『日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係 日米豪印の原子力協力が鍵になる』(7/6日経ビジネスオンライン 長尾賢)について

7/7facebook投稿 朱雪琴<執法公飽私囊,這是獨裁專制一種普遍現象,披著執法外衣,打著為人民服務的旗號進行搶劫。大的大貪,小的小貪,從上到下都是為人民幣服務。

法執行機関は私腹を肥やす、これは独裁専制にありがちな現象で、法執行官の上着を着て、人民に奉仕する旗の下に強盗をしている。大は大きな貪欲、 小は小さな貪欲さで、上から下に至るまで、人民元の為に奉仕している。>

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/256085101639064/

7/7阿波羅新聞網<港媒:〝国运之战〞混淆〝党运之战〞 中共还将有更多误判 ——李平:以党性思维打贸易战的荒谬=香港メデイア:“国運の戦い”に“党運の闘い”が混じる 中共は多くの誤判断をするだろう 李平:党の考えで貿易戦を戦うなぞ大間違い>米中貿易戦が予定通り始まった。トランプに核の脅しは効かない。中国の学者は「国営メデイアは、中米貿易戦は国運を賭けた戦いと見ているが、今の中国の最大の危機は貿易での衝突ではなく、米国が中国を軍事戦略上の敵国とオープンにしたことと思う。貿易戦は中国を全面的に抑止・打撃を与えるために起こされたもので、民族復興の夢がこれで挫折したとなると習近平の権威が打撃を受けるに止まらず、中共統治の正統性の危機が再燃するだろう。所謂、国運の戦いの終点は党のリーダーの習の権威に向かい、このため導き出される対策が党の考えに染まるのは尤もである。一つは、トランプに打撃を与えるため大豆に報復関税をかけると宣言し、共和党の票田への「核兵器」と為し、共和党、民主党両党が中国との貿易戦を支持していることを無視している。民主党は今でも議会にZTEに対して制裁に反対or緩和の方向で法案を出しているというのに。米国の経済・社会の結びつきの変化は政治や国家の利益の変化を齎し、譬えトランプが2年または6年で下りたとしても、米国は大統領が替わったからと言って、中国は戦略上の敵国と言う立場を変えることはできない。中共はずっとトランプの貿易戦は中間選挙と大統領選の為と思ってきたし、トランプは利に敏い商人と思ってきた。「核兵器」に少し恩恵を与えてやれば彼は譲歩するだろうと。しかし結果は失敗で、貿易戦で米国は段階を踏んで、徐々に中国の首を絞めて来るだろう」と。

二つめは、中共は内戦が統一戦線を作り、外敵こそが勝利の有効な道具と看做している。このため北朝鮮、日本、EUを引き寄せるのに工夫している。北の非核化の嘘の成功確率は大幅に増え、日本は中日リーダー対話に乗って来て、EUは中国への輸出を増やすように要求するが、中共の期待する反米の統一戦線はまだできていない。EUはハッキリとトランプ政権の採っている貿易戦での行動は許されるべきものと表明した。中国の政府補助と技術の強制移転は重大な貿易問題だからである。主体的開国は売国と批判される。敵の敵は中共の統一戦線に加わらず、形ばかりの賛意を示すだけで、貿易戦に対しては違った考えがある。世界覇権を変えようという中国の湧き上がる野心に向かい、EUはどうして全力を尽くさないでいられようか?前門の虎を追い出し、後門の狼を迎え入れることがどうしてできようか?

三つめは、中共は世界を代表し、道徳の高みに立って、米国を攻撃するが、中国がWTO加盟時に約束したことを守っていないことに対する反省はしない。更に開放政策を進め、低関税にすれば中国人の利益になる事も反省しないし、信義誠実の原則、契約の精神、民主主義を受け入れて初めて統治ができることについて反省しない。結果は、習が四月にボーアオで4つの開放(「金融・証券・保険業界の外資規制を緩和」、「市場アクセスの実質的自由化」、「知的財産権保護の強化」、「自動車輸入関税引き下げ」のこと?)を宣伝し、国務院は6月に主体的に22項目の外国投資規制を撤廃したが、貿易戦のカードとはならず、ネット民から「売国22条」と揶揄され、再度このようなことが起きれば、面子が潰れることになる。国運の戦いは党の指導のもと、「党運の戦い」になり、国営メデイア・御用学者が言うには「貿易戦は中国が途上国のトップに、米国は西側のトップにいて、世界覇権の運命の戦いの火ぶたが切って落とされた」と。国運を守るために「上海株式指数が2000まで下がっても、我々は喜んで受け入れる」と戯言を言う。

http://www.aboluowang.com/2018/0707/1140385.html

まあ、米国が朝鮮半島人同様、中国人も平気で嘘をつくというのがやっと分かったようで。義和団の乱からすれば100年以上たってやっと分かったというのはお粗末の一言ですが。インデイアンを騙し、土地を奪い虐殺して来た人間が簡単に中国人を信じてきたことが信じられません。そのせいで、世界は大迷惑しています。でも自由世界を守るため米国には頑張って貰わねば。上述の記事は久し振りに全文を翻訳しました。中国人も米国が本気だと分かって焦っているようです。何時も言ってますように、米中の争いは「天保水滸伝」のようなものです。侠客同士の争いと見れば良い。舞台が世界で、覇権が争われるだけです。日本も含め、EU、英連邦(Commonwealth of Nations)は米国に加勢しませんと。

日本人の劣化は止まるところを知りません。目先の利益だけを追い、自分に関係ない分野には無関心です。これでは民主主義を強固にしようとしても、考えないで国民の代表を選ぶことになってしまいます。エネルギー問題もそうです。原子力も国民生活を支える重要なエネルギー源なのに、左翼メデイア・野党の言に惑わされて、原子力を使わせないようにしています。「怖い」という刷り込みが効いているのでしょう。でもそう思う人は飛行機なんか絶対に乗れないでしょうに。原子力は「プロメテウスの火」同様、後戻りはできません。人類が科学技術を如何に平和的・安全に利用できるかです。一昨日の上久保氏の記事のように南シナ海が中国によって封鎖されたらどうするのかという事だって考えておかなければならないでしょう。日本人の大多数が南シナ海に関心は持っていないと思います。総務大臣ですらシーレーンの大切さを分かっていませんので、国益を賭けて仕事をする大臣には不適と思います。自民党だからと言ってこんな人には当選してほしくありません。もっと勉強せよと言いたい。

長尾氏の記事は日米豪印仏で原子力での協力をしていこうと言うもの。最終的には軍事同盟にまで発展することを願っています。日米安保+NATO+Commonwealth of Nationsとの同盟で共産主義国と対抗していくのが理想です。プルサーマルやウラン燃料について経産省、学界は真剣かつスピードを上げて議論し、国民にもっとハッキリ、30年までの原発再稼働の道筋について明示した方が良いのでは。参考:「2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について~全体整理~ 平成30年3月26日 資源エネルギー庁」

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/pdf/025_008.pdf

記事

(写真=Richard A. De Guzman/アフロ)

今、日本の原子力産業は徐々に縮小する傾向を見せ始めている。4月に伊藤忠商事がトルコの原子力発電所事業から撤退したことはこれを象徴する出来事だった。2011年に東日本大震災が起きて以降、安全基準が大幅に高くなり、採算が合わなくなってきているのである。国内の原子力発電所はなかなか再開せず、これから増える見込みもない。海外輸出も採算が合わないとなると日本の原子力産業は衰退を余儀なくされる可能性がある。

特に深刻なのは、原子力産業に優秀な人材が集まらなくなっていることだ。原子力産業には将来性がないようにみえることから、学生も原子力関連の研究を希望しない。このような状況は10~15年後、今の大学生の世代が仕事の中核を担う頃になると、大きな影響をみせる。中には優れた人材もいるとは思うが、平均すれば原子力関連の研究能力が落ちる。良い人材が集まらないと原子力発電所の管理も大丈夫なのか、事故が起きやすくなったりしないのか、心配になる。だからこのまま行けば、長期的には日本の原子力産業は閉じていくことが懸念される。

原発が支えた電力の安定供給

あまり議論されていないことだが、日本の原子力産業が衰退すれば、米国や中国との関係も含めた日本の安全保障環境全体に悪影響をもたらす可能性がある。これまで原子力産業が、日本の安全保障に3つの点で貢献してきたからだ。

まず、1つ目はエネルギーの安定供給である。日本が消費するエネルギー資源は1973年の時点では75%が石油関連だった。その結果として、1973年、1979年におきたオイル・ショックの影響を受けざるを得なかった。そのため、日本は石油備蓄を増やしたり、エネルギー資源を多様化したり、自然エネルギーやメタンを含めた新しいエネルギー資源の開発を進めたり、などの対策をとってきたのである。

特に原子力発電は、東日本大震災が起きる前は電力の30%を供給するまでになっていた。しかし、同震災後、原子力発電による電力供給はほぼ0%になっている。

2つ目は、もし日本が原子力発電を採用せず、エネルギー源の大半を海外に依存していた場合、日本は、より大きな海軍力を保有しなければならなかったかもしれない、という点だ。日本が消費する石油の80%以上が中東から運ばれている。そのシーレーン防衛には巨大な海軍力が必要である。第2次世界大戦に至る過程において、ABCD包囲陣をはじめとするエネルギー関連の制裁があり、これが真珠湾攻撃に至る日本の政策に大きく影響した。大戦中にはシーレーンが攻撃され、日本は苦しい生活を迫られた。このことを踏まえると、シーレーン防衛は重要な問題である。

一定程度は米海軍に依存するとしても、日本自身もより大きな海軍力を備えないと、シーレーン上でなにか問題が起き、エネルギー供給に影響がでた場合、対応できないかもしれない。

日本の原子力技術が支える日米同盟

3つ目は、日本の核保有に関わる点だ。日本政府の姿勢も、日本の世論の動向も核兵器を保有することには強く否定的である。それにもかかわらず、海外の、特に核兵器保有国の世論は、日本が核兵器を保有する可能性があると考えている。

その理由は、日本に原子力産業があるからだ。日本の原子力産業はIAEA(国際原子力機関)の査察をきちんと受け入れており、一見したところ、核保有国になるのは難しい。しかし、日本には核兵器を開発するための原子力関連の科学技術者と、実験施設、知識がある。結果として、日本はもしかすると数カ月から数年程度で核保有国になることができるのではないか、といったイメージが存在する。

日本が核保有国になるかもしれない、といったイメージは、実際には日米関係に大きな影響を与えてきた。例えば1964年に中国が核実験を行ったとき、日本とインドは中国に対抗する核抑止について考えた。そして両国とも米国に「核の傘」を提供するよう求めた。「核の傘」とは、日本またはインドが核攻撃を受けたときは、米国が核兵器で報復してくれる約束である。

米国の回答は、日本には「核の傘」を提供するが、インドには提供しないというものだった。それゆえ、日本は西ドイツと話し始めていた核兵器の共同開発を実行しなかった。一方のインドは、「核の傘」の提供をソ英仏からも断られた後、核兵器を独自開発する道を進むのである。

なぜ米国は、日本には「核の傘」を提供し、インドには断ったのだろうか。もし米国が日本に「核の傘」を提供しなかったら、日本が独自に核兵器を保有する可能性があった。だから提供を決めたと考えられる。つまり日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが、日本への「核の傘」提供につながり、日米関係を強固にしている可能性があるのである。

日本の原子力技術が中国の背中を押す

北朝鮮の核開発の問題にも、日本が核兵器を保有するかもしれないというイメージが影響を与えている。なぜ中国は北朝鮮の核兵器開発を抑えなければならないのだろうか。北朝鮮の核兵器は北京を攻撃するためのものではない。日本が米国の核兵器を脅威とは思わないように、中国も北朝鮮の核兵器を脅威と感じる必要はない。しかし、北朝鮮が核兵器を保有した後、韓国、台湾、日本が核兵器保有へ進む可能性を考えると、中国は北朝鮮の核兵器保有を懸念せざるを得ないのである。

つまり、日本に原子力産業があることは、日本が米中などの国々との関係を強化する要因となっており、地域の安全保障全体に組み込まれた重要なパーツになっている。もしなくなれば、地域の安全保障のバランスは崩れるだろう。そして、今、日本の原子力産業の衰退によって、この懸念が現実味を帯び始めているのである。

インドの原発開発を日米豪で支援

ではどうしたらいいだろうか。そこで昨今検討が進められている日米豪印(+仏)協力によるインフラ事業の一環として、民生用原子力協力を進める案を提案する。インドは今、大規模な原子力発電所を拡大する計画を進めているし、そこに日米仏も参入したいと考えている。

だからすでに日印、米印、印仏の間で、原子力協定が結ばれている。日本がインドに原子力発電所を建造することになれば、日本の原子力産業を支えることになる。米国とフランスがインドに原子力発電所を建設する場合でも、日本製部品を使うから、日本の原子力産業にとって利益になる。オーストラリアはインドへウランを輸出しているから、この計画では重要な役割を果たす。
つまり、日米豪印(+仏)の組み合わせによる協力は、日本の原子力産業に生き残る道を与え、結果として、日本の安全保障の確保に貢献する可能性がある。

本稿は、日本をめぐる安全保障の深刻化に伴い、日本の「核戦略」というタブーな議論に挑戦したものである。特にこの問題は、日米印を比較した場合に意識せざるを得なくなった。ぜひ日本でより深く議論され、手遅れになる前に、適切な決断がなされることを望むものである。

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