣さんがリツイート
任公夢 @ Rengongmeng 10月15日
ロサンゼルス市議会議員のマークR.トーマスは、水曜日の連邦汚職調査で、陰謀、賄賂、郵便・電信為替詐欺で起訴された。彼は、息子の奨学金と教授職と引き換えに、南カリフォルニア大学院長に有利な契約を約束したとして起訴された。すべての罪名で有罪判決を受けた場合、数十年の懲役に直面するであろう・・・。
議員が私的な利益を図るために権力を使って金持ちの犯罪者になることは珍しいことではない。
BJとサンダースが典型的である！
何清漣さんがリツイート
北米保守評論@ NAConservative9 8時間
「Facebookは“公人を保護する”ためハラスメント防止ポリシーを拡大する」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/15/facebook-expands-harassment-policy-to-protect-public-figures/
米国の「通信倫理法」の第230条は、インターネットの公共プラットフォーム運営者に、「民事責任を負わず」に「猥褻または不快と見なされる第三者の投稿を削除または変更する」権利を不適切に与えている。定義が曖昧なのを利用し、反対意見を阻止するための左派の宣伝ツールの公共プラットフォームとなっている。彼らは権力をさらに拡大しようとしている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ドイツの経験：グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=126904
ドイツのグリーンエネルギーの概念には明らかな欠陥がある：それは、最適条件下で最適値を達成するため確立されたが、到達したことはない。過去10年間で価格は50％上昇し（それ以前の上昇を除く）、住民や中小企業が支払う税金や追加料金は電気料金全体の75％を占めている。
未来に着目して現在を犠牲にするこのような環境保護プロジェクトは、推進する価値がない。
upmedia.mg
[何清漣のコラム] ドイツの経験：グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。-上報
10/7、欧州委員会のフォンデアライン委員長が持続可能な投資ビデオフォーラムでスピーチを行い、EUは2500億ユーロのグリーン債を発行しようとしている。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
要点：メディアリサーチセンターの分析によると、9/23～10/10までに放送された30話を比較すると、民主党は共和党を115-16の優勢な数で破った。
民主党が世論を主導し、3.5兆＄計画に反対するジョー・マンチンなどの反対派の声も出ることはあるが、殆ど支出拡大の声となり、バイデンでは足りず、サンダースの方が多い。
引用ツイート
Fox News @ FoxNews4時間
ABC、CBS、NBCの夕方のニュース番組は、民主党と共和党の議員は支出の戦いの中で偏った番組を流した：研究
https://foxnews.com/media/abc-cbs-nbc-evening-newscasts-offer-lopsided-coverage-dems-gop-lawmakers-amid-spending-battle-study
FDRが作った国連組織が、中共に乗っ取られてきました。容共政権だったFDRが生きていれば何と言ったか？不思議に思うのはロシアが国際組織でトップになった例を余り知りません。中共のように金やハニーのやり方をしなかったのか、国際機関にそこまで価値を見出していなかったのか？中共に好き放題やらしてきたのは米国でしょう。潘基文国連事務総長のようにあからさまにネポテイズムになった人物もおり、大陸と朝鮮半島の人達は心根が似ているので、国際機関のトップには相応しくない。
記事
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
新型コロナウイルス発生直後から、世界保健機関（WHO）は、なかなかパンデミックであることを宣言しないなど不可解な動きを連発した。今ではWHOのテドロス・アダノム事務局長（エチオピア）と中国との蜜月関係はかなり周知の事実となったが、中国が国際機関を支配しようという動きはWHOだけに限らない。現在、15の国連専門機関のうち、中国の強い影響力下にあるWHO以外に、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）の3つの機関で中国人がトップを務めている（本年2021年8月までは、国際民間航空機関を含め4機関）。
中国は自国民を国際機関のトップに据えることで、国際機関の役割を中国に有利なように変質させ、自国寄りのルール作りや情報発信を行っている。
国連での影響力拡大を目指す中国
中国が国連重視の姿勢を示したのは、2003年、中国政府の法務代表者・顧問を務め、香港に関する中国と英国の交渉に携わってきた史久鏞（シウ・ジウビン）氏が中国人として初めて国連の主要機関である国際司法裁判所（ICJ）の所長に就任したことから始まる。2007年には、香港出身のマーガレット・チャン（陳馮富珍）氏がWHOの事務局長に就任した。
2015年8月には、国際民間航空機関（ICAO）の事務局長に柳芳（リュウ・ファン）氏が就任した。同機関は、国際民間航空が安全に発達し、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されることを目的として設置された組織だが、柳芳事務局長が就任してからは、総会などに台湾の参加を認めず、台湾の中央通信社などのメディアさえも取材証の発行を拒否された。さらに柳芳事務局長は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する「感染症対策や航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられるもので、議論の場から排除すべきではない」との台湾参加を求める意見も無視していた（本年8月、柳芳氏は退任し、コロンビアのフアン・カルロス・サラサール氏に交代）。
2015年1月に国際電気通信連合（ITU）事務総局長に就任した趙厚麟（ツァオ・ホウリン）氏は、中国政府が推進する「一帯一路」構想への支持を繰り返し表明したほか、2019年4月5日には、スイスのジュネーブで、「ファーウェイ（華為）の5G設備の安全性に対する訴訟には根拠がない。ITUは10月に会議を開き、5Gの国際標準を定める予定であるが、ファーウェイの件がその制定に影響を与えることはない」と中国を擁護する発言をした。
2019年6月に行われた国連食糧農業機関（FAO）の事務局長選では、中国の屈冬玉（チュー・ドンユィ）氏が投票で191票中108票を獲得して圧勝した。当初、カメルーンからも候補者が擁立されたが途中で辞退し、屈氏が国連途上国グループの票を集め有力候補となった。カメルーンの候補者が辞退を表明する前、楊潔篪中国共産党中央政治局委員が習主席の特別代表としてカメルーンのポール・ビヤ大統領と会談し、「2018年末に返済期限を迎えた中国のカメルーンに対する無利子融資の債務を免除する」と表明したことが同国の候補者の辞退と関係しているのではないかと言われている。
このほか、主要な国際機関では、2015年に張暁剛（ジャン・シャオガン）氏が国際標準化機構（ISO）の会長に、2016年には孟宏偉（モン・ホンウェイ）氏が国際刑事警察機構（INTERPOL）の総裁に就任した。この孟氏は、2018年10月、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会により取り調べ対象となっていることが明らかとなり、総裁を辞任した（天津中級人民法院で収賄罪により懲役13年6月、罰金200万元の判決）。
こうした中国の国連支配の思惑が挫折したのは、2020年3月、特許や商標の保護を促進する世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長選挙で中国人候補が敗れたことだ。当初は中国人の王彬穎（ワン・ビンイン）WIPO事務次長が有力とみられていたが、逆転してシンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏が選出された。
当時、トランプ政権は、中国人の王氏がWIPOのトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、タン氏への支持を各国に呼びかけていた。日本は、特許庁出身の夏目健一郎WIPO上級部長を擁立していたが取り下げ、米欧と共同歩調をとった。王氏敗北の結果については、中国の影響力の拡大により国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれるのではないかとの各国の懸念が表面化したものと見られている。
日本の国連専門機関ポスト奪還は極めて重要
2006年11月のWHOの選挙では、日本は尾身茂WHO西太平洋地域事務局長（現・新型インフルエンザ等対策有識者会議会長）を擁立したが、結局、香港出身のマーガレット・チャン氏に敗れた。この敗因については、選挙の直前、「中国・アフリカ協力フォーラム」第1回首脳会議（2006年11月）にアフリカ48カ国の首脳らを北京に招いて、胡錦涛国家主席が、「2009年の中国のアフリカに対する援助の規模を2006年から倍増させること」「2005年末に返済期限を迎える重債務国や最貧国に対する中国の無利子融資の債務を免除すること」などを含む8項目の対アフリカ政策を発表していたことが大きく影響したとされている。
その後、日本政府は国連における影響力の低下に危機感を強め、今年2月には、外務省と国家安全保障局（NSS）を共同議長に16省庁が参加する連絡会議を初めて開き、国際機関のポスト獲得へ政府一体で取り組む方針を確認した。その効果が結実し、8月には、万国郵便連合（UPU）の国際事務局長選挙に日本郵便の目時政彦常務執行役員が選出された。
日本は、かつてWHOや国連教育科学文化機関（ユネスコ）などでトップを務めたが、2019年に国際原子力機関（IAEA）事務局長天野之弥氏が在任中に亡くなって以来、トップはいなかった。今後、米国やEU、アジア諸国との関係を深め、国際機関で影響力を発揮するためには、事務局に日本人職員を増やし、日本人が幹部ポストにいることで意思疎通や関係構築がスムーズになることが非常に重要だ。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
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『「台湾有事」への対応を、衆議院選挙で最重要の争点にすべき理由とは』（10/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 清水克彦）について
10/14The Gateway Pundit＜President Trump Warns Republicans Won’t Vote and Won’t Win if Presidential Election Fraud Is Not Fixed＞
下のTBSの記事のようにRINO がいるから彼らを先ず打倒しないと。米国はユダヤグローバリストが支配する全体主義国家になります。下の何清漣のツイッターにあるように、大統領はﾊﾟﾍﾟｯﾄで、動かしているのは金融を牛耳る連中でしょう。2020年の大統領選で気づかないと。
10/15TBS＜「トランプは負けた」ＮＹ・タイムズスクエアに巨大広告＞
これは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINO が出した広告でしょう。彼らが言う「民主的なプロセス」＝「民主党が支配するプロセス」です。彼らは第二民主党と名前を替えたほうが良いのでは。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4383266.html
10/14The Gateway Pundit＜“You Buried a Rape!” – Parents in Loudoun County Demand School Board Members Resign Over Coverup of Sexual Assault (VIDEO)＞
10/15看中国＜这调查恐令北京崩溃 在德国人心中竟是这样(图)＝この調査は北京の崩壊を引き起こすかもしれない ドイツ人の心中はこのようである（写真）＞ドイツのメルケル首相は間もなく辞任し、ドイツと中国の関係について、将来がどうなるか各界の注目を集めている。最近の世論調査によると、ドイツ国民は、中国（中共）国家はドイツの安全保障に脅威となる可能性が最も高い国と考えている。
「ドイツの声」の報道によると、ドイツの親CDUのAdenauer財団は最新の調査結果を発表し、その中にはこの一問があった。「どの国の外交政策と安全保障政策がドイツの国家安全保障に脅威を与えるか」と。その結果、回答者の約30％が、ドイツに対する最大の脅威は中国（中共）からのものと考え、最も高い割合を占めた。さらに27％の回答者は、それがロシアからのものであると考え、17％は米国から来ると。
調査はまた、心の中で「ドイツの信頼できるパートナー」はどこか、考えていることを書き留めるよう求めた。その結果、回答者の40％は米国が信頼できるパートナーであると考え、回答者の15％がロシアと。中国は3ケ国で、最後尾で11％にすぎない。
現在のドイツ人が最も心配していることに関して、ドイツ人の約67％が気候変動の影響を恐れており、次に回答者の62％がCOVID-19の流行の長期的な悪影響を心配している。3位は極右のテロ攻撃で59％を占めている。
何か気候変動が1位と言うのも、本当かと思っていますが？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/15/986507.html
10/15阿波羅新聞網＜邱太三爆：美派军机潜入可攻击射程 中共浑然未知＝邱太三の暴露：米軍機は攻撃可能な範囲に潜入 中共は全く把握できず＞10/1～4まで、中共解放軍機は合計149機の「大量」出撃があり、台湾を心配させ、米国務省の注意を喚起した。これに対し、台湾大陸委員会委員長の邱太三は、14日にインタビューを受け、既に「準戦争」の常態に達したと率直に述べたが、台湾はすべてそれを把握し、対応する行動をとった。中共がこの挙に出たのは、米国、日本、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ等6か国が、台湾南東部での合同軍事演習に参加したためと判断した。邱太三はまた、当時、人民解放軍の港を攻撃するためにミサイルを発射できる範囲に実際に2機の米軍機が飛んでいたことを明らかにしたが、人民解放軍はそれを発見できなかった。これは中共にとってさらに深刻である。
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659477.html
0/15阿波羅新聞網＜外媒曝北京重大军事准备 可支持两栖空降实战＝外国メディアは、北京の重大な軍事準備ができていると明らかに 水陸両用空挺戦闘を支援できる＞米軍情報サイト「動力」（The Drive）は13日の最新の衛星画像のデータを引用して、「台湾に最も近い3つの中国空軍基地に大規模建設が行われ、現在基地に配備された航空機の数と種類はまだ変更されていないが、分析と判断を新しくして、基地の建設により、基地の存続可能性と隠蔽性が向上し、増援作戦の能力が拡大し、より多く“台湾への脅迫”を実行し、水陸両用で空中から降下着陸などの実戦をサポートすることもできる」と報じた。
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659549.html
10/15阿波羅新聞網＜嘲笑习近平“过于乐观” “记忆力总是很短”！【阿波罗网报道】＝「楽観的すぎる」「中国人は忘れるのが早い」と習近平を嘲笑！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：最近、江沢民・曽慶紅の派閥の背景がある多維網とサウスチャイナモーニングポストは手を組み、中共のいわゆる「御用学者」である時殷弘の口を借り、米中関係で習近平を嘲笑した。中共の内部闘争で、江沢民・曽慶紅の派閥は、習近平政権下で米中関係が緩和されることを望んでいないことを示している。なぜなら、漁夫の利を取り、習近平を倒すという目標を達成するのは難しいからである。
下は2018年12月の何清漣のツイッター。習と江・曽の争いはまだ続いているし、今後も続く。
https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659366.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
私の見解：
1.カールソンはすべての動画を放映する必要がある。彼女の高度は、米国左派の中で極左の高度を表しているから。
2.オバマが大統領になってから、米国大統領は俳優にならなければならず、演技できないか、トランプのように本音で行動する場合、左翼メディアはそれを好まない。これは、メディアが米国の大統領を大部分選び、金融の所有者がメディアを支配し、メディアが世論を導くためである。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 20時間
観客を誤解させることに加えて、カマラはまた映像の中で、宇宙の奇跡について彼女の目を丸くして感嘆したことで批判された-「私は未知の世界を探検するという考えが好きです」。
カールソンとオーエンスはそれを「偽の」そして「詐欺的な」映像と呼んだ。カールソンは次のように述べた：人道上の理由から、この完全な映像を放映するつもりはない。 「カマラは米国の副大統領なのか、それとも下手な俳優なのか？」。
https：//mp.weixin.qq.com/s/oa_I97dVPtRErmkavTU5sQ
何清漣 @ HeQinglian 11時間
世論調査：米国人の50％がバイデン大統領の仕事ぶりに「強く反対」している。
回答者の20％は、彼の仕事ぶりを非常に認めていると答えた。 https://thepostmillennial.com/poll-50-percent-of-americans-strongly-disapprove-of-president-bidens-job-performance?utm_campaign=64474
極左は（米国人の）約28％いる。この内8％は、サンダースのファンと、バイデンがローンの返済を放棄するのを待っている多くの左翼学生が含まれているはずである。
質問：バイデンの仕事ぶりをどんな人が承認するのか？カマラハリスを好きなのはどんな人なのか？
thepostmillennial.com
世論調査：米国人の50％がバイデン大統領の仕事ぶりに「強く反対」している。
回答者の20％は、彼の仕事ぶりを強く認めたと述べ、50％は、強く反対したと述べた。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
大学向けの「大躍進」の最新版は2005年であった。見たところ、リズムは速くなく、毛沢東は文化大革命は10年か8年毎に起こると言った。そして今度は16年後である-恐らく4代目の習が3代目の胡の「無茶せず」を尊重したのかも。
引用ツイート
Anna.wangruiqin @ AnnaWruiqin 8時間
70年以上の中国の教育の経験：
大学院の大幅な調整、大学の大規模な合併：大学の大規模移転、大学の大規模な改名：重点大学と大学院の設立、重点の取り消し、重点の回復。
すべてロシア語に変更され、全員が英語を更に学習した。外国語は非常に重要であるけど、外国語はそれほど重要ではない。
休講は熱い革命であり、講義の再開も熱い革命である。
点数重視から、点数は重視しないへ。
階級区分重視から、階級区分は重視しないへ。
大学を取消し、大学を復活させる。
最後に
教師を尊敬し教育を重視するが、教師を密告する。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
最近、大陸のテレビドラマ「A Love for Dilemma」を見たが、見ている最中に突然、教育補習業界の世論の道を切り開くプロモーションビデオだと気づいた。
一部の家庭では、普通の子供を学校の覇者に育てるために多大な努力をしたのは言うまでもなく、家庭の内戦が起き、人生を楽しむ余裕もない。最後に、彼らは子供が精神的な問題を抱えるようになり、母親を恨んだが、教育補習業界は存在すべきではないと感じるようになった。
それが宣伝の効果なのか実情なのかは知らない？要するに、高等教育の大きな飛躍の時が来ている。
何清漣さんがリツイート
WSJ @ WSJ 10月9日
影響を理解し、前へ進む準備をWSJとともにしよう。
月額たったの$ 8で購読できる。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「カリフォルニアでのチェーンソー大虐殺」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/14/california-chainsaw-massacre/
カリフォルニア州知事ニューサムは、2035年までにガソリン車の販売を禁止する法案を可決した後、土曜日に州の大気資源委員会が策定した法規、「新しい小型オフロードエンジンの排気と蒸発排出を禁止する」を有効にするため、法案に署名した。この法案は、州内の5万の小規模な園芸企業を具体的に罰し、その多くはヒスパニック系および家族経営の企業である。
10/15yahooニュース＜習近平の台湾威嚇が一転沈黙、腰砕けに、強烈！アメリカの対中逆恫喝 現代ビジネス 石平＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4a96ad0e18eb5de6576742fd47f0d8d4db19a6?page=1
清水氏の記事では、対中政策への態度を斟酌して是非一票を投じてほしいと思います。
記事
Photo:PIXTA
衆院選の重要な争点は外交安全保障政策
衆議院が解散され、10月31日の投開票日に向けて激しい選挙戦に突入した。その争点は、第6波に備えた新型コロナウイルス対策や景気全体の底上げ策が中心になる。それと同時に、安倍・菅政権時代の政治手法や「政治とカネ」の問題も問われることになる。
いずれも重要な争点だが、仮にも政権選択選挙である以上、もっと大きなテーマ、つまり、有事への備え（ウイルスや自然災害だけでなく他国による脅威に対する危機管理能力）も見ておく必要がある。その代表格が中国を想定した外交安全保障政策である。
中国の習近平国家主席は10月9日、中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年を記念する式典で演説し、「台湾統一は必ず実現する」と自信を示し、台湾にも香港やマカオに適用した「一国二制度」を導入すると宣言した。さらに「台湾は内政問題であり、他のいかなる干渉も受けない」と強調した。
台湾の蔡英文総統はすぐさま、「圧力に屈することはない」と反論した。容認すれば台湾が第二の香港になってしまうのだから当然である。
その台湾と友好関係を結んでいる日本やアメリカとしては、台湾統一の動きが具体化するまでに、備えを万全なものにしなければならない。
今回の衆議院選挙は、そのかじ取りを誰に任せるのかを問う選挙ともいえるのである。
元アメリカ大統領補佐官は来年2月以降が危険と予測
臨時国会が召集され、岸田文雄氏が第100代内閣総理大臣に指名された10月4日、アメリカでは、ある元政府高官の発言が波紋を拡げた。発言の主は、ドナルド・トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏だ。
ワシントンにある保守系のシンクタンク、ハドソン研究所で日本部長を務めるマクマスター氏は、中国による台湾侵攻の可能性について、来年2月の北京冬季オリンピック終了後に「危険な時期に入る」とメディアに語ったのである。
ハドソン研究所には、2024年のアメリカ大統領選挙に出馬がうわさされるマイク・ポンペオ前国務長官も所属している。ポンペオ氏はCIA長官経験者だ。マクマスター氏も元陸軍中将で、イラク駐留軍司令官の特別補佐官やアフガニスタン駐留軍合同調整機動部隊の司令官を歴任した人物である。それだけに、この発言は関心を持って受け止めるべきだろう。
マクマスター氏の発言から2日後の10月6日、今度は台湾の国防部が、「中国は早ければ2025年にも台湾海峡周辺の封鎖能力を完備する」との報告書を、台湾の国会に当たる立法院に提出した。
また、10月8日には、アメリカの有力紙、ウォールストリート・ジャーナルが、「アメリカの特殊部隊と海兵隊が、少なくとも過去1年間にわたり、台湾で秘密裏に台湾軍との合同訓練を行っている」と報じている。
「台湾有事」が6年以内に起きる可能性がある理由
筆者は、これらの情報に接し、今春までアメリカ軍の中でも最大規模を誇るインド太平洋軍の司令官を務めたフィリップ・デービッドソン海軍大将（当時）のアメリカ議会での証言を思い出した。
3月9日、アメリカ連邦議会上院で軍事委員会の公聴会に出席したデービッドソン氏は、「6年以内に、中国が台湾を侵攻する可能性がある」と明言した。
この「6年」という期間は少し中途半端に見えるが、実は奥が深い。すでに式典が終了した中国共産党の100周年が今年2021年。6年後の2027年には中国軍（人民解放軍）建軍100周年という節目を迎える。
その間に、中国では3隻目となる空母が進水し、簡単には迎撃できない極超音速滑空ミサイルの完成度が高まる。サイバー攻撃能力や電磁パルス攻撃能力も飛躍的に向上する。
来秋には習近平氏が中国共産党総書記として3選を決め、長期政権を揺るぎないものにすることができる。「6年」もあれば、軍事力と経済力で、前を行くアメリカとの距離を縮め、逆転可能な状況を作り出しているかもしれない。
筆者は、台湾の防空識別圏に中国の戦闘機が28機も侵入した6月、安倍政権で2度、防衛相を務めた小野寺五典氏を自民党本部に訪ねた。
小野寺氏は、デービッドソン氏について、「大言壮語を発するような人物ではない。彼の情報分析力は極めて高い」と述べた上で、「台湾有事を想定するなら、自衛隊は近海でアメリカなどとの合同演習を繰り返すだけでは不十分。実際に台湾に行き、中国軍のサイバー攻撃や上陸作戦などに備えた訓練を重ねる必要がある。現状ではそれができていない」と懸念を示した。さらに、尖閣諸島の防衛にも新たな法整備が必要になると述べた。
先のマクマスター氏の発言に戻れば、中国は、香港における民主派弾圧後も、国際社会からの制裁を免れたことに味をしめ、強引に台湾を統一したとしても孤立を招かないと考えている可能性があると分析した。
マクマスター氏はさらに、2014年、ロシアがソチ冬季オリンピック後にウクライナ南部のクリミア半島を手に入れたように、中国もオリンピック後に台湾統一へ乗り出す可能性を指摘している。
筆者個人の考えでは、マクマスター氏の見立てよりもデービッドソン氏の予測のほうが現実的だと思う。台湾国防部の報告書もデービッドソン氏の予測に近い。
とはいえ、先に触れた習近平氏の演説内容なども考慮すれば、台湾有事や尖閣諸島有事がそう遠くない日に起こる危険性は高まっていると言っていい。
習近平氏を突き動かす「恥辱の100年」の歴史
その危険性を読み解くヒントが「勿忘国恥」である。
「勿忘国恥」とは、「国の恥を忘れるな」という意味で、中国を海洋進出へと駆り立てる根幹ともいえるものだ。
中国は1840年の第1次アヘン戦争でイギリスに敗れて香港を奪われた。1894年の日清戦争では日本に敗れ、台湾、澎湖諸島、遼東半島の割譲を余儀なくされた。
その後も、1900年の義和団の乱、1931年の満州事変、さらに1937年の日中戦争で辛酸をなめ、蒋介石による中華民国（台湾）設立という祖国の分裂まで招いた。
こうして見ると、第1次アヘン戦争からの100年余りは、中国からすれば、日本など諸外国にじゅうりんされ外交的にも敗北を繰り返した恥辱に満ちた時代だったということができる。
中国共産党100周年記念式典での演説や国連での演説など、習近平氏の演説を聞けば、「断固、勝利する」や「断固、阻止する」といったように「断固」という言葉が何度も出てくる。
これは、列強による「恥辱の100年」の雪辱を果たし、奪われた領土や領海を自分の代で取り戻し、アメリカが主導してきた国際秩序を、中国の手で塗り替えようとする決意にほかならない。だからこそ、日本にとって外交安全保障政策が重要になるのである。
日中首脳の電話会談が早期に実現した背景
10月8日、就任後初の所信表明演説に臨んだ岸田首相は、「我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜きます」と、習近平氏ばりに「断固」という言葉を使って宣言した。海上保安能力やミサイル防衛能力などの強化にも触れ、併せて経済安全保障の重要性にも言及し、演説後には習近平氏との電話会談も行った。
今後の日中関係については、両国の出方次第では、アメリカと中国の関係以上に「政冷経熱（政治は冷却しているが、経済は過熱している）」の状態に陥るリスクがある。
台湾や尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化し、政治的に冷ややかな関係になっても、実体経済は中国との熱い関係がなければ成り立たない。岸田首相としては、就任早々に習近平氏と会談することによって、自らが長所と称する「聞く力」で協力関係を築き、同時に、言うべきことはきちんと「言う力」も国民に向けてアピールしたかったのだろう。
一方の中国側から見ても、アメリカとの関係がバイデン大統領による予想以上の中国包囲網によって悪化する中、日本との関係は少なくとも現状維持でいきたいとの思いはあるはずだ。それが早期の電話会談に至った背景ではないだろうか。
『台湾有事 米中衝突というリスク』
清水克彦 著 平凡社新書 税込946円
そんな中、アメリカは、同盟国の日本が台湾や尖閣諸島有事に備え、今後、どのような対策を講じていくのか注視している。安倍政権時代に平和安全法制を作り、自衛隊の活動内容を広げることまでは可能にしたものの、それだけでは心もとない。
ハト派と言われてきた岸田首相がどこまでやれるのか、それ以前に衆議院選挙以降、「フミオ・キシダ」の求心力がどうなるのかに注目している。
このような点からも今回の衆議院選挙は重要な選挙になる。筆者は、各政党や候補者が語る外交安全保障政策に耳を傾け、どの政党や候補者が平和な暮らしを守ってくれるのか、中国の動きを抑止できそうかという視点も交えて一票を投じたいと思う。
（政治・教育ジャーナリスト、大妻女子大学非常勤講師 清水克彦）
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『バブル崩壊から台湾侵攻へ、中国が描きかねない悪夢のシナリオ 「中国の分断」から見る恒大集団問題の深層』（10/13JBプレス 川島 博之）について
10/13The Gateway Pundit＜This Says It All: GOP Officials Blew Off Trump’s Jan. 6 Rally – Met at Posh Resort on Amelia Island Instead＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはDSの一部でしょう。米国民の事は全然考えていない。RINOは追い出すべき。
10/13The Gateway Pundit＜SICKENING: Loudoun County Schools Covered Up Rape of a 14-Year-Old Girl and Prosecuted Her Father To Protect Male Transgender Student Who Was Permitted to Use Ladies Bathrooms＞
倒錯しているとしか言いようがない社会。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
フォックスとのインタビューで、バージニア州知事は、州民はバイデンが好きではないと述べた。
バイデンはあまり変わっていない。彼は、8歳の子供たちにも性転換を認め、性別の多様性（男女同一トイレを含む）、麻薬を吸うことに公に同意している。就任初日に、オバマの男女同一トイレ令を復活した。
私はこれらが好きではない、なぜあなたは彼を選んだのか？もちろん、この親は彼を選ばななかったかもしれないが。
引用ツイート
Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 22時間
慎み深くない父親はこの恐怖に黙って座っていない！あなたの娘が公立校の女子トイレでスカートをはいたトランスジェンダーの少年にレイプされた場合、あなたは沈黙するのか？バージニアの父は公立校のトランスジェンダーの学生によって彼の十代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に、逮捕された。（昨日は「彼を捕まえた」としましたが、誤訳です。常識が通用しない世界）
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 8時間
「バージニアの父親はPTAに挑戦する」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/virginia-dad-takes-on-the-school-board/
彼らは両親を学校教育から除外し、心の欲するままに各種の極左思想で子供たちを洗脳し、肉体的な情欲を恣にして子供たちに害をなし、彼らの行動を操縦して左派の凶悪犯を作るようにしている。米国の伝統的な価値観の敵である。
子育ての責任は従来から親にあり、他の誰にも属さない。
10/13The Gateway Pundit＜“Why Can’t the Public See the Ballots?” – President Trump Releases Statement on Georgia Judge’s Decision Dismissing Inspection of Fraudulent Fulton County Ballots＞
司法もDSの一員だから当てにならない。
10/13阿波羅新聞網＜精力充沛！川普卸任后瘦10公斤＝エネルギッシュ！トランプはオフィスを去った後10キロ痩せた＞
元米国大統領トランプはかつてWHで2019アメリカン大学アメフト選手権で優勝したクリムゾンタイガースをファストフードで招いた。図：トランプのツイッターから転載
米国の「ビジネスインサイダー」ウェブサイトの11日の報道によると、トランプ元大統領の元顧問であるジェイソンミラーは、トランプはWHの厨房に24時間出入りできなくなったために、体重が減ったと述べた。
英国のテレビチャンネルGBニュースとのインタビューで、ミラーは、今年1月にWHを去って以降、前大統領は「楽しいことが多く」、「日焼けして黒く」、「エネルギッシュ」と表現した。
ミラーは最近フロリダのトランプ宅を訪れ、彼の健康についても話したと言った。トランプは、現在と大統領就任時の違いは「24時間運営のWHのキッチンがない」と「ゴルフを少しやり、支持は多い」と語ったと。
2020年選挙の“decertification”運動と2024年再選挙準備を進めていけば。
https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658990.html
10/13希望之声＜共和党众院领袖的表态说明川普影响力仍在加大＝共和党下院の指導者の態度表明は、トランプの影響力が依然として高まっていることを示している＞共和党下院の2番目のリーダーであるスティーブ・スカリスは今週、2020年の選挙は共和党員から盗まれなかったと言うことを拒否し、トランプの影響力は共和党の間で依然として高まっていることを示した。
おそらくスカリスの政治の前途にとって最も重要なことは、彼がトランプとの良好な関係を維持することである。 1/6の議会議事堂事件以降、トランプは党の支配を強化し、共和党員が投票に絶対に忠実であることを要求した。
「フォックスニュースサンデー」番組では、司会のウォレスがスカリスに、2020年の選挙が「盗まれた」と思うかどうかを繰り返し尋ねた。毎回、スカリスは選挙が操作されたというトランプの主張を否定しなかった。しかし、彼はその話題を変え、ジョージア州と他の州は彼ら自身の選挙法に従わないと。
共和党が来年、民主党の議席をわずかに超えて下院の多数を獲得した場合、スカリスは多数党リーダーになることが期待されている。
民主党を打ち負かすには、トランプの力と公正な選挙の2つが必要である。
https://www.soundofhope.org/post/554880
10/14阿波羅新聞網＜中共一带一路走向没落？ 外交家直指4大关键＝中共の一帯一路は没落？外交官は4つの重要な点を指摘＞6年前、多くの観察予測は、中国大陸の閉鎖的で中央計画経済には大きなリスクがあるとした。このような問題は、「一帯一路イニシアチブ」（BRI）にはっきりと見られる。これには、多すぎる借入金や多すぎる大規模なBRIプロジェクトが含まれる。当時、ベトナム当局は「世界経済の混乱はベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの発展途上国に大きな影響を与えるだろう」とさえ警告した。
①不動産バブルの崩壊②海外で建設される石炭火力発電所のキャンセル③コスト増と施工遅滞④パンデミック
https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659161.html
10/14阿波羅新聞網＜浙江限电再升级 拟对高耗能产业征收惩罚性电价＝浙江省の電力供給制限は再びグレードアップ 高エネルギー消費産業に懲罰的な電気料金を課す＞電力供給の不足が拡大し続ける中、大陸の主な製造省である浙江省は、電力供給制限策を再びグレードアップした。一部の企業は、「生産3日、停止4日」、さらには「生産2日、停止5日」を命じられた。浙江省発展改革委員会は、電力を節約するために、省内の高エネルギー消費産業に懲罰的な電気料金措置を実施する予定である。
また、浙江省は、年間の基準エネルギー消費量を超える主なエネルギー消費企業の一部に、使用電力にふさわしい価格に変換し、0〜10％、10％〜20％、および20％の段階的な電気料金を実施すると報道された。企業が2年連続で修正か到達できなかった場合、3年目の値上げ基準はそれぞれ0.15人民元/ kWh、0.25人民元/ kWh、0.35人民元/ kWhに引き上げられる。
供給網が中国から移転すると思われるので望ましい事。
https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659038.html
10/13阿波羅新聞網＜不只恒大 中国4大地产商都危在旦夕….＝恒大だけでない 4大不動産開発業者も危機に瀕している・・・＞CNNは12日、中国の不動産危機は緩和の兆しを見せていないと報じた。最初にその矢面に立たされたのは、9月に問題を抱えた不動産開発業者の恒大であった。北京がこの波の中で最初に危機に直面した有名な不動産会社であった。これ以降、ますます多くの開発者が同様であることを公開したため、投資家に不安を感じさせ、業界全体に懸念が広がっていった。現在、かつて人気を集めていた中国の不動産業界は急速に冷え込んでおり、4大開発者である恒大、花様年、碧桂園、新力はすべて問題を抱えている。
不動産バブルの崩壊は長期の経済の低迷に入ることを予感させる。
https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658946.html
10/13阿波羅新聞網＜中国多城二手房指导价大打折 刚购房者懊悔痛心＝中国の多くの都市の中古住宅ガイド価格が大幅に値下げされ、直前の住宅購入者は後悔と苦痛＞中国の住宅価格を抑制するために、すでに10以上の都市が「中古住宅のガイド価格」を出した。最近この方針を導入した広東省東莞市は、一部の住宅のガイド価格は、売主の当初の価格の半分に近いため、住宅を購入したばかりの消費者は、当局に契約を解除して退去できるよう陳情している。
党も市民も契約自由における自己責任について何も分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2021/1013/1659028.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「キャンパスでマスクを着用することを拒否したために逮捕されたワイオミング州の10代の少女」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/wyoming-teenager-arrested-after-refusing-to-wear-mask-on-school-grounds-family-says/
愛国者よ、目覚める時が来た。彼らがしたことは、新型コロナウイルスで人を脅し、マスクの強制着用、ワクチンパスポートの強制普及、次のステップではすでに打撃を受けている自家用銃の没収のそろばん勘定をし、人々を永遠に支配し奴隷にすることである。行動を起こし、暴政に抵抗する。この小さな女の子は我々の役割モデルである！
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 3時間
米国の民主主義体制を提唱することに長い間夢中になっている中国の知識人は、最終的には制度は信頼できず、人間の本性が悪であることに気付くだろう。畏れることのない、越えてはならない境界を持たない政党や政治家が、制度を変えることは決して難しいことではない！米国左翼は、100年の時間をかけ、米国の政治体制と民主主義のルールを変えることに尽力してきた。オバマが米国のエリートと若い世代に囲まれ、改革の看板を掲げてWHに入り、米国を元に戻さないようにした。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
「これがためには、従業員を解雇しない」：サウスウエスト航空のCEOは、バイデンのワクチン命令に反対して立ち上がる」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/we-are-not-going-to-fire-any-employees-over-this-southwest-ceo-comes-out-in-opposition-to-biden-vaccine-mandate/
サウスウエスト航空は先週の終わりから、2,000便以上をキャンセルや、延期した。当局はまだその理由について説得力のある答えを出していない。フライトクルーは、会社が従業員に強制的に新型コロナワクチンの注射を打つのを拒否したため、「抗議して病気休暇」の行動をとったと考えられている。
何清漣さんがリツイート
朱韵和 @ zhu0588 4時間
@冰点：かつて誰かが統計を取って、前世紀末の香港で最も裕福な上位100人のうち、40人以上が1960年代と1970年代に香港に逃げ入った者であった。その中には、金利来の取締役会会長である曾憲梓、壹傳媒の会長である黎智英、および「先物のゴッドファーザー」である劉夢熊が含まれている。それだけでなく、有名な作家の倪匡、「音楽のゴッドファーザー」羅文、「金メダルの脚本家」梁立人や他の香港の文化的エリートも香港に逃げた人の中にいた。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
返信先：@HeQinglianさん
商工会議所や労働組合はすべての会員の意見を代表しているわけではない。確実なのは彼らの組織である。
何清漣さんがリツイート
Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 5時間
自分でトイレの性別を決める 米国の女子中学生がトイレでスカートをはいた「男の子」に性暴行を受けた。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
ある日、私はビジネス界がバイデンを支持し、万引きは自ら招いたものとツイートした。あるツイ友は、中小企業はトランプを支持していると述べた。今日、私は情報をチェックして、見つけた：
1.米商工会議所とAFL-CIOは選挙日に短くて目立たない共同声明を発表し、バイデンへの支持を呼びかけた。
2.「人民法」（HR1選挙法）を可決し、民主党が永久に政権を維持できるようにするため、米商工会議所はロビー活動に2960万ドルを費やし、1位にランクされた。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 10月12日
NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される。
https://guruin.com/news/43592
NYは第三世界への惨めな変貌：店の商品が一掃される 万引きが急増しているhttps://6parknews.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=510943
NYの民主党の有権者は、願ったりかなったりである。NYの華人バイデンファンの選択：1．万引きに参加。2．デマとして斥け、信じないことを選択。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
私が米国メディア人だったら、万引きに遭ったこれらの商店を訪ね、奪われた後の気持ち、2020年と2018年の中間選挙で誰に投票したのか、そしてその理由を間違いなくインタビューする。
これは歴史を記録するためのものであり、決着をつけるためではない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「ファウチの事例で、政治的正しさのマンデルの三角形を検証してみる。人の正直さ、IQ、政治的正しさの間には、せいぜい2項しか成り立たず、同時に3つが成り立つことはできない」
もちろん、ファウチは高いIQ、政治的正しさは120点だが、正直さだけが欠けている。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間
疑わしいファウチ https://xiaxiaoqiang.net/suspicious-futch/.html
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間
米国大統領選挙：堕ちた灯台
xiaxiaoqiang.net
米国大統領選挙：堕ちた灯台
言い換えれば、バイデン候補は47年間政治に携わってきたが、彼の政治的業績は何もない。オバマの彼の評価によれば、「JOEの物事を台無しにする能力を絶対過小評価しないでください」。バイデン同志。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この記事はよく書かれていて、お勧めである。
この歴史を見つめる目は、冷静で鋭い多くの良い記事を書いている。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間
米国大統領選挙：堕ちた灯台 https://xiaxiaoqiang.net/the-fallen-lighthouse/.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
1991年にベルリンの壁が崩壊した後、人類に起こった大事な出来事を振り返って：
東ドイツは西ドイツを統一し、東ドイツでマルクス主義を実践していたメルケルは16年間首相を務め、ドイツは全面的に左に走った。
北ベトナムは南ベトナムを統一した。
米国は中国と接触、協力、影響力、変化のための戦略を実施してきた。今までインフラ計画は中国の政府投資モデルを真似し、銀行システムはソ連スタイルに転換する準備ができており、言論統制も中国に近づいている。
ヨーロッパは完全に左傾化し、香港は自由を失う。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
訂正：ベルリンの壁の崩壊は1989年11月9日である。
川島氏の記事では、習の“房住不炒”は江・曽派叩きに使っているだけでしょう。独裁者が国民の人気を気にするはずもない。川島氏は2.5億人の中流以上の層が文革と同じような運命に遭うかもしれないと述べていますが、文革は権力者の毛が発動したから成功したのであって、今回は残りの11.5億人を束ねる人物がいるかどうか？軍の指導者達は2.5億人の中に入っているので、動乱があっても簡単に鎮圧されるでしょう。
人々の不満をそらすために台湾侵攻するかと言えば、それもないのでは。共産主義者は戦争よりも自国民弾圧をするのを好むのが歴史的に証明されています。そのためではなく、勝てると思ったときに実行すると思いますが、米軍の1年以上もの台湾への軍事訓練や南シナ海での米原潜の活動を中国海軍が把握していなかったこと等から考えますと、台湾侵攻は当面はないのでは。
記事
経営危機に瀕している中国恒大集団（2021年9月26日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。
中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。
現在の中国の勝ち組とは
中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税金を納める必要がある。それには、高収入の職を得たとしても、10年程度の時間が必要と言われる。
中国は大都市に不動産を所有する階層と持っていない階層に分断されている。現在、中国政府は都市人口を8.5億人、農村人口を6.5億人としており、都市人口は全人口の61％である。だが中国が改革開放路線に転じた1978年の時点では、人口が9.6億人であるのに対して都市人口は1.7億人に過ぎなかった。その割合は18％である。
農村から都市への人口移動は改革開放路線に転じた以降に生じた現象だが、78年の時点で都市戸籍を持っていた人々とその子供たちが、現在の中国で勝ち組になった。それは経済が発展し始めた早い時期に住宅を購入することができたからに他ならない。90年代においても不動産は高価であったが、それでも庶民がローンを組んでなんとか購入できる水準にあった。ところが21世紀に入ると不動産はさらに高騰して、大都市のマンションは庶民には到底手が届かない存在になってしまった。
バブルの埒外にいる人々の不満
そんな状況でも富裕層は投資のために何件ものマンションを購入している。
それでは投資用マンションを購入するような富裕層は中国にどの程度存在するのだろうか。その推定は難しいが、日本で1億円以上の金融資産を有する世帯が全世帯の約2％であることを考えると、中国で投資用のマンションを購入している人々を全人口の2％（2800万人）と推定しても、それほど大きな間違いにはならないであろう。人口が多い国だから富裕層の数も多い。
現在、中国は3つの階層に分断されている。第一には都市部に自宅を所有し、それ以外に投資用の物件を所有する層。彼らは全人口の2％程度である。次が都市に自宅を保有する階層である。1978年から2020年までの期間に人口が1.45倍に増えたことを勘案すると、その人口は2.5億人程度と推定される。
つまり現在都市に8.5億人が住むが、自宅を所有している層は2.5億人であり、残りの6億人は都市部に自宅がない。この6億人は、78年以降に農村から都市に移住した人々とその子供たちだ。会社が用意した寮や賃貸住宅に暮らしていると思われる。そして現在も農村に5.5億人が暮らしているが、彼らは経済発展からも不動産バブルからも取り残されてしまった。
中国の不動産バブルを日本の不動産バブルと重ねて見る向きがあるが、それだけでは不十分である。日本には都市戸籍、農民戸籍などという区別は存在しない。地方から上京した人々も、就職や住宅取得において都市で生まれた人々と同等に扱われた。そんな日本でもバブル期には東京に土地を持つ人とそうでない人の間に格差が広がり、怨嗟の声が上がった。その怨嗟に応えるために政府は不動産融資に対する総量規制を行い、地価上昇を抑制する政策を行わざるを得なかった。それがバブル崩壊を招いたことは記憶に新しい。
日本に比べて中国の状況は一層深刻である。なぜなら11.5億人にものぼる人々が、不動産バブルの埒外にいるからだ。彼らは富裕層がいくつものマンションを保有している現状に不満を持ち、大いに苛立っている。
日本では習近平の言い出した「共同富裕」は毛沢東時代への先祖帰りのように聞こえて評判が悪いが、中国人の知人に聞くと底辺の人々、つまりここで示した11.5億人には極めて評判のよいスローガンであるそうだ。日本のマスコミは、都市に住む中流以上（2.5億人）しか目に入らないために、多くの人々が習近平に反感を持っているような伝え方をしているが、中国人の8割以上は習近平を強く支持している。中国の農村では習近平の写真を掲げている家もあると言う。
今年になって習近平が言い出した文化大革命を彷彿とさせる極左的な政策は当然の帰結とも言えよう。習近平は「声なき声」に応えているだけだ。そう考えれば、習近平のバブル潰しはこれからも続くと見る方が妥当だろう。
バブルを崩壊させ始めた習近平
日本のマスコミのインタビューに対して「中国政府は日本の轍を踏まない。本気でバブル潰しを行わない。どこかの段階で不動産会社を助ける」などと答えている中国人は、都市でマンションに暮らし、その一部は投資用のマンションも持っている。そのような人々は中国版上級国民であり、膨大な人口を抱える中国では圧倒的な少数派である。彼らの願望が含まれる発言を鵜呑みにすべきではない。
いくら上級国民が現状の維持を願っても、大都市のマンション価格が平均でも1億円するなどと言われる昨今、底辺の民衆の怨嗟は閾値を超えてしまった。そのことに習近平政権は気づいている。だから日本が不動産バブルを崩壊させた時に使ったような手段を使って、バブルを崩壊させ始めた。
反習近平派は上海や広東を中心とした富裕層を支持基盤にしているが、彼らが国民の8割以上に支えられた習近平に逆らうことは不可能である。不用意に逆らえば、文化大革命時に毛沢東の敵とみなされた人々が街頭で吊し上げられ、その一部は殺害されたと言われるが、彼らにも似たような運命が待ち構えているだろう。
中国の一部の企業が政府の要請に応じて莫大な寄付金を上納したが、これは企業に対する締め付けが怖かったからだけではない。習近平が民衆の怨嗟を煽れば、フォーブス誌で上位に入ったなどと悦に入っていた人々は、その家族と共に暴動によって虐殺される可能性もあるからだ。そんな恐怖感をはらみながら中国バブルは崩壊し始めた。
人々の不満をそらすための台湾侵攻
中国のバブル崩壊は一億総中流だった日本が経験したバブル崩壊とは趣を異にする。そこには日本以上に強烈な怨嗟の声が存在する。それは民衆の暴動に発展する危険性がある。そんな状況の中で、底辺の人々不満をそらすために習近平が「台湾侵攻」を実行する可能性も排除できない。
冷静に考えれば、中国にとって「台湾侵攻」は成功しても国際的な孤立を招くだけであり、得るものはほとんどない。しかし不動産バブルの崩壊によって国内が混乱すれば、不満をそらす手段として、台湾侵攻が合理性を持つ政策になる可能性もある。
昨今、習近平が真剣な表情で「台湾統一」と言っている事実を軽視すべきではない。平和的に統一するとは言ってはいるが、独裁者はいつも「平和的な手段を採る」と言う。だが、それがうまくいかないと分かると武力に訴える。これは歴史の教訓である。
恒大集団に始まった不動産バブルの崩壊は「台湾侵攻」と中国の孤立化という思わぬ方向に発展する可能性を秘めている。独裁政権が作り出したバブルは日本のように平和的に崩壊させることが難しいのかも知れない。
歴史は誰もが予期していなかった方向に流れ始めることがある。そうなると誰にも止められない。今後の中国の動向は目を凝らして見てゆく必要がある。
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