サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『エンロンより悲惨な「FTX破綻」が、ここまで注目されている「もう一つの理由」 話題の「効果的利他主義」とは何か？』（12/10現代ビジネス 池田純一）について
12/9The Gateway Pundit＜President Trump Thanks Elon Musk for Twitter Revelations and Labels the DOJ What It Is – TOTALLY OUT OF CONTROL＞
トランプが言うように、民主党の悪を見逃してきた（協力してきた？）共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが悪い。
WHAT IS GOING ON WITH THE FBI & “JUSTICE” DEPARTMENT? THEY SEEM TO BE TOTALLY OUT OF CONTROL! THERE IS, RIGHT NOW, A “WEAPONIZATION” OF JUSTICE THE LIKES OF WHICH OUR COUNTRY HAS NEVER SEEN BEFORE. THE TWITTER AND FACEBOOK SCANDAL HAS ALREADY PROVEN TO BE, WITH THE POSSIBLE EXCEPTION OF SPYING ON MY CAMPAIGN,THEIR MOST SINISTER ACT IN HISTORY. EVEN THE RINOS & THE WEAK ARE OPENLY ADMITTING THAT THE 2020 ELECTION WAS RIGGED, BUT IN A DARKER WAY THAN EVER THOUGHT POSSIBLE. SO MANY LIVES DESTROYED!
ELON: The Twitter releases are a revelation in that they show, in a very powerful fashion, the FBI and “Justice” illegally colluding, proving conclusively, in one more very powerful way, that the 2020 Presidential Election was Rigged & Stolen. What everyone is REALLY waiting to see, however, is the Twitter information and thought process leading up to the time of the so-called “Election,” and ultimately the “Deplatforming” of the President of the United States. Big moment in history. Thank you!
12/9The Gateway Pundit＜More Evidence that Twitter Was Run by the Deep State – Former CIA and FBI Employee Identified at the Top of the Censorship Activities＞
旧Twitterは悪の塊。FBI、CIA,民主党も。
Another Deep State individual was outed in the recent Twitter revelations unveiled by Elon Musk. Jeff Carlton has a resume showing he worked at both the FBI and CIA and then moved on to Twitter. This is what we all expected – that Twitter was being led by the Deep State.
It is no surprise to see more Deep State actors involved at the highest levels at Twitter. Who is really running our government?
12/9The Gateway Pundit＜Laura Loomer Was Right – Twitter’s Jack Dorsey Lied About Shadow Banning Conservatives＞
Ｊ．ドーシーはやはり嘘をついていた。
In September of 2018, Lara Loomer crashed a Congressional Hearing in Washington DC. Twitter CEO Jack Dorsey was presenting before a hearing of the House Energy and Commerce Committee
During the hearing, Loomer interrupted the proceedings and began to call out Jack and Twitter for shadow-banning conservatives. She also accused him of trying to steal the 2020 Election.
https://twitter.com/i/status/1601050242149134336
Ｔｉｋｔｏｋの使用は自由主義国では禁止すべき。
12/9看中国＜美国防助理部长：中共侵台会付出高昂代价(图)＝米国防次官補：中共は台湾侵攻すれば、高い代償を払う（写真）＞中共の台湾侵攻の日程が熱い話題になっている。 イーリー・ラトナー米国国防次官補（インド太平洋担当）は本日（9日）、米国は中共が台湾侵攻すれば代償を払うことになること理解させるため、自身の能力を強化すると指摘した。
中央通信社の報道によると、ラトナーと米国防総省中国問題担当副次官補のマイケル・チェイスは本日、ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート」（AEI）のイベントに出席し、 11 /29 に米国国防総省が公表した最新の年次「中国軍事力報告書」について語った。
ラトナーは、米国内に台湾海峡を挟んだ抑止力の維持・強化が急務であるというコンセンサスはあるものの、中共の習近平国家主席が2027年に何も顧みずに行動するかどうかを外界から問われれば、「われわれの答えはNoである」。
ラトナーは、中共が短期的に台湾を侵略するとは考えていないが、米国は依然としてこの地域の抑止力の強化に取り組んでいると述べた。 彼は元米国インド太平洋司令官フィリップ・デイビッドソンの言葉を引用して、米国は、中共が台湾問題を検討する際に、「今日はその日ではない」(today is not the day) という結論に達することを確実にしなければならない、と述べた。
ラトナーは、習近平と中共軍は軍事力の発展に懸命に取り組んでおり、台湾を占領したり、軍事侵攻を発動させやすくしているが、米国の目標は、中共が簡単かつ迅速に占領できないようにする、或いは代価を払わずにその目的.を達せさせないことだと述べた
ラトナーは、米国下院を通過した 2023 会計年度の国防授権法 (FY23 NDAA) は、今後 5 年間で台湾への軍事援助として 100 億ドル (約 3,096 億台湾ドル) の軍事支援を認可したと述べた。 この法案の台湾関連の規定は非常に重要であり、両党 の協力の精神を象徴しており、また、歳出予算案が後で確実に処理されるようにする。
台湾防衛で一番信用できないのは、中共から賄賂を取ったバイデン。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/09/1023711.html
12/10阿波羅新聞網＜左派强推猛增13倍 美国儿童变性手术数据披露，虽后悔已无法逆转＝左翼の強い押しで13倍増に 米国の子供の性転換手術のデータを公開、後悔しても元には戻せず＞新しい研究によると、米国の子供たちに行われた性転換手術の数は、過去 10 年間で 13 倍に増加した。
UCSF の研究者は、2013 年以降、北カリフォルニアのカイザー・パーマネンテ北カリフォルニア保健システムで 18 歳以下の少女に対して行われた乳房切除術の数を調べた。
乳房切除後、これらの少女たちは自分の性同一性に一致していると感じている。
カイザー・パーマネンテ北カリフォルニアは 56地区をカバーし、患者が性転換サービスにアクセスできる 2つのジェンダー・クリニックを持っている。
研究者らは、手術を受けた患者の数を、毎年初めに保健システムに登録された出生時に女性とされた子供の数で割って、乳房切除率を計算した。
データによると、2013 年から 2020 年の間に乳房切除術を受けた 209 人の患者のうち、10 人は 12 歳～13 歳で、手術を受けた年齢の中央値は 16 歳であった。
手術後 1 年以上経過観察された 137 人の患者のうち、7% が少なくとも 1つの合併症を発症し、これらには、重度の打撲傷、感染症、およびステロイド注射を必要とする傷跡が含まれる。
手術を受けた人はすべて生物学的に女性であったが、87%が自分は男性と思い、約10%が「ノンバイナリー」、3%が「その他」と自己認識していた。
https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840051.html
12/9阿波羅新聞網＜反习派公开宣告习近平“动态清零”彻底失败！【阿波罗网报道】＝反習勢力が習近平の「ダイナミックゼロコロナ」の完全失敗を公言！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の背景を持つ「香港01」は最近、世論を導くため、連続していくつかの記事を発表し、「ダイナミックゼロコロナは歴史になる」と叫び、習近平の「ダイナミックゼロコロナ」は完全に失敗したと宣言した。
「ダイナミックゼロコロナ」ははっきり失敗したとは書いておらず、緩和され、歴史になって、今後は良くなると。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840008.html
12/9阿波羅新聞網＜准备战败？普丁“诺亚方舟”逃亡计划曝光 首选中国！改换南美洲＝敗戦の準備はできたか? プーチンの「ノアの方舟」脱出計画が暴露、中国が第一候補！ 南米に変更＞ロシアのプーチン大統領は数日前の公開講演で、ロシア・ウクライナ戦争は長期化する可能性があると述べた。 プーチンはすでに心の準備ができているようであるが、彼の元スタッフは、プーチンが敗北した場合に備えて「ノアの方舟」脱出計画をすでに立てており、行く可能性のある国をいくつか挙げているというニュースを伝えた。一度はトップが中国だったが、現在は中国が除外され、アルゼンチンとベネズエラが主な選択肢になっている。
米Business Insiderの報道。どこまで本当か？
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840000.html
池田氏の記事は、SBFが何故詐欺で逮捕されたのか、今のところ分かっておらず、彼の思想遍歴から彼の行動を追ったものと見ることができる。小生は、「効果的利他主義（Effective Altruism）」も、国家を嫌い、世界統一政府の樹立を狙う左翼・グローバリストが、政府に収める税の代わりに、自分たちの勢力拡大に寄付・献金するのを、理論的に正当化したものと思ってしまう。
左翼にありがちな、「目的が手段を正当化する」で、善行をするためなら詐欺も許されると思ったのかも。地頭が悪すぎますが。
小生は、SBFはFTXを計画倒産させたような気がしてなりません。中間選挙で民主党に多額の寄付をし、民主党が善戦したのを見届けて潰したと。そこには預託者への配慮は感じられません。
記事
若きビリオネアが、一転…
2022年11月8日に行われたアメリカの中間選挙は、大方の予想に反し民主党の善戦で終わった。4年間の大統領の任期（term）の折り返し点（mid）で行われる中間選挙（midterm election）は、通常、大統領へのレファランダムとして扱われ、大統領の所属政党が大きく負け越すのが当然視されてきた。現職のバイデン大統領の支持率は低く足下のインフレ不安もあり、民主党は連邦議会の多数派を失うと見られていた。
だが結果は、上院では多数派を堅持し、下院では多数派こそ共和党に奪われたものの議席数の差は僅差にとどまった。結局、共和党の「レッド・ウェイブ」は起こらずじまい。民主党の政治家たちは、予想以上の善戦に安堵した。
この民主党陣営の喜びの輪の中に本来なら「SBF」の愛称で知られる起業家サム・バンクマン＝フリードも加わっているはずだった。クリプトカレンシー交換所であるFTXの創業者であるSBFは、今回の中間選挙では民主党にとって、ジョージ・ソロスに次ぐ2番目の高額政治献金者であり、間違いなく民主党善戦の功労者のひとりだった。彼の民主党への支持は強固で、中間選挙の前から2024年大統領選では今回以上に多額の寄付を行うつもりだと公言するほどだった。
FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード［Photo by gettyimages］
しかし、その彼の目論見が叶うことはなくなった。11月11日にFTXがチャプター11を申請し破産したからだ。中間選挙に湧くアメリカが、11月に入り、投票日に向けた最後の追い込みを行い、投票日以後は開票結果の公表に一喜一憂していたその背後で、若干30歳のビリオネアであるサム・バンクマン＝フリードは、わずか10日足らずで富も名声もすべて失った。
問題は、単にFTXが破綻しただけではなく、その破綻の裏にFTXを使った大掛かりな詐欺や粉飾決算などが横行していたことが明らかにされたことだ。一時は「クリプト界のJ.P.モルガン」とか「クリプト界のマイケル・ジョーダン」など持て囃されていた時代の寵児が、一転して善玉から悪玉へと、SBFの人間性までもが疑われる窮地に陥った。一大スキャンダルである。
あのエンロンより悲惨？
FTXの破綻の結果、FTXを利用していた投資家たちが資産を失う羽目になったことから――その数は大小合わせて百万件を超えるという――、この事件は、当初、2008年の「リーマンショック」の再来と言われていた。だが、徐々にその破綻理由が明らかになるに連れ、むしろ2001年の「エンロンショック」の再来として語られることが増えた。
そのきっかけとなったのが、FTXのCEOを退任したSBFに代わり、破産後のFTXの資産処分のために新たにCEOに就任したジョン・J・レイの発言だ。エンロンの再建も担当した彼自身の口から、FTXではいまだかつて経験したことがないほど杜撰な企業統治や会計報告がなされていた事実が報告された。つまり、レイの評価を文字通り受け止めれば、FTXの惨状はエンロンのそれを軽く超える、ということだ。
新興のエネルギー会社として名を馳せたエンロンは、商取引の金融化、証券化、という大きな経済潮流に乗り好業績を上げたことになっていた。経営陣にしても、ハーバードのMBAホルダーやマッキンゼーのOBが居並ぶ輝かしいものだった。
アメリカ南西部の巨大州テキサスの商都ヒューストンに本社ビルを構えたエンロンは、1990年代のインターネットとグローバリゼーションの潮流にのり、取引先をアメリカ国外にも広げていった。スキャンダル前のエンロンは、金融化、証券化、IT化、グローバル化、MBA、テクノクラシー、といった90年代の「時代精神」を体現した、きらびやかで眩しい会社として報道されていた。だが、そのエンロンも、グループ企業を通じた粉飾決済、会計詐欺が発覚し、あっという間に破産した。
そう思うと、FTXも同じく2010年代の「時代精神」を体現した会社だったといえる。ブロックチェーンに基づくクリプトカレンシーの取引所でありWeb3のフラグシップ企業のひとつだった。NFTやDeFi、メタバースなどのイメージもまとっていた。これらの取引や実践の中心にクリプトカレンシーがあったからだ。
国や政府、中央銀行などの権威を迂回する「分散志向」のシステムへの参加は若者を中心に世界中でカルト的人気を集めた。そのポップなカルトの中心にSBFがいた。メディアへの露出が増える一方、議会の公聴会にも出向き、市民だけでなく政治家に対してもクリプトの啓蒙を進めていった。
SBFも信奉する「効果的利他主義」
だが、SBFが単にクリプトのセールスマンだけであったなら、ここまで注目を集めることはなかっただろう。インターネットの世界を越えて彼が人びとの関心を集めたのは、起業に至った彼の動機にあった。SBFは「寄付するために稼げ（earn to give）」と説く「効果的利他主義（Effective Altruism）」の信奉者であり実践者だったのだ。
FTXの他に、寄付や献金のための機関として財団（FTX Foundation）やファンド（FTX Future Fund）を設立し、個人としてだけでなくクリプト事業で得た利益をフィランソロピー（社会貢献事業）に還元していった。民主党の選挙活動への支援もその一環だった。
効果的利他主義（EA）とは、エビデンス（証拠）とリーズン（理性）を駆使して、最も多くの人びとにとって、最も多くの善をなすことを目的とする、功利主義的なアプローチに基づく社会運動のことだ。オリジナルのアイデアは、倫理学者の大御所であるピーター・シンガーによって1970年代あたりから提唱されていたものだが、実際に実践されるようになったのは2000年代の中頃あたりからだった。EAの核となる功利主義的発想がコンピュータと相性がよかったからである。
EAは「エビデンスとリーズンを駆使して」の部分でIT以後のデータイズムと整合性が高く、ソーシャルメディアやスマフォの登場で個人献金が容易になったことも後押しした。エビデンスとなる情報を集め、それらをコンピュータを使って演算処理することで、誰もがリーズンに即した判断を比較的容易に行うことができる。論理と数理を駆使したリゴラス（厳密）な判断能力が情報化によって当たり前になることで、ようやくEAは一般の人びとにも手の届く社会運動となった。
Photo by iStock
SBFは、このEAの実践者・推進者としてメディアの寵児となった。彼が利潤を求めるのは善行の実践者に寄付するためなのだ。FTXを起業して以後、彼はFTXの利用者にもEAへの参加を説き、EA賛同者の実践の場としてFTXを位置づけた。つまり、FTXは、単に金儲けをするためのマネーゲームの場ではなく「儲けの先にある善行」を実践できる場でもある。そう位置づけることで他のクリプト交換所との差別化を図り、ユーザーの数を増やしていった。
「時代精神」という点では、クリプトよりもこのEAのほうがより重要だろう。EA実践の上でクリプトは一手段に過ぎなくなる。実際、EAも、過去10年あまりのうちに、リゴラスな実践を可能にしたIT業界の変容に応じて変貌を遂げてきた。もともとはアフリカなどでの開発援助や公衆衛生手段の確保から始まっていたEAの活動は、近年では「人類の生存リスクへの対処」というデカい話へと移っている。中には前者をEA1.0、後者をEA2.0と呼ぶ人もいる。
さらにはEA2.0から、「未来の人類の幸福も考えるべき（Future Lives Matter）」とする「ロングターミズム（longtermism：長期主義）」も分岐してきた。未来の人類のことを考えろ、そうして絶滅を回避せよ、人類種の保存を死守せよ、と命じるものだ。
この変容は、オリジナルのEAの活動が、その実践に必要なIT業界の拠点たるシリコンバレーと接触していくうちに起こったものだが、EA1.0ではアフリカ援助・公衆衛生を目指す「利他主義」だったものが、EA2.0ではいつの間にか、他者だけでなく自分たちをも含む「人類種の保存」という「自己保存主義」へと転じてしまった。このことには注意が必要だ。具体的には、通常ならテールリスクと見られるパンデミックやAIアポカリプスにまで及んでいる。気がつけば、現実主義のEAは、未来志向のSFじみたものに転じていた。EAのシリコンバレー化である。
だが、そうした対象の変容まで含めての拡大EAを、SBFは、FTXの売り込みとともに説いてまわっていたことになる。そこに今までにはない世界、未来的な何かを感じる人たち、特にミレニアルやGenZの若い世代がいたとしてもおかしくはないだろう。SBFはそうしてカルト的な人気を誇った。クリプトとEAという、2つのテクノロジー起原の運動とともにSBFの名声は瞬く間に高まっていった。
裏返すと、FTXの破綻によるSBFの失墜は、単に一テック企業の倒産にはとどまらない。社会的、文化的な影響を、あるいは人の生き方を規定するという意味で倫理的な影響を与えることになる。
もちろん、FTX破綻の背後にある詐欺や不正会計のスキームが、クリプトの利用に伴う分散的な――それゆえどこかの国の政府の監視が届かない――取引環境ゆえに可能なものであったのかどうかなど、事件そのものの性質の解明に伴う「新たな不正の秘訣」を明らかにすることは極めて意義のあることだ。実際、その分析結果だけでも、十分に知的好奇心をくすぐるところがある。
だが、そうした事件の顛末だけでなく、事件が生じたことで浮上した「FTXやSBFを台頭させた世界的な気分」の探求も注目に値する。
というのも、先述したように、シリコンバレーと接触したことでEAが経験した変容は、技術開発が実際には無数のエンジニアやプログラマ、経営者がかかわることで実現される集団行為である以上、多かれ少なかれ時代精神を反映したものになることは間違いないからだ。だとすれば、その時代精神に翻弄されたエンジニアのひとりとしてSBFを位置づけることもできるだろう。SBFは状況を自ら作っていたと思っていたかもしれないが、振り回されたのはむしろSBFの方だったのかもしれない。
きっかけはビル・ゲイツ
ここで少しEA台頭の背景を振り返っておこう。キーパーソンはビル・ゲイツである（ゲイツとEAの関わりについては以前に書いた『世界の貧困を終わらせるために、私たちができること〜ウェブ時代の「倫理的な生き方」とは？』も参考のこと）。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ［Photo by gettyimages］
2010年代前半、世界中でなぜか〈人類〉に関心が寄せられた。それは、ハラリの『サピエンス全史』が世界的ベストセラーになったことがよく物語っている。だが、今からみて、ではこうした本が「世界中で」ベストセラーになるための起爆剤となったのは何だったのか？といえば、それはビル・ゲイツのオススメ本だったからだ。
彼の選書は、テック界隈を中心に人類の抱える問題を、技術開発を通じて冷静に解決していく上での基礎「脳」力をつけるものとして位置づけられた。ビル・ゲイツが毎年、オススメのベスト本レビューを公開し、その本の著者がTEDトークでプレゼンし世界的なお披露目を経ることで、世界中のビジネスパーソンが読むべき「新教養書」が何冊も誕生した。
こうしたゲイツによるEA寄りの「新啓蒙」がなされていく傍らで、ゲイツ財団は世界的な公衆衛生プロジェクトに着手していた。一国だけでなくアフリカ（特にサハラ以南の黒いアフリカ）を対象としたプロジェクトとして進められる以上、国連やWHO、製薬・化学分野のグローバル企業、医療技術やバイオテクノロジーの研究機関などをネットワークしコーディネートする必要があった。その活動の片鱗は、コロナ禍が世界中に広まった際、ゲイツがワクチン開発でみせたリーダーシップに表われていた（そして、だからこそゲイツの陰謀論も同じように広まった）。
Microsoft時代を含めて毀誉褒貶の激しいビル・ゲイツだが、21世紀のグローバル・フィランソロピーの動きを生み出した功績は無視できない。ゲイツは友人のウォーレン・バフェットとともにGiving Pledgeという資産家の社会還元プログラムを立ち上げ、ITによって超短期間のうちに一代で富豪になった人たちがその富を社会にフィードバックさせる慣習も軌道に乗せた。EAが本格化したのは、政府に代わり民間の富豪・資産家が国境を越えたフィランソロピー活動を通じて国際舞台の重要なプレイヤーとなったことが多くの人びとに認識され始めた頃のことだった。
投資家のウォーレン・バフェット［Photo by gettyimages］
EAの哲学ならびに運動は、グローバルな民間セクターの利潤を、税金ではなく寄付という形で、政府ではなく（国際的）非営利組織を通じて再配分する仕組みの基礎として注目された。1990年代以後のITによるグローバル化によって、新旧問わず多国籍展開する大企業は世界中から得た収益を社会貢献プログラムによって再配分する動きに加わるようになった。
この動きは、仮に世界政府があれば税によってなされるはずの再配分がなされるところを補うものとして解釈できる。一国の政府が基本的に国内の徴税権しか行使できないのとは異なり、多国籍企業は（税ではなく売上ではあるが）世界中を対象とした集金・再分配装置になり得る。
さらに、こうした21世紀初頭の動きは、ITの利用経験を通じて「小さな政府」を越えて「分散した統治」を志向するリバタリアンなミレニアル世代が、実社会で参入し活躍しようとするタイミングとも合っていた。グローバルな善行はひとつの理想だった（もっとも理想は常に反動を後日呼び起こすものなのだが）。EAはこうしたグローバル化による民間企業の社会的役割の拡大に、個人が応じるものとして定着していった。若くして高給を得られる金融業界やテック業界の間で流行ったのもそのためである。
データ社会で浸透した理由
EAは、論理や数理に厳密な「リゴラス」な方法論に基づく思想であり、その推論結果や予測結果は、しばしば日頃の道徳的直感に反するものとなりがちだ。だが、その反直感的な結果は、ビッグデータの潮流とともに台頭してきたカーネマンの行動経済学（ならびにそれを支える認知科学や行動心理学、脳科学の知見）とも呼応し、IT後のミレニアル世代が全般的に持つ「イノベーション志向」や「（新たな社会的企てを講じるという意味での）起業志向」ともマッチしていた。
EAは、インターネット以後、特にスマフォ登場以後社会に定着したデータに基づく最適化志向に即した行動様式だった。なかでも起業家やエンジニアにとって、日常的に行う利潤追求や技術開発の理由、とりわけ「善なる目的」を指し示してくれるところが魅力的だった。建築家やデザイナーに対する、パブリック志向の「グッド・デザイン」の論理と同じ役割を果たした。
今自分が行っている創造プロセスが公共的な善の実現のためになされている、という理解は、設計の動機を与え、心理的負荷を下げる免罪符となる。その点で、ゆるい行動規範としてスピリチュアルな意味合いも帯びていた。グローバルでデジタルな起業中心の社会における新たな労働倫理を与える哲学であり、それゆえ運動化することもできた。
もちろん、シリコンバレーで流行ったのは、アメリカ社会の伝統である「ポジティブ・シンキング」に恐ろしくマッチするものだったこともある。日々の行動を動機付ける哲学であり、心理的平穏を与えるスピリチュアルであり、日常の設計思考を支える美学だった。ムーブメント化する要素は揃っていた。
そうした動きは、シリコンバレー発のイノベーションによって、世界中に技術開発の恩恵が届けられ、国境に囚われないコスモポリタンな人類の福祉（ウェルフェア）を目指す、といったストーリーとして語られた。いや最近ならウェルフェアではなく、より個人の心身の健康に照準したウェルビーイングであるが。このような開発目標が、ポジティブに語られる時期が2010年代前半には確かに存在した。今から見れば、その反動として、2010年代後半に「西側先進諸国」の間で自国主義のナショナリズムが勢いを得ることになるのだが。
ともあれ、EAは、こうしたビル・ゲイツが築いたグローバルエリート向け教養の中で発見され（＝EA 1.0）、そのフィードバックによって変貌し（＝EA2.0）、今では「ロングターミズム」と名乗るようになった。
このように、EAを21世紀になって始まったひとつのグローバルな社会運動と考えるなら、SBFはその最大のスポークスマンであり広告塔であった。ところが、どうやらこのEAへの傾倒が、ある時点からFTXの成功のために意識的に採択されていたようでもある。いつの間にか、手段（＝クリプト）と目的（＝EA）が入れ替わっていた。この疑念は、この先事件の解明が進むうちに、SBFの証言と、かつて彼が実際に取った言動との間の整合性が検討される中で明らかにされていくものなのだろう。
SBFとは何者だったのか？
はたしてSBFは善人だったのか、悪人だったのか。ただひとつ明確なのは、SBFのキャリア選択の出発点にEAがあったことだ、もともと彼にEAという、「寄付するために稼げ（Earn to give）」の精神を吹き込んだのは、他でもないEA運動の発案者で推進者でもある、現オックスフォード大学教授のウィリアム・マッカスキルだった。
オックスフォード大学哲学准教授のウィリアム・マッカスキル（ウィキメディア・コモンズ）
であれば、もしもMITの学生時代にSBFがマッカスキルに出会っていなかったらどうなっていたのか？ この先、こんな詮無い思考実験が語られることも増えるのかもしれない。
だが現実にはSBFとマッカスキルは出会ってしまった。動物の権利に目覚めた20歳そこそこのヴィーガンなMITの学生だったSBFに、効果的利他主義の原理を説いたのは、当時25歳のオックスフォードの大学院生マッカスキルだった。決して円熟した哲学者が教えを説いたわけではない。むしろ、そこには同世代的な共感があったと見るべきだろう。
素直な青年であったSBFは、マッカスキルの助言に従い、動物の権利団体にではなく、ウォール街のクオント・ファンドであるジェイムズ・ストリート・キャピタルに入社した。MITで物理学を専攻したSBFが手っ取り早く大金を手に入れるのなら、物理数学の知識を生かし、すっかり数理モデル化した金融市場で儲けの機会を探すのが一番の近道だったからだ。
実際、SBFはこのファンド在籍中に黎明期のワイルドウエストなクリプト取引に出会い、日米のビットコイン市場での価格差を利用した裁定取引というビッグチャンスを見つけた。その機会をふいにしないために彼は2017年にAlameda Researchというヘッジファンドを立ち上げた。創業者には、ジェイムズ・ストリート・キャピタルで出会った同僚のカロライン・エリソンも加わった。彼女は、今回のFTX破綻の際にはAlameda ResearchのCEOを務めていた。
SBFがスタンフォード・ロースクールの教授夫妻の息子だったのに対して、エリソンは、MITの経済学教授の夫妻の娘だった。SBFはMITで物理を専攻し、エリソンはスタンフォードで数学を専攻した。かたや法学、かたや経済学という論理や数理の「シンボル操作」に長けた両親の下でそれぞれ育ち、大学では物理学と数学を学んだ。純粋培養された「シンボル操作」の第2世代である2人が、そのままクオントとして高給を得ながら、立ち上がったばかりのクリプト市場で裁定取引のチャンスを捉えて独立し、一気に巨額の富を獲得した。まさにドリーム。
ワイルドウエストなクリプト市場をいち早く見つけたSBFは、ワイルドウエストの植民に乗り出し、その拠点としてFTXを2019年に設立した。FTXを「クリプト荒野」のコロニーとすべく独自のトークンFTTも発行した（このFTTが後にFTX破綻の引き金を引く）。このコロニーへの入植誘引のひとつが、マッカスキルに諭されSBF自身も実践してきたEAだった。FTXに来れば、日々の実践を善行に繋げられる、というわけだ。
もちろん、EAの実践だけで人が集まるわけではない。だが、そうした公益プロジェクトは、自分たちの存在を公に知らせるにはもってこいの宣伝材料だった。そうしてSBFはEAの伝道者となった。
同じ時期にマッカスキルの名もシリコンバレー界隈で知られることになる。マッカスキルもTEDトークで講演するITグルのひとりとなった。今や彼もテック界隈の「ソートリーダー（thought leader）」である。
シリコンバレーとの蜜月
ここでいったん、SBFとマッカスキルが出会った頃に時間を戻すと、大学院生としてこれから研究者として名をはせようとしていたマッカスキルにも何の大望もなかったわけではないだろう。SBFがクリプトの荒野で奮戦した間にも、シリコンバレーからの熱愛を受けてEAの中身を変えていった。2022年現在、マッカスキルはEAを経て「ロングターミズム（longtermism）」を提唱し、その概念に至った背景を説明する“What We Owe the Future”という著書を2022年夏に出版した。彼自身の弁によれば、ロングターミズムはEAの一種ということなのだが、だとすればなおのこと、EAの変質ぶりが気になってしまう。
2000年代に入りグローバリゼーションの深化により、先進国の個人が開発国に直接援助を差し伸べるための道徳的理由＝倫理として注目された「効果的利他主義（EA）」。それが、多額の寄付を実際に行う金融業界やIT業界のテッキーな要人の意見や意向に囲まれるうちに、アフリカ援助から人類種の生存へと主題を移していった。
背景には、2010年代のシリコンバレーのバズワードである、シンギュラリティやAIアポカリプス、あるいはウォール街も気にし始めた気候変動問題や人新世という言葉も影響を与えている。マッカスキルのオックスフォードの同僚には、AIアポカリプスを警告した『スーパーインテリジェンス』の著者であるニック・ボストロムもいた。人類種の存続は倫理学のブームを促し、哲学者の議論対象を現在進行形の技術開発にまで広げた。
『スーパーインテリジェンス』の著者でオックスフォード大学教授のニック・ボストロム［Photo by gettyimages］
2010年代前半あたりから、Googleの「ムーンショット」による超デッカイ民間研究開発プロジェクトが喧伝され、同時期にレイ・カーツワイルのシンギュラリティ構想が、ディープラーニングによるAI革新に合わせて浮上した。ハラリの『サピエンス全史』や『ホモデウス』が発表されたのもこの頃だ。
人類の存続に害をなすデッカイ技術開発の可能性に疑問が持たれている間に、ITが可能にした実践倫理としてのEAも変容を迫られ、先述したようにEA1.0からEA2.0へと、アフリカ開発やグローバル公衆衛生から人類生存リスクへと主題を移していった。最終的にマッカスキルは、未来の人類の命を奪ってはいけないとするロングターミズムを提唱するに至る。
こうした変容はおそらく、2010年代までには一定のリアリティのあったコスモポリタンな社会基調にも応じたものだ（その反動が2020年代に入ってからの自国第一主義）。グローバリゼーションの結果、国境を越えたグローバルエリート（いわゆるダボス会議族）が、国境を超えた民間活動の正統性を訴えるために利用したコスモポリタンな言説のひとつがEAだった。つまり国連をはじめとした国際機関や、先進主要国政府、あるいはバチカン教会などの国際的宗教団体など、国際政治の大物プレイヤーたちの中で、商人や産業人が発言権を確保するために使われた哲学のひとつだった。そのため、ロングターミズムを「Tech Woke」としてなじる人もいる。
ややこしいのは、今では保守陣営に属することを公言しているイーロン・マスクもマッカスキルの「ロングターミズム」に賛同していることだ。TeslaやSpace Xに見られる、人類の未来を変えるという希望／幻想に基づく、マスクの「Xキャピタリズム」を擁護するのに、ロングターミズムはぴったりなのだ。
裏返すと、ロングターミズムが2010年代後半のシリコンバレーの技術開発を巡る賛否両論の議論の中で揉まれながら誕生したものであることもわかる。EAは、2010年代のシリコンバレー精神の写し鏡だった。時代精神という点では、ロングターミズムに至る技術開発を巡る高揚感が、EAのスポークスマンであったSBFやFTXも包んでいた（そして、それはNFTやDeFiなどのWeb3案件全般にも及んでいるはずだ）。簡単に言えば、EAやロングターミズムは、テクノロジーの幻想を誘導するオプティミズム（楽観主義）のひとつとなった。
テスラの創業者イーロン・マスク［Photo by gettyimages］
FTXで何が起こったのか？
そうして、EAがロングターミズムに変貌していく過程で、SBFは「与えるために儲けろ」というEAの教えに応じながらFTXの暴走を自ら招き、巻き込まれていった。それはエンロンが、商品取引全般の金融化、証券化のなかで、その方法論を極めようとして道を踏み誤ったのと並行的だ。経営者としては、既存の検証済みのスキルセットしか持ち合わせていないものが、新世界のビジネスの暴走に立ち会った場合、やむなく帳尻合わせの不正に訴えてしまったところまで含めてだ。
外から見れば、時代精神に同調した成功企業の経営者に対してある種の全能感を期待してしまったがために生じた、幻影（ウソ）が幻影（ウソ）であることを当人たち自身も忘れさせてしまうような酩酊した事態。SBFにも彼の実体以上の幻影が重ねられていたのだろうが、しかしビジネスにおいて、そうしたチャームは事業拡大のためのまたとない武器でもあり、当人がそれを自発的に振り払うことは難しい。
実のところ、SBFは善人だったのか、悪人だったのか。前者だとして彼が道を踏み外したきっかけは何だったのか？ 後者だとして、彼がコンマン（詐欺師）を自覚したときはいつだったのか？ 一時は映画化を前提にSBFとFTXのノンフィクションを描くと噂されていたマイケル・ルイスが、いつかこの事件を、リーマンショックの顛末を描いた“The Big Short（『世紀の空売り』）”のときのように、参加した当事者たちの意図や心理に迫りながら、その全体像を炙り出してくれることを期待したい。考えれば考えるほど、わからないことだらけなのだ。
だが、そんな突拍子もない事件が時々起こるのが、アメリカという、すきあらばワイルドウエストの再来を願う不思議空間の力である。そのことを今回の一件で再確認させられた。マーク・トウェインいうところの「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」、懲りない人たちが渦巻くアメリカの、これもひとつの実像である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『日米安保体制に一石を投じる「反撃能力でトマホーク500発購入」の真意 「いざとなれば米軍が日本を守ってくれる」と決して楽観視できない現実』（12/9JBプレス 深川 孝行）について
12/8The Gateway Pundit＜Twitter Founder Jack Dorsey Makes Shocking Request of Elon Musk – What Does He Know?＞
J．ドーシーはTwitterの取締役会から追い出されたのはＪ．ベーカーのせいと思っているのかも？Ｊ．ベーカーが検閲しているのを知っていたから、総てを今すぐオープンにせよとマスクに言ったのでは。
What makes Dorsey’s request even more intriguing is that toward the end of his reign at Twitter — he left the company
An investor group called Elliott Management, which Dorsey described as an “activist” group, tried to force him out of Twitter starting in 2020.
12/8The Gateway Pundit＜TWITTER FILES, PT. 2: Documents Reveal Secret Blacklists and Censorship of Conservative Users – Something former Owner Jack Dorsey Said Was Not Happening＞
ビジャヤ・ガッデが「ユーザーに隠れて禁止することはない」と言ったのは嘘で、ブラックリストまであるのでは。でも、Site Integrity Policy, Policy Escalation SupportのメンバーにＪ．ドーシーも入っている。彼も「ユーザーに隠れて禁止することはない」と。
Tucker Carlson opened his show with this news on Thursday night.
FOX News reported:
The second installment of Elon Musk’s so-called “Twitter Files” shed light on the company’s practices of secretly “blacklisting” certain tweets and users.
“A new #TwitterFiles investigation reveals that teams of Twitter employees build blacklists, prevent disfavored tweets from trending, and actively limit the visibility of entire accounts or even trending topics—all in secret, without informing users,” journalist Bari Weiss began her thread on Thursday.
“Twitter once had a mission ‘to give everyone the power to create and share ideas and information instantly, without barriers.’ Along the way, barriers nevertheless were erected,” Weiss wrote.
12/9希望之声＜赖清德宣布参与党主席补选 蔡英文表达祝福＝頼清徳が党首補欠選挙への参加を発表、蔡英文が祝意を表明＞中華民国の頼清徳副総統は8日、民進党党首補欠選挙への参加を決めたと明らかにした。総統府は、頼清徳が発表前に蔡英文総統に電話して、出馬する意向を表明したことを確認した。
台湾の統一地方選挙で民進党が敗北した後、中華民国総統で民進党党首の蔡英文は民進党党首を辞任した。 10 / 30、民進党は敗北後初の中央委員会を開催し、高雄市長の陳其迈を党首代理に選出した。陳其迈は当時、党首の補欠選挙は自分が党首代理を務める上で最も重要な仕事であり、来年1月中に民進党の党首選挙は終わる見込みと語った。しかし、彼は党首選に立候補するつもりはないと。
頼清徳は 12 / 8、フェイスブックに、民進党党首補選について各方面から寄せられた励ましや留保などの意見をすべて受け取り、とても価値があり、重視し、感激していることを報告したい、と投稿した。
総統府の張敦涵報道官はこれに対し、数日前、蔡総統は頼副総統と会談し、選挙後の政治経済情勢について話し合い、8日朝、頼清徳は総統に電話をかけ、民進党党首選に立候補する意向を表明し、蔡総統は祝意を表明した。
https://www.soundofhope.org/post/677877
12/9阿波羅新聞網＜规模空前！狠踩中共红线 美众院通过国防授权法—美众院通过《国防授权法》 授权对台100亿军援、放松原定中制芯片禁令＝空前の規模！ 中共のレッドラインを踏んで、米国下院は国防授権法を可決した—米国下院は「国防授権法」を可決し、台湾へ100億＄の軍事支援を授権し、中国が作るチップへの当初の禁止を緩和した＞米下院は木曜日（12/8）、来年の国防費出法案の最終的な調整案を可決した。 この法案は、米軍により多くのリソースを提供することに重点を置いており、国際舞台で中国とロシアが起こしている挑戦に対抗することを目的としている。 この法案は、今後 5 年間で台湾の軍事力発展を支援する取り組みを強化するものである。 同時に、この法案は、米国政府とその請負業者が中国のチップを使用する制限を緩和した。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839640.html
12/9阿波羅新聞網＜马斯克将卸下特斯拉CEO？陆媒惊爆朱晓彤接任 内部人士7字回应＝マスクはテスラCEOを下りる？ 中国メディアは朱暁彤が引き継ぐと伝える 内部関係者は7文字で反応した＞中国のネットメディア 品玩 は昨夜、Tesla のグローバル CEO の地位が中国総裁の 朱暁彤に引き継がれると報じ、激しい議論を巻き起こした。 この点に関して、テスラのインサイダーは「それは本当だと思うか?」と答えており、このニュースの信憑性を間接的に否定していると思われる。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839583.html
12/9阿波羅新聞網＜越来越勇敢 安徽医科大学生们高呼口号聚集抗议 提前考试【阿波罗网报道】＝ますます勇敢に 安徽医科大学の学生がスローガンを叫び、抗議のため集まる 試験の前に[アポロネット報道]＞12 /6の夜、安徽医科大学の学生がスローガンを唱え、抗議のために集まった。 疫病政策の調整により、学校は 12 /24より前に授業と試験を強制的に終了させようとしたが、学生たちは、教育課題を完了することができないので、学校の指導者と話し合うように求めたが、拒否されたので大規模な抗議に発展した。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839693.html
12/9阿波羅新聞網＜各地大白跳楼讨薪 民众称：恶有恶报【阿波罗网报道】＝各地で白衣警察がビルから飛び降りると脅して未払い給与を要求、民衆は言う：悪は悪に報われる [アポロネット報道]＞11/26、中国で「白紙革命」が起こった後、各地で極端に暴力的な防疫政策が緩められた。 多くの白衣警察は失業しており、給料を受け取っていない。また、給料を求めて権利擁護の道を歩み始めており、ビルから飛び降りると脅して給料を求めたいとさえ思っている。 大衆のコメントは広がり、次々と良いこととし、悪は悪に報われ、罪は受けるべきと言った。
https://twitter.com/i/status/1600168842944466945
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1839699.html
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 17h
報道官の@infoSavage1は同性愛者の反Groomers組織の@againstgrmrsのメンバーである。 同性愛者連合は、「LGBTQIA+」を装って、子供たちの性的対象化、教化、医療化に反対している。
発言したのは、カリフォルニア州レッドランズ市議会の公聴会であった。
これは、彼らが急所を打ったため、嫌がらせのメールを貰ったと。
引用ツイート
ゲイズ・アゲインスト・グルーマーズ @againstgrmrs 12月8日
ここで、私たちが受け取ったメッセージの種類を垣間見ることができる。過去数週間で、何百通ものメッセージを受け取った。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 17h
カリフォルニアの同性愛者の10 代のトランスジェンダーに反対する演説 🔥
「性別はあなたの生物学根拠に基づいているが、性別の表現はそうではない。自分をどのように表現するかはあなた自身の選択である。社会はすべての人を良く扱うべきである。
スカートをはいた男性が女性だと嘘をつくのは妄想である。
子供たちが今、化学物質を使って体を変えているのは現実である。
子供たちが今、性転換手術を受けているのは現実である。
子供たちから離れてください！」
引用ツイート
ゲイズ・アゲインスト・グルーマーズ @againstgrmrs 23h
必見：昨夜の @CityofRedlands 市議会で、我々のカリフォルニアのリーダー @InfoSavage1 のスピーチは、あなたをゾクゾクさせるだろう。
我々がこれらの捕食者を処置する時まで、彼らはそもそも子供たちを追いかけることを決心しなかったことを望んでいる。
#GaysAgainstGroomers
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 1h
💥 #TwitterFiles パート 2：Twitter は秘密のブラックリストがある。
引用ツイート
Bari Weiss @bariweiss 1h
スレッド：Twitter ファイルのパート2。
ツイッターの秘密のブラックリスト。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 18h
「左派は機構を乗っ取ることはできるが、正当性を生み出すことはできない。それは彼らの典型的な特徴である（ちなみにサタンもそうである）。彼らが主張することはすべて、彼らの終焉の道具になる。唯一の問題は、その過程で個人がその代価を払うことである」
革命は常に自分の子供を犠牲にする。
「悪は常に行き過ぎる。」
引用ツイート
ジェームス・リンジー、グルーマーを破る @ConceptualJames 23h
左派は制度を乗っ取ることはできるが、正当性を生み出すことはできない。 これが彼らの特徴である(ちなみにサタンと共有されている)。彼らが主張することはすべて、彼ら自身の終焉の道具に変わる。唯一の問題は、その過程で皆にどのような費用がかかるかということである。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@fading_you1、@VOAChinese
2020 年 5 月下旬から、米国は国宝レベルの「国民ベイビー」を 3 人連続で生んだ。
- BBC の記者によると、麻薬密売、強盗、窃盗などの犯罪で 8 回投獄された麻薬売人で常習犯のフロイドは、13 歳の夢が叶わなかったが、この境遇のため米国の国宝になった。
- 現大統領の息子であるバイデン・ジュニアは、あらゆる悪を為した上に近親相姦している。
- BLM+Trans+ ドラッグ愛好家の「ミス」ブリトニー・グライナー。
米国以外では、この国宝を産むことはできない。
深川氏の記事では、兵器について純外国製でなく、日本でのOEM生産のようにできないのか？防衛装備移転3原則を緩和して、いざという時には兵器が協定未締結の友好国（例えばウクライナ）に融通できるようにした方が良い。兵器生産企業の安定生産ができるようにもしたい。
記事
潜水艦から発射されたトマホーク（写真：レイセオン・テクノロジーズ）
「12式改」完成まで待てない危機感
自民・公明の与党は自衛隊の「反撃能力」保持合意に漕ぎつけ、今後安保関連3文書にも正式に盛り込むことになる。
つまりは敵の射程外から撃てる「スタンド・オフ兵器」の“解禁”で、仮に某国が弾道ミサイルで日本攻撃の準備に入った場合、「自衛の範囲」との解釈で発射直前にミサイル基地や指揮管制本部を長射程ミサイルで叩ける、と法的に理論づけたわけで、「元を絶たねばダメ」の発想だ。
これを担う具体的アイテムとしては、すでに陸上自衛隊が装備する国産の「12式地対艦誘導弾（ミサイル）」の射程距離を200kmから一気に900km（1500kmとの説も）に伸ばした「12式改」（仮称）の開発を目指しているようで、この他にも国産・外国製を織り交ぜ4、5種類のスタンド・オフ兵器の保有を想定している。
＊当サイト記事『中国・北朝鮮のミサイルへの反撃を狙う、国産「改・長射程ミサイル」の威力』（2022年9月2日）を参照
そんな中、11月末に一部メディアが「トマホーク巡航ミサイル500発購入へ」と報じるなど、スタンド・オフ兵器の周辺は目まぐるしく変化している。防衛のあり方がガラリと変わるだけに、いま一度「反撃能力」のメリットや課題・問題点に迫ってみたい。
トマホークはアメリカ製の巡航ミサイルで、「湾岸戦争」「イラク戦争」「アフガニスタン侵攻」など実戦経験も多く、頻繁にアップデートされた「ピンポイント攻撃」の代表格でもある。原理的にドローン（無人機）に近く、ミサイル型の本体に翼を持ちジェット・エンジンで時速900km弱を発揮、最大射程1200～3000kmを誇る。現在軍艦や潜水艦から撃つ海洋発射型（SLCM）と試作中の地上発射型（GLCM、車載型）があり、米英海軍などが採用している。
イラク戦争で使用されたトマホーク陸上攻撃ミサイル（2003年3月、写真：Mate 2nd Class Richard Moore／U.S. NAVY／ロイター／アフロ）
日本は12式改の開発を急ぐが、完成は早くて2020年代後半と見られることから、「反撃能力」不在となる数年間のギャップを埋めるトマホークに白羽の矢を立てたらしい。多少改修は必要なものの海上自衛隊の現用護衛艦の大半が搭載するミサイル垂直発射装置（VLS）や、潜水艦の魚雷発射管がそのまま使えるのは魅力だろう。
米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級駆逐艦に装備されるVLS（ミサイル垂直発射装置。トマホークのほか、対空、対艦、対潜水艦ロケットなども発射できる万能発射機（写真：米海軍）
北朝鮮の弾道ミサイル試射やロシアのウクライナ侵略、中国の3隻目の空母進水など、日本周辺の軍事的脅威は高まるばかり。さすがの日本政府も「12式改の完成まで待っていられない」と慌てているようだが、こんな深読みをする識者もいる。
「ウクライナ支援では西側諸国が一致団結して武器支援しているにも関わらず、『憲法違反』の一点張りで頑なに拒む一方で、ロシアにある天然ガス権益『サハリン2』を温存するなど、あまりにのんきな日本。その姿にアメリカ側が『日本有事の際に本当に助けるかどうか』とやんわりとプレッシャーをかけたので、“免罪符”とばかりに慌てて米製トマホークの大量購入を表明したのではないか」
ちなみにトマホークは1発2億円と推定され、500発購入となれば単純計算で軽く1000億円は超える。しかも「2億円」はどうやら米軍向け価格なので、実際はその数倍になるだろう。
日米安保が機能しない時の「保険」
スタンド・オフ兵器のメリットとしては、当然のことながら敵の射程外から攻撃できるため、これが相手への抑止力として期待できることが第一だが、同盟が効かない時の“保険”の意味合いもあるという。
鉄壁な日米安全保障条約があるので「いざとなれば米軍が矢面に立って日本を守ってくれるだろう」と楽観視するのは「平和ボケ」過ぎで、日米安保には一切そのような記載はない。
日米安保における日米両国の役割分担を具体的に決めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を読み込むと、日本国民と領域防衛を“主体的”に担うのはあくまでも日本で、自衛隊が「日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する」とある。
独立国が自国防衛で主体的になるのは至極当然なのだが、対するアメリカの役割はと言えば「日本と緊密に調整し、適切な支援を行う」「日本を防衛するため、自衛隊を支援及び補完する」との文言が並ぶ、要するにサポート役に徹するという意味で、日本の有事に際して米軍が「適切な武器・弾薬の支援・補完」どまりだとしても条約違反とは言えないのである。
ロシアのウクライナ侵略でも分かるように、アメリカはウクライナと厳密な同盟関係ではないものの、ウクライナが切望する戦車や戦闘機、射程300km超の高機動ロケット砲「ハイマース」用ロケット弾の供与は頑として首を縦に振ろうとはしない。
これをそのまま当てはめれば、仮にスタンド・オフ兵器が皆無の日本に対し某国がミサイル攻撃を行った場合、日本がアメリカに「代わりに相手を叩いてほしい」と懇願したとしても、アメリカが快諾するとは限らない。高度な政治判断や国益を前に「今回は日本に泣いてもらおう」と判断する可能性も十分にあり得るのだ。
非情な国際政治ではよくある話で、軍事同盟が肝心のところで反古にされた例は少なくない。同盟のジレンマで、「紛争に巻き込まれる危険」と「捨てられる危険」があるのだ。
直近では2020年から続くアルメニアとアゼルバイジャンの紛争（ナゴルノカラバフ紛争）では、劣勢の前者が自ら加盟しロシアを盟主とする軍事同盟CSTO（集団安全保障条約）に軍事介入を泣きついたが、ロシアのプーチン大統領はこれを断った。実際ウクライナ戦争でそれどころではなかったのだが、その結果、今ではCSTOの存在意義すらおぼつかなくなっている。
同様に、かつて存在したアメリカが盟主の軍事同盟「中央条約機構（CENTO）」に加盟のパキスタンは、1971年の第3次印パ戦争の時にアメリカに軍事介入を求めたが、アメリカはこれに応じず結局パキスタンは翌年CENTO脱退を決意している。
アメリカに防衛力強化をアピールするアイテム
日本にとってトマホークの購入は、アメリカに対し防衛努力をアピールできる絶好のアイテムとも言えるだろう。
「自分の国はまず自らが血と汗を出して守るもの」というのがアメリカのいわば「国是」で、アメリカに「おんぶに抱っこ」で一緒に肩を並べて戦わない軍隊など「戦友」とは絶対に見なさない。
ウクライナに対する手厚い軍事援助は大国ロシアに対する不屈の抵抗があるからで、2021年にアフガニスタンからの米軍撤退を決めたバイデン米大統領は「アフガン政府軍が戦わないのに米軍が戦うことなどできない」と吐き捨てている。
米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級駆逐艦から発射されたトマホーク（写真：米海軍）
だが、その一方で「核兵器を持つロシア、中国、北朝鮮に対しスタンド・オフ兵器の抑止力など無意味では」との疑問も浮かぶだろう。
これについては「ピンポイント攻撃の懸念が抑止力となる」との説もある。特に独裁者ならなおさらで、国内には強気を装いながらも、本当にトマホークで司令部や防空システム、情報・通信インフラが狙い撃ちされたならばメンツは丸潰れだ。だからと言って核報復へとエスカレートさせれば、今度は日米同盟に基づきアメリカが本腰を入れて前面に現れ、核報復あるいは通常兵器での集中砲火を浴びせてくる、と相手側が読む可能性も高い。
「動く目標をどうやって探すのか」という根本的問題
ただ現実問題として「そもそも某国のミサイルをどうやって発見するのか」という根本的な難問もある。本気で日本にミサイルを撃ち込もうとする時に、「我こそは」とすでに場所が特定されている固定式のミサイル発射基地から撃つはずがない。
仮に発見されやすい場所から撃ったならば間違いなく「囮（おとり）」で、最近の北朝鮮の公開映像を見ても分かるように、日本を直接狙える弾道ミサイルの場合、超大型トラックや鉄道列車、潜水艦に載せて撃つのが常識。つまり「移動式」で、山岳地帯のトンネル基地に潜み、発射の時だけ数十分程度表に顔を出す超大型トラック式のミサイル発射台を探すのはほぼ不可能だろう。
しかも巡航ミサイルは建物など動かない目標（固定目標）、あるいは標的が大きくて大海原を航行する大型艦の攻撃用として開発された兵器で、車両など頻繁に動く標的には向かない。
また「偵察衛星でライブ監視すればいいのでは」との声もあるが、それはハリウッドのスパイ映画の中での話で、実際の軍事偵察衛星は地球の上空を猛烈な速さで1日数回ほど周回し、お目当ての目標の上に1回当たり数分滞在するのがやっと。つまり衛星からのナマ映像で相手の移動式ミサイルを捉え巡航ミサイルを誘導してロック・オン──というのは現在の科学技術では不可能なのだ。
「高高度を飛ぶドローンで監視し誘導すればいいのでは」との策も現実的ではない。まだ「戦争状態」に至っていない段階から某国上空に偵察ドローンを飛ばせば、相手側とっては「宣戦布告」と感じて戦争突入になりかねず本末転倒である。それ以前に「領空侵犯による軍事活動」など日本では憲法上許されない。つまり「敵のミサイル発射直前にそれを叩く」というよりは攻撃を受けた場合の「報復攻撃」に使う、というのが政府側の考える真の狙いではないだろうか。
にわかに注目を集める反撃能力とトマホーク。「海空軍力の増強著しい中国を最大の脅威と考えるアメリカにとって、アジア太平洋地域での覇権を維持するには日本の力が不可欠。将来的にはトマホークなど巡航ミサイルを多数搭載できるVLSを備えた“巡航ミサイル搭載型潜水艦”の建造も日本に促して一緒に中国海軍に対峙しようと考えているのでは」との憶測も飛び交うが、果たして真相は。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『なぜか江沢民を持ち上げまくる習近平、予想外に盛大すぎた追悼大会の謎 「自ら引退」を称賛し白紙革命拡大の中で天安門事件に言及、習近平の狙いは？』（12/8JBプレス福島香織）について
12/7The Gateway Pundit＜EVIL IN OUR TIME: Soros is Funding 253 Leftist Groups to Influence Global Media and Push Their Anti-American Agenda on the Masses＞
ユダヤ・グローバリズムとコミュニズムは兄弟みたいなもの。それでソロスは世界の左翼に金を出しているのでしょう。オールドメデイアは信じないことです。
It really is quite shocking that the largest donor to the Democrat Party today is a radical anti-American former Nazi toadie.
Hot off the midterm elections George Soros is funding 253 leftist groups to push Marxist, open borders, and anti-American propaganda on the masses.
Leftist billionaire George Soros used his charities to build ties with hundreds of media organizations around the world involved in news and activist media. The journalism and activist media groups Soros supports mold public opinion on practically every continent and in many languages. They also insulate him from inquiry because reporters see him as an ally, not a target for investigation.
The 92-year-old philanthropist’s multimillion-dollar efforts promoting his bizarre “open society” agenda encompass some of the most radical leftist ideas on abortion, Marxist economics, anti-Americanism, defunding the police, environmental extremism and LGBT fanaticism.
12/7The Gateway Pundit＜REMINDER: Corrupt James Comey Praised His FBI Attorney James Baker, the Same Guy Fired Yesterday for Withholding Information at Twitter on Hunter Biden Laptop＞
FBI元長官がTwitterの検閲を賛美するとは、如何に軸がずれているかです。
12/5New York Post＜FBI’s fake ‘warnings’ about our Hunter story were clearly a coverup to aid Joe Biden＞
FBIは2020年10月のNYポストのハンターバイデンの記事が正しいのは知っていたが、バイデンを当選させるため、関連記事を検閲・封鎖させた。
Talk about spreading “disinfo”! As The Post’s Miranda Devine reports, the FBI specifically warned Twitter to expect a “hack-and-leak” operation by “state actors” involving Hunter Biden, likely in October 2020, a key Twitter official says in a sworn declaration — even though the agency knew very well that info floating around about him was 100% legitimate.
he information came from Hunter’s laptop, which the agency itself had in its possession since 2019, a year before it issued its warnings.
And the FBI knew the laptop was legit, because in December 2019 it visited the owner of the repair shop where Hunter had abandoned it and verified its authenticity. (It even reportedly got its hands on a second Hunter laptop later, though as part of an unrelated investigation.)
Why were agents suggesting that info involving Hunter might be the work of “state actors” when the FBI knew darn well it wasn’t? Clearly, the goal was to nudge Twitter and others to squelch news that might damage Joe Biden’s election chances.
12/6The Epoch Times＜Top FBI Official Steps Down as Republicans Prepare to Probe Into Bureau＞
下院共和党がFBI職員を調査するので、辞めたと。まあ、悪いことをしてきたからでしょう。
A top FBI official has stepped down just as House Republicans have announced plans to investigate recent operations and actions at the bureau.
In a Dec. 2 post to his LinkedIn profile, Steven D’Antuono, assistant director in charge of the FBI Washington Field Office, announced his retirement.
メリックガーランドのトランプ調査のための特別検察官任命は政治的動機によると見る人が多い。
12/7看中国＜张忠谋：全球化和自由贸易几乎已死(图)＝張忠謀：グローバル化と自由貿易はほとんど死んだ (写真)＞「27年がすぎさった。半導体業界は世界の大きな変化、世界の地政学的構造の大きな変化を目の当たりにしてきた」、「グローバリゼーションはほとんど死んでおり、自由貿易も死にかけている。多くの人は依然としてまた元に戻ることを望んでいるが、私はそれは戻ってこないと思う」と張忠謀は言った。
報道によると、張忠謀がこのように言ったとき、彼は今年勃発したロシア・ウクライナ戦争と、台湾を武力で「統一」しようとする中国の試みについて考えているようであった。 米国と中国の関係はここ数十年で最悪の状態にあり、中国と米国はどちらもチップを自分達で発展させ、相互依存を減らしたいと考えている。 しかしこのような情勢の中で、米国は積極的にTSMCを誘致し、優遇措置で米国に工場を設立する。 張忠謀は、米国に工場を設立することは 25 年間の彼の願いであり、今、彼の夢がついに実現したと語った。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/07/1023555.html
12/8阿波羅新聞網＜中共灭亡的丧钟正在响起！韩40个民团在中共大使馆前声援“白纸革命”＝ 中共滅亡の鐘が鳴る! 韓国の40の民間団体が中共大使館の前で「白紙革命」を支持＞12/7、孔子学院の本質プロパガンダ運動本部、真実フォーラム、自由民主総同盟、36の加盟団体を含む40の市民団体が、ソウル中心部の中共大使館の前で50回目の記者会見を開催した。会見で、上記のグループは声明で、「中国人はついに立ち上がった。彼らは『習近平を打倒せよ、共産党を打倒せよ』と叫んだ…中共滅亡を告げる死の鐘は、鳴る」と発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/1208/1839239.html
12/8阿波羅新聞網＜口径大变！中共发布防疫新10条 舆论乱套 也“感谢上街的人”＝ 意見が大きく変わった！ 中共は防疫について10の新しい措置を発表し、世論は混乱した 彼らはまた、「街頭に出た人達のおかげ」と＞この点に関して、新しい 10項目の記事を再投稿した上海の住民は、友人の WeChat サークルに次のように書いた：「街頭に出た人達に感謝する」とは、11 /26 、 27に中国の多くの地で街頭に出て、厳格な封鎖に抗議した人達が、当局に防疫措置の変更を促したという意味である。この住民はまた、「これまでのところ、ある人達は警察に尋問のために呼び出され、一部は釈放されておらず、状況は皆目分からない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1208/1839174.html
12/8阿波羅新聞網＜大陆网传中印加勒万河谷冲突视频 此前从未公开＝中国のネット上で流布されたインドガルワン渓谷での紛争のビデオは、これまでに公開されたことがない＞2020 年 6 月 15 日、国境のガルワン渓谷で中国軍とインド軍の間で紛争が勃発し、双方が死傷者を出した。報道によると, この紛争のビデオは最近中国のインターネットで公開された。ビデオは以前には公開されていない。ビデオではインド兵の死体と捕らえられた兵士が映っている。
https://www.aboluowang.com/2022/1208/1839142.html
12/7阿波羅新聞網＜中国11月对美出口年比锐减25.4% 对美贸易顺差大降34.1%＝11月の中国の対米輸出は急減して前年比▲25.4%、対米貿易黒字は大幅減の▲34.1%＞中国税関は水曜日（12/7）、中国の輸出入が11月に急激に落ち込み、その落ち込みは専門家の以前の予測を上回ったと報道した。 輸出は9%近く減少し、輸入は10%以上減少した。 米中貿易も大幅に減少している。 11 月の中国の米国への輸出は前年比 25.4% 減の 408 億ドル、米国からの輸入は 7.3% 減の 165 億ドルであった。 その結果、中国の米国に対する貿易黒字は大幅に縮小し、34.1% 減少して 243 億ドルになった。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1839124.html
12/7阿波羅新聞網＜白白浪费3年 中国疫苗几乎不防感染！防疫大官清华演讲吐露惊人真心话＝3 年間、全く無駄にする 中国のワクチンは感染をほとんど防げない! 防疫当局の清華大学の演説で驚くべき真実が明らかに＞中共の「ゼロコロナ政策」は、世界で最も厳格な防疫政策の 1 つと見なすことができるが、安全性は全く正反対である。 中共疾病管理予防センターの副所長である馮子健は最近、清華大学での講座に出席し、中国のワクチンは感染をほとんど防げないことを間接的に明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1839107.html
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
1/ Twitter がアリゾナ州民主党の州務長官 (次期知事としての地位を認証した) オフイスの要請で投稿を削除し、電子メールを米国国土安全省傘下のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁 (CISA) に送ったことを思い出してください。
マリコパ郡の有権者登録を担当する共和党のスティーブン・リチャーは、CISA のサイバーセキュリティ諮問委員会と協力して、選挙情報を確認している。
では、CISA で調査を主宰するのは誰か?
引用ツイート
クリスティーナ・ボブ @christina_bobb 11h
我々が見つけたものをよく見て!! @CISAgov はマリコパ郡の @stephen_richer と協力して、選挙情報を調査し、一般に公開しないようにしている。FOUO とマークされていることに注意してください、Richer はまた、「選挙否定者」を排除するためのスーパー PAC を開始した. …。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
それが止められなければ、今後米国の言論検閲は制度化され、常態化する。すべてのレベルの政府は、中央政府の統一されたリーダーシップの下で官民協力を行い、大企業のプラットフォームの技術を通じて市民の言論を検閲する。
引用ツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
2／「ツイッター真実省」総司令官ヴィジャヤ・ガッデ！
ガッデは、2021 年 12 月に CISA サイバー安全諮問委員会のメンバーに任命され、政策制定チームの一員としても任命された。
➡️CISAを強化し、サイバーエコシステムをより広く再構築する。
➡️重要なインフラストラクチャのセキュリティに影響を与える誤った情報や偽情報と戦う。
➡️官民パートナーシップを真のビジネス協業に変える。
https://cisa.gov/news/2021/12/01/cisa-names-23-members-new-cybersecurity-advisory-committee
https://twitter.com/i/status/1600559777800540161
何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 5h
勇敢なベリタスの告発者に関して、フォックスニュースはHHS が米国国境で児童の人身売買を助長していることを暴露した。
「これはあるメディアが拒否している全国的な話である。我々の政府は性的人身売買に加担している」
何清漣がリツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 2h
2022 年選挙の振り返り：自由で公正な選挙はすでに過去のものになったのか?
2020 年の大統領選挙後、不正選挙問題の解決に取り組まなければ、二度と自由で公正な選挙が行われない可能性があると警告した。 共和党の指導部は今でもトランプ大統領を嫌っていて、いつもそのようにする。 彼らは、トランプ大統領を打ち負かしさえできれば、腐敗した共産主義の左翼に喜んで参加する。
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 22h
スレッド：知っている
@thejimbaker、元 FBI のトップ弁護士からブルッキングス研究所のフェロー、CNN の寄稿者、Twitter の副法律顧問に転身。
彼はSwampのフォレスト・ガンプである。
引用ツイート
グレッグ・プライス @greg_price11 12月7日
スレッド：@thejimbaker に会いましょう。元 FBI のトップ弁護士からブルッキングス研究所のフェロー、CNN の寄稿者、Twitter の副法律顧問に転身した。
彼はSwampのフォレストガンプである。
このスレッドを表示
福島氏の記事では、張五岳教授や桑普氏の解説は、昨日の本ブログに掲載しました。福島氏も白紙運動（革命まで行かない）は、ゼロコロナの一部修正で、間もなく収束すると見ているのでは。
記事
習近平国家主席と江沢民・元国家主席（資料写真、2017年10月24日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
12月6日、中国の元最高指導者の江沢民の追悼大会が人民大会堂で行われた。習近平が神妙な顔で、50分にわたる弔辞を読み上げた。
意外であったのは、江沢民に送られた様々な形容詞が鄧小平に勝るとも劣らない素晴らしいもので、ひょっとして習近平は内心本当に江沢民のことが大好きだったのかもしれない、と思うほどだったことだ。
この追悼大会の日は一日すべての娯楽が禁止されるなど、鄧小平の追悼大会のときにはなかった通達もなされた。
だが江沢民の最高指導者としての功績は明らかに鄧小平よりは低い。そもそも江沢民執政の前半は事実上の鄧小平院政であった。また、習近平は江沢民派を政敵とみなして激しい権力闘争を展開していたはずだ。そんな江沢民に対して習近平がここまで賞賛をこめた弔辞を読み上げたのはなぜなのか。
江沢民の功績としては、第16回党大会で自ら望んで後進に地位を譲ったというくだりにも触れていた。それは第20回党大会で党内の反対派を抑え込んで総書記3期目を強引に連任した習近平の立場とは矛盾するものではないのか。
折しも中国全土で反ゼロコロナ運動、白紙革命が拡大し、そのスローガンの中に「習近平下台」（習近平は辞任しろ）といった習近平個人の責任を問うものまで出始めている中で、江沢民追悼大会がこのような形で行われた理由を考えてみたい。
江沢民が自ら引退したことを賞賛する不思議
江沢民は上海（復旦大学付属華東医院）で11月30日12時13分に96歳で死去したと新華社を通じて発表された。死因は白血病と多臓器不全という。
12月1日、遺体は王冶坪夫人に付き添われる形で専用機に載せられ北京の301軍病院に運ばれた。西郊軍飛行場では習近平、李克強、栗戦書、汪洋、李強、趙楽際、王滬寧、韓正、丁薛祥、李希、王岐山らが遺体を出迎えた。
同日、訃告「全党全軍全国各民族人民に告げる書」が人民日報など各紙に出された。訃告とともに白黒で江沢民の遺影が大きくぶち抜きで掲載された。この紙面構成は、鄧小平が死去した時の1997年3月20日の紙面と全く同じ構成で、見出しや写真の大きさ、文章に使われる表現までほぼ同じであった。
江沢民の訃告では、偉大なるマルクス主義者、偉大なる無産階級革命家、政治家、軍事家、外交家、試練を長く経た共産主義戦士、中国の特色ある社会主義の偉大なる事業の傑出した指導者、党の第三大中央集団指導体制の核心、3つの代表の重要思想の主要な設立者と、鄧小平に勝るとも劣らぬ形容が並んだ。
そして興味深いことに、この訃告には次のように書かれ、江沢民が後進に道を譲る形で自ら党中央委員を引退したこと、中央軍事委員会主席には残留して胡錦涛を支えたことをポジティブに評価していた。
「江沢民同志は党と人民の事業の戦略をきわめて重視し、第16回党大会の準備を主導し、党と国家事業の長期的発展、党と国家の長期的安定のために、中央指導者の職務を連任せず、同時に党中央委員会も引退することが党と国家の新旧交代を促進するのに利するとして、引退を請求し党中央は同意した」
「当時の国家情勢は複雑で変化が多く、国防軍建設の任務が頻繁で重いことを考慮し、第16期党中央委員会は第1回全体会議で、江沢民同志の中央軍事委員会主席残留を決定した。第16期一中全会後、江沢民同志は全力で胡錦涛同志の新しい中央集団指導の任務を支えた」
習近平自身は第20回党大会で共産党ルールを破り、反対派を押し込めて強引に3期目の総書記を連任した。なのに、江沢民が自ら引退したことを賞賛するとは、どういう心境なのか。
白紙革命が拡大する中で天安門事件に言及
また訃告は、「1989年の春から夏に変わるころ、わが国には深刻な政治風波が起こった」と天安門事件にも言及していた。
白紙革命が中国全土に拡大しているというのに、天安門事件の記憶を刺激するような発言も不用意ではないか？ これらの部分は、12月6日に行われた追悼大会で習近平が読み上げた弔辞の中にもあった。
12月5日、告別式が行われ、6日に追悼大会が開催されることになったが、遺体を安置する形の告別式は執り行わず、外国からの弔問客も受け入れないことになった。多くの人たちは告別式が行われない理由についてあれこれ噂し合った。たとえば、江沢民が死去したのは実は発表された日付より2週間以上前の11月13日で、遺体が傷んでおり、告別式にふさわしい状態ではないのではないか、とか。あるいは、告別式に刺激された大衆が江沢民を偲んで集会を開くのを懸念したのではないか、とか。
1976年4月5日の第2次（1次？）天安門事件は、周恩来の死がきっかけだった。周恩来の死を悼む群衆の集会が反毛沢東、反四人組の抗議デモに拡大し、鎮圧された事件だ。この事件によって鄧小平は三度失脚したのだった。また、1989年6月4日の天安門事件は、胡耀邦の死がきっかけとなった。
なので、江沢民の遺体を目の当たりにし、その死を悼む人々が折からの白紙革命運動と一緒になり、習近平と政治的に敵対する上海閥残党とともに立ち上がって習近平政権を根底から揺るがす事件になるかもしれない、と習近平が恐れたので、遺体を安置する告別式は省略されることになったのではないか、という見方もあった。
結果から言えば、12月5日に301軍事病院で簡素な告別式が行われた様子がCCTV（中国中央テレビ）などでも報じられ、江沢民の安らかな死に顔も人民に披露された。
本当の命日については、11月13日という説を信じる人がやはり多いが、死期が迫った共産党指導者が、人工的に血流や呼吸を維持させられて党の都合で延命されるのはあり得ることだ。江沢民が死亡したという噂がSNSで広まったのは11月13日だが、ちょうどその時、習近平はG20サミット出席のために外遊中だった。ちなみにSNSで噂が広まったのは、外交部長、李肇星の姪のフェニックステレビ記者、秦楓がSNS「微博」に“におわせ”投稿をしたのがきっかけだった。
12月6日の江沢民の追悼大会の日は、全国で半旗掲揚、全人民による3分の黙とうが行われ、全国の車両が3分間、警笛、警報を鳴らすように求められた。その日は一日、公共の場の娯楽はオンラインゲームを含めて禁じられた。江沢民の揚州の実家では献花が山と寄せられた。追悼大会の格式は鄧小平の死去に殉じており、一部では鄧小平以上の格式であったという指摘もある。
ただ、一般市民が自発的に各地で集会などを開いたという話はあまり聞かず、追悼大会の参列者が愁嘆してみせる場面もあまりなかった。習近平は神妙な表情で淡々と用意された弔辞を読み上げ、あの鄧小平の追悼大会で弔辞を読み上げた江沢民のように、涙をぼろぼろ流して嗚咽してみせることもなかった。
「江沢民の正当な後継者」であるとアピール？
さて、チャイナウォッチャーたちは、こうした江沢民の追悼大会に関する数々の疑問について、いろいろな意見を言い合った。
まず、ずっと政敵とみなされて江沢民を、なぜこんな風に褒めたたえるのか。習近平は弔辞で、江沢民の死を「計り知れない損失」と言い、「江沢民の意思を継承しよう」と呼び掛けた。江沢民の功績とは、改革開放や中国のWTOの加盟などだ。それを継承しようということなのか。
だが習近平がこれまで掲げてきた経済路線は、鄧小平改革開放路線を忠実に受け継いだ江沢民と反対方向の「民退国進」（民営企業の後退、国営企業の進化）や共同富裕の毛沢東回帰路線である（その結果、民営企業の倒産ラッシュが起き、外資の中国市場脱出が進んでいる）。江沢民を褒めたたえるのは矛盾していないか。
この矛盾について、興味深いのは、台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳教授がフランス国際放送のインタビューで語った指摘だ。
「習近平の今の権力基盤は当時の江沢民の権力と関係がある。李克強を後継者にしたかった胡錦涛を抑えて習近平を総書記に押し込んだのは江沢民だったから、習近平は個人的に江沢民に深い恩を感じている」
だから江沢民を持ち上げ、自分が江沢民の推薦を受けた正当な後継者であることをアピールする狙いがあるのではないか、ということだ。
江沢民も胡錦涛も、鄧小平が生前、今後の指導者として指名していた“鄧小平欽定”指導者である。習近平が党内で今ひとつ尊敬されていないのは、みんなが尊敬する鄧小平が選んだ指導者ではない、という部分もあった。そのくらい改革開放をスタートさせた鄧小平は党員にとって偉大なのだ。
そこで、習近平は江沢民を鄧小平クラス、あるいは鄧小平以上の改革開放実行者として葬送し、「自分が江沢民から指名された正当な権力者である」というロジックを打ち立てようとした、というわけだ。
さらに言うと、江沢民の経歴を肯定することで自分の任期3期目のエクスキューズになる。江沢民は総書記在任13年であり、また総書記引退後も「国際情勢」を考慮して中央軍事委員会主席に残留した。76歳で総書記・中央委員を引退した当時の江沢民より、今の自分は7つも若い。「国際情勢」「新型コロナ」など複雑な国内外情勢を考慮して通常より1期5年多く総書記任期を務めることぐらいいいではないか、というロジックである。
呼び覚ます天安門事件の記憶、白紙革命への牽制か
また、台湾香港協会理事長の桑普は米メディアのラジオ・フリー・アジアで、江沢民の訃告で天安門事件について言及していたのは白紙革命に対する牽制であるという可能性に言及した。
「つまり、刀をひらめかせて見せて、（白紙革命を続ければ）天安門事件を武力鎮圧したように、中国人民の上に振り下ろすぞ、という意味だ」。人民に対して、天安門事件の記憶を呼び覚まされてなお白紙革命の戦いを継続する覚悟があるのか、ということだ。
一時的に広州や成都や上海で厳しいロックダウンを解除した地域が出現し、あたかも運動によって政府の譲歩を引き出したかにみえる。だが、これは運動の勝利ではなく、当局があえて譲歩を示すことで、人民に白紙革命の引き際のシグナルを出したと見るべきだろう。
実際、最初に白紙を掲げた南京伝媒学院の女子学生の李康夢や、上海市ウルムチ中路のデモで最初に「習近平下台」と叫んだ男性ら運動の中心人物は次々と秘密裏に逮捕され、容赦ない鎮圧が始まっている。こういう状況で、民衆に対し、天安門事件のような政治風波になるまで白紙革命を継続する覚悟があるのか、という一種の脅しを、江沢民追悼の弔辞の中に盛り込んだ、という見方だ。
11月13日にすでに死去していた（脳死）という説を信じれば、なぜ江沢民死去の発表が11月30日に調整されたのかというと、白紙革命に対する人民の関心を分散させるためだという見方もあった。実際、中国のSNSのトレンドワードを見ると、30日まで白紙革命関連のキーワードで盛り上がっていたネット世論は、江沢民死去の話題に塗り変えられた。
だがこれは同時に、江沢民時代の高度経済成長期や多極外交時代への再評価を民衆に促し、今の習近平政権時代の息苦しさ、国際的孤立への不満をいっそう募らせるリスクもある。習近平としては、本当に江沢民の死を政治的に利用するつもりであったのであれば、なかなかの冒険であっただろう。
江沢民への追悼大会はとりあえず無事に終わり、今のところ、天安門事件に匹敵するような動きにはつながっていない。習近平は胸をなでおろしたのか。総書記に引き上げてくれた恩人であり、政敵であった江沢民の死去に対する習近平の本当の思いは、その鉄面皮から垣間見ることはできない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプの「選挙否定」を批判された共和党、「民主党も選挙否定した」と反撃 下院民主党トップのジェフリーズ氏、掘り起こされた選挙否定の発言』（12/7JBプレス 古森義久）について
12/6The Gateway Pundit＜It’s Time to Give President Trump Credit for His Courage and Persistence in Bringing to Light the Election Steal＞
本当にトランプというのはガッツがある。普通ここまでやられれば、ギブアップするのに、そうしない。やはり衝き動かすものを持っているからでしょう。
President Trump is under constant attack from the media, Big Tech, the Democrats, foreign nations, and the leadership of the GOP. Despite this, he charges forward sharing the truth about the 2020 Election steal and the catastrophe of the Biden administration.
As a result, the GOP and a super-majority of Trump-backed candidates won back the US House in the 2022 election.
Also – if the usual suspects are using the 2022 election to condemn Trump’s 2024 presidential run, why shouldn’t they give him credit for winning back the House? And for the really big news that Republicans actually beat Dems in the popular vote by about 3.5 million ballots?
The Trump-floggers can’t have it both ways.
According to The Washington Times, Republicans’ 3.5 million (3%) Midterm popular vote win over the Democrats should have translated into a net gain of about 25 House seats, giving the GOP a firm 230 seat majority. What went wrong wasn’t a Trump hangover, but that Republicans won votes in districts which were already overwhelmingly Republican, instead of the races where those ballots were sorely needed to score seats. But we can still toss back some champagne because in 2022 citizens gave the Democrats about 10.3 million fewer votes than their 60.7 million votes in the 2018 Midterms which resulted in their 235-219 House majority now thankfully over.
Overbeck goes on to report that President Trump increased support from nearly every ethnic group.
12/6The Gateway Pundit＜New Poll Finds Most Americans Support Efforts Of Elon Musk To Make Twitter More Transparent＞
Breitbart News reports:
Poll: Majority of Americans Support Elon Musk’s Efforts to Make Twitter ‘More Free and Transparent’
A majority of Americans “support Elon Musk’s ongoing efforts to change Twitter to a more free and transparent platform,” a December Trafalgar Group poll shows.
Out of 1,085 likely general election voters polled between Nov. 30 and Dec. 3, a majority — 52.3 percent — say they support Musk’s Twitter endeavors, 31.3 percent say they do not, and 16. 3 percent are unsure. The margin of error is ±2.9 percent at the 95 percent confidence level.
When the “not sure” option is removed, 62.6 percent say they support Musk’s ongoing effort, while 37.4 percent say they do not.
12/7日経朝刊の記事＜「つぶやく自由 見えぬ均衡点（デジタル版では、『相克する「言論の自由」と投稿管理 見えぬ均衡点』） 激震 イーロン・マスクとTwitter㊤＞は、マスクの買収後は差別用語が増えたといっているが事実は分からず。然もハンターバイデンのラップトップについては触れておらず、左翼の言い分を多く載せている。上の記事では「分からない」と答えるのを除けば、62.6％がマスクを支持しているというのに。この記事を書いた日経記者はﾄｵﾗﾌｧﾙｶﾞｰの世論調査は読んでいないのでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN153MB0V11C22A1000000/
12/6The Gateway Pundit＜Elon Musk Slams Far-Left Wikipedia for Its “Non-Trivial Left-Wing Bias”＞
ウイキも左翼メデイアを基準にしているのでは、お里が知れる。
12/7阿波羅新聞網＜习近平今天的权力 竟与江泽民当年暗助有接关—张五岳：习近平今天的权力基础与江泽民当年暗助有直接关系＝習近平の今日の権力は、意外にも当時の江沢民の助けと関係がある-張五岳：今日の習近平の権力基盤は当時の江沢民の助けと直接関係している＞「重要なのは、江沢民は3代目（華国鋒、胡耀邦、趙紫陽を除く）のリーダーということ。その後、江沢民は第 4 代のリーダーとして胡錦涛に引き継がれたことは明らかである。そして、第 5 代のリーダーとして習近平.を選んだ。彼 (習近平) 自身の今日の権力基盤は江沢民の隠れた助けに直接関係している。江沢民は中共16大で胡錦涛に総書記の地位を譲ったが、17大の前に、18大で後継者を決める必要があった。当時、年齢とキャリアの要件を満たしたメンバーは2人だけで、1人はかつて河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、後に国務院総理になった李克強で、もう一人は浙江省党委員会書記と上海市党委員会書記で、現在の習近平総書記である。江沢民の支持がなければ、共産党青年団が当初予定していた候補に代わって、習近平が後継者になることはできなかっただろう。
「もう1つ重要な点は、2006年に上海市党委員会書記の陳良宇が社会保障基金のために粛清され、当時の浙江省党委員会書記（習近平）が、上海市党委員会書記に昇進したことで. これは習近平の生涯の中で最も重要な出来事であった。しかし, 浙江省の党書記から上海の党書記に昇進する過程で, これを計画したのは当時中共中央委員会書記局、党校校長、国家副主席の曽慶紅であった。多くの人は、江沢民、曽慶紅は胡錦濤の後継者として習近平を必ずしも支持しないと思ったが、江沢民の系統と曽慶紅の系統がなければ、習近平が共産主義青年団の予定した当初の候補者に取って代わることは不可能だった」
アポロネットの王篤然評論員は、江沢民と曽慶紅は胡錦濤が李克強を選ぶのを斥けるために、李克強を総書記にするのではなく、習近平を上位にし、その後、薄熙来に書記長を解任させるのは良い手と思われた。 しかし、江沢民と曽慶紅の機関は巧妙すぎて、習近平が権力を握った後、何と彼は多くの人の政治生命を奪った。こっそり大金を稼ぎ、国庫から人民の富を盗んだのを草の根分けても探し出している。
まあ、中国人の裏切りは常道ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838976.html
12/7阿波羅新聞網＜哇！习近平当众自己打脸！悼词谁写的？【阿波罗网报道】＝Wow! 習近平が公の場で自分の顔を打つ！ 弔辞を書いたのは誰？ 【アポロネット報道】＞アポロの秦瑞記者の報道：中共の新華社通信によると、12/6、中共は江沢民のいわゆる「追悼式」を行い、習近平は追悼の辞を述べた。 しかし、この弔辞は明らかに習近平自身を平手打ちした。 誰がこれを書いたのか？
最もセンシティブな内容は、江沢民が「中共16大の準備期間中、党と国家の上級指導者の交代を促進するため、中央指導部の地位をもはや保持せず、中央委員会から辞任することを自発的に申し出た」というものである。また、2004 年に江沢民が中央軍事委員会主席の地位から「自発的に辞任を申し出た」ことも宣伝している。
読んでいておかしいと思わないのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838929.html
12/6看中国＜江的追悼会上 习近平罕见提六四对白纸革命发出警告(图)＝江沢民の追悼式で、習近平は珍しく6/4、白紙革命への警告を発した（写真）＞12/6午前 10 時、江沢民の追悼集会が北京の人民大会堂で開かれ、現国家主席兼党総書記兼軍事委員会主席の習近平は追悼の辞を述べ、江沢民の生涯を振り返り、 1989 年の流血事件は「深刻な政治的動乱」であり、当時の上海市党委員会書記であった江沢民は、中央の指示を守り、旗幟鮮明にして騒乱を押さえ、国家権力を擁護し、人民の利益を保護して正しく行動した」と述べ、上海の安定を効果的に維持したことを称賛した。
台湾・香港協会会長の桑普は VOA に対し、中共の江沢民の死に関する追悼の言葉の中で、「1989 年の春と夏の変わり目に中国で深刻な政治的混乱が起こった」と言及したのは、最近全国の多くの都市でゼロコロナ政策への抗議のための「白紙運動」への警告であると述べた。
桑普は、「これは中国国民への警告だと思う。また、このような大きな圧力の下で、白紙革命家の強靭さが試されていることもわかる」
元ラジオ香港番組「ヘッドラインニュース」の司会者である曾志豪は、白紙革命の後、中共は間違いなく清算を行い、将来の監視方法と思想教育は必然的にさらにアップグレードされ、社会支配の鉄拳は今よりも厳しくなると。
共産主義・社会主義が如何に恐ろしいか。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/06/1023458.html
12/6阿波羅新聞網＜江泽民上海死亡“为何移到北京追悼？” 习近平曝“1原因”怕惨了＝上海で江沢民が死去 「なぜ追悼を北京に移したのか?」習近平が明かす「1つの理由」はひどい＞上海で亡くなった江沢民の遺体は、12/1午後、専用機で北京に移送された。習近平、李克強らが空港に故人を迎えた。 江沢民の未亡人、王冶坪も専用機で北京に到着し、別れを告げた。 歴史的に、中国の指導者は首都まで遺体を長距離移動させるのではなく、その場で火葬されてきた。外界は次のように推測している：習近平にとっては、追悼式は上海の当局者が主催するよりも、彼自身の管理下で行われる方が安全かもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838656.html
12/7阿波羅新聞網＜印尼立法禁婚外性行为 禁共产主义＝インドネシアの法律で婚外性交渉と共産主義が禁止＞12 / 6、インドネシア議会は異議なく刑法の修正案を可決し、国民と外国人を含むインドネシアのすべての人は婚外性行為を許可されず、避妊の推進を禁止し、大統領や国家・政府の誹謗を禁止した。刑法修正案の条項は、マルクス・レーニン主義に関連する組織活動に参加した人間は、10 年の懲役を受けることを規定し、 共産主義を広めれば、懲役4年とする。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838803.html
何清漣 @HeQinglian 12h
米国国勢調査局の年次調査データによると、全国の同性カップル世帯は2008 年の 54 万世帯から 2021 年には 120 万世帯に増え、その内約 59.2% が既婚者である。
3つの特徴：①異人種間の家族は異性婚よりも高く、31．6%に達する；②結婚した同性カップルの18%が18歳未満の子供を家族に持ち、異性婚の31%よりも低い；③ホモの家族の収入の中央値は、レズの家族よりも 26% 高くなっている。
nbcnews.com
米国の同性婚世帯数が初めて100万世帯を突破、データは示す。
最近発表された国勢調査局のデータによると、同性の世帯数は 2008 年から 2021 年にかけて 120% 増加した。
何清漣 @HeQinglian 13h
インドネシアはずっと、自分はアジア太平洋の国というのを米国が耳を傾けることを望んできた。これは、今年4/28に米国国務省が世界に向け、新世代の人権価値、つまりLGBTQI+ 女性の権利を促進すると発表したことへの応答である。発表には、「世界各国の政府が推進に協力してくれることを願っている」と書かれていた。 ロシアが LGBTQI を禁止する法律を制定した今、インド人（？）はそれに追随している。
数日前の NBS の報道によると、現在、米国には 100 万の同性愛家庭がある。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 18h
インドネシア議会は火曜日（12/6）、刑法の修正案を可決し、婚外交渉を違法とした。 評論家は、物議を醸しているこの法律は、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアにとって大きな後退であると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221206-1340929
古森氏の記事では、不正選挙の訴えは民主主義の敵であるはずがない。きちんと不正を糺し、再度選挙するのが本当の民主主義かと。事情判決で済まされる問題でもないし、党派の争いの問題でもない。そもそもで言えば、不正をやらせる仕組みが問題。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
共和党による逆転の多数制覇が確定した米国連邦議会下院では、少数派となる下院民主党の筆頭である院内総務にハキーム・ジェフリーズ氏が選ばれることが決まった。
下院民主党の院内総務に選ばれたハキーム・ジェフリーズ氏
この人事に対して共和党側は、ジェフリーズ議員がかつてドナルド・トランプ前大統領の2016年の当選について「違法」「インチキ」などと何度も否定していた記録を公開した。
今回の中間選挙で民主党側は、トランプ前大統領の2020年大統領選挙を不当だとする主張に同調する共和党候補らを「選挙否定者」と呼び、「民主主義の敵」だとも断じてきた。
だが民主党側にも同様に選挙結果を否定する議員が存在していた。その議員が同党の下院での最高責任者になることを、共和党側は1月の新議会で糾弾する構えを示したのだ。新議会での民主、共和両党の激しい衝突が早くも具体的な展望を見せ始めた。
民主党議員も「選挙否定者」だった
11月8日に投開票が行われた米国の今回の中間選挙では、下院の最終集計結果は共和党222議席、民主党213議席となった。これまで下院は民主党が多数派だったが、野党の共和党が逆転を果たし、1月3日からの新議会では議長や委員長のポストを独占して議事運営の主導権を握ることとなったわけだ。
こうした動きを受けて、民主党の下院議員団では11月30日に次期の院内総務（民主党の下院での筆頭議員）としてニューヨーク州選出のハキーム・ジェフリーズ氏を選出した。
実務派の弁護士歴を有する現在52歳のジェフリーズ氏は、2012年の初当選以来、連続6回の当選を果たし、ニューヨーク州議会の議員も務めた。下院院内総務としては初めての黒人議員となる。
民主党側のこうした動きに対して、共和党上院の院内総務ミッチ・マコーネル議員は12月1日、上院の議場で、「今回、下院の民主党指導者となるハキーム・ジェフリーズ議員は、民主党がしきりにレッテルを貼って共和党側を糾弾する材料とした『選挙否定者』だ。同議員は2016年の大統領選でのトランプ氏の勝利に対して、違法な選挙だとかインチキの大統領だと繰り返し決めつけてきた」と述べた。
同時に共和党全国委員会は、ジェフリーズ議員が2016年大統領選挙の結果を「Illegitimate（違法、不当）」と断じて「ロシアと共謀した不正選挙」と呼び、トランプ氏を「Fake（インチキ、偽物）大統領」とけなしてきたツイッターやその他の公開の場での同種の発言など合計8件の記録を公表した。
そのうえで同全国委員会はこの種の発言が2018年から2020年にまで及んだ点を強調して、「下院民主党の新リーダーとなるジェフリーズ議員が、正当な選挙の結果を排除した選挙否定者であることは間違いない」と断じた。
共和党側は、下院の新議長になることが確実視されるケビン・マッカーシー議員に近いロニ―・ジャクソン議員やランス・グーデン議員が、「民主党と民主党支援の大手メディアは、2020年大統領選の不正事例に対する共和党側からの糾弾を『選挙を否定する米国の敵』『民主主義への脅威』などと断定するが、民主党側からの同様の選挙否定は非難しない」と批判した。両議員は、1月3日からの新議会で、この点についてジェフリーズ議員に追及する意図を表明している。
選挙否定者は米国民主主義の敵か？
2020年の大統領選挙では、トランプ前大統領が民主党側の投票や集計に多くの不正があったと主張して選挙の無効を訴えた。だが、トランプ氏の訴えや訴訟を受けた各州の行政当局や司法当局は、選挙結果を逆転させるだけの根拠はないとして民主党のバイデン候補の勝利を認めた。
しかしなお共和党側では、上院下院の現議員も含めてトランプ氏の主張に同調する勢力が根強く存在する。
民主党側ではバイデン大統領が先頭に立って、今回の中間選挙でも「共和党側の選挙否定者は米国民主主義の敵だ」とするキャンペーンを展開した。
共和党側にも、マイク・ペンス前副大統領などトランプ氏による選挙無効の主張を認めなかった政治家は存在する。だがペンス氏は中間選挙後のインタビューで「国政選挙のあり方を批判するのは民主主義の枠内での自由な権利だ」と反論しており、選挙結果への反対は民主主義自体の否定だとする主張には同調していない。
そのため、今回新たに表面に出たジェフリーズ議員の過去の発言への共和党の糾弾も、どこまで実際の政治成果を生むかは疑問だといえる。
とはいえ、今回、中間選挙で共和党が下院の多数派となったことにより、国政の場でのバイデン政権への激しい逆襲がこんな形でも展開されることになった。米国の民主、共和両党の激突とバイデン政権への負の余波はさらに過激になるといえよう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『習近平体制がイノベーションを破壊、国家統制が引き起こす「中国の衰退」』（12/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
12/5RSBN＜TRUMP EVISCERATES MEDIA HEADLINES ABOUT TERMINATING CONSTITUTION: ‘MORE DISINFORMATION & LIES’＞
トランプの発言をわざと捻じ曲げて伝える輩がいる。米国保守派の定義は憲法遵守の人達ですから、トランプが「憲法を終わらせる」なんて言うはずがない。
Trump’s original response was pointed and straightforward:
“So, with the revelation of MASSIVE & WIDESPREAD FRAUD & DECEPTION in working closely with Big Tech Companies, the DNC, & the Democrat Party, do you throw the Presidential Election Results of 2020 OUT and declare the RIGHTFUL WINNER, or do you have a NEW ELECTION? A Massive Fraud of this type and magnitude allows for the termination of all rules, regulations, and articles, even those found in the Constitution. Our great ‘Founders’ did not want, and would not condone, False & Fraudulent Elections!”
Following his statement, conservative pundits and commentators online and in the media have painted Trump’s comments as if he called for a total removal of the authority of the Constitution. However, President Trump said on Monday that this was not the case.
12/4The Gateway Pundit＜BOOM! Elon Musk Alleges FTX CEO Sam Bankman-Fried Donated over $1 Billion to Democrats＞
バンクマン・フリードが民主党に献金したのは4000万から10億＄まで幅がある。
12/5The Gateway Pundit＜Karine Jean-Pierre Lashes Out at Elon Musk, Calls Twitter’s Censorship of the New York Post Story on Hunter Biden’s Laptop “a Distraction” (VIDEO)＞
KJPも役目柄、こうとしか言えないのでしょうけど。民主党は腐っているから。
Fox News reporter Jacqui Heinrich on Monday asked Karine Jean Pierre, “Decisions were made to censor reporting leading up to the election. My question was, is it the White House’s view that these decisions were made appropriately in light of what has come out?”
Karine Jean-Pierre lashed out at Elon Musk and called Twitter’s censorship of the Hunter Biden laptop story a “distraction” and “old news.”
https://twitter.com/i/status/1599884217105653781
12/5The Gateway Pundit＜Kash Patel: Chris Wray, Bill Barr and Paul Ryan Are Part the Gang Behind Russiagate and Lies About Hunter Biden Laptop＞
米国のエリートたちが共謀して、自分たちの権益を守ろうと、あったことをないことにしてしまった。
Kash Patel shared on the Bannon War Room this morning the following:
In 60 seconds let’s go from Russiagate to the laptop. Remember Russiagate was the largest criminal conspiracy propagated by the like of James Comey and his cabal and oh yeah, James Baker, the former General Counsel of the FBI who just happens to be Twitter’s General Counsel. We’ll get to that story in a second.
These guys intentionally perpetrated this crime then they lied to the FISA Court. They lied to the American people and the radical left media let them get away with it because they were their co-conspirators and they didn’t want the truth out.
Now here’s my problem as a former federal prosecutor when we talk about receipts. These documents exist, and they existed that entire time and we only got about half of them ou
Patel goes on to share that former AG Bill Barr and current FBI Head, Chris Wray permitted any investigation of Hunter Biden to be “tanked”.
Why didn’t Bill Barr and Chris Wray put out this information [on the Hunter laptop]? And why, more importantly why did they authorize the FBI to have weekly meetings with Twitter and Facebook up to the 2020 Election about Hunter Biden’s laptop so they could craft a false narrative. It’s Russiagate on replay on a monumentally bigger scale…
…Our government, our DOJ and FBI, have actually caused and permitted a two-tiered system of justice to be on display…
12/6阿波羅新聞網＜也写不自杀声明？刚揭露“推特帮拜登儿子压丑闻” 马斯克爆：可能被暗杀＝自殺はしない声明？ 「ツイッター社はバイデンの息子のスキャンダルを抑えるのに役立った」と明らかにしてすぐ、マスクは言った：暗殺される可能性がある＞億万長者でテスラの CEOのイーロン・マスク (Elon Musk) は、SNSプラットフォームの Twitterを買収して以降、多くの論争を巻き起こしてきた。3日夜、マスクはTwitter の “Audio Space” での議論の中で、彼個人の安全は、撃たれる危険を含め、「ある程度の危険にさらされている」.と述べた。マスクは数日前に、Twitter はバイデン大統領の息子であるハンター・バイデンのネガティブな内容のツイートを削除したというニュースを伝えた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838409.html
12/6阿波羅新聞網＜马云为何能在日本定居？他什么签证？真相牛大了＝馬雲（ジャック・マー）はなぜ日本に定住できたのか? 彼は何のビザか？ 真実は素晴らしい＞ご存じのように、馬雲は中国国籍で、アリババのCEOと取締役会会長を相次いで辞任した後、彼は取締役だけを保持した。 さらに、馬雲は、日本のソフトバンクの取締役、自然保護協会中国理事会会長およびグローバル取締役会のメンバー、華誼兄弟の取締役、生命科学Breakthrough Prize 財団の取締役、国連ハイレベルデジタル協力チームの共同議長である。 2016年、馬雲は「国連特別顧問」として赤い特別パスを取得した。国連システム内では、この特別顧問は国連事務総長補佐官に相当する。この任命は、国連事務総長自らが署名したものである。意味するところは、それ以降、馬雲は公式の国連職員および地球市民になった。
中共が馬雲を悪用するかもしれない。国連本部のあるNYに住めば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838484.html
12/6阿波羅新聞網＜路透：中国最快12/7再提10松绑措施 传染病防控明年1月可望降级＝ロイター：中国は早ければ12/7にも10の緩和措置を導入し、感染症の防疫は来年1月に格下げされる見込み＞ロイター通信は本日（12/5）、中国当局が「防疫を最適化する20の措置」の欠陥を補うために、水曜日（12/7）にさらに10項目の緩和措置を発表する可能性があると独占的に報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838371.html
12/6阿波羅新聞網＜习近平的“中国梦”被人民拒绝 纽时：打破1989年六四以来的社会契约—中国“白纸革命”揭幻灭感 纽约时报：“中国梦”碎＝国民に拒絶された習近平の「中国の夢」 NYT：1989年6月4日以来の社会契約の打破- 中国の「白紙革命」は幻滅を明らかにする NYT：「中国の夢」は打ち砕かれた＞厳格な「ゼロコロナ」封鎖措置に対する中国民衆の反対で、「白紙革命」が勃発し、世界の注目を集めている。 米国のNYTは、中国の習近平国家主席がゼロコロナの成功を彼の支配の正当性と結びつけて、社会の自由と開放の精神をさらに圧縮し、現在彼は大衆によって抵抗されており、却って中国の台頭と偉大なる復興という「チャイニーズ・ドリーム」を打ち砕いたと主張した。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838369.html
12/6阿波羅新聞網＜白纸运动令习近平沮丧 中共政权倒台的大戏已揭开了帷幕—中共对年轻人洗脑破产 白纸运动令习近平沮丧＝白紙運動は習近平を悄然とさせ、中共政権崩壊の偉大なドラマの幕が切って落とされた—中共の若者への洗脳は破綻、白紙運動は習近平を悄然とさせる＞中共は陰謀を企て、デモに参加する若者を弾圧しており、国内外で注目と声援が必要である。 しかし、白紙運動がいつまで続くかに関係なく、中共による中国の若者に対する洗脳の破綻は、この独裁政権の崩壊に幕が切って落とされたことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838467.html
12/6阿波羅新聞網＜辟谣？才传摔跤失禁 普丁登克里米亚大桥视察修复成果＝噂を否定？ 転んで失禁と伝わるが、プーチンはクリミア大橋を登って検査・補修を視察する＞ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア大橋が今年 10 月 8 日の早朝に爆発し、ロシア側は 24 時間以内に応急修理をしようとしたが、大火と濃煙、壊れた橋の現場は、ロシアの面子を大きく傷つけた。 ロシア側は数日前に橋を完全に復元し、ロシアのプーチン大統領は今日（12/5）現場を訪れ、革靴を履いて復元された橋の上を歩いた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838385.html
何清漣 @HeQinglian 3h
江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12052022130139.html
江時代のゆるさは、自由化（上層部、同僚のため）、寛大な統治（官僚の腐敗の放任）、謙虚で優しい（知識人の国家帰属、知識界に無能な労働者が入ることへの反対）の3つのレベルに分けることができる。 しかし、江の後期になり、（法輪功）に弾圧を加え、江の時代に最も利益を損なったのは国営企業から解雇された労働者であり、その負担が大きかったことを忘れてはならない。農民の負担も非常に重かった。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容
江沢民時代のキーワード「寛容」について書くことは、前の2つのキーワード「腐敗」と「開放」よりもはるかに難しい。法輪功にとって、1999 年の 7.20 事件は厳しい弾圧の始まりで、専門職が鎮圧した。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
6年生の生徒が授業中に耳をふさぎ、CNNを聞くことを拒否した。先生は彼に聞くように頼んだが、その生徒は「民主党が話すのを聞きたくない」と答え, 耳をふさぎ続けた。教師は彼に昼食保留（lunch detention）の罰を科し、生徒の保護者に通知した。
引用ツイート
カンブリー @KamVTV 23h
これは楽しくなる。CNNがついている間、耳をふさいだための昼食保留とは 😆
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 6h
暮らしに朗報：
常態化した核酸検査は取消：核酸証明書はチェックされなくなった！ 各地の通知：
2022-12-05 13:23 光明.com
https://toutiao.com/article/7173530996523041292/?log_from=882051fef6aa6_1670279590400
白川氏の記事では、中国は世界覇権獲得のために軍事力を向上させているように見えますが、英国は重商主義実現のために軍事力を使い、米国も自由貿易保護のために軍事力を使うと言った、経済を守る道具としての軍事の意味合いが強かったと思うのですが、中国は経済を犠牲にして、軍事大国になろうとしているのでは。これは軍事資金の裏付けがなくなるので、失敗すると思います。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
習近平指導部がゼロコロナをやめない理由
中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。
また、異例の3期目を決めた2022年10月の共産党大会では、重要政策を経済成長から安全保障にシフトさせている。テクノロジー開発についても、国家プロジェクトの色合いが強い宇宙開発や、あるいはスーパーコンピューター、量子コンピューター開発など安全保障寄りの分野に強い意欲を示している。成長ではなく分配に重心を置くことを明言しており、習近平指導部の経済政策が、開放経済から社会主義的な経済政策にシフトしていることは明白だ。
2022年の共産党大会の時期に、もう一つ重要な出来事が起こっている。それは、中国国家統計局が10月18日に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期したことだろう。
重要統計が理由もなしに延期されるのは、極めて異例なことだ。10月16日に開幕した共産党大会期間中に発表されることを避けたというのが、妥当な見方だろう。
結局、10月24日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質成長率で前年同期比3.9％のプラスだった。1～9月期が3.0％だったので、習近平指導部が今年の目標として掲げていた5.5％前後は絶望的になった。
5.5％がもともと過大な目標だったという見方もあるが、これほど目標から外れてしまった最大の原因が、習主席肝いりのゼロコロナ政策にあることは言うまでもない。
ゼロコロナ政策はコロナウイルス感染症拡大の当初こそ評価されたが、欧米などがウイズコロナに移行し、やがて行動制限を解いてもなお、断続的に維持しなければならなくなってしまった。
欧米各国はワクチンで集団免疫を獲得して、その後は徐々に行動を緩和して生活を正常化した。多くの国が多少の犠牲を伴いながらも、経済の正常化に成功している。
これはウイルスが変異し続ける以上、どこかで区切りをつけて決断しなければならないことだったが、中国だけが取り残された。患者が出ると、その地域全体の住民に対して毎日のPCR検査と過酷な行動制限を課し、人民を強いストレスにさらし、経済を停滞させていったのである。
習近平指導部がゼロコロナ政策を強いたのは、2020年のコロナ拡大期の医療崩壊があまりにもひどかったからだろう。中国は2000年代以降、経済成長を重視する一方で医療や福祉の充実を怠ってきたツケで、簡単に医療崩壊を起こしてしまう環境にある。医療崩壊を避けるために行ったゼロコロナ政策が、ウイルスの変異に翻弄（ほんろう）されて、やめられなくなってしまったわけである。
だがこのままでは、集団免疫獲得を先延ばしにするだけで、得られるものがあまりに小さい。どこかでウイズコロナ政策にかじを切るしかないのであるが、進むも地獄、止まるも地獄だ。
若年層の失業率が過去最高を記録
習近平指導部の経済政策は市場原理をなるべく抑えて国家のコントロールを優先させ、規制を強める「反ビジネス」の色合いを強めている。ゼロコロナ政策がまさにその典型だ。ビジネスや外国企業との関係より、ゼロコロナ政策で国家的な事情を優先させた結果、中国の対外的な信頼度は大きく毀損された。
ゼロコロナ政策に最も翻弄されているのが若者である。16歳から24歳の若年層の失業率は2022年7月に20％と過去最高を記録している。社員の待遇が良く優秀な大卒生を最も吸収するであろうと考えられていたアリババやテンセントなどのIT大手が、習近平指導部の締め付けによって業績が伸び悩んだ上に、これまで中国経済を陰で牽引（けんいん）してきた起業も振るわなくなっている。さらにゼロコロナ政策で中国経済全体を縮小させてしまっているので、そのしわ寄せは若者に集中した。
若者の就職先が狭まったことは、中国のイノベーションの将来を考えたときに決して些事（さじ）ではない。意欲的な若者がIT企業で活躍し、斬新なアイデアを持った若者が起業するからこそイノベーションは進化するのであるが、ゼロコロナ政策はその可能性を根こそぎ奪ってしまった。
さらに、中国に新たな技術やノウハウをもたらしてきた外国企業も徐々に中国離れが進んでいる。外国企業は習近平指導部の国有企業優先に巻き込まれて、気まぐれな政策の変更に翻弄されている。2001年のWTO加盟時にあった中国の自由さは、もはや過去のものとなっている。
習近平指導部は野心的な民間企業について「借り入れが多い」と規制を始めている一方で、国有企業の借り入れは問題にしていない。その結果、国有企業が民間企業を買収する事例が目立つようになっている。これは、イノベーションの観点からは決して望ましいことではない。
またこのことは、中国国内で国有企業と外国企業が同じ土俵に立ったときに、中国当局が国有企業を優先することを表している。圧倒的な力を持つ外国企業が相手であれば、国有企業を生かすために外国企業への意図的な妨害工作もいとわないということにもなりかねなくなっている。
自由闊達とはいえない中国でイノベーションが起こった理由
中国は近年まで「模倣国家」と揶揄（やゆ）されて、世界を変えるような画期的なイノベーションが起こるような環境ではなかった。権威主義国家であり、国有企業が中心で競争原理が働かず斬新なアイデアが出にくい環境だというのが平均的な評価だろう。
イノベーションでは、多様性と自由が重要だというのが一般的な認識だ。ITにおけるイノベーションがシリコンバレーを中心に起きたのは、世界中から野心とアイデアを持った者が集まり、切磋琢磨（せっさたくま）して、桁違いの成功者を次々と生み出せる環境にあったからだろう。
それと比べると、中国には自由闊達（かったつ）な雰囲気などありそうになく、イノベーションなど起こりようがないと考える向きも多かった。だが、中国発でAI（人工知能）やスーパーコンピューター、5Gなどの通信技術で、日米を凌駕（りょうが）する技術が出るようになって、この見方は根本的に変更せざるをえなくなったのである。
中国はそれまで、先進国からの技術流出に依存してきたが、「中国製造2025」をはじめとする国家産業プロジェクトによって、中国企業によるハイテク技術の高度化を試みてきた。2017年にアメリカでトランプ大統領が登場してからは、「中国に対して先端技術を流出させない」という姿勢が強まったが、その前にかなりの分野で、すでに日米の技術にキャッチアップしていたと考えるべきだろう。
中国において先端分野のイノベーションが起こるようになった背景には、中国の大学を出たエリート技術者たちが、勤勉に開発に打ち込むようになったことが大きかったと考えられる。
このことは、従来のイノベーションの考え方とは大きな距離がある。だが、中国政府が潤沢な予算をつけて深センや上海などに優秀な人材を集約し、競争を奨励したことで、実際にイノベーションが起きたという事実は動かせない。
先述の通り、従来、イノベーションでは多様で優秀でクリエーティブな人たちの自由な発想を活用することが重要だとされてきたが、国家が適切に資源配分することで、社会的なプロセスの中でイノベーションを起こすという「中国流のイノベーション」も今後は考慮するべきだろう。これまでのイノベーションの考え方を根本から改める必要があるのかもしれない。
ただし、その背景には、アメリカで学んだ中国人留学生や技術者が国内に戻って活躍したことがある。中国政府は外国で学んだ人材を厚遇して、先端分野で誰でも安価に利用できる「国際プラットフォーム」を整備するなど活躍の場を整えてきた。その結果、物価がばか高いシリコンバレーより、深センや上海のほうが開発やテクノロジー分野で創業がしやすくなったという面もあると考えられる。
イノベーションから遠ざかる習近平一強体制
だが、その雰囲気も習主席の一強体制が強まるごとに、変化を見せている。現在、中国のIT企業は、ユーザーのデータを、たとえ外国人ユーザーの情報であっても、中国国内に保管することが義務づけられている。
また、コンテンツ企業は当局の検閲を常に受けており、その対象は音楽やゲームや映像など多岐にわたっている。その検閲のひどさは、もはや「文化破壊」と呼んでも差し支えのないレベルに達している。
さらに、習近平指導部は民間の学習塾や家庭教師すら禁じた。中国において、学習塾はこれまで次世代エリートを養成する場ともなっていたが、学習塾禁止によってその機会が失われて、共産党思想や習主席への個人崇拝を優先させることとなった。次世代のイノベーションを担う人材が育つ環境だとは思えない。
それにもかかわらず、習主席はイノベーションによる経済成長にいまだに期待を寄せており、研究開発費を大きく引き上げている。ただし、留意すべきなのは、実はハイテク産業全般における中国のプレゼンスがさほど高まっていないことだ。つまり、ハイテク分野の裾野が狭く、特定分野に偏っているのである。
その理由として、中国流イノベーションが産業振興には結びつきにくい点が挙げられる。産業におけるイノベーションでは、アップルでスティーブ・ジョブズが実践したように、ユーザーの視点でこれまでになかった需要を掘り起こすことが重要だ。そのためにはオープンな環境が必須であるが、中国はあくまで国家主導なのでそういった需要創出が出来にくいのである。
中国政府はこれまで半導体やバイオテクノロジーの開発に莫大な予算をつけたが、半導体においては先端半導体の内製化にはことごとく失敗しており、バイオにおいても新型コロナウイルスのワクチン競争でも大きな成果を出すことができず、現在までコロナ禍で苦しむ原因となっている。
これは中国の技術開発に偏りがあり、その方向性が「売る技術の発展」というより、先述したように、自国の安全保障に関わる「国家の発想」に常に陥っているからである。
たとえば、中国は監視カメラなどの監視技術に強みがあるが、それはウイグル人弾圧やゼロコロナで人民の行動の自由を奪う「治安維持」のために、中国政府が奨励した結果だろう。さらに、ミサイルや戦闘機、宇宙計画など、軍事目的の技術のみが異常発達している。
この中国流イノベーションに対して、アメリカのバイデン政権は半導体の国内製造を促進するCHIPS法（CHIPS and Science Act）で対抗している。2022年10月に成立したCHIPS法は、中国のAIと量子コンピューターを狙い撃ちにして、先端半導体やアメリカ製の先端部品を禁輸にするものである。これが十全に機能すれば、AIと量子コンピューターについて「息の根を止められた」状態になり、中国のイノベーションにとってこれほどの脅威はない。
中国のイノベーションは曲がり角に来ており、今後はさらに苦しい戦いを強いられることが予想される。
（評論家・翻訳家 白川 司）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
