12/31The Gateway Pundit＜Rep. Byron Donalds BLASTS Senate for Stonewalling SAVE Act — House-Passed Bill Would Require Proof of Citizenship to Vote in Federal Elections: “Eliminate the Filibuster”＝ バイロン・ドナルド下院議員、SAVE法案の成立を妨害する上院を激しく非難 ― 下院で可決された法案は連邦選挙での投票に市民権証明を義務付ける。「議事妨害をなくせ」＞
上院共和党はフィリバスターを廃止しないと、重要法案が通らなくなる。そもそも国籍のない人間に連邦選挙で投票させるのがおかしい。
フロリダ州選出の下院議員バイロン・ドナルド氏は、米国有権者資格保護法（SAVE）と、何もしない共和党支配の上院を阻止している急進左派を非難している。
SAVE法案は4月に下院で216対208の僅差で可決されたが、共和党は一致して支持し、民主党からはエド・ケース下院議員（ハワイ州）、ヘンリー・クエラー下院議員（テキサス州）、ジャレッド・ゴールデン下院議員（メイン州）、マリー・ペレス下院議員（ワシントン州）の4名のみが賛成した。
共和党が推進するこの法案は、連邦選挙で登録し投票するために米国市民権を証明する書類を要求するものである。
この法案は、1993年の国民有権者登録法（NVRA）を改正し、連邦選挙において市民権を証明する書類の提出を義務付けることを目的としています。
現行法では、有権者は大統領、米国下院、米国上院の選挙で投票する際に、パスポートや REAL ID などの市民権の証明を提示する必要はありません。
SAVE法の目的
SAVE法は、米国の選挙への信頼回復を目的とした、選挙の公正性確保のための包括的な措置です。主な条項は以下のとおりです。
- 市民権の証明が必要:申請者が以下の市民権を証明する書類を提出しない限り、各州は有権者登録の処理を禁止されます。
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- REAL ID準拠の運転免許証
- 米国のパスポート
- 政府発行の写真付き身分証明書と併せて認証された出生証明書
- 有権者名簿の強制的な削除:各州は、国土安全保障省の外国人資格体系的確認 (SAVE)システムや社会保障局の確認ツールなどの連邦データベースを使用して、有権者名簿から外国人を積極的に削除することが義務付けられます。
・迅速なコンプライアンス:各州は、法律の施行後30 日以内に有権者資格確認プログラムを確立する必要があります。
・連邦データの共有:連邦政府機関は、要請を受けてから 24 時間以内に、無料で市民権データを州の選挙管理当局に提供することが義務付けられます。
・刑事罰:選挙管理官が故意に外国人を登録したことが判明した場合、連邦刑事訴追を受ける可能性があります。
- DHS の執行:国土安全保障省は、違法に投票登録されたことが判明した外国人を調査し、場合によっては国外追放する任務を負う。
国民のみによる投票に対する圧倒的な支持にもかかわらず、上院民主党は法案を廃案にすると誓っている。
上院少数党院内総務のチャック・シューマー 氏は上院議場で、 SAVE法案は民主党の政治的将来を脅かすものだと主張し、同法案を支持する民主党議員は一人もいないと公然と認めた。
シューマー氏はこの法案を「有権者抑圧」と激しく非難し、ジム・クロウ法にさえ例えた。
シューマー氏は4月にこう叫んだ。
「このような法律や大統領令は、非常に偏見に満ち、一党に偏っており、民主主義の対極にあるものだ。」
一方では、ドナルド・トランプは最近、数百万人の米国人の投票を阻止するよう各州に強制する大統領令を発令した。
一方、議会の共和党議員たちは、近年で最も破壊的で危険な投票抑圧法案の一つであるSAVE法案を推進しています。これはジム・クロウ法を彷彿とさせます。まさに共和党がやりたいことなのです。
彼らは、南部でジム・クロウ法を復活させたいだけではなく、この国の端から端までジム・クロウ法を広めたいのです。
そんなことは起こりません。絶対に起こりません。はっきりさせておきます。私はこの有害な法案、セーブ法を成立させません。上院の民主党員全員、私たち一人一人が団結して反対します。成立には60票が必要です。セーブ法は成立時点で頓挫しています。
下院議員や右派の友人たちにも聞こえるように、もっと大きな声で言いたい。SAVE法案は最初から駄目だ。民主党の皆さん。」
民主党は、自分たちの権力掌握が、開かれた国境と、市民権を持たない人々が投票所に殺到できる緩い投票法に依存していることを知っている。
ユタ州選出のマイク・リー上院議員は、行動を求めるツイートを投稿した。「連邦選挙の登録と投票に市民権の証明を求めるSAVE法案は4月に下院を通過しました。上院はこれをトランプ大統領に至急送付し、署名を求めるべきです。賛成しますか？」
ドナルド下院議員は遠慮なく反応し、共和党が多数を占める上院の怠慢を非難し、米国を第一に考える抜本的な対策を求めた。
「SAVE法は、米国民のみが米国の選挙で投票できることを保証する」とドナルド氏は宣言した。
「昨年、@HouseGOPはSAVE法案を可決しましたが、上院民主党が阻止しました。264日前、@HouseGOPは再びSAVE法案を可決しましたが、上院で停滞しています。@SenMikeLee議員に賛成です。今こそSAVE法案を可決すべきです！」
イーロン・マスク氏はこう答えた。「これは不可欠です。」
ドナルド氏はさらに踏み込み、法案を可決させるために手続き上の核オプションが必要だと主張した。
「議事妨害を廃止し、救済法案を可決させ、米国民を第一に考えましょう。米国の選挙では米国民だけが投票できるべきです。」
共和党が日曜日に膠着状態の終結を目指す中、トランプ大統領は先月、共和党に対し、政府を再開するための議事妨害を停止し、選挙を確実なものにするための法案を大統領の机に提出するよう再度要求した。
トランプ： 民主党は政府閉鎖に犬のように激怒している。私が共和党とフィリバスター廃止で進展を見せているのではないかと、彼らは死ぬほど恐れているからだ！合意に至るかどうかに関わらず、共和党はフィリバスターを「吹き飛ばし」、長年求められながらも実現しなかった数百もの政策を承認しなければならない。例えば、有権者ID（身分証明）などだ。こんなことに同意しないのは敗者だけだ！
その後の投稿で大統領は再び「議事妨害を終わらせろ！」と述べた。
トランプ氏は上院共和党に対し、「核オプション」を発動し、議事妨害（フィリバスター）を廃止し、有権者IDの提示義務化、郵便投票の禁止、キャッシュレス保釈制度改革、女子スポーツ界におけるトランスジェンダーの狂気の終焉、不法移民への税金で賄われる福祉給付の廃止など、様々な法案を可決するよう繰り返し求めてきた。「ずっと前なら賛成しなかっただろうが、民主党はそうするつもりだ。そして皆さんのほとんども、民主党がそうするつもりだと認めるだろう。では、なぜ私たちはそうしないのか」とトランプ氏は述べた。
しかし、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と 他の数名の上院議員は 記者団に対し、この件でトランプ大統領に対抗する姿勢を示し、フィリバスター解除に必要な50票の獲得を不可能にした。「そんなことはあり得ない」とスーン氏は述べ、フィリバスター解除に賛成票を投じる意思はないと明言した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/rep-byron-donalds-blasts-senate-stonewalling-save-act/
12/31The Gateway Pundit＜Georgescu Appeals to the US and Israel to Audit Romania’s Globalist Regime’s Election-Annulment Report＝ジョルジェスク氏、ルーマニアのグローバリスト政権による選挙無効化報告書の監査を米国とイスラエルに要請＞
https://1a-1791.com/video/fwe2/b9/s8/2/m/Q/q/M/mQqMz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2006064193393607098
12/31Rasmussen Reports＜Americans Optimistic for 2026＝米国人は2026年に楽観的＞
ほとんどの米国人は、2025 年があまり良い年だったとは思っていませんが、今後 1 年は良くなると期待しています。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、2025年を史上最高の年の一つと評価した米国人はわずか6%でした。14%は「素晴らしい年」、19%は「良い年」と評価しました。しかし、38%の米国人は2025年を「悪い年」と評価しています。2025年を少なくとも「良い年」と評価した人は39%で 、これは昨年の36%からわずかに増加しています。
https://x.com/i/status/2006385523930128871
https://x.com/i/status/2006170584195985505
https://x.com/i/status/2005713162750791962
1/1阿波羅新聞網＜川普截邮轮中共气跳脚 一首原创搞笑歌曲红遍全网＝トランプはタンカー船を拿捕、中共は地団駄、オリジナルの面白い歌がネットで話題に＞
トランプ大統領は米軍に対し、中共の海上石油密輸ルートを遮断するよう指示し、中共に地団駄を踏ませている。
この状況を受けて、「トランプ、トランプ、私はとてもつらい」というタイトルのミュージックビデオが最近、インターネット上で話題になっている。歌詞はこうだ。「トランプ、トランプ、私はとてもつらい。どうしてこんなことをするんだ？私の石油を奪い、こんな風に私を辱めた。これからどうしろというんだ？トランプ、トランプ、私はとても失望した。とても苛立ち、どうしてよいか分からない。あなたと戦いたいのにできない。海と砂漠を爆撃することしかできない。トランプ、トランプ、私はとても怒っている。テレビを壊し、鍋を投げ捨てた。以前私に言ったことを忘れたのか？良い友達？あなたは私を騙した！トランプ、トランプ、私はとても失望した。とても苛立ち、どうしてよいか分からない。あなたと戦いたいのにできない。海と砂漠を爆撃することしかできない。
動画の最後に、習近平は「トランプさん、もしまだ私を友達だと思っているなら、タンカー船と原油を返してくれ」と嘆願した。
トランプは悪を懲罰する。
https://www.ganjingworld.com/s/9OqzJ7XZ3D
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328289.html
1/1阿波羅新聞網＜伊朗抗议席卷全国 年轻人坐路中挡警察 画面疯传＝イランで抗議活動が全国に広がる 若者たちが道路の真ん中に座り込み、警察の動きを阻止。動画が拡散＞
12/30、イランのハマダンで夜間に銃撃戦の中を人々が走り回る混乱の様子を捉えた動画がインターネット上で拡散された。過去3日間で、イラン全土で数万人が街頭に繰り出し、イランの女性たちはイランの独裁的な暴政に抗議するためスカーフを外した。亡命中のイラン皇太子は、すべてのイラン国民に「立ち上がれ、イラン！」と訴えた。
宗教独裁が打破できるか？
https://x.com/i/status/2005648207720874104
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328303.html
何清漣 @HeQinglian 21ｈ
何清漣のコラム：「米国のキル閾値」は北京が仕掛けるプロパガンダ戦。この記事では3つの問題を論じている：1. なぜ中国の国営メディアである人民日報が直接介入したのか？ 2. 米国のホームレスの主な原因は薬物使用（中国のプロパガンダとは大きな隔たりがある）。3. 米国の福利はフードスタンプだけではない。現在の福利制度の問題は、福利の不足ではなく、福利詐欺の蔓延にある。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：「米国のキル閾値」は北京が仕掛けるプロパガンダ戦 ― 上報
最近、米国のキル閾値について、特に中国との比較に於いて、オンライン上の中国語の議論は非常に興味深いものとなっている。全く比較できない選択肢が議論に入り込み、ニューズウィーク誌でさえ…
近藤氏の記事では、大胆予測と銘打っているが、年末に予測と現実の比較をしてほしい。①「2027年秋に習近平総書記が「4選」を果たすまでは、中国の強硬路線は続く」とあるが、習は4選しない方に小生は賭ける②フジテレビの問題は、『同質性』や『組織の硬直化』でなく、日枝氏を頂点とする役員の『コンプライアンスの欠如』では③トランプが習に譲ったのは、レアアースの件があったのはその通り。でも米防衛産業にはレアアースは売却しないと。それで台湾に111億＄の兵器売却をした④トランプは「世界から手を引く」ではなく、世界の左翼・グローバリストの支援はしないか、叩き潰す⑤日本政府の非核三原則の見直しは賛成⑥トランプが北朝鮮の核保有を公認するかは分からず⑦高市総理が退陣することはない。春の予算成立後に選挙をして、左翼を蹴散らし、安定政権になるのでは。
記事
新年快楽！ 2026（令和8）年丙午（ひのえうま）の正月、明けましておめでとうございます。
2010年に「現代ビジネス連載第1号」として始めた本連載も16年目、第817回を迎えました。2026年も「日本で一番読まれる中国コラム」の名に恥じぬよう、中国及び東アジアを多角的に深く掘り下げて参ります。引き続きのご愛読を、よろしくお願いいたします。
本年第1弾は、2026年の東アジアに起こる可能性がある「5つの激震」を、大胆に予測します。
【激震①】中国の「軍事挑発」「戦狼外交」が活発化
昨年末の東アジアは、12月29日に突如始まった中国人民解放軍の軍事演習「正義使命－2025」で幕を閉じた。台湾を周囲5カ所から取り囲み、東部戦区の陸軍部隊が移動式発射台から、ミサイルをぶっ放した。まことに「太平の眠りを覚ます中国軍」である。
実はこうした物騒なことになる「予兆」は、昨年10月からあった。10月20日～23日に開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が、中国政治において一つの分岐点となったからだ。2027年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、習近平総書記が超異例の4期目（2027年秋～2032年秋）を続ける方針が、明確になったのだ。
早い話が、習総書記が権力闘争に勝利したのだった。そこから、習近平国家主席が3期目の政権を発足させた2023年3月に掲げた「総体国家安全観」（あらゆる分野で安全を最優先する政策）が、完全復活した。そのため、少なくとも2027年秋の第21回党大会までは、「経済よりも安全」の大方針のもとで進んでいくことだろう。
そうなると、昨年末に行ったような人民解放軍による周辺国・地域への「軍事挑発」や、外交部による「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）は活発化することになる。逆に、2026年の中国経済の「V字回復」は、期待薄だ。
習近平総書記が超異例の「4選」に進む方針を事実上承認した10月の「4中全会」
日本では、11月7日に高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事と存立危機事態」の発言によって、日中関係が悪化したと思われている。たしかに直接的にはその通りだが、たとえ「高市発言」がなくても、日中関係の悪化は避けがたかったと私は見ている。なぜなら、昨年10月21日に高市政権が発足した時、北京では上記の「4中全会」が開かれ、方針の転換が図られたからだ。
重ねて言うが、少なくとも2027年秋に習近平総書記が「4選」を果たすまでは、中国の強硬路線は続くのである。習総書記の周囲はもはやイエスマンばかりなので、諫（いさ）める幹部もいない。
現在の中国は、１億人を超える共産党員と14億人を超える国民が、習近平総書記を核心とする党中央の周りに集結し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想に唯々諾々と従うという体制だ。換言すれば、どこを取り出しても「習近平」という、金太郎飴のような国家に向かっているのだ。
中国は一体どうなっていくのだろう？ 無関係な話だが、昨年末の『東洋経済』に出ていたフジテレビの清水賢治社長のインタビューが興味深かったので、特に力説していた部分を紹介する。
トランプ大統領が習近平主席に擦り寄った昨年10月の米中首脳会談
「（フジテレビの）最大の問題は『同質性』が高すぎたことだ。組織が同じような考えを持つ人だけで構成されていたために異なる意見が出づらく、過ちに気づきにくい状況に陥っていた。インナーだけで固まってしまった『組織の硬直化』だ。
背景には、1980年代や90年代の強烈な成功体験がある。『自分たちのやり方が良かったのだ』という思い込みが、時代に合わせたアップデートを阻んでしまった」
【激震②】米中２大国の「ビッグディール」
中国は、周知のように現在、日本に対して広範な「戦狼外交」を展開している。それは、軍事的にも経済的にも、日本を恐れていない証左でもある。
中国が世界で恐れているのは、アメリカだけだ。そのため、どんな手段を用いてでも、アメリカが中国に牙を剥（む）いてくるのを防ごうとする。
昨年1月に、2期目のドナルド・トランプ政権が始動し、4月にいきなり、中国に対して145％もの高関税をかけると脅してきた。だが中国は動じず、4つの対応策で臨んだ。①貿易の脱アメリカ化を進める、②味方となる国や国際機関を増やす、③レアアース規制などアメリカの弱点を突く、④持久戦に持ち込んでアメリカの混乱を待つ。
中国は、1期目のトランプ政権（2017年～2021年）の時、「貿易戦争」でコテンパンにやられた。これを教訓として、2期目で同じ轍を踏まないために、周到に準備してきたのだ。
それに対し、トランプ大統領は、「中国は叩けば折れる」という前回の勝利体験だけを頼りに臨んだ。それで中国にレアアースを止められて、ギャフンとなったのだ。
象徴的だったのは、昨年10月30日に、慶州APECに合わせて釜山で行われた、6年ぶりの体面によるトランプ・習近平会談だった。首脳会談に勝敗をつけるのはヤボかもしれないが、これまでの両者の会談で初めて、習近平主席が「勝利」したのだった。
2017年11月のトランプ大統領の訪中は習近平主席の権力拡大に寄与した
なぜそう言えるのか。それは、主な議題となった8項目の多くで、中国の主張が通ったからである。①レアアース、②輸出規制、③フェンタニル、④TikTok、⑤港湾料金、⑥大豆、⑦上乗せ関税、⑧ウクライナ戦争。
さらにトランプ大統領は、米中を「２大国」と呼び、2026年4月の訪中まで約束してしまった。これには私も驚いた。
2期目のトランプ大統領は、周囲をイエスマンで固めてパワー全開だが、3期目はなく、今年11月の中間選挙で敗北すれば、たちまちレイムダックと化す。それを恐れて、中国と「ビッグディール（巨大な取引）」を行う腹づもりなのだろう。
ビッグディールの中身が何になるかは未定だ。もしかしたら、トランプ大統領は経済安全保障の観点を度外視して、自由な半導体貿易や中国企業による多額のアメリカ投資を受け入れるかもしれない。
思い起こすのは、1972年の「ニクソンショック」だ。当時のリチャード・ニクソン大統領は、同盟国である日本の頭越しに訪中し、毛沢東主席とがっちり握手を交わした。ソ連を孤立させたい、ベトナム戦争を早く終結させたい、対中ビジネスを復活させたい……いずれもアメリカ自身の思惑であり、同盟国・日本の存在と立場は、完全に無視された。
トランプ政権は「世界から手を引く」と開き直ったNSSを12月4日に発表した
アメリカ時間の昨年12月4日に公表された「NSS（国家安全保障戦略）」は、驚愕の内容だった。そこには、「トランプ大統領の思考」と「対中強硬派の思考」が混在しているが、前者が色濃く見られるのは、以下のような部分だ。
〇第一列島線における侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし 米軍が単独でこれを遂行することは不可能であり、そうすべきでもない 。同盟国は集団的防衛のため、支出を増やすだけでなく、より重要なのは行動することである。
〇米国の外交努力は、第一列島線内の同盟国・パートナーに対し、米軍による港湾等施設へのアクセス拡大、防衛費の増額、そして最も重要なのは侵略を抑止する能力への投資を強く促すことに焦点を当てるべきである。
〇トランプ大統領が日本と韓国に対し負担増を主張していることを踏まえ、我々はこれらの国々に防衛費の増額を促す必要があり、その焦点は、敵対勢力を抑止し第一列島線を防衛するために必要な能力（含む新たな能力）に置かれるべきである。
まるで、「中国が恐いのだったら、自国で軍事力を増強して守れ。そのためにアメリカの武器をどんどん買え」と言っているようなものだ。昨年末に、あるヨーロッパの駐日大使と意見交換する機会があったが、その大使もこう断言した。
「もうアメリカはあてにならない。今後はロシアの脅威に対して、ヨーロッパで独自の防衛体制を築いていく。日本も同様の覚悟を持つべきだ」
こうした状況を鑑みれば、昨年末（12月18日）に物議を醸した首相官邸幹部による「日本の核兵器保有発言」も、当然ながら今年は議論すべき問題と、私は思う。オフレコの「掟破り」をやった朝日新聞の報道によれば、この幹部は「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明したというが、まさに正論ではないか。
高市政権は、日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」（核を持たず、作らず、持ち込ませず）の見直しなど、安全保障政策の大規模な転換を検討している。具体的には今年の通常国会で、まずは「持ち込ませず」を転換する方針だという。
だが、その先も視野に入れた議論を、早急に行う必要があるだろう。中国の脅威は迫っている、アメリカはあてにならない、どうする日本、である。
【激震③】トランプ大統領が北朝鮮の核保有を容認
仄聞（そくぶん）するところによれば、すでにアメリカと北朝鮮が水面下で、首脳会談のための接触を始めたという。
2018年6月12日、シンガポールのセントサ島で、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「世紀の会談」が実現した。その前年は、両国が非難合戦を繰り返し、戦争寸前まで行ったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）「親北政権」のとりなしもあって、2018年に事態が好転した。
私もこの時、シンガポールに飛んで、1週間にわたって取材。アメリカの大統領と北朝鮮の独裁者が12秒間も握手する姿を、自分が目の黒いうちに見られたことが信じられなかった。米朝両首脳はこの時、北朝鮮の非核化を巡って「4項目合意」に至った。
だが翌2019年2月には、ベトナムでの2度目の会談で「ハノイの決裂」。同年6月にも、南北非武装地帯に位置する板門店で短時間、3度目の会談を行ったが、両者の溝は埋まらなかった。
昨年10月、李在明大統領はトランプ大統領に原子力潜水艦建造を呑ませた
続くジョー・バイデン政権は、北朝鮮に対して「戦略的忍耐」という米民主党の伝統的戦略を踏襲した。これは、北朝鮮側が譲歩してくるまでアメリカは動かずに無視するというものだ。そのため、バイデン政権下の米朝関係は、何も進展しなかった。
その間、北朝鮮は核開発に邁進した。そして、2023年9月にロシアのボストーチヌイ宇宙基地で、金正恩委員長がウラジーミル・プーチン大統領と2度目の首脳会談。この会談を契機に、ロシアと北朝鮮は急速に距離を縮めていった。
2024年6月には、プーチン大統領が訪朝し、ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約を締結。この条約に則って北朝鮮はウクライナ戦争に「参戦」し、見返りとしてロシアから多額の資金と技術援助を受けた。それによって、核兵器の小型化と多角化、量産化を進めていったのである。こうした自信を背景に、第9回朝鮮労働党大会が、まもなく開かれる見込みだ。
2026年、トランプ大統領は、そのような北朝鮮と再び対峙することになる。トランプ大統領の心中を察するに、狙いはズバリ、次の3段論法だろう。すなわち、①米朝首脳会談を開いて世界に平和を演出、②10月にノーベル平和賞を受賞、③11月に中間選挙で勝利。
そのためには、北朝鮮側が要求している「核保有国として交渉のテーブルに座る」という前提を受け入れるだろう。トランプ大統領にとって重要なのは、北朝鮮の核放棄ではなく、ノーベル平和賞受賞に向けた「平和の演出」だからだ。
だが、アメリカが北朝鮮の核保有を容認する姿勢を見せたなら、おそらく韓国でも核保有の議論が高まっていくだろう。よく比較されるのは、1998年にほぼ同時に核保有国となったインドとパキスタンの例だ。
韓国の代表的な核武装論者である鄭成長・世宗研究所副所長は、2024年9月に日本でも著書『日韓同時核武装の衝撃』（ビジネス社）を出版した。その鄭博士は、「韓国と日本が一刻も早く原子力潜水艦を保有すること」を主張してきた。それが核兵器保有の呼び水になるからだ。
実際、昨年10月29日に開かれた米韓首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領はトランプ大統領に、原子力潜水艦の建造を要求。これが米韓のビッグビジネスになると見たトランプ大統領は、あっさり承認した。
今月中旬には、李大統領の訪日が予定されている。日韓首脳会談で、原子力潜水艦も俎上に上る可能性がある。
【激震④】11月の統一地方選挙で台湾政局が流動化
今年11月、台湾で頼清徳政権の今後を占う統一地方選挙が行われる。まだ10ヵ月も先なので予測し難しいが、現時点において、与党・民進党が圧勝する雰囲気は見られない。
台湾の民意基金会が昨年末（12月23日）に発表した調査結果によれば、最新の頼清徳政権の支持率は43・4％で、不支持率は48・6％である。また、政党別の支持率では、与党の民進党が38・4％、第一野党の国民党が20・6％、第二野党の民衆党が16・7％。
全21問の詳細を見ると、台湾人の民意は、完全に二分されていることが分かる。政党別の支持率調査でも、野党の国民党と民衆党が選挙協力すれば、民進党に拮抗する。
実は、2024年1月の総統選挙でも、最後まで「藍白合作」（国民党と民衆党の協力）を模索したが、かなわなかった。その結果、民進党の頼清徳候補が勝利したのだ。私は台湾で約一週間にわたって総統選挙戦を取材したが、頼陣営に余裕は感じられなかった。
11月の統一地方選挙でカギを握るのは、対岸から虎視眈々と「台湾統一」のチャンスを窺っている習近平政権の動向である。中国は、昨年10月18日に行われた国民党主席選挙にも一役買ったと囁かれている。
「支持率1％の超親中派」鄭麗文候補が、大逆転劇で勝利したからだ。彼女は「中国軍の軍艦や戦闘機が台湾を取り囲むのは、私たちを保護してくれているのだ」などと、真顔で語る。
『孫子の兵法』に「戦わずして勝つのが上策」とあるように、中国はできれば、台湾内部で親中派を醸成させて、その勢力を拡大することによって統一を果たしたい。その絶好の機会が、11月の統一地方選挙なのだ。
もしも民進党が大敗したなら、頼清徳総統はレイムダックと化して、台湾の政局は一気に流動化していくだろう。次の台湾総統選挙は、習近平総書記が4選を果たすと見られる第21回中国共産党大会後の2028年1月である。台湾総統選挙にも、中国は有形無形の「介入」をしてくるだろう。今年後半以降の台湾情勢から目が離せない。
【激震⑤】 高市早苗首相が退陣！？
最後は日本の話である。日本の政治については、大勢専門家がいるので多言しないが、私がこの2ヵ月あまりの高市首相を見ていて思うことが一つある。
それは、1期目の安倍晋三政権（2006年9月～2007年9月）に酷似しているということだ。例えば、以下の点だ。
〇タカ派と呼ばれる政治信条
〇発足当初の国民の期待感と高支持率
〇発足当初に外交のヤマ場があった（安倍氏は中国・韓国訪問、高市氏はマレーシア訪問、トランプ大統領訪日、韓国訪問）
〇精力的な仕事ぶり
〇持病による体調不良（安倍氏は潰瘍性大腸炎、高市氏はリューマチ）
「働いて、働いて……」という言葉は流行語大賞を受賞したが、高市首相の日々の言動を見ていると、「生き急いでいる感」がするのだ。「いつ首相を降りるか知れないから、今日の政策に全力投球する」という感じだ。そのため、巷間言われている早期の解散総選挙などないのではないか。
総じて言えば、2026年の東アジアも「激震」していくのは必至だ。「暴れ馬」の午年（うまどし）にどう生き残るか、日本も正念場である。
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