11/3The Gateway Pundit＜Kash Patel Reportedly Removed One FBI Director Related to Arctic Frost – Four More To Go＝カシュ・パテル、アークティック・フロスト事件に関連するFBI幹部1人を解任と報道 ― あと4人＞
トランプ政権内部に巣くう敵の整理に時間がかかる。交代要員も補給しなければならない。
先週、ジャック・スミスによる共和党幹部への違法スパイ行為「アークティック・フロスト」に関係する現FBI幹部5人について報じました。これらの腐敗したFBI幹部のうち1人が解任されましたが、あと4人です。
「董俊」は「董軍」の誤り。
11/3Rasmussen Reports＜Biden Autopen Scandal: 52% Want Prosecutions＝バイデンのオートペンスキャンダル：52%が訴追を希望＞
ほとんどの有権者は、ジョー・バイデン政権のメンバーがオートペンを不適切に使用して大統領の権限を奪取したと疑っており、スキャンダルに関与した補佐官の刑事訴追を支持しています
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が大統領だった当時、WHのスタッフがバイデン氏の承知や承認なしにオートペンを使って文書に署名した可能性が高いと回答した有権者は55%に上り、そのうち40%は「非常に可能性が高い」と回答しました。バイデン氏のスタッフが大統領の許可なくオートペンを使った可能性は低いと回答した人は33%で、そのうち18%は「全く可能性がない」と回答しました。さらに12%は確信が持てないと回答しました。これらの結果は、 3月の調査からわずかに変化しています。
11/4阿波羅新聞網＜“上天的设计”！北京心头大患曝光—“上天的设计”！阻拦习攻台！曝北京心头大患＝天の計らい！北京最大の懸念を暴く――「天の計らい！」！は、習の台湾攻撃を阻止する！北京最大の懸念を暴く＞米軍はフィリピン北部に部隊と高性能対艦ミサイルを配備し、バターン諸島などの戦略上重要な島嶼でほぼ継続的に合同軍事演習を実施している。その目的は、バシー海峡を封鎖し、中国艦隊の西太平洋への進出を阻止し、必要に応じて台湾の防衛を支援することだ。これらの配備と演習は、米国の「第一列島線」戦略の重要な部分であり、アジア太平洋の地政学におけるフィリピン諸島の重要な位置を浮き彫りにし、現地住民の戦争リスクに対する意識を高めている。
フィリピンの元軍参謀総長がロイター通信に語ったように、「フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することはできない」。
フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することは不可能だ。
これが「第一列島線」戦略だ。
台湾で戦争が勃発すれば、フィリピンも巻き込まれる。
戦時中に台湾に駐在するフィリピン人労働者の帰国。
バシー海峡封鎖のためのミサイル演習。
地上ミサイルの配備と封鎖戦略。
中国が気に入らないということは、「我々は正しいことをした」ということになる。
第一列島線のその他の主要海峡を封鎖するための訓練
中共には新・悪の中軸国しか仲間がいない。
https://www.aboluowang.com/2025/1104/2300416.html
11/3希望之声＜APEC后真相曝光！习近平沉默全场 川普离场却赢全局 AI取代WTO、台湾被静音！｜峰会结束后，真正的戏才开始＝APEC後に明らかになった真実！習近平は終始沈黙、トランプは去ったが全場面で勝利。AIがWTOに取って代わり、台湾の件は音なし！｜真のショーはサミット後に始まる＞
今回はトランプは会場から消えたがイベント全体で勝利；習近平は出席したが発言力を失った。
韓国の慶州で、「史上最も奇妙なAPEC」と称された首脳会議が閉幕したばかりだ。トランプは予定より2日早く帰国したが、首脳会議は彼の台本通りに進行した。共同声明では、中共が好んで使う「自由貿易」と「WTO」という二つの用語が削除され、AI、人口、文化産業が新たな焦点となった。韓国メディアは「これはアメリカの力の復活だ」と率直に報じた。
一方、画面の向こう側では、李在明大統領と会談したばかりの習近平国家主席が、500万ウォン近くの価値がある榧の囲碁盤を受け取った。表面的には贈り物だが、その根底にあるメッセージは「習近平は既にこのゲームに負けている」ということを暗示しているようだった。
さらに衝撃的なのは、習近平・トランプ会談から台湾が「消えた」ことだ。「トランプ・習会談」の間中、誰も台湾について言及しなかった。誰も敢えて言及しようとしなかった。新華社通信でさえ、報道の論調を変え、「平和的統一」についてのみ議論した。これは偶然ではなく、一つのシグナルである。
同時に、トランプは真の「世界戦略」を密かに完成させた。日本とオーストラリアと提携し、「自由世界のための戦略的鉱物資源」を創出し、レアアース分野で中国に完全に取って代わったのである。米国財務長官は簡潔にこう表現した。「北京のレアアース規制は戦略的な誤算だ」。
この慶州会議は、二つの現実を世界に明らかにした。一つは「米国が戻ってきた」こと、もう一つは「中国が声を失った」ことである。
自由のない中共国で「自由貿易」と「WTO」重視というのはチャンチャラおかしい。
https://www.soundofhope.org/post/909520
https://x.com/i/status/1985077057596895698
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ナイジェリアは小さい国で、米国は外部の介入なしに容易に対応できる。中国は違う。WHにはタカ派と非タカ派がいる。関税戦争の背後には、この二つの派閥間で相互に張り合っている。現在は非タカ派が優勢である。
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引用
复興中華 @1aaa9 11ｈ
返信先：何清漣
最近、華人MAGAコミュニティ内で反共産派と反反共産派の間で論争が勃発した。 https://x.com/1aaa9/status/1985201285763867112
何清漣 @HeQinglian 11月3日
中国の政治反対派は、トランプが中共への対応に全力を注ぐことを期待しているが、米国共和党は最近、ユダヤーイスラエル関係への姿勢に焦点を当てている。この問題は共和党内に深刻な分裂を引き起こし、ますます多くの人々が議論に加わり、議論はますます白熱している。
最近、保守系シンクタンクのヘリテージ財団は、タッカー・カールソンを通じて白人至上主義者のニック・フェンテスにインタビューを行った。
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引用
NEWSMAX @NEWSMAX 11月3日
「反ユダヤ主義に言い訳は許されず、正当化もできない」ハーバード大学名誉教授のアラン・ダーショウィッツは「サンデー・レポート」に出演し、両党における反ユダヤ主義の台頭を非難した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
古いツイートを再投稿した。第4条「若いユダヤ人成人は、年配のユダヤ人よりも東正教と見なされる可能性が高い」という点の「東正教」は「Orthodox（正統派）」と翻訳すべきである。ピュー研究所は2025年には同様の調査結果を新たに発表しておらず、新しい情報は1つだけである：ユダヤ人の大多数は、米国で反ユダヤ主義が増加しており、それが彼らの安全感に深刻な影響を与えていると考えている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 2024年4月27日
ピュー調査：「2020年版ユダヤ系米国人」という書籍は、いくつかの質問に答え、Twitterでイスラエルやパレスチナを支持する人の多くは、米国のユダヤ人の政治的態度とは無関係であり、単に個人的な好みによるものだと明らかにしている。
米国のユダヤ人は文化活動への参加度が高く、ますます多様化しており、政治的に二極化しており、反ユダヤ主義を懸念している。2020年時点で、米国人の成人の2.4%がユダヤ人で、そのうち1.7%がユダヤ教を信仰し、0.6%が無宗教… x.com/HeQinglian/sta…
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
本日、私は比較的高い層（中国人ではない）から、中国には信頼できる情報源があり、3つの事柄について議論されているという情報を受け取った。そのうちの1つは、全く信じられないことである。それは、中国指導部は、米中冷戦が始まったことを最近になってようやく気づき、米中関係は元に戻らないと。
私は今、諜報活動には、信頼できる情報チャネルを通じて敵陣に意図的に虚偽の情報を提供することも含まれると確信している。
近藤氏の記事では、11/2本ﾌﾞﾛｸﾞで人民日報が「習近平を習近虎に間違えた」と伝えましたが、「習近平を習近乎に間違えた」というのが正しいです。「虎」も「乎」もピンインは「hu」です。お詫びして訂正します。
人民日報の誤記はわざとやった感じ。習の凋落ぶりが窺われる。中共の最後の指導者であってほしいが・・・。
記事
会談を終えたトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝10月30日、韓国・釜山（写真：ロイター＝共同）
10月21日に自らの政権を発足させた高市早苗首相は、ASEAN関連首脳会議（25日～26日）、ドナルド・トランプ米大統領の来日（27日～29日）、慶州APEC（30日～11月1日）という3つの大きな外交日程を終えた。日本では、高市外交の成果や課題についての報道や議論が喧しい。
だが、「中国ウォッチャー」である私は、同時に習近平政権の外交も注視していた。まずは、「不穏な記事」を一つ紹介する。
ありえない「誤記」
10月30日、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』は、下記のような記事を出した。タイトルは、「習近平：中国とアメリカは共同で大国の役割を担当していける、いくつかの大きな事、実際の事、よい事を手を携えて多くこなしていく」。
＜現地時間10月30日午前、習近乎国家主席は釜山で、アメリカのトランプ大統領と会談を行った。
習近平は指摘した。トランプ大統領は熱心に、地域の問題を解決しようと動いている。中国は常に、自分たちのやり方で、各種のホットイシューについて対話を勧め、促している。
昨今の世界は、いまだ多くの難題を抱えている。中国とアメリカは、共同で大国の役割を担当していける。いくつかの大きな事、実際の事、よい事を、手を携えて多くこなしていくのだ＞
以上である。同日に行われた6年ぶりとなるトランプ大統領と習近平主席の対面での米中首脳会談の冒頭の会話について綴った記事だ。
だが、この記事が配信されるや、中国国内は騒然となった。よく目を凝らして読んでみてほしい。間違い探しではないが、重大なミスを犯したのだ。
それは、畏れ多い国家主席の名前を、「習近乎」と書き間違えてしまったことだ。ちなみに習近平は、国家主席であると同時に、『人民日報』を発行する中国共産党中央委員会の総書記でもある。
6人でチェックする体制のはずだが
世間が大騒ぎしたことで、すぐに『人民日報』は、「習近乎」→「習近平」と訂正した。だがSNS上では、こんな書き込みが拡散された。
＜悲惨な目に遭う担当編集者に哀悼の意を表したい＞
＜『人民日報』編集部は一体どうなってしまうのだろう＞
＜これで『人民日報』の記事はAIが書いているのではないことが証明された＞
他にもいろいろあるが、関連の書き込みはすべて削除された。念のために百度（バイドゥ）で「習近乎」を検索してみたが、「すみません、関係する内容は探せませんでした」と表示が出た。
このある意味「勇気ある記事」は、単なる打ち間違いなのか、それとも意図的なものだったのか？
記者が「五筆打法」（中国独特の漢字タイプ方法）で誤って打ってしまったという説から、「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）のコミュニケ（公報）に不満を持った記者の「確信犯説」まで、噂は種々飛び交っているが、真相は不明だ。「4中全会」については後述する。
だが、私は以前、『人民日報』の関係者から、「習近平の名前が出る時は、内部で計6人がチェックすることになっている」と聞いたことがある。それに照らせば、単なる誤記とも思われない。
ともあれ、今回の一件で私が思い起こすのは、いまから9年前の2016年に起こった一連の出来事である。
「最後の指導者」
この年の2月19日、習近平主席が人民日報社、新華社、CCTV（中国中央広播電視総台）の「3大官製メディア」を続けざまに視察。「すべてのメディアは党の姓を名乗れ！」と大号令をかけた。いわゆる「メディア党姓論」で、中国の全メディアは中国共産党の宣伝・煽動機関になれという意味だ。
ここからメディア統制が一層厳しくなったが、反発も小さくなかった。私の知人も含めて、記者や編集者の離職者が激増した。
また、「喜禁評」（評論の禁止を喜ぶ）という隠語が流行語となった。発音は「習近平」と同じ「シージンピン」だ。
そんな中、同年3月5日から16日まで、年に一度の全国人民代表大会（国会）が開かれた。その終盤の3月13日に、新華社が次のような報道をしたのだ。
＜中国の最後の指導者である習近平は、今年の「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、「中国の発展は一時一時、波があるが、長期的に見たら順風満帆だ」と表明した＞
この記事は約1時間流れ、やはり中国が騒然となった。その後、「最後の指導者」→「最高の指導者」と訂正された。それでも、新華社の上から下まで厳重に処分されたと、後に聞いた。
だが、「中国最高の指導者」（中国最高領導人）という表現は、報道用語として普段使われない。そのことを思えば、やはり単なる誤記とも思えなかった。
地殻変動の“前兆”か
さらにそれから数カ月後、中国共産党創建95周年記念日（7月1日）に、大手ネットメディアの「テンセントネット」（騰訊網）が、重要講話を述べた習近平総書記に関して、こう報じた。
＜習近平が重要講話で発狂した＞（習近平発飙了重要講話）
こちらも中国が騒然となった。それでテンセントネットは直ちに、「発飙」→「発表」と訂正した。
一応、どちらの単語も「ファービアオ」と同音だが、この時も偶然か故意かと、様々な憶測が飛び交った。その後、テンセントネットの知人に確認したら、編集長が一介のスポーツ記者に降格されたという。
この2016年の一連の出来事は、翌2017年秋の第19回中国共産党大会（共産党大会は5年に一度開催）を控え、習近平政権が統制を強めている中で起こった。習近平主席としては、社会全体を「安全」にして、党大会で2期目の総書記選出を迎えたいと考えていた時期だった。
今回も、10月23日に公表された「4中全会」のコミュニケを見る限り、2年後の2027年秋に開かれる第21回共産党大会で、習総書記が「超異例の4期目」を目論んでいることは明白である。それには少なからぬ反発も予想され、水面下で権力闘争が起こってくるだろう。
桐一葉落ちて天下の秋を知る――引き続き中国情勢を注視していきたい。
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