10/3The Gateway Pundit<Trust in the Mainstream News Media Hits New Low in the US at 28%=米国の主要ニュースメディアへの信頼度は28%で過去最低を記録>
下の塩原氏の記事にもあるように、左翼メデイアへの信頼度は低く、それは民主党の宣伝機関紙に堕しているから。日本で言えば「しんぶん赤旗」のようなもの。信頼されるはずがない。
WP紙とNYT紙のフェイクニュースの売人は、ロシア共謀詐欺に関する報道で2018年にピューリッツァー賞を受賞した。
私たちは今、この話のすべてがフェイクニュースであり、トランプ大統領を失脚させるために完全に捏造されたものだということを知りました。
大衆に嘘をついたことに対する罰としてトロフィーを返却する誠実さを持った記者は一人もいなかった。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストのスタッフ(左から:マギー・ハーバーマン、ジョー・ベッカー、マット・アプッツォ、ロザリンド・ヘルダーマン、トム・ハンバーガー、エレン・ナカシマ、アダム・エントウス、グレッグ・ミラー、マーク・マゼッティ)が、コロンビア大学リー・ボリンジャー学長から2018年ピューリッツァー賞の国内報道部門を受賞した。(写真:アイリーン・バローゾ/コロンビア大学)
最新のギャラップ社の世論調査によると、米国人のメディアに対する信頼は過去最低となっている。
新聞、テレビ、ラジオが真実を報道すると信頼していると答えた米国人はわずか20%です。この数字はわずか5年前には40%と2倍だった。
もしかしたらそれは全部彼らの嘘なのだろうか?
ギャラップ社の報告によると、ギャラップ社が1970年代にニュースメディアへの信頼度を測定し始めた当時、米国人の68%から72%が報道への信頼感を示していた。しかし、1997年の次の調査では、信頼度は53%に低下していた。メディアへの信頼度は2004年に44%に低下するまで50%強を維持していたが、それ以降は過半数には達していない。過去10年間で最高の信頼度は 2018年の45%で、これは 2016年の大統領選の激戦で信頼度が崩壊してからわずか 2年後のことである。
共和党員のマスメディアに対する信頼度は現在8%だ。
民主党員のマスメディアに対する信頼は現在51%で、かろうじて過半数に達した。
ギャラップとナイト財団が2023年に実施した世論調査によると、ニュースメディアを好意的に見ている米国人はわずか26%でした。回答者の50%は、主流メディアは国民を誤解させ、誤った情報を提供することを意図していると考えています。
2021年の報告書によると、46カ国を対象とした世論調査で、米国はメディアへの信頼度で最下位にランクされている。
この世論調査は、人々がメディアを信頼していた時期(COVID-19の流行期)に実施されたもので、後になって、伝えられた内容のほとんどすべてが完全なフェイクニュースだったことが判明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/trust-fake-news-media-hits-new-low-us/
10/3The Gateway Pundit<NYT Poll: Majority of Americans Approve of Trump’s Deportations, Defying Legacy Media and Dems Portraying Them as Evil=NYT世論調査:米国人の大多数がトランプ大統領の国外追放を支持、従来のメディアや民主党による国外追放の悪評に反論>
トランプは選挙公約を守っている。対外戦争でなく、左翼政権が為した悪行を潰す対内戦争をしていると思った方が良い。
9月22日から27日にかけて実施されたNYTの世論調査によると、米国人の大半がドナルド・トランプ大統領の国外追放政策を支持していることが判明した。
登録有権者1,313人を対象にした調査によると、54%が米国に不法滞在する移民を母国に強制送還することに賛成すると答えた。
民主党や従来のメディアが国外追放を残酷だと描写しているにもかかわらず、国外追放に対する国民の支持は安定している。
同紙は、「回答者の51%が、政府は主に『国外追放されるべき』人々を国外追放していると答えた」と指摘した。
同報告書はまた、「有権者の54%が米国に不法滞在する移民の国外追放を支持すると回答した。これには民主党員の約20%も含まれる」と述べている。
同紙は、「有権者の過半数ちょっとは、トランプ政権の強制送還手続きは大部分が不公平だと答え、過半数超はトランプ氏が移民法執行で行き過ぎていると考えている」と認めている。
調査では、反対派が主要グループに集中していることが示された。
女性の29パーセントが「強く反対」と回答した。
ヒスパニック系住民は45パーセントで強く反対した。
非白人の大学卒業生のうち、31パーセントが「強く反対」と回答した。
全体として、国外追放に強く反対すると答えたのはわずか24%だった。
無党派層はこの問題に関して依然として意見が分かれているが、強く反対しているのは無党派層のわずか25%だった。
2024年の大統領選でトランプ氏に投票した有権者のうち、94%が国外追放を支持すると答えた。
この世論調査の文言自体が、なぜ現実にはその数字がさらに高くなる可能性があるのかを示している。
NYTは、強制送還を「米国に不法に居住する移民の強制送還“deporting immigrants living in the United States illegally.”」と表現した。
この表現は結果を歪めるために意図的に仕組まれている。不法移民を「移民」と誤って分類し、「不法に」という言葉を「不法に国外追放された移民“immigrants being illegally deported.”」と解釈されるような形で配置しているのだ。
もし質問が単に「不法移民の国外追放を支持しますか?“Do you support the deportation of illegal immigrants?”」というものであったなら、結果はおそらく僅差にはならなかっただろう。
それでも、敵対的な既存メディア、ハリウッド、学界、民主党が揃ってトランプ氏に反対しているにもかかわらず、この問題に対する支持率は54パーセントとなっている。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
10/3Rasmussen Reports<84% Worried Online Radicalization Driving Political Violence=84%がオンライン過激化による政治的暴力の誘発を懸念>
有権者の大半はチャーリー・カークの暗殺者は単独で行動したと信じているが、インターネットが若者を政治的暴力に駆り立てているのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が、ソーシャルメディアやその他のインターネット上の情報源が若者を過激化させ、政治的暴力に加担させているのではないかと懸念しており、そのうち54%は「非常に懸念している」と回答しています。オンラインでの過激化を懸念していないと回答したのはわずか12%です。
10/4阿波羅新聞網<撑不住了!普京遭遇双重打击=支えられない!プーチン大統領、二重の打撃を受ける>
ドローン爆撃でロシアの石油パイプラインが寸断!石油不足とインフレの二重の打撃:プーチンの「戦争に金を使う」戦略は恐らく長くは支えられない。
ロシア・ウクライナ戦争が4年目に入ろうとし、ロシアのプーチン大統領の「戦争に金を使う」戦略は、もはや困難に陥っているかもしれない。
ワシントン・ポスト紙とCNBCは2日、ウクライナの最近の新たな戦略はロシアの製油所を標的とし、製油能力の約40%を停止させ、ロシア経済に深刻な打撃を与えていると報じた。同時に、ロシア政府は企業と国民への増税を準備し、戦争費用を負担させようとしている。
ロシアのエネルギー市場分析機関Sealaのデータによると、ロシアの製油能力の約40%がドローン攻撃後の修理のために稼働していない。 Sealaのアナリスト、ウラジミール・ニキチンは、ウクライナのドローン攻撃が操業停止の主な原因であり、全体の約70%を占めていると述べた。製油所の操業を維持するために、その他の計画メンテナンスも延期された。
ロシアの経済日刊紙コメルサントによると、ロシアの燃料市場は月間ガソリン需要の約20%の供給不足に直面しており、これは月間需要200万トンのうち40万トンの供給不足に相当する。国内のガソリン生産量が約10%減少したため、ロシアのガソリンスタンドの約50軒に1軒がガソリンの販売を停止している。ロシア占領下のクリミアでは、運転者は一度に5ガロン(約19リットル)しかガソリンを購入できないように制限されている。
ロシア人に戦争を自覚させるにはもっとドローン攻撃を増やすべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1004/2286240.html
10/3阿波羅新聞網<休想左右逢源 川普打“他”招招致命=八方美人でうまく立ち回れると思うのは止めよ:トランプの彼ヘの攻撃は致命的>トランプ米大統領は先日、ロシアが戦争終結に向けた合意に達する準備ができていない場合、米国は「非常に高い関税を課す用意がある」と警告した。特に中共国とインドを名指しし、両国がロシアからのエネルギー資源を大量に購入し続けていることを挙げ、事実上プーチンの戦争兵器に資金を提供していると述べた。トランプは欧州の同盟国に対し、米国に倣い、ロシアからの石油・ガスの購入を即時停止するよう求め、「さもなければ、我々は皆、時間を無駄にすることになる」と述べた。
財新メディアの謝金河会長はFacebookで、トランプのインドに対する行動は致命的であり、インドが八方美人でうまく立ち回る時代は終わったとコメントした。バイデン大統領の下で、インドはインド太平洋戦略の中心となり、その地位は著しく向上した。インドは米中対立に乗じてロシア産原油を安価に輸入し、EUに転売することで莫大な利益を上げてきた。しかし、トランプ大統領は全面禁止を要求し、モディ首相はこれを拒否した。米国は直ちにインド製品に50%の関税を課し、インドは世界で数少ない超高関税の対象国の一つとなった。
さらに厳しい措置として、トランプ大統領はインドからのジェネリック医薬品輸出に100%の関税を課す計画で、国際的な製薬企業に対し、米国で生産しなければ増税に直面すると警告している。また、トランプ大統領はH-1Bビザ制度にも抜本的な変更を加え、長年にわたりインドに依存してきたITアウトソーシング市場を断ち切ろうとしている。かつてインドは世界のITアウトソーシング市場の72.6%のシェアを占め、米国の巨大IT企業はインド人エンジニアを1人当たりわずか1,000ドルで雇用していた。現在、トランプ大統領は10万ドルに値上げを要求しており、企業は移転と米国人人材の採用を迫られている。
謝金河は、トランプの措置はインドのジェネリック医薬品とITアウトソーシング業界に大きな打撃を与えただけでなく、長年にわたる米国市場への依存を断ち切るものだと率直に述べた。圧力に直面したモディ首相は、ロシアからの石油購入を継続するだけでなく、習近平やプーチンと重要な会談を行い、BRICS諸国を活用して米国に対抗しようと試みるなど、強硬な対応を選択した。しかし、トランプは、BRICS諸国が米国に対抗する同盟を結んだ場合、「彼らを殲滅させる」と明言した。この厳しい発言は、インドがこれまで八方美人でうまく立ち回れることができた戦略的空間が完全に失われたことを明確に示している。
インドは新・悪の枢軸国に与するのは止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1003/2286088.html
10/3阿波羅新聞網<时候到了!G7强硬声明 剑指中共 俄国 印度=時が来た! G7の強硬な声明、中共、ロシア、インドを標的に>G7(主要7カ国)財務相は1日のビデオ会議後に共同声明を発表し、露ウ戦争勃発以降、プーチンの戦争兵器に輸血し続けてきた国々に狙いを定めた共同行動を発表した。声明は「ウクライナ侵攻以降、ロシア産原油の購入量を増やした国、そして制裁回避を支援した国を標的とする」と明言した。
声明では具体的な国名は挙げられていないものの、海外メディアの分析はインドと中共国を直接標的としている。2022年のロシアによるウクライナへの本格侵攻とその後の制裁以降、インドと中共国はこの機会を利用して大量のロシア産原油を割引価格で輸入し、クレムリン財政支援の二大柱となっている。米国は早くから、同盟国に対し、これらの国への関税賦課を求めてきた。トランプ政権はロスネフチ問題で中共国を処罰していないものの、インドからの輸入に50%の関税を課した。
G7財務相はまた、ロシアからのエネルギー輸入を段階的に削減するため、関税や輸出入禁止を含む貿易措置を講じることを強調した。声明では、「石油輸出はロシアの主要な収入源であり、今こそ最大限の圧力をかける時だ」と述べた。G7外相はまた、ロシアの戦争に資金を提供している国々への貿易制限の導入を「真剣に検討している」と述べた。
さらに注目されるのは、台湾が今年、ロシア産ナフサの最大の輸入国となったというロイター通信の報道である。今年上半期、台湾は13億ドル相当のロシア産ナフサを輸入し、月平均輸入量は2022年の約6倍、前年比44%増となった。この動きは、台湾を予想外に国際世論の注目を集めることとなった。
世界のエネルギーと地政学のダイナミクスが複雑に絡み合う中、G7の最新の動きは、制裁がもはやロシア国内に限定されず、「プーチンの隠れた盟友」にも拡大していることを示唆している。関税と禁輸措置が完全に実施されれば、インド、中共国、その他の輸入国の経済的利益に直接的な影響を与えるだけでなく、プーチンが戦争遂行の手段として頼りにしている石油採掘は、かつてないほどの供給停止の危機に直面することになるだろう。
欧州は口先だけでなく、すぐ行動を。また、台湾外交部は声明を発表。
10/3ロイター<台湾、ロシアエネルギー制裁強化に協力表明 NGOの批判受け>
https://jp.reuters.com/markets/commodities/LKJZIL45VBJI3CN6IHMMFZX56Q-2025-10-03/
https://www.aboluowang.com/2025/1003/2286086.html
何清漣 @HeQinglian 8h
今日のWSJのウエブのトップページは、政治、経済、文化、教育のあらゆる側面を網羅し、1世紀以上にわたる米国の最大の変化を真に反映している。
- 「トランプ大統領、連邦政府機関の大規模な人員削減を警告」、米国政府閉鎖が2日目に突入する中、トランプ大統領は民主党への圧力を強め、連邦政府機関全体にわたる広範囲かつ大規模な人員削減のプロセスを開始すると表明した。記事によると、これらの人員削減は主に民主党を支持する機関や個人を対象とするだろうという。
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塩原氏の記事では、18歳のチャーリー・カークが「クルーグマンの経済学だけを正しいとしてAPの教科書のように扱われるのがおかしい」と気づくのは凄い。若くして権威をものともしないのは信仰の力か?やはり権威については疑ってかかった方が良い。コロナのワクチンとか本当に日本政府が言っていたのが正しかったのか?なぜイベルメクチンを使わなかったのか?
日本では8月革命説を唱えた宮沢俊義の憲法学を勉強しないと、司法試験や公務員試験に受からない仕組みになっている。疑問を持った人間は排除されるから、日本のエリートと言われる人はGHQ占領憲法の教えを真剣に覚えた人達。言ってみれば鹿鳴館を尊重したのと同じ。国風改革は望むべくもない。
カークがリベラルな「プロフェッサー・ウォッチリスト」を作ってアップするのは行き過ぎ。逆を考えれば分かるはず。功を急ぎ過ぎると過激に走ることになる。反転可能性テストは必要。
メデイアの大衆洗脳は今に始まったわけでない。筒井清忠の『戦前日本のポピュリズム』を読めばよく分かる。今のメデイアはポピュリズムを見下しているが、昔は大衆を煽って暴動まで起こさせていたということ。今だってそんなに変わらない。大衆が洗脳されているのに気づかないと。
記事
先月10日に米国のユタバレー大学で起きた、保守派活動家チャーリー・カーク氏(享年31)の暗殺事件後、「言論の自由」への関心が高まっている。その際、日本のオールドメディアは、この事件を政治利用するドナルド・トランプ米大統領を批判するだけだ。その典型例は、9月17日付の日本経済新聞の社説「米政権は報道の自由脅かすな」、26日付の朝日新聞の社説「米国メディア 言論の自由守る覚悟を」などだ。
そもそもカークがどんな人物であり、どんな主張をしてきたかについて十分に検討した痕跡がみられない。そこで、ここでは、カークの主張そのものについて紹介し、追悼に代えたい。
18歳のときの優れた論考
まず、2012年4月、まだ18歳だったカークがBreitbart Newsに投稿した記事「高校の経済学教科書から始まるリベラル・バイアス」を読むことを勧めたい。
出だしは、「5月中旬に迫ったアドバンスト・プレースメント(AP)の試験に向けて、全国各地で学生たちが勉強に励んでいる」という一文だ。APとは、高校生が受講できる大学レベルの授業を意味する。非営利団体カレッジボードが提供している教育サービスで、APクラスを成功裏に修了すれば、アドミッション(大学入学判定)に有利になったり、大学入学後のプレースメント(コース選択)で高いレベルからスタートできたりする。
最初の文のあとに、「AP経済学の学生は、ポール・クルーグマンとロビン・ウェルズの『経済学』(第2版)を、マーガレット・レイとデビッド・A・アンダーソンが翻案した『APのためのクルーグマンの経済学』で学ぶ」と書かれている。クルーグマンとは、2008年にノーベル経済学賞(スウェーデン国立銀行賞)を受けた米国を代表する経済学者の一人だ。
現在はニューヨーク市立大学教授で、激しいトランプ批判で知られる。そのような権威ある経済学者の学説を展開するだけの本がAPの教科書のように扱われ、多くの学生がそれを丸暗記する状況になっている。
カークは指摘する。「私たちの公教育制度は、偏見のないものであり、どのような生徒も党派にとらわれることなく学べる場所であるはずである」。それなのに、「私たちの教室は徐々に政治的な講義室と変わりつつあり、教師たちはリベラリズムと『平等』の教義を推進するための駒(pawns)となっている」と言う。つまり、リベラル派のクルーグマンの見方だけが正しいかのような教育によって、学生は一方的にリベラル派の主張に感化されてしまいかねないというわけである。
カークは、「クルーグマンの『AP経済学』が、レーガンの『サプライサイド(供給側)経済学は一般に、経済研究者から否定されている。その主な理由は、証拠がないからである』と結論づけていることに懸念を抱く」と指摘している。18歳のカークが言うように、サプライサイド理論を支持する多くの経済学者がいるにもかかわらず、そうした事実が無視されてしまっている。ゆえに、彼は、「この経済学の本は、今日の公立学校で子供たちが受けさせられている教化(indoctrination)の一端に過ぎない、組合員である教師がリベラル寄りのアジェンダを推し進めるからだ」と批判している。
クルーグマン教授を批判
これに対して、69歳の私は、9月に刊行したばかりの拙著『ネオ・トランプ革命の深層』(下の写真)において、つぎのように記述した(53頁)。
「ある共同体に属する人の大多数は、その内部の秩序を維持するのに都合のいい理屈を内部者間で教化し、教化されるというだましだまされる関係の中を生きている。それは、洗脳と言ってもいい。同じ共同体に暮らす、親、先生、上司らが同じ教化を受けてきたことで、その教化が実は洗脳であることに気づくのは難しい。その難しい現実認識を、トランプは『学校教育における過激な教化(indoctrination)に終止符を打つ』という大統領令によって教えてくれているのである」
(出所)Amazon.co.jp: ネオ・トランプ革命の深層 (「騙す人」を炙り出す「壊す人」) : 塩原俊彦: 本
これは、トランプが今年1月29日に署名した、「K-12(幼稚園[KindergartenのK]の年長から始まり高等学校を卒業する[12年生]までの13年間の教育期間)までの学校教育における過激な教化(indoctrination)に終止符を打つ」というタイトルの大統領令14190号について論じた部分である。
つまり、カークは18歳にして、公立学校における教化に問題があることに気づいていたことになる。私は、18歳の青年の慧眼(けいがん)にほれぼれする。『現代ビジネス』で公表した拙稿「あのクルーグマン教授が最後のコラムで強調した『トランプ=カキストクラシー政治』とは?」に書いたように、クルーグマンは過激なリベラリストであった。流行りの言葉で言えば、2021年にイーロン・マスクによって広められた「覚醒マインド・ウイルス」(woke mind virus)、すなわち、社会正義を求める左翼的な政治思想に過度にのめり込み、相手から偏見に満ちているとみなされたり、社会を破壊しているとみなされたりしかねない「症状」を伝染させる「病原菌」を撒き散らす元凶の一人だったかもしれない。
いずれにしても、若きカークの主張は決して間違ってはいなかったと思う。問題は、そうした「洗脳」を進める教育機関やマスメディアの側にあったと言えよう。それらは自らが「洗脳」にいそしんでいる事実を決して認めず、いわば、「言論の自由」を「共同幻想」による同調圧力によって抑圧してきたのだ。その罪は重い。
ホワイトハウスに出入り
カークは高校生のとき、ビル・モンゴメリーと知り合う。モンゴメリーは年金生活者であり、ティーパーティー運動(バラク・オバマ政権の政策に対する不満を背景に、2009年に米国で始まった保守的な社会政治運動)の支持者だった。このモンゴメリーこそが、カークに真剣に政治に取り組むよう説得した人物であったという(The Economic Timesを参照)。
まもなくカークは、リベラルなイニシアチブに対抗する草の根組織「ターニング・ポイントUSA」(TPUSA)を設立する。2012年の共和党全国大会で、彼は共和党の大口スポンサーであるフォスター・フリスと出会い、TPUSAへの支援を勝ち取った。その後、カークはトランプの最も熱心な支持者の一人となる。2016年には大統領選挙運動を支援し、2017年1月のトランプ大統領の就任式の後、カークはホワイトハウスに定期的に顔を出し、重要な人事の議論にも参加するようになる。
「洗脳されたあなた方」と訴える
2024年の大統領選を前に、カークは「あなた方は洗脳されているツアー」(You’re being brainwashed Tour)と題した大学キャンパスツアーに出かけた(下の写真を参照)。このとき、brainwashという言葉が使われていたから、カークは、indoctrinateよりもより明確に「洗脳」を強調したかったに違いない。
TPUSAのツアーは、大学キャンパスにおける左翼的洗脳に対抗するために必要な原理原則とツールを大学生に与え、教育することを目的としていた。このツアーには、TPUSA創設者のカークが特別ゲストとして参加し、言論の自由、政府の役割、そして高等教育における保守的価値観の維持の重要性について、見解を披露した。こうした地道な活動が、トランプの当選を後押ししたと考えられている。
余談ながら、このときカークが「洗脳されたあなた方は洗脳する側にも回っている」という事実をどこまで強調したかについては、よくわからない。この点はとても重要なことなので、ここで注意喚起しておきたい。たとえば、太平洋戦争期間中、国民は決して騙されていただけではない。騙されると同時に騙す側でもあったのだ。だからこそ、拙著『ネオ・トランプ革命の深層』の「あとがき」(383頁)に、つぎのように書いておいた。
「書き終えて強く感じているのは、トランプ革命の影響力の大きさである。とくに、これまで『騙す人』として、ディスインフォメーション(騙す意図をもった不正確な情報)を発信したり、仲介したりしてきた人や組織のインチキに気づいてもらえれば、少なくとも騙された者が騙す側に回るケースは減るだろう(そもそも、ディスインフォメーションを『偽情報』と訳してすませている日本のすべてのマスメディアは『騙す人』として、全国民を騙しているのだが、この話は「連載 知られざる地政学」に何度も書いてきた)」
ターニング・ポイントUSA(TPUSA)は、2024年秋キャンパスツアー、「あなた方は洗脳されているツアー」(You’re being brainwashed Tour)を開催した。(出所)https://tpusa.com/live/youre-being-brainwashed-turning-point-usa-announces-fall-2024-campus-tour-2/
過激化していった発言
こうしてカークは、インターネット上でもっとも影響力のある保守活動家の一人となった。生前彼は、Instagramで770万人、TikTokで730万人、Xで540万人、YouTubeで390万人のフォロワーを抱えていた。ただし、これだけのフォロワーに注目を浴びるために、カークの言動は過激化した。
たとえば、カークは昨年、自身の番組で「黒人のパイロットを見かけたら、少年よ、資格があることを願う」と発言し、注目を集めた(USA Todayを参照)。2023年にテネシー州で起きたナッシュビル銃乱射事件で、クリスチャン・コヴェナント・スクールで3人の子供と3人の大人が殺害された事件から約1週間後、カークはイベントで、憲法修正第2条の権利の維持と引き換えに銃で死亡者が出ることは、アメリカの現実の一部であるとのべた(Newsweekを参照)。さらに、「残念ながら毎年何人かの銃による死者を出す代償を払う価値はあると思う。そうすることで、神から与えられた他の権利を守るための修正第二条を維持できるのだから。これは賢明な取引だ。合理的だ」とも語った。
ほかにも、彼は人工中絶、移民、LGBTなどに反対し、まるで敵の銃弾を待ち受けるかのような態度を示していた。忘れてならないのは、彼が自分と異なる意見をもつ人々を銃弾のターゲットとなるように仕組んできた事実だ。まさに、暴力や脅迫による不寛容を助長する態度をとってきたのである。
具体的には、ターニング・ポイントUSAは2016年から「プロフェッサー・ウォッチリスト」をウェブ上で公開するようになった。このリストは、大学生に対し、「教室で左派のプロパガンダを進める 」教授を報告するよう呼びかけて集めた情報からリストアップしたもので、収載者は暴力や脅迫の標的になっている。
カークのような人物であっても、銃殺するというのはまさに言論封殺であり、許しがたい。わかってほしいのは米国社会の闇の深さだ。言論の自由を盾にして、特定の人物を暴力や脅迫のターゲットにするのは犯罪だろう。しかも、米国は憲法修正第二条によって銃保有が簡単に可能な国だから、彼らは銃殺の恐怖に日常的にさらされることになる。
それにもかかわらず、殺されたカークを「英雄」に祭り上げる動きがある。その先頭に立っているのがトランプ大統領だ。だが、すでに暴力や脅迫が全土に広がっている米国では、9月19日、下院はカークの死を悼み、「政治的暴力を拒否する」ことをアメリカ人に促す決議案を可決した。215人の共和党議員に95人の民主党議員が加わり、310対58で決議案を可決したのである。58票の「反対票」が民主党議員から出され、そのほとんどが議会黒人・ヒスパニック議員連盟のメンバーであった(USA Todayを参照)。
この決議の内容をみると、「カークは献身的なクリスチャンであり、信念と勇気と思いやりをもって大胆に信仰を実践した」、「カークの市民的な議論と討論への献身は、政治的スペクトルを超えたアメリカの若者たちの模範であり、信念に妥協することなく団結を促進するために精力的に活動した」――といった記述がある。
「本当だろうか」という疑問が湧いて当然だろう。あるいは、「カークは憲法修正第一条の価値を体現し、自由に発言し、既成の物語に異議を唱える神から与えられた権利を行使し、名誉、勇気、そして同胞であるアメリカ人への敬意をもってそれを行った」という文はあっても、彼が憲法修正第二条を「合理的」と評価していた事実はふれられていない。
オールドメディア報道のバイアス
わかってほしいのは、さまざまな情報にバイアスがあるという「現実」である。自分が正しいと思う情報を安易に信じてしまっては、それは「確証バイアス」に従っているだけの話になってしまう。大切なのは「情報リテラシー」(情報を適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する)能力を高める訓練を怠らないことである(たとえば、拙著『ウクライナ戦争をどうみるか:「情報リテラシー」の視点から読み解く』を読めば、必ず情報リテラシーは向上するだろう)。
その意味で、ここで紹介した、カークの「あなた方は洗脳されている」キャンペーンは、実に的を射ていると思う。私自身が全国行脚したいと思うほどだ。
オールドメディアは、自らに不都合な情報をそもそも報道しない。無視することで、受信者を騙し、騙された受信者は騙す側に回る。たとえば、日本はこの騙し騙された人々によって、太平洋戦争に突入した。あるいは、日中戦争をはじめた。
どうか、読者には少なくとも騙す側になってほしくない。そのためには、騙されないための情報リテラシーを養う訓練をつづけるべきだろう。
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