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『中国が宇宙で敵国衛星を直接攻撃も？「リアル『スター・ウォーズ』」の脅威がすぐそこに』（6/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 大貫剛）について
6/30The Gateway Pundit＜“It Borders on Treason – We Believe This President Is Compromised” – Rep Comer on Joe Biden’s Criminal Deals with China (VIDEO)＝「国家反逆罪の境にある –我々は、この大統領は信用を傷つけていると信じている」 – カマー下院議員、ジョー・バイデンの中国との刑事取引について語る (ビデオ)＞
売国大統領が延命できるのは？DSとグローバリストの悪人が支えているから。
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は木曜夜、ニュースマックスTVでロブ・シュミットに出演した。
カマー氏は、バイデン犯罪一家による最近の犯罪行為について語った。ジョー・バイデンは大統領に就任すると、中国が米国の大学から研究を盗むことを阻止する中国イニシアチブを直ちに終了させた。
ジェームズ・カマー：私の印象に残っているのは、ジョー・バイデンが米国大統領として行った最初の行為の一つは、中国イニシアチブと呼ばれるものを取消したことです。それは何だったのかというと、FBIはオバマ政権以来、合法的に米国に来ている中国人学生は授業料を全額払っているけれども、彼らは我々の知的財産を盗み、我々の研究開発を盗んで中国に送り返していたという苦情を訴えていた全米の大学の学長らの要請を受けて、この調査を継続していたということだった。…そこから利益を得た唯一の人、唯一の国は中共だろう、なぜならこれが、研究や開発に投資する必要がない、彼らのやり方だからだ…。
…つまり、バイデンが中国からの資金を受け入れることに同意した目的の1つは、米国への投資を支援するためだったということについて、証言録取で誰かがすぐに話すのを聞くことになるだろう。投資する？エネルギー産業に。工業用農地への投資。彼らはお金がたくさんあり、参入障壁が多かったので、手に入るものには何でも投資した。それで、ジョー・バイデンが息子と一緒に民間部門にいたとき、これはCEFCで、彼はビッグガイで、これはビッグガイとして10％取っていた。彼らの会社は、米国には参入障壁があったため、できるだけ多くの投資取引で中国が米国を乗っ取るのを支援することに専念していた。これらは、バイデン一家が中共から受け取った金と引き換えに行っていたことだ…。
…トニー・ボブリンスキーに関して米国民にとって幸運なことに、間もなくトニー・ボブリンスキーはバイデン一家が中国に対して何をしたかを米国民に正確に伝える機会を得るだろう。そして、これはすべての米国人にとって憂慮すべきことであり、国家安全保障上のリスクであると思う。そしてこれが、彼らが中共から取った何百万ドルもの金のせいで、この大統領は信用を落としているのではないかと私たちが懸念する理由です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/its-border-traitorous-behavior-we-believe-this-president/
7/1阿波羅新聞網＜4事件催化 欧盟集体发声 正式明确对中共强硬立场＝4つの事件は欧州連合に集団的な声を発させ、中共に対する厳しい姿勢を正式に明確にした＞EU27カ国の首脳は金曜日（6/30）、台湾海峡における現状変更を目的としたいかなる一方的な武力行使や強制にも全体で反対の意を表明した。 EUが台湾問題に関する基本的立場をこのような形で明らかにするのは初めて。
4つの事件とは、①武漢肺炎の起源調査を妨害して、他国に責任転嫁②中国の技術力と経済力の急速な発展は、一部の欧州諸国にとって脅威③台湾海峡と南シナ海における中共の軍事的脅威が拡大④ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、ロシアの侵略行動を断固として非難することを拒否。
https://twitter.com/i/status/1674822927529787395
https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921314.html
7/1阿波羅新聞網＜习近平党庆讲话 泄密“大党独有难题” —党庆前夕 习近平提“忠诚护党”为根本使命＝習近平の党祝賀演説、「大政党特有の難題」の秘密を漏らす—党祝典前夜、習近平は「党への忠誠と擁護」を基本的使命に据える＞アポロネットの王篤然評論員は、演説で欠けているのが強調すべき所なので、皆とにかくこの文章を読んでください。「上下は一貫せず、実行力が弱く、党中央委員会の集中かつ統一された指導は統治するのが難しく、誰も党に忠実且つ守ろうとしない。党の強化は実は大政党特有の問題ではなく、中共の特性に伴う問題である」と述べている。過去20年間、大紀元と同じ歩みをしてきた世界中共脱党のウェブサイトに記録された中共脱党者の数は4億人を超えた。 脱党ウェブサイトの第５規則によると、故人の親族は直接、または他人に委任して故人の脱党登録を行うことができる。
https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921389.html
7/1阿波羅新聞網＜新的旧的，都不卖给中国＝新旧とも中国に販売しない＞米国とオランダは今夏、中国のチップメーカーに対して「連続パンチ」を発動する準備を進めており、中国へのチップ製造装置の販売をさらに制限しようとしており、米国は使われている古いDUV深紫外線リソグラフィ装置を、SMICや6つのファウンドリーを含んで、販売さえ阻止する可能性がある。これは、米国とオランダが自国の技術が中共の軍事力強化に利用されるのを防ぐための継続的な努力の一環である。
ロイター通信の報道によると、オランダは大手半導体製造装置メーカーであるASMLなどの企業による中国への特定装置の販売を制限する計画だが、米国はさらに長期的な影響力を利用して、一部の中国のファウンドリー業者がさらなるオランダからの半導体製造装置の入手を阻止することが予想される。
米国は昨年10月に輸出禁止措置を実施し、国家安全保障を口実にラムリサーチ、アプライドマテリアルズ等、米国の装置工場が米国のチップ製造設備等を中国に販売することを制限し、重要なサプライヤーを擁する他国にも同様の措置を講じるよう説得活動を行った。
https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921458.html
6/30阿波羅新聞網＜暗杀？俄又有重要人士离奇死亡 火辣银行副行长楼坠亡＝暗殺？ ロシアでまた一人の重要人物が謎の死を遂げた、セクシーな銀行副頭取が転落死＞ウクライナ・ロシア戦争の勃発以降、ロシア政財界の多くの著名人がいろんな理由で死んでおり、最新の死亡例は23日に死亡したLoko-Bank副頭取のクリスティーナ・バイコワ（28）である。早朝、モスクワの11階の自宅から転落し、その場で死亡した。
https://www.aboluowang.com/2023/0630/1921258.html
何清漣 @HeQinglian 11h
そのため、彼らは習近平の労農兵士の学歴を嘲笑したが、米国の労農兵士にひれ伏し、「ポリティカル・コレクトネス」として称賛した。
毎日二重基準を持って生きているが、私は今でも自分が正しいと思っている。
引用ツイート
進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。
結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。
プロモートツイート
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 15h
進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。
結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。
6/30日経朝刊＜中国、宇宙ステーションを国際開放 東大も実験に参加＞
「中国の宇宙ステーション「天宮」で、世界の研究者による宇宙実験が動き出す。国連と選んだ9つの実験計画には東京大学も入り、装置の一部は5月に天宮に届いた。宇宙利用で遅れていた途上国などに門戸を開く。天宮の国際開放を強調し、世界にアピールする狙いも透けて見える。
「国連との共同プロジェクトで使う最初の実験装置を、5月10日に天宮へ輸送した」。中国有人宇宙プロジェクト弁公室は5月15日、国連が宇宙の利用拡大をテーマに開いたオンラインの専門家会議で明らかにした。
東大からは中谷辰爾准教授が加わり、重力が極めて小さい宇宙で火炎の振る舞いを調べる。メタンを燃やして小さな炎を出して観察し、地上の実験と比べる。
中谷准教授は「炎の揺れにはいくつもの要素が複雑に関わり、シミュレーションには限界がある」と宇宙実験の必要性を強調する。清華大の旧知の研究者に声をかけられ、共同研究を決めた。東大や経済産業省の輸出管理の手続きを経て安全保障上、問題がない研究であると確認を受けた。
国連と中国は2018年、天宮で実験を計画する研究者を公募した。実験装置の開発や中国への輸送は研究者が責任を持ち、打ち上げ費用などは中国側が負担する。
27カ国の研究機関から応募された42件から、19年に17カ国23機関が加わる9件の実験テーマを選んだ。放射線や微小重力などの宇宙特有の環境が及ぼす病気への影響調査や地球観測、太陽電池の開発など多岐にわたる。現在は7件が開発段階に進み、清華大と東大の実験計画が最も先行する。
国連宇宙部の広報担当者は「宇宙開発に加わりたい国を支援するために（中国との連携は）極めて重要だ」と話す。そのうえで、「宇宙利用を国家間で格差がある分野にしてはならない」と指摘する。
天宮は22年11月に中国が完成させた。重さは約70トン、最長の部分でも約40メートルで、約420トンでサッカーコートほどの国際宇宙ステーション（ISS）より小さい。
中国が独自に基地建設を進めてきた背景の一つに、11年に米国の歳出法案に盛り込まれた「ウルフ修正条項」で米航空宇宙局（NASA）と中国の宇宙分野での協力が禁止されたことがある。
従来、宇宙実験をできる場は米国主導の国際協力で11年に完成したISSに限られていた。天宮が加わり、研究者にとっては宇宙での実験の機会が増える。
東大の中谷准教授は「現在のISSは産業応用に近い領域の研究が増え、燃焼物理学などの基礎的な研究の機会が減っている」と話す。
天宮で天体現象の観測を予定するポーランド国立原子力研究センター、ヤギェウォ大学のアグニェシュカ・ポロ教授は「ISSだけでは宇宙実験の数は限られる。待ち時間が長いのは研究に致命的になり得る」と述べる。選定から約5年で打ち上げられるといい、「宇宙実験では非常に早い」（ポロ氏）。
ISSを利用していなかった国の宇宙研究への参入機会も増える。NASAによると、研究・教育目的でISSを使った国は20年までに109カ国・地域にのぼる。
ただ、アフリカ地域にある国の参加は3割、中東地域では5割にとどまる。ISSへ物品を運ぶ補給船の運用経験を持つ国は限られる。アフリカや中東は宇宙分野の知見も少なく、各国に打ち上げを依頼するのには費用もかかる。
天宮での実験が本格化することで、宇宙利用の「空白地帯」となってきた地域の取り込みを巡って、米中で主導権争いに発展する可能性がある。
例えば20年までにISSの利用実績のなかったサウジアラビアは効率の高い太陽電池の研究で天宮のプロジェクトに選ばれている。一方で、23年5月、同国で初めてISSに滞在した宇宙飛行士の輸送は米企業のスペースXが担った。
ケニアは18年、日本の支援でISSから同国初の超小型人工衛星を放出した。中国もケニアとイタリアによる冷却機器を天宮での実験テーマに選んでいる。
宇宙政策や科学技術政策に詳しい笹川平和財団の角南篤理事長は「中国が天宮を通じて宇宙利用を独占せず、国連と組み、国際公募した点に巧みさがある」と指摘する。その上で「ISSと比べて天宮がオープンな場所であるとのアピールにも結びつく」と語る。
宇宙研究で途上国などの中国頼みが強まり、存在感が増すほど、欧米では中国への警戒感が強まる可能性がある。22年にウクライナ侵攻を始めたロシアは欧米の経済制裁に反発し、ISSからの脱退を示唆して、地上の争いを宇宙に持ち込むこともあった。中国は透明性を示し、国際的な信頼を高める必要がある。
ISSは30年に退役へ、日本の戦略作り不可欠
これまで人類唯一の宇宙基地だったISSはロシアも参加するなど、宇宙分野での国際協力の象徴だった。中国は単独で宇宙基地を完成させ、技術力や資金力を誇示し、今後、天宮をさらに拡張する方針だ。
一方、ISSの前提だった国際協力はロシアと欧米の対立でほころんだままで、模索が続く。2030年末に退役する見通しのISSには維持費を含めて総計10兆円超が費やされる。日本は年300億〜400億円を投じてきた。
ISSでの研究成果は一部が産業応用された。米消費財メーカーは宇宙実験を消臭剤の製品改良に応用した。日本ではISSで利用された保冷庫が、ワクチンの輸送と保管に貢献した。
こうした成果が巨額な費用の見返りとして十分かは常に問われてきた。日本は22年秋、ISSの30年までの運用延長について「（月の有人探査に向けた）米国との協力で重要だ」（永岡桂子文部科学相）として米国の意向に賛同した。
米国はISSの後継機の開発を民間企業に移管する方向だ。中国の台頭が続く中、資金力に限りがある日本は宇宙開発にどう取り組むのか。戦略と目的が問われている。
（松添亮甫、川原聡史）」（以上）
日経の記事では、東大は体よく中共の宣伝に利用されたのでは。国連が噛んでいるからと言って、安易に人権弾圧国である中共の名を上げる行動に参加しなくても良い。中共の狙いは宇宙の軍事利用にあるのは確か。参加費等が中共の宇宙開発に利用される危機感を持たないと。東大をはじめとして日本人は、中共と中国人に対する警戒が少なすぎる。
ダイヤモンドの記事では、過去を愚痴っても仕方がありませんが、戦後の日本人は欺瞞と偽善の平和主義に如何に踊らされてきたか。日共を核とする左翼たちが誘導してきましたが、その間に中共や北朝鮮等左翼全体主義国家が核を含めた軍事技術を伸ばしてきました。日本人の安全にかかわることなのに、自らの手足を縛り、敵の動きを助けてきたわけです。日本の政治家と彼らを選んできた国民の責任は重い。
中共の超限戦の概念は「何でもあり」ということです。舞台は宇宙でも、深海でも、北極・南極でもありです。中国人は偽計を得意としますから、これにサイバー戦等認知戦も入ってきます。今までの日本人のお花畑脳では、民族として生存できません。少なくとも敵を知らないと。
記事
Photo:3DSculptor/gettyimages
もともと切り離せない「宇宙と軍事」。偵察衛星などを使った情報戦は、ロシア・ウクライナ戦争でも日常的に繰り広げられている。実は昨今、宇宙の軍事行動で中国の動きが警戒されているという。あたかもSF映画さながらの、敵国衛星への直接攻撃などが現実になるかもしれない。特集『来るぞ370兆円市場 ビッグバン！宇宙ビジネス』（全13回）の＃7では、すぐそこの未来にある、宇宙戦争の実態に専門ライターが迫る。（フリーライター 大貫 剛）
リアルタイム作戦指揮が勝敗を決する ウクライナで威力を発揮した軍事宇宙利用
そもそも宇宙開発はその始まりから、軍事と一体だった。米国・ソビエト連邦冷戦時代の全面核戦争というシナリオは宇宙を主要な舞台としていたことでも知られている。
米ソは互いを直接攻撃できる、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を多数配備した。ICBMは安全な本土奥地から発射できるため、宇宙から配備状況を撮影できる偵察衛星が必要になった。また開戦した際にICBMの発射を即座に探知して反撃を開始するための早期警戒衛星、地球規模で展開する部隊が現在地を正確に把握するための測位衛星、部隊間の通信を確保する通信衛星――などが次々と実用化された。現在では民生用でも広く用いられている宇宙技術の多くは、こうした軍事目的で確立されたものだ。
現在続いているロシア・ウクライナ戦争でも、欧米諸国による軍事援助の一つとして宇宙利用が挙げられている。その軸になっているのは、上記で挙げたような従来型の宇宙軍事利用の発展型である。
軍事作戦は、敵の情報を偵察し、自軍の戦力を準備し、より有利な状況で戦闘することの繰り返しだ。この意思決定サイクルが数日から数時間、さらに数分単位へと短縮されれば、敵の弱点を突くよう味方に適切な命令を与え、戦闘を有利に進めることができる。
これには宇宙利用が欠かせない。偵察衛星やドローンなどはもちろん、陸海空のさまざまな部隊と情報共有するには、衛星による高速通信が不可欠だ。また、これらの情報をスマートフォンやタブレットで利用することで、一兵士に至るまで高度な情報共有が可能になるのだ。
ロシア・ウクライナ戦争でも大いに活用された「宇宙情報」。実はその使い方の巧拙で、ウクライナとロシアには差がついているという。一方、日本人なら気になる中国の軍事動向に関しては、その技術の内容で米国を凌駕するレベルに成長しているという。さらに、来るべき宇宙時代に、日本の自衛隊はどう対応するのか。次ページ以降で詳しく見ていこう。
ウクライナ軍は欧米諸国から偵察衛星、測位衛星、通信衛星などの宇宙アセットの提供を受けることで、短期間で前ページで紹介したような分単位、リアルタイムでの作戦指揮の手法を習得したとみられる。一方、ソ連時代の宇宙技術を継承したはずのロシアは、このような作戦指揮を執れていないようだ。
ウクライナは、戦闘で宇宙情報をロシアより巧みに活用したようだ Photo:Pacific Press/gettyimages
昨年9月のウクライナ・ハルキウ州での大規模な反攻作戦では、街道を軸として移動するロシア軍に対し、ウクライナ軍が道路から離れて柔軟に部隊を移動させ、ロシア軍部隊の後背を突いて翻弄する場面が見られた。ウクライナ軍はロシア軍の位置を衛星情報などを活用してリアルタイムで把握し、短時間で作戦を立案して速攻で撃破し、ロシア軍の援軍が到来する前に次の行動に移っていったと思われる。
戦車やミサイルといった戦力で優位にあったはずのロシアは、リアルタイムの作戦指揮で戦力を効果的に運用するウクライナ軍に、予想外の苦戦を強いられることになった。
ソ連崩壊に伴い、ソ連の軍事的脅威が激減したことで、米国をはじめとした各国の宇宙の軍事利用の必要性が低下した。そのため、従来なかった利用手段を新たに開拓することよりも、従来から利用されていた宇宙の衛星データなどを、より地球上の戦闘で有効活用することに主眼が置かれた。ウクライナ戦争で宇宙利用が成果を上げたのもその一環といえる。
新時代の宇宙軍事利用では中国が先行 「宇宙戦闘機」も視野に！
さて、日本人であれば気になる、台湾海峡での有事など中国の動きについてはどうだろうか？実は、中国は宇宙を活用した軍事行動で米国に先んじており、米国はその対応で後手に回っていることが明らかになっている。
これまで紹介してきた、従来型の宇宙アセットを利用した作戦指揮能力を持つことは、中国も重視している。つまり、日本周辺で有事が発生した場合、宇宙アセットを利用した作戦指揮能力をより高度に備えた側が、戦力を倍加させて優位を確保できるだろう。逆に言えばそれができなければ、いくら戦力を整えても少数の敵に敗北する可能性が高いということだ。
しかし、中国に関してはそれだけではない。
冷戦終結から現在に至るまでの期間に、経済、技術、軍事力などあらゆる面で躍進した中国は、宇宙軍事利用でも冷戦期の延長ではなく、新たな分野での利用を拡大してきた。そして、こういった新規分野で米国は出遅れてしまったのである。
中国が実用化した極超音速滑空弾は宇宙からの衛星監視体制なしには迎撃が困難
具体例で説明しよう。
冷戦時代に想定されていたような全面核戦争の場合、米国とソ連は互いに「早期警戒衛星が敵弾道ミサイルの一斉発射を探知し、こちらが全滅する前に報復攻撃を命じる」という態勢を敷いている。早期警戒衛星とは、その名の通り発射を「早期に」探知することに主眼を置く衛星である。現在では冷戦時代ほど切迫してはいないが、米ロがこのような警戒態勢を敷いていることに変わりはない。
また冷戦後には、地域紛争で弾道ミサイルが使用され、これを迎撃することが想定されるようになった。この場合も、やはり早期警戒衛星が発射を探知し、警報を受けた地上レーダーが探知・追尾して迎撃ミサイルを誘導するという手順が取られる。
一方で中国は、極超音速滑空弾（HGV）を実用化した。従来の弾道ミサイルはロケット推進で高度数百～数千キロメートルの宇宙空間まで上昇し、音速の数倍～十数倍という高速で目標へ真っすぐ落下する。これに対してHGVは、弾道ミサイルで加速するのは同じだが、目標の数百キロメートル手前で大気圏に突入し、マッハ10前後もの超高速で飛行機のように滑空する、といったものだ。従来型の弾道ミサイルと異なり、HGVは地球の丸みに沿って低空で飛来するため、水平線を越えて接近するまで地上のレーダーで探知できず、迎撃が難しい。
そこで将来の早期警戒衛星には、宇宙からHGVを見下ろして飛行経路を継続的に追尾し、迎撃ミサイルを誘導する能力が求められる。米国では、小型衛星を多数配備して弾道ミサイルやHGVを立体的に監視する、次世代早期警戒衛星の配備が開始されているが、迎撃システムを含めてこうした運用体制を整えるにはまだ時間を要する。つまり現時点では米国が中国に後れを取ってしまっているのだ。
さらに脅威的なシナリオも現実味を帯びてきた。
中国は、他国の人工衛星に接近して写真撮影をしたり、攻撃したりする実験も行っているとみられているのだ。平時には他国の軍事衛星の性能を調べ、有事には衛星を無力化して優位を確保することが目的だ。これは、航空機における戦闘機の役割とよく似ており、「宇宙戦闘機」の原型ともいえる。このような能力を中国が一方的に保有すれば、宇宙での軍事的優位を強めることになるだろう。
航空自衛隊から「航空宇宙自衛隊」へ改称 機能強化で「制宙権確保」が任務になる未来
一方、これら中国などの脅威に対抗するために、日本の自衛隊はどのように宇宙での防衛を行おうとしているのか。
日本ではかつて、宇宙の防衛利用に大きな制約を掛けていた。1969年、衆議院において「我が国における宇宙の開発及び利用に係る諸活動は、平和の目的に限る」との決議がなされている。この決議により「自衛隊のための宇宙開発を行ってはならない」との解釈がなされた。そのため、自衛隊は気象衛星や通信衛星などの人工衛星を保有できず、自衛隊以外の組織が保有する人工衛星を利用することのみが許された。
その後、2003年には日本独自の偵察衛星である情報収集衛星の運用が開始されたが、これは防衛省ではなく内閣官房が所管している。自衛隊ではなく、あくまで政府の衛星という位置付けだ。
08年に転機が訪れた。宇宙基本法が施行されたのだ。この法律には「宇宙の平和利用の定義は国際条約と日本国憲法に従う」と明記されている。この定義であれば他の安全保障の解釈と同様、侵略を目的とせず専守防衛の範疇であれば、自衛隊は独自の衛星保有が可能となったのだ。
とはいえ、防衛に特化した衛星をすぐに開発できるというものでもない。まずは17年から、自衛隊は独自の通信衛星「きらめき」の運用を開始した。通信衛星は技術的に民生用でも防衛用でも大差がなく、新規開発要素がないため、従来から自衛隊が通信衛星サービスを利用していたスカパーJSATホールディングスにPFI＊方式で委託している。
これに加えて、自衛隊は独自の防衛目的衛星の検討や研究を進めてきた。
組織面では20年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊を発足させた。これが22年3月には組織規模をさらに拡大し、四つの隊と群本部からなる宇宙作戦群となった。ロシア・ウクライナ戦争を契機として防衛費の大幅増となったことも追い風になったが、自衛隊の宇宙分野での能力拡大自体は、宇宙基本法制定以来の既定路線だった。宇宙作戦群は地上のレーダーで同盟国やJAXA（宇宙航空研究開発機構）などと協力して宇宙空間を監視することを任務としている。
加えて令和5年度（23年度）予算には、宇宙状況把握（SSA）システムの製造費が計上された。これは他国の衛星に接近して写真撮影を行うための専用衛星だ。明らかに前述の中国の攻撃衛星に対する対抗手段とみていい。
防衛省はさらに将来に向け、衛星の高機動化や燃料補給の技術開発も掲げている。今後の情勢によっては、他国の衛星を攻撃する能力も検討されるだろう。そうなれば日本版宇宙戦闘機の誕生も絵空事ではない。
これらの先にあるのは、地上での防衛で優位に立つには「制海権」「制空権」に加え、「制宙権」も必要になるという未来だ。政府が数年内に航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する方針を示したことからも、「制宙権確保」が自衛隊の任務の柱に加わると見込まれていることが分かる。
航空宇宙自衛隊というSF的な名称には自衛隊内部でも戸惑いがあるようだが、かつて航空機が戦争に使われ始めた時代には「空軍」という名前も空想的に思えたことだろう。同じことが宇宙でも起こっている。
もはや宇宙戦争は現実のものとなりつつあるのだ。
＊PFI プライベート・ファイナンス・イニシアティブ 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法
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１．『習近平、やはり「自滅」か…国を捨てた亡命者が語る「中国の深すぎる絶望」《アメリカへの密入国者が15倍に増加》《密航仲介業者に590万円》』（6/28現代ビジネス 週刊現代）、２．『巨大デフレと不動産バブルのせいで「習近平の共同富裕」は「オワコン」になる運命…しかし同時に日本に《千載一遇のチャンス》がやってくる！』（6/28現代ビジネス 週刊現代）について
6/29The Gateway Pundit＜Trump Cheers After All Three of His Supreme Court Picks Vote to Crush Affirmative Action at Colleges＝トランプ大統領、彼が指名した最高裁判事3人全員が大学でのアファーマティブ・アクションの阻止に賛成票を投じて歓声を上げる＞
黒人優遇政策は人種差別でしょう。
トランプ大統領は木曜日、ハーバード大学とノースカロライナ大学における人種差別的な「アファーマティブ・アクション」政策を破棄するという最高裁判所の決定に反応した。
米国最高裁判所はハーバード大学訴訟で6対2の判決を下し、リベラル判事ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏はオプトアウトした。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-cheers-after-all-three-his-supreme-court/
6/29希望之声＜川普特别宣布一项总统大选提案 中共党员悬了＝トランプ大統領は、大統領選挙の公約を発表した 中共党員は差し止められる＞
日本も反日の人に入ってもらう必要性はない。スパイの可能性が大いにあり。
2024年米国大統領選挙の共和党の最有力候補であり、元大統領のドナルド・トランプは最近、米国の移民キャンペーン提案 – 禁止に関する新たな最新情報を発表した。 「共産主義者」と「マルクス主義者」の米国入国を阻止する。これは中共とその党員にとって致命的な打撃だ。
AP通信の水曜日(6/28)の報道によると、トランプ大統領は土曜日(6/24)、米国移民国籍法第212条(f)を利用して「我が国の政府に対し、すべての共産主義者、マルクス主義者を拒否するよう命令する」と述べた。
トランプ大統領はワシントンで開催された「信仰と自由連合」会議での演説で、「我が国に来た人は我が国を愛さなければならない」と強調し、「外国人で、キリスト教嫌いの共産主義者、マルクス主義者、社会主義者らを米国から去らせる」と語った。
https://www.soundofhope.org/post/734099
6/30阿波羅新聞網＜惊！多少乌克兰人认定中共国为敌国—有多少乌克兰人认定“中国就是敌对国家”？＝ サプライズ！ 中国が敵国であると信じているウクライナ人は何人いるのか?「中国は敵国である」と信じているウクライナ人は何人いるか?＞ウクライナの非政府組織「格付け社会学グループ」）が２９日に発表した世論調査によると、ウクライナ人の中国に対する態度は徐々に否定的になってきており、ウクライナ人の３分の１が中国を敵国とみている。
これからもっと増えるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0630/1921052.html
何清漣が Retweeted
陳建剛 @chenjglawyer 15時間
私が共産党を嫌う理由の一つは、共産党が私の発言権を奪うことである。 他人の言論を弾圧すること、他人に発言を強制すること、他人に列に並ぶことを強制することはすべて他人の自由の侵害であり、共産党と同じくらい憎しみに満ちた行為である。
何清漣 @HeQinglian 14h
ロシアとウクライナの戦時情報の比較：
- ワグナーの一日の反乱など、ロシアのクーデターに関する多くの情報があり、すべてのメディアとセルフメディアは 100 倍に拡大して報道され、大規模粛清のニュースはスターリンを思い出させる。
- ウクライナ軍の将軍交代についても多くの情報があり、主にセルフメディアの報道であるが、基本的に無視されている。 … もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
ワグナーの反乱の続報:
１．「モスクワ・タイムズ」は、ロシア・ウクライナ特殊軍事作戦の副司令官スロビキン将軍がワグナー反乱への関与で逮捕され、副司令官ユーディン将軍も逮捕されモスクワに護送されたと報じた。
https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1992085/%E7%93%A6%E6%A0%BC%E7%BA% B3%E5%85%B5%E5%8F%98-%E8%8B%8F%E7%BD%97%E7%BB%B4%E9%87%91%E8%A2%AB%E6%8D%95 -%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13h
返信先：@HeQinglian
たとえ上級将軍が数人逮捕されたり、更迭されたりしても、それは普通のことである。このようなことが起こったときに、何もしないのは普通ではない。古今東西で常にそうである。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 13h
1つのしっかりしたデータは、1 万個の情報戦プロパガンダに匹敵する。
2022 年の世界 GDP ランキングは、ロシア・ウクライナ戦争の経済的影響を完全に示している：ロシアは 2020 年に 11 位だったのが、9 位にランクされた。
戦争中にランクアップできたことは、西側の制裁が完全に失敗したことを示している。
引用ツイート
日経中国語ウェブサイト @rijzhongwen 6月29日
【日本のGDP12位転落（2075年に）は失敗か？ 】石川潤：40代も半ばを過ぎると、鏡を見たときにショックを受けることが増えてくる。 たるんだ肌、突き出たお腹、くすんだ目。 こんなはずではないと思いつつも、青春は取り戻せない。いわゆる年を重ねるというものなのかもしれない。人もそうだし、国もそう・・・。
https://cn.nikkei.com/columnviewpoint/column/52772-2023-06-29-05-00-38.html
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian 10h
返信先：@XtLfoTpNXjuQ38S
露ウクライナ戦争の開始時に私が推奨したカトーによる専門研究を推奨する。
非効果的、不道徳的、政治的に都合の良い：米国の経済制裁への過度の依存とその対応方法
cato.org
非効果的、不道徳的、政治的に都合の良い：米国の経済制裁への過度の依存とその対応方法
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 13h
「オキーフ：民主党の募金機構「オペレーション・ブルー」で集められた資金の60%以上は中共から来ている。」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/06/29/more-than-60-of-the-money-raised-by-actblue-a-democratic-fundraiser-came-from-ccp/
6月26日に投稿された短いビデオの中で、オキーフは民主党の募金機構が… もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
米国政府は「漢民族がウイグル族にひざまずかせるなどのように問題の矮小化」を支持している。
——米国政府から資金を受け取る者は誰か、誰がウイグル族にひざまずかせ、ペロシの好例から学ぶべきだと提案されている。
普通の漢民族の膝はそんなに柔らかいのか？ ウイグル人を見ればひざまずかせるのは、彼らに何の落ち度があるのか？
引用ツイート
魏京生 魏京生 @WEI_JINGSHENG 10h
返信先：@WEI_JINGSHENG
現在、米国政府は民主化運動を支持しておらず、名目上民主化を支援する資金を、コンドーム、同性愛、いわゆる女権、漢民族がウイグル族に跪かせるなどのニッチな問題に使っている。非常に偏っている。 ソ連の走狗育成政策に比べ、米中関係への影響を含め、中国の将来に与える影響は大きい。
6/30日経朝刊＜「理想郷」装う監視国家 ビッグ・ブラザーが姿現す日 テクノ新世 岐路に立つ人類（5）＞
「
セネガルでは中国の支援で整備した監視カメラが街中にあり、市民もそれを受け入れている（ダカール近郊、2月）
【この記事のポイント】
・中国製機器による「監視」を受け入れるセネガル
・技術は統治を助ける一方、誤れば権力の暴走許す
・誘惑は民主国家にも。チェックの意識欠かせず
幹線道路沿いに果物やナッツを売る露店が並び、談笑する人々やロバが行き交う。西アフリカにあるセネガルの首都ダカールは、アフリカ大陸でも治安の良い街として知られる。ほのぼのとした風景が続くなか、頻繁に現れるものがある。中国製の監視カメラだ。
セネガルは約200億円を投じ2019年からデジタルインフラを整え始めた。支えたのは中国政府だ。
「ひったくり減る」
主要都市に設置したカメラが集めるデータはセネガル政府が中国の華為技術（ファーウェイ）とともに整備したデータセンターで分析する。治安維持や交通の効率化のためと説明するが詳細は明らかにしていない。
西側諸国ならぎょっとする話だが、地元の人々はあっけらかんとしている。「中国製のカメラで監視？ 別にいいよ。ひったくりが減り安心して歩けるようになった。市民も好意的だ」。地元ジャーナリストのバンバ・カッセ氏はこう話す。
ダカールの街角に設置された監視カメラ
「（支配者の）ビッグ・ブラザーが見ている」。英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年に発表したディストピア（反理想郷）小説「一九八四年」で、あらゆる言動を国家が監視する近未来世界を描いた。
全体主義の恐怖を表した古典とされたが、今やテクノロジーの力を得て現実ははるかに先をゆく。小説で暗黒統治の代名詞として書かれた監視国家は、安全で安心な「理想郷」の姿を装い現代に出現しつつある。
問題なのは誰が何のために監視しているかだ。
米国や日本は通信網からファーウェイ製の機器を除外している。米連邦通信委員会（FCC）のローゼンウォーセル委員長は2022年11月に「通信に絡む安全保障上の脅威から国民を守る」と理由を語った。
中国に情報が流れる懸念が拭えないことが背景にある。中国メーカーの監視カメラの利用を避ける動きも日米で進む。
中国が05年以降にデジタルインフラを輸出した国は約40カ国とみられる。中国のデジタル政策を研究する芝浦工業大の持永大准教授は「自国で育てたシステムを西側よりも速いスピードで輸出している」と話す。
地球上の人口の4分の1弱にあたる17億人ほどが中国の「目」や「耳」にさらされる可能性がある。
試される法治
最新技術で監視したいという誘惑は、先進国や民主主義国にも潜む。
オランダの税務当局は約10年前、政府が持つ個人情報を基に人工知能（AI）で児童手当の不正受給を検知する仕組みを導入した。
低所得者や移民者らに不正受給のレッテルを貼り、多額の返金を求めたケースが続出。一家離散や自殺者まで出る事態となった。
「国籍などに基づく人種差別的プロファイリングがされている」。国際人権団体はこう指摘。国民の反発は強まり、21年の内閣総辞職につながった。政府は誤りを認め、少なくとも2万8000人に不正受給のぬれぎぬを着せたと公表した。
シンガポールでは政府が新型コロナウイルス対策の接触確認アプリのデータを殺人事件の捜査に転用していたことが明るみに出た。
アプリのプライバシーポリシーなどでは当初、感染症対策のみに使うと説明していた。国民が懸念する中で野党の追及をきっかけに発覚。その後、法改正して正式に使えるようにした。
技術はよりよい統治を可能にする一方、使途が逸脱すれば権力を暴走させる危険をはらむ。国際社会の求める「法の支配」に基づき、人権に配慮して使われているか。私たちは常に意識する必要がある。
=この項おわり」（以上）
日経朝刊の記事では、便利さと政府監視の怖さとは裏腹の関係にある。やはり、全体主義国家で一党独裁は、個人の基本的人権を踏みにじる例が多いと思う。確かに小生が中国駐在していた1997年～2005年には、犯罪が多かったと思う。今は監視カメラの目がひかり、瞬時に犯人を識別して、逮捕につなげるというのだから、目に見える犯罪が減るのは当然。賄賂の受け渡しはそれを意識してやられているでしょう。
中国製通信機器は華為だけではない。小米やOPPO、vivo等のスマホも個人データが中国に流れている可能性があり、ドローンのDJI（大疆創新科技有限公司）は日本の国土を撮影して中国にデータを送っているのが疑われる。国家安全保障の問題なのだから、政府は中国製製品の危険性についてもっと国民に警鐘を鳴らすべきだし、ドローンは兵器転用可なので、補助金を出しても国産化すべき。ドローンは台湾と共同生産しても良い。
１．記事について、米国民主党の甘い国境政策で密入国が簡単にできてしまう。それが中共のスパイである可能性だってある。中共が存続する限り、世界覇権掌握の野望が消えることはない。
中国の腐敗は今に始まったわけでなく、少なくとも科挙試験制度ができた頃には、賄賂が当たり前の社会になっていたのでは。コロナでの病院の腐敗や地方の党幹部や役人は、機を見るに敏、稼ぎ時と思って、庶民の苦しみそっちのけで蓄財に励む、これが中国人の本性でしょう。
２．記事について、中国経済は沈んでいく内容ですが、何せ中共が発表するデータは嘘ばかり。信じる方は判断能力がないと言われても仕方がない。「騙すほうが賢く、騙される方がバカ」と言うのを彼らはやっているだけですから。中国人の人口も14億ではなく、実際には4億少ない10億とも言われていますし、月1000元の収入しかない人口が6億人もいるとのこと。中共の嘘放送に操られないことです。
中国が豊かになったのは米国の富を移転したからでしょう。中共と本気になって戦うのであれば、デカップリングが正しく、デリスキングと言葉の遊びをしているバイデン民主党政権では当てにならない。バイデンは中国から賄賂を取っているので、中国に厳しい政策が取れないのは当たり前。
やはり、トランプが大統領になればよいが、民主党は2024年も不正選挙を堂々とまたするのでしょう。左翼は破壊することしかできない。
１．記事
世界第2位の経済大国となり、’30年代には米国を超えるとまで言われたこともあった。しかし、コロナ禍以後、どうも様子がおかしい。巨大な隣国とどう付き合うべきか。識者の分析に耳を傾けよう。
国を捨てた中国人の告白
中国で富裕層や優秀な人材が国外脱出を試みるケースが増えている。習近平国家主席と中国共産党が支配し、世界第2位の経済大国となった「巨龍」中国。その実態に心底嫌気が差し、生命や財産の危険を顧みず、国外へ逃亡を企てる。
実際に今年に入って米国への逃亡を果たした陳偉国さん（36歳・仮名）に話を聞いた。
「私は現在、ニューヨークで妻と子供２人と暮らしています。家族や親しい友人には『海外旅行に行く』とだけ告げ、国外脱出に踏み切ったのです。密航仲介業者に30万元（約590万円）を支払い、南米のエクアドルからメキシコを経由して、バスを乗り継いで米国に入国。越境時や入国後に当局に拘束され、移民収容施設に送られるケースも多いようです。
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しかし、私たちは『優秀なガイド』のおかげで、無事に入国でき、亡命申請を行うことができました。今は現地の慈善団体の援助に頼りながら、子供の勉強を見つつ、疲れた体を癒やしています」
陳さんに限らず、米国への亡命を試みる中国人は急増している。米国土安全保障省によると、昨年10月以降、中国人の密入国者は6500人を超え、前年同期比で約15倍に跳ね上がったという。コロナ禍が明けて、世界的にリオープン（経済再開）の機運が高まっているのに、中国では将来を悲観して国を捨てる人が増えている。
陳さんが米国へ亡命することを決意したのは、コロナ禍で見た中国の腐敗と、それに対する絶望からだったという。
進む腐敗
「私は河南省出身で、幼い頃から成績は優秀でした。生まれ育った村で４年制大学まで進んだのは私と、地元政府幹部の息子の２人だけ。地方の名門大学を卒業しましたが、私は一般家庭の出身なのでコネがなく、仕方なく故郷の総合病院の事務職に就きました」
そこにコロナ禍が襲いかかる。人民は自宅に閉じ込められ、食料品の買い出しもままならず、一方で連日のＰＣＲ検査を義務付けられた。
「病院は利権の温床でした。ＰＣＲ検査キットの使いまわしは当たり前。しかし、すべて新品を使ったことにして、政府に代金を請求するのです。また、病院は食料の配給場所にもなりましたが、支援物資の一部を病院幹部は『手数料』として徴収し、転売してカネを稼いでいました。
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こうした状況が3年続き、腐敗はひどくなるばかりでした。私にはこの国を変えようがないし、表立って非難することも、自分の仕事について、胸を張って子供に説明することもできない。もう逃げるしかないと、国外脱出に踏み切ったのです」（陳さん）
中国はこれまで生産年齢人口（15〜64歳）の増加を背景に、急激な経済成長を実現させてきた。’30年代には米国のＧＤＰを追い抜き、世界一の経済大国になるなどという予想さえあった。
しかし、中国の国家統計局は’22年末の総人口が前年比85万人減の14億1175万人だったと発表。’16年に一人っ子政策が廃止され、’21年からは3人目の出産が認められるようになったにもかかわらず、中国が人口減少に転じたことは世界に衝撃を与えた。
デフレの足音が近づいて
さらに、中国民政省が発表した統計によると、中国の婚姻数は9年連続で減少を続け、’22年は約683万組と過去最低を更新。人口減少に歯止めがかかりそうにない。
「一人の女性が生涯で生む子供の数を示す合計特殊出生率は、’21年で1・15と大幅に低くなっています。先ごろ発表された昨年の日本の合計特殊出生率も過去最低に並んで話題となりましたが、それでも1・26。日本人よりも中国人の女性のほうが生涯に生む子供の数が少ないのです。
背景には、若者世代の社会への失望があると思います。国家統計局によると、今年4月の若年層（16〜24歳）の失業率は20・4％と過去最悪の水準となりました。今年、大学を卒業する学生は過去最多の1158万人で、このうち250万人が就職できないとも言われています。働き口さえ見つからないのですから、結婚はおろか、子供を持つことなどできません。
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一方で、高齢化は容赦なく進んでいくので、現役世代の負担は増えていく。このままでは社会がもたないとわかっていても、どうすることもできず、少子化がさらに進むという悪循環に陥っているように見えます」（千葉大学客員准教授でジャーナリストの高口康太氏）
そんななか、中国政府は再び「露店経済」を推進しようとしている。かつて李克強元首相が提唱した政策で、道路の使用規制を緩和して、露店や屋台などの出店を促すというもの。これによって雇用の創出や所得の改善を狙う。しかし、大学を出たのに屋台を引いて商売をするのかと、若い世代は冷ややかだ。
後編記事『巨大デフレと不動産バブルのせいで「習近平の共同富裕」は「オワコン」になる運命…しかし同時に日本に《千載一遇のチャンス》がやってくる』につづく。
２．記事
世界第2位の経済大国となり、’30年代には米国を超えるとまで言われたこともあった。しかし、コロナ禍以後、どうも様子がおかしい。巨大な隣国とどう付き合うべきか。識者の分析に耳を傾けよう。
前編記事『習近平、やはり「自滅」か…国を捨てた亡命者が語る「中国の深すぎる絶望」《アメリカへの密入国者が15倍に増加》《密航仲介業者に590万円》』より続く。
中国に広がるデフレ
そんな若者たちの意識変化が中国にデフレをもたらしている。そう指摘するのは、中国事情に詳しいジャーナリストの山谷剛史氏である。
「これまで中国の若者は新しいものが出ると飛びついて購入してきました。ところが、新型コロナで行動制限が始まって以降、若年層の消費意欲や購買力が明らかに下がっていて、中古品や賞味期限切れ間近の食品が人気になるほどです。
結局、スマホがあれば十分という考えになって、無駄で使わないものは買わないというようになってきています。そもそも賃金が上がらないので生活が苦しいという事情もあります。確実にデフレの足音が近づいてきているという印象です」
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世界的に物価が上昇しているにもかかわらず、中国では物価は横ばいのまま。今年5月の消費者物価指数は0・2％増と低迷が続き、政府が目標とする3％には程遠い。
元『週刊東洋経済』編集長で経済ジャーナリストの勝又壽良氏が言う。
「中国の将来は、非常に暗いと言わざるを得ません。（生産年齢人口がそれ以外の人口の2倍を超える）人口ボーナス期が終わり、バブル崩壊後の日本のように『失われた30年』を経験する可能性があります。それは日本が苦しんだデフレよりも深刻なものになるかもしれません。その原因が、不動産価格の下落です」
「共同富裕」の矛盾
不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機もあり、’22年度の不動産価格は前年比で28％減と大きく落ち込んだ。
「中国の地方政府の財政は、土地使用権を払い下げて得られる収入に頼っています。しかし、不動産市況が低迷し、この不動産収入が大きく減少しています。そのうえ、新型コロナ対策や景気対策としてのインフラ整備、企業への大型減税などの支出が膨らみ、地方の財政支出はかさんでいる。
不動産価格がこれ以上下落するようなことがあれば、1100兆円とも言われる隠れ債務が表面化し、地方財政は破綻するでしょう。そのダメージは、日本のバブル崩壊をはるかに上回ることになります」（勝又氏）
中国は習近平と共産党による独裁政権だ。その強大な権力で、土地価格の下落を抑え込めると思うかもしれないが、話はそう簡単ではない。
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中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。
「世界金融危機以降、不動産バブルが弾けた時の対応として、金融緩和を通じて新たなバブルを作り、再び不動産価格を押し上げるのが先進国のセオリーになっていると考えられます。しかし、この方法はみんなでともに豊かになる『共同富裕』を掲げる習近平国家主席の方針と矛盾します。
というのも、すでに庶民には手が出ないほど、不動産価格は高騰している。それがようやく買えるような価格に落ち着いたところで、再び人為的に値上がりさせることは、これから住宅を買おうと思っている、多くの人の意に反することになるからです。
行き詰まる経済
不動産開発で景気を刺激するようなやり方自体が曲がり角に差しかかっており、中国経済はすでに行き詰まっているのです」
コロナ後の国際交流が思うように進まないことも、誤算のひとつだろう。前出の高口氏は、今年５月に中国を訪れた。
「久しぶりの天津浜海国際空港では、外国人の姿をほとんど見かけませんでした。国際線のゲートはまだ閉鎖しているのかと疑うほど、閑散としていました。まだまだコロナ前の賑やかさとは程遠い印象です」
国内の需要に期待ができないとなれば、海外に出ていって稼ぐか、海外からの投資を引き込むほかない。ところが、それには米中対立が暗い影を落とす。
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「中国による台湾侵攻の可能性という地政学上のリスクもあり、米中対立が解消されるような雰囲気は微塵もありません。中国がこれまでのように安価な労働力で作った製品を西側諸国に売り込もうとしても、そう簡単に買ってもらえないでしょう」（前出・勝又氏）
中国に対して投資をする企業も様子見の雰囲気だ。上海在住の経営コンサルタント・呉明憲氏がこう指摘する。
「最近はデカップリング（分断）という言葉ではなく、デリスキング（リスクの軽減）と言われていますが、いずれにしても、米中対立を背景に中国とのビジネスはやりにくくなったと上海の日系企業のビジネスマンは口を揃えます。継続案件はともかく、新しく投資することに二の足を踏むのは当然でしょう。
これは欧米のビジネスマンも同様です。海外からの投資を受けて成長してきた中国にとってマイナスの動きであることは間違いありません」
日本に注目が？
人口減少や不動産暴落に加え、米中対立に景気低迷……。中国が置かれた状況は相当に厳しい。
「正直、中国は八方塞がりの状態ではないでしょうか。一党独裁体制で、信用不安が起きない代わりに、中国は今後、じわじわとデフレ圧力にさらされ、長期低迷に陥っていかざるを得ないでしょう」（元日経新聞香港支局長で、現在は産経新聞特別記者の田村秀男氏）
そして、最大のリスクは習近平その人にあると前出の西濱徹氏は言う。
「ポスト習近平が見当たらないことが問題です。習氏は今年、異例の3期目に突入し、これから少なくとも5年は国家主席を務めますが、その後がどうなるかまったくわかりません。周囲をすべてイエスマンで固め、習氏にものを言える人はいなくなってしまいました。諸外国から反感を買うようなことでも、習氏の独断ですべてが決まっていくので、これでは海外の投資を呼び込みにくい」
その結果、中国に代わって再び世界から注目を集めるのが日本である。
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「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は6月の利上げを見送りましたが、今後もこれまでのような急ピッチでの利上げはしないでしょう。日本銀行もしばらくは利上げに踏み切ることはないと見られ、そうすると、円は1ドル＝140円前後で安定的に推移することになります。このレベルの円安は輸出企業にとって追い風です。しかも国内では、好業績を背景に賃上げを伴う良質なインフレが起こり始めています。日本にとっては景気を上向かせる大きなチャンスなのです」（前出・田村氏）
とりわけ、注目に値するのが、半導体業界である。台湾のＴＳＭＣや韓国のサムスン電子など大手半導体メーカーが日本に進出しているが、これは日本の技術力が高いから。半導体の材料や製造装置などは、日本の技術力なしに成り立たない。
「ＮＴＴは光で情報をやり取りする革命的な半導体『光電融合デバイス』の研究を進めており、こうした開発が実を結べば、’30年頃には日本が再び半導体製造のナンバーワンになると見られています」（前出・勝又氏）
習近平の中国は、大きな岐路に差しかかっている。そしてそれは、日本再興の好機へとつながっているのである。
関連記事『習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路』ではさらに中国の弱点に迫ってゆく。
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『中国・新華社通信渾身のブラックユーモア、ミニ映画でNATOをあてこすり 東アジア「深層取材ノート」（第193回）』（6/28JBﾌﾟﾚｽ 近藤 大介）について
6/28The Gateway Pundit＜TUCKER NAILS IT: Points Out Obvious Reason Why Democrats Are Not Afraid of Running Joe Biden for President in 2024 (VIDEO)＝タッカー氏がそれを暴く： 民主党は2024年の大統領選でジョー・バイデンが立候補するのを恐れない明らかな理由を指摘 (ビデオ)＞
タッカーの言うように、RINOと共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが民主党と不正選挙に加担していなければ、全国レベルではできないのでは。先ず、共和党を変えないと。それに裁判所も。
タッカー・カールソン：先週、内部告発者が WhatsApp を作成しましたか? ハンター・バイデンからのメッセージは、少なくとも彼の父親が海外でビジネスを展開する彼の影響力について知っていて、おそらくそれに参加していたことを証明している…。
…そこで、内部告発者は、ジョー・バイデンの息子が敵勢力に影響力を売り渡していたときに息子と一緒に部屋にいたことを示すテキストメッセージを作成した。中国政府とABC局はこれに争っている。ジョー・バイデンはまず父親である、申し出に対して受けるか否か。そのような反応は何を説明しているのか? まあ、それは、次の大統領選挙について何も恐れることがないときの話し方です。候補者に対する言い訳で悩む必要はない、わざわざ考える必要がないから。あなたの国には電子投票機があります。ジョー・バイデンは2020年に81,282,916票を獲得したが、彼が再び獲得できると確信しているだろう。しかし、実際、あなたは彼がそれができないことを知っていますが、心配する必要はありません。
RINO共和党とFOXニュースの評論家たちは依然として自由で公正な選挙が行われているかのように振舞っている。どんな子供でもジョー・バイデンについて討論できるだろう。しかし、選挙を盗んでいるなら、それは問題ではありません。
民主党が2024年を盗んだら、私たちが愛する国は終わります。法廷には政治に基づいて判決を下すリベラルな裁判官が多数集まることになる。共和党員は今後も迫害され続け、私たちの権利は完全に消去されるだろう。
民主党は懸念している。彼らはジョー・バイデンを走らせている。
ある時点で、「共和党はこれに関与しているのだろうか？」と疑問に思うことがあるでしょう。
https://twitter.com/i/status/1673856877841764352
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/tucker-nails-it-points-obvious-reason-why-democrats/
6/28The Gateway Pundit＜HUGE! 66% of American Voters or Two-Thirds Believe the 2024 Presidential Election Will Be Affected by Cheating＝巨大！米国の有権者の66%または3分の2が、2024年の大統領選挙は不正行為の影響を受けると信じている＞
本日、ラスムッセンは選挙の誠実さに関する大規模な世論調査を発表した。
アメリカの有権者の66％、つまり有権者の3分の2近くが、2024年の選挙は不正行為の影響を受けると考えている。
ほとんどの有権者は来年の大統領選挙が不正行為の影響を受ける可能性を懸念しており、２０２４年のジョー・バイデン氏の選挙の正当性に異議を唱える人気曲に半数近くが同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の66％が、2024年大統領選挙の結果が不正行為によって影響を受けることを懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の40％も含まれている。32％は来年の選挙での不正行為について懸念していないと回答し、15％は全く懸念していない。(アンケートの質問の文言を確認するには、ここをクリックしてください。)
世論調査には意味がある。2024年にオールド・ジョーを立候補させることで、民主党はすでに不正行為によって「勝利する」ことを示唆している。ジョー・バイデンには何の支持もありません。
この図の“All”の“Not at all”は5％でなく15％の間違い。でも民主党支持者でも55％が2024年選挙で不正行為が起きると。
民主党支持者でも、バイデンが2020年選挙で8100万票は取っていないと思っている人が31％いる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/huge-66-americans-two-thirds-believe-2024-presidential/
6/29阿波羅新聞網＜白俄接待瓦格纳藏玄机 卢卡申科还有这手？＝ベラルーシがワグナーを招いて隠す玄妙な手 ルカシェンコはまだこの手がある？＞西側情報機関によると、ルカシェンコは、ロシアの侵入の可能性に対する自国の安全を強化する目的で、ワグナーを自国に迎えることを提案したという。 プーチン大統領は長年、ベラルーシをロシア連邦に統合することを目指してきた。
https://www.aboluowang.com/2023/0629/1920498.html
6/29阿波羅新聞網＜爆料！末日将军协助普里戈任发动兵变？普京现在必须做出决断—纽时: 俄军高级将领在瓦格纳兵变前已知情＝暴露！ハルマゲドン将軍がプリゴジンの反乱を支援？ プーチン大統領は今決断しなければならない—NYT：ロシアの上級将軍たちはワグナーの反乱の前から状況を知っていた＞NYTが火曜日、「米国情報機関のブリーフ」を聞いた米国当局者の話として紹介したのは、ウクライナにおけるロシア軍事作戦の副司令官であるセルゲイ・スロビキンは、ワグナーのトップ・プリゴジンがモスクワ国防当局者に対する反乱を計画していたことを事前に知っていたと言われていること。
アナリストらによると、スロビキンは昨年のウクライナ反攻後、ロシア軍の前線防衛システムの構築に参加した声望のある将軍である。 同氏は1月に最高司令官の座を交代したが、依然として戦争中の行動に影響力を持っており、軍の人気も高い。
米当局者らはまた、ロシアの他の将軍らも国防省の指導層を変えるため、武力を行使するというプリゴジンの計画を支持している兆候があると述べた。 同紙は、元・現・米国当局者らの分析を引用し、他の有力者が助けてくれるという確信がなければプリゴジンは反乱を起こすことはなかっただろうと述べた。
NYTは、もしスロビキン将軍が先週末の事件に関与していれば、プーチン大統領のウクライナ戦争が始まって以来、ロシア軍指導部内で内紛が起きている最新の兆候となるだろうと伝えた。おそらく、プリゴジン支持者とプーチン大統領の軍事顧問であるショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長との間のより広範な亀裂を示しているだろう。
また、この内紛はウクライナの戦場でのロシア軍の将来を決定する可能性もある。西側諸国の支援を受けた部隊がそこで、ロシアが保持する領土を奪還するために新たな反撃を開始しているので。
米当局者らは、プーチン大統領は今、スロビキンがプリゴジンの反乱を支援したと信じるかどうか、またどのように対応するかを決める必要があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0629/1920496.html
6/29阿波羅新聞網＜美国网红参观Shein中国工厂后 为何集体翻车＝なぜ米国ネットの有名人たちはShein中国工場を訪問後、集団でひっくり返ったのか＞米国のネット有名人グループが中国広東省に招待され、中国のファストファッションブランド「Shein」の工場を訪問した後、熱烈なコメントを発表した。彼らが集団で引っ繰り返るとは思わなかったが、多くのネチズンから批判され、強く反対された。
欧米で急速に発展し、2022年には北米で4番目に大きなアパレル販売業者となるSheinは、現在、労働環境、人権問題、公共の透明性、環境廃棄物問題など、一連の疑問に直面している。
まあ、ハニトラとマニトラにかかったのでしょう。訪問した彼らは想像できないの？
https://www.aboluowang.com/2023/0629/1920449.html
6/29阿波羅新聞網＜越来越多的中国人把房产拿出来卖—房子难卖 中国13个重点城市二手房挂牌量激增＝不動産を売却する中国人が増えている――住宅は売りにくい 中国の主要13都市で中古住宅の物件数が急増＞中国の住宅価格が下降する一方、中古住宅の取引サイクルは延長し、物件数は増加を続けている。 多くの不動産仲介会社のスタッフが最近中国メディアに語ったところによると、今年初めから中古住宅の取引量が低迷しており、住宅物件数が増えているという。
中共統計局が最近発表したデータによると、今年5月、大中都市70都市のうち、中古住宅価格が前月比横ばいか上昇したのは15都市のみだった。一級都市では、北京、上海、広州、深圳の中古住宅価格はいずれも下落した。
住宅価格が下落する一方、中古住宅の在庫量は徐々に増加している。
易居研究所のデータによると、今年6月初旬の全国主要13都市（北京、上海、広州、深圳、重慶、成都、南京、天津、武漢、西安、瀋陽、杭州、合肥）の中古住宅物件数は、199万宅で、今年初めの159万宅と比べて25％増加した。
住宅価格は実需を反映していないから、国民が買うにはもっともっと値下がりしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0629/1920548.html
何清漣が Retweeted
蔡慎坤 @cskun1989 17h
最近、WalletHub が米国の 149 の大都市のリーダーシップを調査および分析したところ、民主党が多数を占めるワシントン州が最下位であった。 シアトルは 115 位で、隣接するタコマはさらに低い 141 位である。 シアトルの治安は悪化しており、調査では金融、教育、健康、治安、インフラ、環境汚染など36の要素を参考にしている。 シアトルは、ほとんどの方面でトップ 25 内に入っている。・・・もっと見る。
引用ツイート
蔡慎坤 @cskun1989 Jun 26
シアトルはもともと美しく繁栄した海辺の都市であるが、残念ながら民主党が街を破壊しつつあり、裸でこれ見よがしな進歩主義者が称賛される。かつてはBLMによってユートピアが作られたが、今では通りは怠惰なホームレスでいっぱいである。夜のシアトルは以前はとてもロマンチックで活気があったが、今では夜に街に出る人はほとんどいない。なぜ民主党がいくつかの特定のことにそんなに執着しているのか理解するのは本当に難しい・・・もっと見る。
何清漣 @HeQinglian 10h
今日コンピューターの電源を入れてみると、コンピューターの壁紙には虹の旗と虹の紙が空いっぱいに飛んでいる。 私の壁紙は半月前に毎日自動更新するように変更したが、すぐにリセットして壁紙グループから永久に削除した。
引用ツイート
沈良青二世 @shenliangqing2 12h
返信先：@bbcchinese
子孫を絶つようなLGBTQの価値観を無責任に中国に輸出するのはやめるべきで、そのような高度な文明の産物は、やはり自分だけで享受した方が良い。恐らく神の鞭だけがあなたを目覚めさせることができる。
何清漣 @HeQinglian 8h
中国の「オリーブ型社会」はついに南柯の夢になった https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06272023161539.html
共同富裕の夢は、強国の夢より先で、中国人の夢の第一の夢である。 中国の学界はこれを、中国がオリーブ型社会（中産階級が人口の半分以上を占める）に向かって進んでいると解釈している。
しかし現在、中国の大学生は卒業後すぐに失業しており、中産階級を育成するゆりかごではなくなっている。・・・もっと見る。
rfa.org
評論 | 何清漣： 中国の「オリーブ型社会」はついに南柯の夢になった
現在の「チャイニーズ・ドリーム」は、皆さんもご存じのとおり、強国の夢であり、それがかろうじて実現し、ようやく世界第二位の経済大国となったが、一人当たりのGDPでは米国に遠く及ばない。次に続くのはドイツと日本で差は少ない。 しかし多くの人は、改革開放以降の中国の第一の夢が、鄧小平の改革開放の先富の後に続く豊かな共同繁栄の夢であったことを忘れているようだ。 この共同富裕の夢について、中国学界は中国はオリーブ型社会（中産階級が人口の半分以上を占める）に向かうと解釈しているが、この夢は今や南柯の夢と化した。
何清漣 @HeQinglian 9h
問題は、LGBTQIの推進が現在、米国のバイデン政権の政策の中心となっているということだ。 対外的には外交政策の中核であり、対内的には幼稚園から高等学校までの教育システムで実施され、雇用促進政策ではLGBTQI優先策が徹底されている。 前者は世界を変えるが、後者は米国社会の価値観に影響を与え、社会構造を変える。
これはこのグループの不妊だけの問題ではない。
引用ツイート
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 17h
夫が今言った一言で、私はもう悩まない。
彼は、「西洋におけるレインボー教の推進は、客観的には人口削減に一役買っている。地球上には人が多すぎて、資源も限られている。多くの人は親になるのにふさわしくない。子孫断絶させるのは悪いことではない。疫病、戦争は人口を減らす一方式で、レインボー教もその一つである。 自分の子供の世話だけすればよい、他人の子供については心配する必要はない」と語った。
何清漣が Retweeted
バオ・プ 鮑樸 @NewCenturyBaopu 2h
雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」が廃刊になり、残されたのは個人が自分で話すセルフメディアで「未知のものを追う」だけ🥹 市場は品質を選ばず、ほとんどの人は自分の言葉を聞くことを好み、最終的には一緒に奈落の底に落ちる。
何清漣 @HeQinglian 3h
ワグナーの反乱の続報:
１．「モスクワ・タイムズ」は、ロシアのウクライナ特別軍事作戦副司令官スロビキン将軍がワグナー反乱への関与で逮捕され、副司令官ユーディン将軍も逮捕されモスクワに護送されたと報じた。
https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1992085/%E7%93%A6%E6%A0%BC%E7%BA% B3%E5%85%B5%E5%8F%98-%E8%8B%8F%E7%BD%97%E7%BB%B4%E9%87%91%E8%A2%AB%E6%8D%95 -%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89… もっと見る
ici.radio-canada.ca
ワグナーの反乱：ロシアの上級将軍スロビキンが逮捕 | RCI
彼の副官であるユーディン将軍もスロビキンとともに逮捕されたと報道されている。
何清漣 @HeQinglian 2h
返信先：@HeQinglian
ツイ友へのアドバイス：
すべてのニュース、特にロシア情勢と中国への影響の分析はひとまず適当に聞いておいた方が良い（主に願望）。 上記の情報もそうである。
1か月後には比較的完全な情報が得られると推定する。
近藤氏の記事では、“北约迷航”的“亚太囧途”は下のURLで見ることができます。
http://www.news.cn/world/2023-06/15/c_1212201220.htm
こんな下らんものを作って喜ぶのは、阿Qの精神勝利法ではないのか？それともNATOの東方進出が余程気に入らない？相変わらず中共は、大国らしからぬふるまいをする。せこいのであってユーモアが全然感じられない。それは、国民に基本となる自由や人権を与えてないから、ユーモアのセンスが出てくるはずもない。彼らは成金だから、札束で人の顔を叩くのが得意なだけである。こういう下種な民族を豊かにしたのが間違い。
記事
米・英・加・豪・NZによるファイブアイズを皮肉る一幕。新華社通信「“北约迷航”的“亚太囧途”」（「NATO迷走航空のアジア太平洋悩ましい途のり」）より
中国唯一の国務院直属（国営）通信社として、普段はお堅い習近平政権の教条ばかり報じている新華社通信が、創立86年にして初めて、4分間のユニークなミニ映画を製作した。タイトルは、「NATO迷走航空のアジア太平洋悩ましい途（みち）のり」。来月11日、年に一度の首脳会議を開くNATO（北大西洋条約機構）が、「アジア進出志向」を強めていることを、皮肉たっぷりに描いたコメディ作品だ。
（参照）https://haokan.baidu.com/v?pd=wisenatural&vid=8448986277418491157
私は4分間、腹を抱えて笑ってしまった。以下、このブラックコメディ作品を、文字で再現してみよう。
機長はアンクル・サム
（NATO United Pictures Inc.のロゴ）（「NATO United」とボディに書かれたジェット機が上空を飛んでいる）
新華社通信「“北约迷航”的“亚太囧途”」（「NATO迷走航空のアジア太平洋悩ましい途みちのり」）より
（機内に男性客室乗務員が登場）「乗客の皆様、こんにちは。NATO Unitedをお選びいただき、ありがとうございます。私たちはテロ組織ではありません。ここで私たちがあなたに提供するのは、安全感。私たちは『自由のための安全、皆様のための安全』という理念をモットーにしております。
なお、本日の機長は、Uncle Sam（アメリカの象徴）。毎日毎日、Uncle Samでございます。（親指を立てるポーズ）
豊富な経験を持ち、すべてをコントロールします。どうぞ機長を絶対的に尊重して下さい。『脳死状態』（バイデン大統領への隠語）などという侮辱的な言葉は、使わないで下さい。
それでは、安全の手順をご説明いたします」
「ファーウェイ製の電子機器は使用不可です」
（隣の女性客室乗務員が解説）「当機のドアが閉まる前に、荷物を棚に入れて下さい」（棚には、sovereignty stowed（主権は放置される）の文字）
「離陸の際には、正面の小テーブルが収まっていることをご確認下さい」（小テーブルには、independence locked on（独立はロックオンされる）の文字）
「電子機器のご使用は、ファーウェイ製でないものを挿し込んで下さい。（両手で×のポーズ）
新華社通信「“北约迷航”的“亚太囧途”」（「NATO迷走航空のアジア太平洋悩ましい途みちのり」）より
「インターネットをご使用の際は、CIA（米中央情報局）に登録するか、NED（米国家民主基金会）のWi-Fiをお使い下さい。パスワードは、『5EyesOnU』（アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの諜報協定『ファイブ・アイズ』が見ている）です」（女性客室乗務員が、眼のマークがついた右手を二人の顔の間に置き、「5つの眼」を強調）
（男性客室乗務員が語る）「もし物が落ちてきても、慌てないで下さい。本機は『冷戦エンジン』で起動しておりますもので。これはいまやNATO Unitedだけが使用しているものです。
私たちは至れり尽くせりのサービスに努めますが、常にライバルをでっちあげることも止めはいたしません。そうやって、さらに自分たちを発展させて参ります。
会員は、Uncle Samによって決められます（親指を立てる）。必要な場合には、たとえカンガルー（オーストラリア）であろうと歓迎します（女性がカンガルーの真似をする）。それに、錦鯉（日本）もです（女性が鯉が泳ぐ真似をする）。それから、ペンギン（ニュージーランド）も（女性が男性を押し飛ばす）」
「サービスは有料、“GDP”の2％を徴収する」
（再び女性客室乗務員が語る）「当機がいったん離陸すると、私たちはすべての人の安全を確保します。特に、ロシア上空のシベリア寒流を越える際にです。これは、他では味わえない経験なのです」
（客席正面のモニターが戦場などの映像を流す）＜最も偉大な同盟、最も安全な記録――それはすなわち、私たちNATO United。私たちの業績の数々はすでに、ここに収められています。『風と共に去りぬ』（1999年、NATOがユーゴスラビア空爆）、『ミッション・インポッシブル』（2003年、大量殺戮兵器があると偽って始めたイラク戦争）、『アフガンから家路につく』（2021年、アフガニスタンからの撤退）、『トリポリの眠れぬ夜』（2011年、リビアのカダフィ政権を転覆させた）などの作品が、ご覧いただけます＞
（女性客室乗務員）「乗客の皆様、私たちオリジナルのサービスとして、食事とお飲み物を提供いたします。どうぞ安全の味を……」
（機長のアナウンスが割って入る）「自由のための安全。たとえどんな問題をもたらそうとも。私たちのサービスは有料なのだ。あなたたちの耐用資産価値（GDP）の2％を徴集する！」
（女性客室乗務員）「笑っちゃうわね」
英語のセリフで海外に向けた発信を意識
（男性客室乗務員）「さらに、わが社の大株主のビジネス上の利益にもなるのです。ロックヘッド・マーチン（ロッキード・マーチン）、ボアリング（＝退屈 ボーイング）、それにレイセオン（Raytheonの頭文字を「L」にして「Lay＝寝そべる」）。他にも、パートナー企業を募集中です。もしもわが社の唯我独尊の経営理念にご賛同いただけましたら、加入を歓迎します。
現在、わが社はまさに、多様な協力方式を提供しています。例えば、『5』（ファイブ・アイズ）、『4』（日本・アメリカ・オーストラリア・インドの枠組みQUAD）、『3』（アメリカ・イギリス・オーストラリアの軍事同盟AUKUS）、『2』（二国間軍事同盟）などです。
無料での体験サービスはいまだけ！ CPI（消費者物価指数）はハネ上がり、CCI（消費者信頼感指数）は急落しますが、核シミュレーターで温めてくれます。ノンオイルのフライドポテトもございます」（そう言って手にしたフライドポテトを頬張る）
（女性客室乗務員）「飛行中、もしも緊急事態が発生しましたら、救命胴衣は座席の下にございます。酸素マスクは自動的に降りてきます。再度、会費を払っているか、お確かめ下さい。お支払いいただけてないと、酸素マスクから酸素が出ません。
本機には、計8カ所の出口があります……」
（男性客室乗務員が割って入る）「緊急事態が発生した場合は、アメリカ人の乗客が優先されることをお許し下さい。そうでないと、リスク時のサービスが台無しになります」
（飛行機が大揺れとなる中、機長が叫ぶ）「すぐにシャングリラに着くのに。アーッ！」
（NATO United Pictures Inc.のロゴが出て終わる）
以上である。
わざわざ英語で語らせて、そこに中国語の字幕をつけているところを見ると、この短編映画は、アメリカを始め、広く海外に観てもらうことも狙っているのだろう。
それとも、初公開の日を最高指導者（習近平総書記）の古稀の誕生日（6月15日）に合わせたところから見て、最高指導者に心地よくなってもらう「誕生プレゼント」だったのだろうか？
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『プーチンはプリゴジンを暗殺できない？「汚れ仕事」を任せた都合のいい存在 廣瀬陽子・慶應義塾大学教授「プリゴジンの処遇が世界の未来を左右」』（6/28JBプレス 廣瀬 陽子）について
6/27The Gateway Pundit＜“The Most Corrupt Administration in History” – President Trump on Newsmax Calls Out the Biden Crime Family (Video)＝「史上最も腐敗した政権」 – トランプ大統領、ニュースマックスでバイデン犯罪一家を非難（ビデオ）＞
左翼（メデイア）は正義の観念を持たない。
トランプ大統領は月曜日の夜、ニュースマックスのエリック・ボリングに出演した。第45代大統領は、完全に腐敗したバイデン犯罪一家と、彼らを擁護する忌まわしい主流メディアについて語った。
トランプ大統領：ほら、この国の歴史の中で最も腐敗した政権だ。そのようなことは今までにありませんでした。家族とジョーには何百万ドルも支払われており、それは恥ずべきことだ。
そしてメディアはそれを取り上げない。あなたはそれを取り上げる。実際、Newsmax は素晴らしかった。皆さん、それを取り上げてください。しかし、他の誰もそれを取り上げない。彼らはそれについて話したくないだけなのです。そしてそれは恥ずべきことだ。主流メディアはそれについて記事すら書きません。彼らはABC、NBC、CBSではそれについて話していません。彼らはそれについて話したくないのです。
それは信じられないです。1015年前ならそれは最大の物語だったでしょう。これはピューリッツァー賞が合法だった頃のことだろうが、現在はロシア、ロシア、ロシア、ロシア、ロシアに賞を与え、それが間違っていることが証明されているにもかかわらず、彼らは賞を返したくないとしている。しかし、今日なら誰もがピューリッツァー賞を手にしていただろう。彼らはそれについて話したくないのです。それは恥ずべきことだ。史上最も腐敗した政権。彼は腐敗した大統領だ。
6/27Just the News＜With new evidence, Congress unmasks a multi-year government plot to protect Biden, sully Trump From search warrants to charges, federal agencies put thumb on scale of justice and elections, new evidence suggests＝新たな証拠により、議会は、バイデンを守りトランプを愚弄する数年にわたる政府機関の陰謀を暴く 捜査令状から起訴まで、連邦政府機関が司法と選挙でごまかして利益を得ていることが新たな証拠で示唆されている＞
次々とバイデンの悪が暴露されていく。民主党には自浄能力がないのか？クリントンもそうだし。
「これが必ずしも共和党対民主党の対立であるということに私は同意しません。FBI捜査官の多くは共和党員だ。これは、ドナルド・トランプと彼を擁護した人、あるいは彼に近い人たち、そして共和党も民主党も同様に他の全員にとっては別の司法制度だ」とバイデンに投票し、弾劾裁判でトランプの代理人でもあったハーバード大学法学の著名教授アラン・ダーショウィッツは述べた。
ダーショウィッツは、トランプ世界の異質なシステムについて『ゲット・トランプ』という本を書き上げた。しかし、それは次のことを示す爆弾的な証拠が出現し始める前に完了しました。
- FBIは長年、ジョー・バイデンが贈収賄計画に関与していた可能性があるという機密情報源から得た証拠を保持しており、その証拠は17本の録音テープに記録されていたとされる。
- バイデン氏の息子ハンター氏は220万ドルの脱税・回避計画に関与しており、国税局職員の全面的な調査は妨害されていた。
- 悪名高いハンター・バイデンのラップトップは、2019年にFBIによって検証されており、それは2020年の選挙を前に有権者を誤解させる大作戦で、諜報専門家、ジョー・バイデン、報道機関によってロシアの偽情報であると誤って報道される1年前のことだった。
ダーショウィッツ氏は、ハンター・バイデン氏が脱税に関連した2件の軽犯罪に関して先週合意した司法取引は最大の懸念材料ではないと述べた。
「彼が恋人との取引を獲得しただけでなく、信じられないほど不当な取引を獲得した可能性があるのは、（政府が）ラップトップ、ブリスマ、これら17本のテープを調査し、おそらく起訴しなかったからだ」と同氏は述べた。
このリストの後半の2件は、ハンター・バイデン氏が疑わしい取引を行っていたウクライナのブリズマ・ホールディングス・リミテッドに言及しており、また、当時の副大統領ジョー・バイデン氏と息子のハンター氏に賄賂を贈ったとされる外国人が賄賂疑惑に関連して所持しているとされる音声テープに言及している。
RFJは民主党予備選で勝利すると、民主党支持者内の35％が思っている。
6/28阿波羅新聞網＜普京依然离不开普里戈津？谁将会取代普京？—法广俄文组记者：不知为何普京依然离不开普里戈津＝プーチン大統領は依然としてプリゴジンを切り離せない？ プーチン大統領の後任は誰になるのか？ —RFIのロシア語グループの記者：なぜプーチン大統領が未だにプリゴジンなしではやっていけないのか分からない＞RFI：ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨夜テレビ演説を行ったが、クレムリンはプーチン大統領が重要な演説を行い、重要な声明を発表すると事前に公表していたが、実際にはプーチン大統領は重大な発言をしなかった。それでは、月曜日の夜に行われたプーチン大統領のテレビ演説の意味は何だったのか？
デニス・ストレルコフ：プーチン大統領のテレビ演説の目的は、プーチン大統領が依然として、情勢に対し、主導権を握っていることを外界に示すことだ。プーチン大統領がまだクレムリンにいるかどうかは分からないが、多くの専門家は、聴衆を説得するにはプーチン大統領が再びテレビに出演する必要があると考えている。これまでのところ、外界では、特に反乱が始まったばかりの頃、明らかに受動的に受け流すのが難しい男を見てきたためである。 したがって、彼は周囲の人々と世論をなだめるために、また自分が常にそこにいて状況をコントロールしており、長年彼を追ってきた人々がまだ彼の周りにいるということを皆に示すために、再び姿を現さなければならなかった。テレビでの演説を除いて、彼は親しい人々と会合を開き、ショイグ国防大臣などを含め、すべてが彼らの管理下にあったことを示したが、ここ数日間に起こったことにより、結局何が起こったのかを外界が推測することは不可能になった。ベラルーシ大統領は調停においてどのような役割を果たしたか? 実際、これらすべては今日でもまだ非常に曖昧である。 しかし、彼の主な役割はロシアのエリート層をなだめることだった。
RFI：なぜプリゴジンは反乱を起こしたのか? それは国防長官との意見の相違や対立のためか？ それともお金のため、または他の理由か？
デニス・ストレルコフ： あなたは水晶玉を持っている? 私も持っていない、多くの疑問が残されたままであり、今日、専門家も情報機関の専門家も、何日も続いた出来事の原因を答えることはできないと指摘せざるを得ない。
米国情報機関はそのことを最初に知っていたと主張し、いくつかの対応策を準備していたが、現場にいた誰もが少し困惑していた。
もちろん、できるだけ質問に答えようとするなら、プリゴジンにはショイグ国防大臣や国防省との長年にわたる意見の相違、特にここ数週間での意見の相違があることは誰もが知っているため、プリゴジン自身の政治的将来が脅かされていたと言えるだろう。では、今日のプリゴジンは消極的で優勢を失ったのだろうか？ 現時点ではまだ確信は持てないが、予想されることとして、同氏はベラルーシで再出発し、引き続きワグナー民兵組織の指揮を執る可能性が高い。
プーチン大統領が多くの演説でプリゴジンの名前を直接言及したことがないことは注目に値するが、これは何を意味するのか？ したがって、プリゴジンに対するプーチンの扉はまだ開かれていると言える。
彼は近いうちに他の役割を担う可能性があるが、我々が分かることは、プリゴジンがプーチン大統領にとって依然として不可欠であるということであり、これは誰にとっても未解決の謎である。 プリゴジンは今日どこにいるのか？ 我々が知っていることは、彼の飛行機が今日サンクトペテルブルクからベラルーシに飛んだということだが、彼自身がその飛行機に乗っていたかどうかはわからない。 プリゴジンがプーチンによって作られたキャラクターであることはわかっている。プーチンがクレムリンの扉を開いていなかったら、プリゴジンは存在しなかっただろう。
「プリゴジンはプーチン政権に完全に頼っている。プーチンがプリゴジンの反乱を容認できるかどうかについては、プーチン個人としては部下の反乱を容認できない。実際、今日の状況は本当に前例のないものであり、見たことがない。プーチン自身が100年前の「大革命の現場」について言及したが、今日起こっている出来事は100年前と同じではない。しかし、プーチン自身が自分を皇帝と比較しているのは非常に興味深い。
RFI：西側諸国と同様に、中共の当局者や民間も最近ロシア情勢に細心の注意を払っているが、プーチン政権が崩壊した場合、ロシアと中国の関係にどのような影響を与えるのか？
デニス・ストレルコフ：ロシアについて言及するとき、それが何を意味するのか理解する必要があるということを強調しなければならないと思う。ロシアはすべてが問題になるからである。ポスト・プーチン時代の鍵は、誰がプーチンに代わるかだ。何が起こったのかはまだ正確にはわからないが、プーチン政権が動揺したのを見たばかりだ。 プーチン大統領の体制は今のところまだ機能しているようである。 ロシアと中国の関係といえば、ロシアが2024年に大統領選挙を実施することが知られているが、過去にプーチン大統領が政権を握って以降、ロシアの選挙では度々大規模な不正があったが、選挙統計からは依然としていくつかの問題を説明できる可能性がある。支持率が低すぎると、中国を含む一部の国は、プーチン政権の衰退と解釈する可能性もある。次のステップは、プーチン大統領がいつ、どのように辞任するかに焦点を当てることである。いずれにせよ、生物学的理由により、プーチン大統領は最終的に辞任しなければならないだろうが、集権支配に挑戦するこの反乱がどのような結果をもたらすのかを知るのは難しい。総じて、何でもありである！
RFI：ロシア国民は今起きたことに対してどう反応したのか? ロシアには中国と同様、自由な世論がないことは承知しているが。
デニス・ストレルコフ：国民は自由に意見を表明できないため、ロシア世論の傾向を一般化することは難しいが、最近ロシア国民が驚くほど自由に意見を表明し、プーチン大統領の行動を批判することさえあることは指摘に値する。しかし、この言論の自由の窓が今後も開かれ続けるかどうかは、また未知数である。
中国語グループからのインタビューに応じてくれたRFIのロシア語グループの同僚、デニス・ストレルコフ氏に感謝するとともに、技術協力をしてくれたジュリーにも感謝したい。
https://www.aboluowang.com/2023/0628/1920068.html
6/28阿波羅新聞網＜普里戈津已是半疯狂状态 …卢卡申科详述斡旋过程＝プリゴジンはすでに半狂乱の状態にある・・・ルカシェンコが調停プロセスを詳述＞ロイター通信によると、ルカシェンコは２４日、プリゴジンと電話で会談し、両者の罵りの言葉は通常の「１０倍」だったと述べた。 彼はプリゴジンを英雄として称賛したが、戦場で部下が死ぬのを目の当たりにして、ストレスを感じた。 彼がウクライナからロシア南部の都市ロストフに到着したとき、彼はすでに「半狂乱の状態」にあった。
プリゴジンは電話で、ロシア軍指導部の汚職と無能に怒っており、相手側から攻撃を受けたので復讐したいと述べた。 彼は当時、「我々は正義を望んでいる！彼らは我々を殺そうとしている！我々はモスクワに行かねばならない！」と語った。
ルカシェンコは、プリゴジンがモスクワに向かう途中であることを指摘し、「あなた方は虫けらのように押しつぶされるだろう」、「ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣やゲラシモフ参謀長を誰もあなたに引き渡さないだろう」と述べた。
24日の早い時間に、プーチンはルカシェンコに電話し、プリゴジンが電話に出なかったと苦情を述べた。 ルカシェンコは、プーチン大統領に対し、反政府勢力の鎮圧を「急ぐ」のではなく、まずプリゴジンとその司令官と話し合うべきだと提案したと述べた。
ルカシェンコは、自分はこの事件の英雄ではないと述べたが、自身の個人的な運命はプーチンの運命と密接に結びついていることを認めた。 「神が望んで、この反乱がロシア全土に広がれば、次は我々になるだろう。」
https://www.aboluowang.com/2023/0628/1920063.html
6/28阿波羅新聞網＜网海拾贝:俄罗斯的今天，就是中共的明天＝ネットの海で貝を拾う：ロシアの今日は中共の明日＞ロシアと中共の運命が密接に関係していること、プーチンの生死が習主席の将来と密接に関係していること、ロシア崩壊後は中共が次の番となることは誰もが知っている…この恐ろしい暗黙の了解には以下のような大きな期待が含まれている。この期待はいつでも形を変えることができ、それは機会を待って動くようになる。 ロシアの今日は中共の明日である。この種のドミノ効果により、ギャングの指導者と中共全体が絶えずパニックに陥っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0628/1920094.html
6/28阿波羅新聞網＜北京不安 李尚福突向他示好—美越靠拢北京不安，李尚福向越南防长示好愿加强军事合作＝北京は不安、李尚福は突然好意を示す－米国とベトナムが接近 北京は不安、李尚福は突然好意を示す＞中国の李尚福国防相は6/27（火）、北京でベトナムの潘文江国防相と会談し、中国はベトナムとのハイレベルの交流と協力を強化する用意があると述べた。
潘文江は、中国を訪問中のベトナムの范明正首相の代表団の重要メンバーであり、この代表団にはベトナムのブ裴青山外相や他省庁の高官も含まれている。 中国の李強首相は月曜日に范明正と会談し、中国の秦剛外相も裴青山と会談した。
李尚福は潘文江との会談で、国際情勢は混沌とし複雑であり、アジア太平洋の安全保障も課題に直面していると述べた。
ロイター通信は李尚福の発言として、「中国とベトナムは社会主義の新たな歩みで手を携えて緊密に団結し、両国の共通の戦略的利益を守り、地域の平和と安定に積極的に貢献すべきだ」と伝えた。
李尚福はまた、潘文江に対し、中国とベトナムの両軍の関係は順調に発展しており、中国は両軍の関係をより高いレベルに引き上げる意向があると語った。
中共は南シナ海の人工島占拠を止め、ベトナム漁師虐めを止めてから言え！！
https://www.aboluowang.com/2023/0628/1920058.html
何清漣 @HeQinglian 1h
姜尚栄のチャンネルは本日、ベラルーシのルカシェンコ大統領とワグナーの指導者プリゴジンとの間の交渉の内容を公開した。長いが、興味のある方はどうぞ。
t.me
ロシア情報参考チャンネル
料理が苦手な歌手は、良い特派員ではないはずである！ – 我々はロシアのクラシック音楽家のグループで、ロシアの特別軍事作戦中、ロシア語情報が遮断されていたため、我々は率先してロシア・ウクライナ戦争に関するロシアの公式情報を、客観的、冷静、独立して考えようとする中国語圏のグループに提供した。独立した思考の基礎を提供するために、できるだけ多くの事実と客観的な情報を提供する。 プロモーション情報はない。
何清漣 @HeQinglian 10h
ワグナーの反乱に関する残りの議論（梁恵王の雲の夢より） https://mp.weixin.qq.com/s/rjtduhX1-zxI-EZFhbu6Rw
記事中のロシア内部の描写は真実に近い。
著者自身も2020年以前は筋金入りの左翼であり、現状を理解していなかったがために、左翼の正義感を深く理解していた。 「私にとって、これらの人は何も感じない。彼らの「正義」は私にとって何の価値もない。なぜなら、私は『正義』、つまり真実をより強く信じているからである」
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian
「真実」を嘲笑うツイ主たちへ：
人々は真実を追い求めると言っているが、あなた達は真実をすぐに出せと要求する。
あなた達は今も「クーデターは成功した」－「計画は頓挫したが、ロシアを弱体化させ、プーチンの弱い本性を暴露した」という路線に沿って前進を続けている。
残りは言いたくない。 しかし、あなた達は私のところに来て、ツイートを見るのは実際多い。
しばらくファンが増えてないけど、気にしない。
何清漣 @HeQinglian 3h
気候変動はプーチン大統領の気分を含むあらゆるものに影響を及ぼし、そうでなければロシア・ウクライナ戦争は起こらなかっただろう。
米国におけるLGBTQIの人々の数はますます増えており、プライド月間は軍のトランスジェンダー中将にとってプライドの夏に変わる予定である。これはすべて気候変動の影響によるもので、人体内のホルモンの分泌に影響を与える。
気候変動に対する税金を課税し、収入の 1% から始まり、年々増加させる。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 3h
ECB総裁、「気候変動はインフレに影響を与える」と発言。
廣瀬氏の記事で、今後のロシアを正確に予測するのは、確かに難しい。
ウクライナ戦争と併せて注視する必要あり。プーチンが下りて、習の思惑とはずれることが、台湾侵攻抑止となるので、そうなることを願う。
記事
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創始者のプリゴジン氏とプーチン大統領は蜜月の関係にあったが…（写真：AP/アフロ）
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏の武装蜂起は、同氏の撤退により未遂に終わった。だが、先行きは予断を許さない。『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』 （講談社現代新書）でワグネルやプリゴジン氏の実態を詳報した慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏に話を聞いた。廣瀬氏は断定的なことは言えないとしつつ、プリゴジン氏の暗殺やワグネルの解体は起きないのではないかと分析する。その理由は？（JBpress）
「プーチンの料理人」がなぜ軍事会社を創設？
──プリゴジン氏が武装蜂起してから3日が過ぎました。26日（日本時間）、同氏はSNSで「政権転覆の意図はなかった」と発信し、プーチン大統領も同日「（ワグネルの）戦闘員は国防省などと契約し、ロシアの兵役を続ける機会がある」と述べています。27日夜にはベラルーシのルカシェンコ大統領が、プリゴジン氏が同国に到着したと声明を出しました。一見すると事態は収束しつつあるようにも見えますが、廣瀬先生はどのように分析していますか。
廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部教授（以下、敬称略）：情報が錯綜していて、はっきりと事態をつかめていないというのが正直なところです。事態は刻一刻と変化しています。状況を注視したいと考えています。
廣瀬陽子（ひろせ・ようこ）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授 慶應義塾大学総合政策学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。学位は博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）。2016年より現職。専門は国際政治、旧ソ連地域研究。国家安全保障局顧問など政府の役職も多数。主な著書に、『コーカサス 国際関係の十字路』集英社新書【第 21 回「アジア・太平洋賞」特別賞受賞】、『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書など多数。
──そもそも、プリゴジン氏とは何者なのでしょうか？
廣瀬：1961年生まれのプリゴジンは、ソ連時代には強盗や詐欺、売春の罪で9年間収監されていました。釈放後、ホットドッグの屋台業で成功し、レストラン業に進出します。運営していたレストランが大統領就任前のプーチン氏に気に入られ、それ以来、密接な関係を築いていきます。「プーチンの料理人」とも呼ばれる背景には、こうした2人の関係があります。
2012年、プリゴジン氏はビジネスを広げ、軍のフードコート運営という業務を受注していました。そして2014年のクリミア併合の際に、プーチン氏は「民間の軍事会社をつくってほしい」と依頼します。
ワグネルが担うグローバルサウス戦略
──なぜ、プーチン氏は民間の軍事会社の創設をプリゴジン氏に依頼したのでしょうか。
廣瀬：プーチン氏は、旧ソ連圏や中東、アフリカなどで公的機関にはできない「汚れ仕事」を誰かにやってもらう必要があると考えていました。それは、正規戦だけではなく、サイバー攻撃や情報戦、非民主政権のサポートなど非正規戦を含んだ「ハイブリッド戦争」を仕掛け、ロシアの権益を拡大することです。
（関連記事：ワグネルが暗躍するハイブリッド戦、ウクライナだけではなく日本も「戦時中」）
国防省やロシア連邦保安局（FSB、旧ソ連のKGBの流れをくむ諜報機関）は官僚的で、必ずしもプーチン氏の思い通りには動かせません。プーチン氏は、自分の思い通りに汚れ仕事をしてくれる組織を欲していたのです。
ワグネルのトップ、プリゴジン氏は「プーチンの料理人」と言われる。写真は2011年にモスクワ郊外のレストランでプーチン氏に料理を振る舞うプリゴジン氏（写真：AP/アフロ）
──ワグネルは非合法の組織です。だからこそ他国の政府から批判されてもプーチン氏は「我関せず」を貫けるというわけですか。
廣瀬：そうです。知らない民間軍事会社がやったことだと言えるので便利な存在です。実際、ワグネルはロシアの東部戦線やシリア、アフリカなどで暗躍してきました。特に、今では「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国に対する戦略において、ワグネルは欠かせない存在となっています。
アフリカでは非民主的な政府をサポートしたり、金・ダイヤモンドなど資源採掘に関与して多大な利益を得たりしています。プリゴジン氏がワグネルで得た資金はプーチン氏やその親族にも渡っているとも言われています。
軍とFSBに嫌われたワグネル
──ロシア国内では、ワグネルはどのような受け入れられ方をしているのでしょうか。
廣瀬：ワグネルは本来、表に出てきてはいけない組織ですが、今回の戦争で脚光を浴びるようになりました。例えば、東部バフムートの戦いで成果を上げ、プーチン大統領は称賛していました。
ワグネルがいなければロシアは「すでに負けていた」という専門家も多数います。ロシア人でワグネルの存在を認識していない人はほとんどいません。
ただ、報道ではワグネルの進軍を歓迎しているような市民の映像もありましたが、全員ではないと思います。政府に対して閉塞感を抱いていた一部の層はワグネルを支持しているかもしれませんが、「しょせん非合法な組織で信じられない」と言っている人たちも少なくありません。
──非合法ながら存在感を増した民間軍事会社に対して、ロシアの軍や諜報機関はどのような立場をとっていたのでしょうか。
廣瀬：国防省をはじめとした軍部との関係はものすごく悪い。実際に、今回起きたワグネルの反乱は、プリゴジン氏とショイグ国防相の確執も大きな要因であると言われています。
FSBも、ワグネルとは距離を置いています。今回、プーチン政権からワグネルの進軍を止めるようにと指示され、さまざまな場所に配置されたようです。しかし、戦闘は起きなかったようです。本音では、FSBもワグネルには関わりたくないのでしょう。
──ワグネルとそのトップのプリゴジン氏は、プーチン氏の私的部隊、といったイメージですね。言い換えれば、プーチン氏の独裁的な権力を支える一翼を担っているということでしょうか。
廣瀬：だからこそ、この先プーチン氏がプリゴジン氏やワグネルをどう扱うのか、現状ではあまり断定的なことは言えません。
プリゴジン氏「暗殺」の可能性は？
──プリゴジン氏は暗殺されるのか。ワグネルは解体されるのか、それとも温存されるのか。さまざまな憶測が飛び交っています。
廣瀬：プーチン氏がプリゴジン氏の反乱を許さず、仮に暗殺するようなことがあれば、ワグネルは瓦解するでしょう。それほど、創始者であるプリゴジン氏のワグネルへの影響力は強く、プリゴジン氏抜きのワグネルは機能しないと考えています。
しかし、プーチン氏にとっても、ワグネルは今後の軍事・外交政策を考える上で不可欠な存在です。特にグローバルサウスの中でもアフリカ諸国に対して、ワグネルなしでは影響力を維持できないでしょう。そのため、安易にワグネルを解体するようなことはしないと思います。
一方で、プーチン氏は政敵に対して容赦せず、粘着質なところもありますので、プリゴジン氏に対する恨みを持ち続けている可能性も否定できません。今のところは、それ以上のことは言えないのが現実です。
プリゴジン氏の処遇次第で未来が変わる
──今回の反乱に対してプーチン氏が甘い対応を取れば、軍やFSBなどからの信頼を失い権力の弱体化を招きかねません。まさに、プーチン政権は重大な局面に立たされているわけですね。
廣瀬：ウクライナも北大西洋条約機構（NATO）諸国も、いろいろと画策しているのだと思いますが、ロシアがどう動くのか見えないので慎重になっていますよね。
ウクライナにとっては、ロシアの脆弱さが明らかになったのはプラスでしょう。ロシアの政治体制が一枚岩ではなく、統制もできていないことがはっきりしました。義勇兵などを使ってロシア内部にもっと入り込んでもいいのでは、といったことを考えている可能性はあると思います。
いずれにせよ、今回の反乱は「プーチン政権下におけるワグネルの影響力の大きさ」を知らしめる事件になりました。プリゴジン氏がどうなるかによって、今後の流れが大きく変わってくることだけは確かです。
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『ワグネルが暗躍するハイブリッド戦、ウクライナだけではなく日本も「戦時中」 廣瀬陽子・慶應義塾大学教授に聞く、ChatGPTの普及や訪日外国人急増もリスクに』（6/27JBプレス 廣瀬陽子）について
トランプが大統領選で勝って、悪（含む中共）を整理していってほしい。
https://twitter.com/i/status/1673117363330318340
9/26The Gateway Pundit＜McCarthy Floats Impeachment of Merrick Garland by July 6 Over IRS Whistleblower Testimony He Interfered in Hunter Criminal Probe (VIDEO)＝マッカーシー氏、IRSの内部告発証言で、ハンターの刑事捜査に介入したメリック・ガーランドの弾劾を7月6日までに開始（ビデオ＞
大悪（＝バイデン）を助ける司法長官は弾劾を開始されるべきである。
https://twitter.com/i/status/1673328331884843010
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/mccarthy-floats-impeachment-merrick-garland-july-6-irs/
6/26Rusmussen Reports＜64% Want U.S. to Recognize Taiwan’s Independence＝64%が米国に台湾の独立を認めてほしいと考えている＞
米国の台湾の国家承認は中共の台湾侵攻直後、日本を含む西側はすぐに追随するのでは。
アンソニー・ブリンケン国務長官の否認にもかかわらず、米国の有権者は圧倒的に自国政府が共産中国からの台湾の独立を認めることを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の64％が、米国は台湾を中国から独立した独立国家として正式に承認すべきだと考えていることが判明した。米国の台湾独立承認に反対しているのはわずか14％で、残りの22％は確信が持てない。
普通に考えて、こんな低い数字で、バイデンが再選されるとは思えない。また、不正選挙をすれば別だが。
6/26希望之声＜在共和党人大力支持下 川普或将沉冤得雪＝共和党の強力な支持により、トランプ氏は冤罪を雪ぐかもしれない＞ケビン・マッカーシー米下院議長は、ドナルド・トランプ前大統領に対する2件の弾劾を取り消す取り組みを強く支持している。 同氏は、トランプ大統領の行動はいかなる処罰のレベルにも達していないと指摘した。 これは、前例のない2度の弾劾を経験したトランプ氏が潔白を取り戻し、これらの歴史記録を抹消する可能性が高いことを意味する。
下院共和党大会議長のエリーゼ・ステファニクとマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は木曜日（6/22）、トランプ大統領の弾劾を取消するキャンペーンを開始し、これらの弾劾を無効にする2つの決議案を発表した。 グリーンはトランプに対する最初の弾劾取消の発起人であり、一方ステファニクはトランプに対する２回目の弾劾取消に動いた。 今週初め、これらの決議案が提出される前にグリーンは、近いうちに決議案に対する採決が行われることを期待していると述べた。
是非取消してほしい。民主党の政治的嫌がらせでやったのだから。
https://www.soundofhope.org/post/733229
6/27阿波羅新聞網＜习近平当下最大威胁！中共高层面临残酷现实＝今、習近平の最大の脅威！ 中共の最高指導者たちは残酷な現実に直面している＞まず第一に、戦場でのロシア軍の敗北があり、ハイブリッド戦争スタイルの失敗と、ウクライナの NATOの兵器と戦争システムを前にソ連スタイルの装備と指揮システムの明らかなギャップに関係なく、爆撃されて殺されやすいT72シリーズ戦車からロシア空軍の精密誘導弾の欠如、鉄道に大きく依存した兵站システムから上から下まで厳格な指揮幕僚システム、ロシア軍の惨敗は、ロシア陸軍と空軍システムを模倣する中国軍にとって悪夢となりつつあり、その衝撃は1991年の第一次湾岸戦争が中国軍に与えた衝撃に劣らない。
第二に、ロシアに抵抗するウクライナを断固として支援する過程で、欧米は前例のない団結を形成し、特に最近広島で開催されたG7サミットに代表されるように、インド太平洋地域における政治同盟と戦略構造を再編した。中国にとって大きな孤立と脅威をもたらした米中関係は、最小限の交流のみで、50年前の冷戦最盛期の冷淡と摩擦に戻った。中国と米・インド太平洋の大国間の政治的相互信頼は既に失われた。国際社会がロシア・ウクライナ戦争の激しさを制御している一方で、中国と西太平洋地域は世界の安全保障情勢の焦点となっており、したがって中国はロシア・ウクライナ戦争の最大の地政学的犠牲者となっている。
最後に、ワグナーの反乱は、ウクライナの反攻とロシア軍の段階的撤退を背景に起こり、軍事的に戦争終結への明白な叫びを響かせただけでなく、中国指導部に残酷な事実を思い出させることにもなった：党、軍、または社会にはもはや公然の敵対者や競争相手はいないが、表面上は忠実な寡頭政治家たちは、逆の条件下では公然と野心家であることを示し、指導者の弱点を探してつけ込み、権力を奪取する可能性がある。
言い換えれば、中国の指導者は、いわゆるゴルバチョフやエリツィン風の人物だけでなく、「隣で寝ているフルシチョフ」のような、周囲の一見忠実な腹心たちにも心配しているのだ。彼らにとって、すべての人は表裏があるか、潜在的な裏切り者である可能性がある。これは現在の個人権威主義体制に対する最大の脅威である。
軍が寝返れば、習なぞひとたまりもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0627/1919590.html
6/27阿波羅新聞網＜要打？设立战时医院！北京正着手四项军事准备—设立战时医院…北京游走战争边缘＝戦いたいのか？ 戦時病院を設立せよ！ 北京は戦時病院の設立など4つの軍事的準備に着手している・・・北京は戦争の瀬戸際にある＞しかし、3月末、米国の専門誌フォーリン・アフェアーズは、元ワシントン・ポスト北京支局長のジョン・ポンフレットと元WH高官マット・ポッティンジャーの共同論説を掲載し、中国が軍事支出の年間増加率7.2％、予備役人員法の公布、福建省の各都市での防空壕の増設と少なくとも１つの「戦時救急病院」の設置、そして多数の「戦時救急病院」の設立、北京、福建省、内モンゴル自治区、武漢の各省と市に国防動員局が設置されたことを含む4つの軍事準備に着手していると指摘した。
日本も病院船建造を今すぐにでも着手したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2023/0627/1919571.html
6/27阿波羅新聞網＜标志性事件！华府亚太围堵中共战略布局完成＝重大な出来事! ワシントンのアジア太平洋地域における中共封じ込めの戦略的配置が完成した＞ブリンケン国務長官が中国を出国したばかりで、インドのナレンドラ・モディ首相が米国を国賓訪問した際、WHは米国から入国を拒否されていたモディを最高のレベルで歓迎した。世界最大の民主主義国家としての「大国の台頭」に、両国は「上限のない」強さで結びつき、当時バイデン大統領が中共指導者を「独裁者」と呼んだのに比べて、アジア太平洋の戦略的統合が進んでいることを示している。
バイデン政権は、本当に中共を封じ込めようとしているのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0627/1919570.html
何清漣 @HeQinglian 8h
韓国ドラマ『第五共和国』は基本的に正史に沿って撮影されており、芸術的な加工が多く施されている。
中でも、全斗煥が軍事クーデターを起こす数話はスリリングで、軍人の動揺がクーデターの成否を左右することも多い。 これは事前に準備されていたクーデターであり、その過程ではやはり制御不能な要素が多く、特に軍人の動揺があった。 少なくとも軍事クーデターに必要な条件を纏められるように、ツイ友が見ることをお勧めする。
何清漣 @HeQinglian 8h
東方兄へ： 私の予告を読んで、時間に注意してください。 あなたが私に具体的に思い出させてくれたので、私もあなたに特別に思い出させる。
https://twitter.com/HeQinglian/status/1673048378286960643
引用ツイート
東方 @DongFang_USA 9h
ブリンケンのコメント：ロシアで何が起こったのかはまだ分からない、観察して待とう。 しかし、一つ明らかなことは、この事件がロシア首脳部の分裂と内紛を初めて世界に公に示したということだ。 twitter.com/heqinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 10h
この「クーデター」（後に「武装反乱」として知られる）では、我々は皆傍観者であり、現場にいたのは誰もいない。 脚本家と俳優の選考プロセスは舞台の幕の後ろで行われる。
ノルドストリームパイプラインの破壊と同じように、真実は徐々に明らかになるだろう。 現在、西側世論が皆を説得しようとしているのは、事件の叙事の構築だけである。 … もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 22h
戦争の初期に、西側の一部の人は、ロシアとウクライナの紛争で大きな進展を達成するには、利用可能な戦略兵器が 3つあると提案した。
その１：SWIFT炸裂を核心手段とした全面制裁を発動し、ロシアの金融システムを破壊し、ロシアを財政難に陥れ、情勢の急速な変化を促すことである。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1673401187113250817
何清漣 @HeQinglian 3h
どんどん面白くなってきている。
なぜドイツ、フランス、中国、トルコ、インドはそのような声明を出すことを考えなかったのか?
当時、カストロ暗殺事件は100件以上あったが、キューバは小さすぎて核兵器を持たないためか、米国は声明を発表しなかった。
私の愚見では、バイデンにとっては、震える手で「私はやっていない」と宣言するよりも、沈黙を守るほうがはるかに適切だ：内乱は、私と何の関係があるというのだと。
引用ツイート
VOA 中国語ネット @VOA Chinese 4h
ジョー・バイデン米国大統領は6/26、自身と国家安全保障チームは、ワグナーの反乱を全過程注意深く監視し、主要な同盟国やウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と緊密な連携を維持したと述べた。 「我々はプーチン大統領にいかなる口実も与えないようにする必要がある。私は強調するが、我々はプーチン大統領にこれを西側やNATOのせいにするいかなる口実も与えない」とバイデン氏は述べ、「我々は関与していないこと、関係がないこと、これはロシア体制内の闘争の一部である」ことを明確にした。
何清漣 @HeQinglian 3h
ワグナーのトップ、反逆行動を擁護するために沈黙を破る https://rfi.my/9fOO.T
プリゴジンは、ワグナー軍がモスクワに進軍する途中、「庶民はロシア国旗とワグナー・グループのロゴを持ってずっと我々を歓迎してくれた。我々が通り過ぎると彼らはとても喜んでくれた」と語った。
——このテキストは次のように説明している：全世界、特に中国語圏がクーデターを楽しみにしているとき、ロシア国民は何が起こったのか知らない。 … もっと見る
rfi.fr
ワグナーのトップ、反逆行動を擁護するために沈黙を破る
ワグナーのトップ、プリゴジンは反乱が中止された2日後に音声で次のように述べた：彼は権力を掌握することではなく、組織を救いたかった。 しかし、モスクワまでの彼の武装行進は、ロシアの強さを強調するものであった。
何清廉 @HeQinglian 1h
世界は新たな時代に入った。
バイデンが米国はクーデターに関与していないと宣言した後、西側メディアはロシアが自らの弱さを完全に暴露したことを喜んだ。
https://twitter.com/VOAChinese/status/1673401187113250817
ここで、プーチン大統領の後、ロシアの核兵器がどのように扱われるかという壮大な話題に入る。 https://twitter.com/ ChineseWSJ/status/1673298814860505089… もっと見る
引用ツイート
李恒清 @LiHengqing 19h
ワグナー・グループの反乱は24時間以内に沈静化し、予想外の結末を迎えた。 しかし、この危機は間違いなくロシアにおけるプーチンの権威を弱めるだろうし、その進化によってロシア・ウクライナ戦争が終結することを期待している・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
返信先：@HeQinglian
西洋の風景や国や戦争などの大きな出来事を見ることは、メディアや政界でゲームをするのと同じだと感じており、ゲームが終わる前に次のゲームを始めたくなる。
何清漣 @HeQinglian 2h
短命なクーデターの懸念に、より焦点が移った。 昨日、私はクーデターが失敗するのではないかと心配したが、プーチンを捕まえるため、クレムリンに入ることに失敗した。今日はプーチンを心配した後、ロシアの核兵器はどうなるのか？
見たところ、ロシアは不滅であり、西側諸国は不安である。中国がこのような状態にならないことを願っている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11h
ワグナー責任者プリゴジンの反乱失敗は、ロシアのプーチン大統領の政治的無敵のオーラを打ち砕き、結局誰がロシアの核戦力を掌握するのかという数十年来の懸念を外部に再び呼び起こした。 https://on.wsj.com/46oXji0
廣瀬氏の記事では、ハイブリッド戦争と呼ぶのは分かりにくいのでは。超限戦かそれを訳したUnrestricted Warfareの方が分かり易い。制限のない戦争で、いつ始まったかもわからない、戦闘員と非戦闘員の区別もない、西欧が築いてきた国際的なルールを無視して戦争するというもの。その意味では、日本も中共と既に超限戦に入っていると思った方が良い。
廣瀬氏の説明するクリミアを日本に置き換えると、沖縄が相当するのでは。中共の手が回り、一部の日本人が沖縄を日本から独立させる動きを見せている。沖縄県民は独立したら、中共が奪いに来ることが想像できないのか？沖縄県民は自分の頭で考えた方が良い。いろんな情報を調べて、選挙で生かすことが、情報リテラシーの活用となるのでは。
記事
ロシア・ウクライナ戦争ではサイバー攻撃などを使った『ハイブリッド戦』が繰り広げられている（写真：ロイター/アフロ）
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏がプーチン政権に対して起こした武装反乱で、ロシア・ウクライナ戦争は重大な局面を迎えている。ワグネルはプーチン政権の下で「ハイブリッド戦争」も担い、2014年以降のウクライナ危機などで暗躍してきた。ハイブリッド戦争とは、従来型の戦闘だけではなくサイバー攻撃やプロパガンダなども含む複合型の戦争のことだ。
ロシア・ウクライナ戦争では当初から、双方ともハイブリッド戦争を仕掛け合ってきた。国際政治が専門で、慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏は、ウクライナが善戦している背景にも同国がハイブリッド戦争への耐性を養ってきた事実があると分析する。
廣瀬氏はまた、「境界線がない戦争」を意味するハイブリッド戦争がChatGPTなどの生成AIツールの普及で助長され、日本も「対岸の火事」と油断はできない、と指摘する。（JBpress）
──ロシア・ウクライナ戦争は、当初から「ハイブリッド戦争」であることが注目されていました。そもそも、ハイブリッド戦争とはどのような戦争でしょうか。
慶應義塾大学総合政策学部の廣瀬陽子教授（以下、敬称略）：ハイブリッド戦争とは、従来型の戦闘、つまり正規戦だけではなく、サイバー攻撃やメディア・SNSを使った情報戦など、ありとあらゆる手段を用いた非正規戦も大きな役割を果たすような複合型の戦争のことを指します。その意味で、どこからハイブリッド戦争が始まっているのか、ということすらあいまいで、常にハイブリッド戦争が仕掛けられている、と考えることもできます。
廣瀬陽子（ひろせ・ようこ）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授 慶應義塾大学総合政策学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。学位は博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）。2016年より現職。専門は国際政治、旧ソ連地域研究。国家安全保障局顧問など政府の役職も多数。主な著書に、『コーカサス 国際関係の十字路』集英社新書【第 21 回「アジア・太平洋賞」特別賞受賞】、『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書など多数。
もっとも、その定義は研究者の間でも定まっていません。手段や戦闘員が多様化を続けている中では定義ができないというのが正直なところかもしれません。昔から正規戦に伴って、プロパガンダなどの情報戦も繰り広げられていたことを踏まえれば、ハイブリッド戦争という概念自体は目新しいものではないとも言えます。
ただ、特にハイブリッド戦争が注目されるようになった2014年のロシアによるクリミア併合以後に顕著なのは、戦争がインターネットを含む「サイバー空間」に広がっていることです。実際、ロシア、ウクライナ共に様々なサイバー攻撃や情報戦を仕掛け合っています。
こうしたバイブリッド戦争は、ロシアとウクライナだけの問題ではありません。世界中に脅威が広がっています。実際、日本に対してもサイバー攻撃は常に仕掛けられています。その意味では、日本も既に、ハイブリッド戦争の「戦時下」にあります。
サイバー攻撃がなければキーウは陥落していた？
──足元ではウクライナは反転攻勢に出ています。大国ロシアに対してウクライナは善戦しているように見えます。
廣瀬：ハイブリッド戦争という文脈では、ウクライナやその背後にいる北大西洋条約機構（NATO）加盟国はかなり善戦しているといえます。それを示す事例の一つが、今回の戦争で親ロシア的立場をとっているベラルーシに対するサイバー攻撃です。
プーチン政権に対して反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏。ワグネルは「ハイブリッド戦争」も担ってきた（写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナを支援する海外のハッカー集団が、ベラルーシの鉄道システムに大規模なサイバー攻撃を仕掛けました。狙いは、ロシアによる首都キーウへの攻撃を食い止めることです。攻撃は成功し、3日間列車は動かず、ロシアの兵士や兵器の輸送に打撃を与えました。
この攻撃の背後には、ウクライナによる支援があり、ウクライナ政府がウクライナ国内外で参加を呼びかけていたサイバー義勇軍やドローン義勇軍などがうまくリンクした成果だとみられています。軍事専門家の中には、このサイバー攻撃がなければ今頃キーウはロシアの手に渡っていたかもしれない、と分析する人もいるほどです。
知らぬ間に洗脳、領土まで奪われる
──ウクライナの軍事力はロシアよりかなり劣っています。なぜ、ハイブリッド戦争で善戦できているのでしょうか。
廣瀬：背景には2014年のロシアによるクリミア併合での苦い教訓があります。
クリミア併合では、ハイブリッド戦争は2004年に始まっていました。きっかけはウクライナの「オレンジ革命」です。不正な選挙の結果、親ロシア政権が誕生したことに抗議した市民が激しい民主化運動を展開し、最終的に親欧米政権が誕生しました。この動きにロシアが警戒感を強め、クリミア半島に「政治技術者」をひそかに送り込んだのです。
ロシアに対してウクライナ軍は健闘している（写真：AP/アフロ）
政治技術者とは、様々なプロパガンダを展開して洗脳したり、選挙に影響を与えたりする工作員のことです。当時、ウクライナ国内では汚職が蔓延していましたが、そうした状況に付け込み、政治技術者たちは「ロシアに編入されれば汚職なしでビジネスができる」「年金給付額が高くなる」といった情報を流し、市民を洗脳していったのです。
ロシアのプロパガンダは極めて効果的で、クリミアでは親ロシア派の議員が増えました。その結果、2014年にロシアが所属を隠した特殊任務部隊をクリミアに送り込み、恐怖下で住民投票を行い、クリミア自治共和国は独立を宣言。「クリミア共和国」としてロシアへの併合を依頼し、ロシアがそれを受け入れる形で「併合」が行われてしまったのです。当時、ウクライナや旧ソ連圏の国々、西側諸国はしっかりと事態を把握できていませんでした。
現代のハイブリッド戦争では、サイバー攻撃や情報戦などを局所的に仕掛けるところから始め、徐々により広範な市民を洗脳し、最終的には領土まで奪ってしまうということが起こり得るのです。クリミア併合は、その恐ろしさをウクライナと西側諸国に知らしめました。これを教訓に、ウクライナと西側諸国は、ハイブリッド戦争に対する研究と備えを本格化させたのです。
エストニアに防御を学んだウクライナ
――具体的にウクライナはハイブリッド戦争に対して、どのような備えをしてきたのでしょうか。
廣瀬：2014年以降の主な動きは、英米軍に軍の訓練をしてもらったほか、NATO諸国と連携したサイバー攻撃に対する防御体制の増強です。特に政府主導でIT（情報技術）活用を積極的に進めてきたエストニアとは特に緊密に連携し、サイバー攻撃に備えてきました。
エストニアは2007年にロシアからのDDoSと呼ばれる激しいサイバー攻撃にさらされました。DDoSとは、多数の端末から大量のデータを送りつけてサーバーをダウンさせる攻撃です。こうした経験から、ウクライナに対し、政府・軍の重要情報を米マイクロソフトのデータセンターに移管する進言をするなど、様々な連携をしていました。
2014年当時、ウクライナはロシアからのサイバー攻撃を立て続けに受けてインフラの一部が停止するなど、かなり脆弱な体制でした。エストニアなどと連携することで、約10年で見違えるほど強固な防御体制を築いています。現在の戦争においても、サイバー攻撃に起因する主要インフラの壊滅的な被害は出ていません。
ハイブリッド戦争に対しては、価値観を共有する近隣諸国との連携がいかに重要か、理解しやすいケースだと思います。
日本の医療機関の情報が「ダークウェブ」で売られている
――ハイブリッド戦争の脅威は世界に広がっています。日本の備えをどのように評価していますか。
廣瀬：日本もサイバー攻撃や情報戦の標的になっています。例えば、新型コロナウイルス禍においては、病院などの医療機関からかなり情報が盗み取られたと言われています。
日本の医療体制やワクチンに関する情報が狙われたのかもしれません。「日本の医療や病院に関する情報がダークウェブ上でかなり売られている」と聞いたことがあります。
地政学的に考えれば、日本にとって最大の脅威は中国でしょう。ロシアはクリミア併合に際して、10年かけて政府技術者を現地に送り込みプロパガンダを展開しました。これと同じように、中国が日本に対して、サイバー空間のみならずリアルの世界で似たようなハイブリッド戦争を仕掛けてこないという保証はどこにもありません。
コロナ禍が開けて海外からのインバウンドが急増しています。インバウンドの増加は経済を活性化させるメリットがある一方で、ハイブリッド戦争のリスクを高める可能性もあります。特に、軍事転用されやすい技術を研究・開発している大学や企業、研究所は、経済安全保障の観点から注意が必要です。
AI時代、もはや何も信じられない
――ネットもリアルも、ハイブリッド戦争のリスクは至る所に潜んでいるわけですね。私たちはどのように対処すべきでしょうか。
廣瀬：これだけインターネットが発達した世界では、情報戦の展開はますます容易になっています。例えば、ニュースサイトのコメント欄やSNSなどを使って敵国がプロパガンダを展開し、世論に影響を与えるという可能性は捨てきれません。実際、ロシア人がAIを用いて日本語に翻訳したコメントをニュースサイトのコメント欄に書き込んでいる事例も確認されています。
「Chat GPT」のような生成AI（人工知能）の登場も、ハイブリッド戦争をさらに容易にするでしょう。どんな言葉にも翻訳してくれますし、偽情報を短時間に大量に作り出すこともできます。仕事などの生産性を高めてくれるメリットがある一方で、ハイブリッド戦争にも利用される可能性があるという負の側面も直視しなければなりません。
ただ、政府が情報を統制すればいいかというと、そうではありません。言論弾圧にもなりかねないからです。
大切なのは、私たち一人ひとりが情報リテラシーを高めることです。少なくとも、ほとんどの大国が日々、ハイブリッド戦争を展開していて、今、まさに私たち民間人がその標的になっている事実を認識する必要があります。さもなければ、フェイクニュースや情報戦にのみ込まれてしまいます。
学校教育で、情報の取り方や発信者の見分け方などの授業を取り入れてもいいかもしれません。欧米では、そのような授業が義務教育に組み込まれている国もあります。
AIが広がることで「何が真実か分からない」というハイブリッド戦争の状況はますます複雑になっていきます。ハイブリッド戦争に負けないためには、私たち一人ひとりが、常日頃から「これは本当か」と情報を精査していく癖をつけることが大切です。何とも、恐ろしい時代になりました。
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