8/16The Gateway Pundit＜Crazy Liz Cheney Compares Herself to Abe Lincoln in Concession Speech After Getting Trounced by 28 Points in Wyoming (Video)＞
今までの世論調査の数字通り。共和党エスタブリッシュメントは考えを変えない限り、予備選にも勝てないということ。共和党のネオコンは生き延びれないのでは？リンカーンプロジェクトも？
Liz Cheney got spanked Tuesday in her primary election in Wyoming.
She lost by 28 points.
8/16The Gateway Pundit＜“Yes, Absolutely – At The Right Time” – Eric Trump Says Trump Team will Release Mar-a-lago Security Camera Footage from FBI Raid on President’s Home (VIDEO)＞
中間選挙運動が酣になったときに、ぶっ放つのが良いのでは。
Sean Hannity: Will you, you still have the surveilance tape. Is that correct? Are you allowed to share that with the country?
Eric Trump: Absolutely, Sean. At the right time. And your bodycam point was spot on. That’s why cops were body cams. They don’t tell you to turn off cameras. They want transparency. And that’s not what happened here.
8/15The Gateway Pundit＜Rand Paul Moves to Pull Rug Out from Under DOJ, Leave Them with Nothing Usable from Mar-a-Lago Raid＞
民主党政権は本当に都合の悪いことを隠す政権で、力を使って黙らせようとする。
8/16Rasmussen Reports＜Garland’s Favorability Now at 36%＞
今回の騒動でガーランドの不支持率が上がったのは、民主党や無党派層の支持が取れないからでしょう。
More voters still have a negative perception of Attorney General Merrick Garland than view him favorably, and don’t think he’s doing a better job than his predecessors.
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports finds that 36% of Likely U.S. voters have a favorable impression of Garland, including 22% who have a Very Favorable view of him. That’s up from 30% who viewed Garland favorably in October. However, 42% now view Garland unfavorably – up from 39% in October – including 32% who have a Very Unfavorable impression of the attorney general. Another 21% are not sure.
8/17阿波羅新聞網＜被FBI抄家后首次出面受访 川普: 美国人不再忍受另一场骗局＝FBIによるトランプの家宅捜索後、初めてのインタビュー、トランプ：米国人はもはや別のでっち上げに耐えられない＞ドナルド・トランプ前大統領は、マールアラーゴが家宅捜索されてから、初めてメディアのインタビューに応じた。彼は、国は非常に危険な時期にあり、人々はでっち上げ騒動に巻き込まれていることに激怒しており、米国人はもうこれ以上でっち上げに耐えられないと述べた。
世界的に左翼の捏造には耐えられない。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790276.html
8/17希望之声＜德战机赴澳军演+美日韩弹道导弹防御演习 向中共传递重要信号＝ドイツ戦闘機はオーストラリアで軍事演習参加 + 米国、日本、韓国の弾道ミサイル防衛演習は中共に重要な信号を送る＞ドイツは15日、隔年で行われるピッチブラック多国籍演習に、他の16カ国に加わるため、6機のユーロファイターと3機のA330空中給油機をオーストラリアに派遣した。これより前に、4機のドイツのA400M輸送機がすでにオーストラリアに飛んでいた。
これは、ドイツ空軍の平時における最大の展開である。 VOA は、ベルリンがインド太平洋地域により多くの注意を払っていることを強調していると指摘した。
台湾国防大学政治戦争学部の元学部長である余宗基将軍は希望之声に、ロシアウクライナ戦争が勃発して、ドイツは紛争解決のために経済的手段を使う戦略が失敗した。その結果、ドイツは防衛予算を 1,000 億ユーロも急速に増やした。 「オーストラリアでのこの演習に参加することは、ドイツが軍による国防路線に戻るという発表である」。「ドイツは、実際には過小評価できない軍事力であることをもう一度世界に証明したいと考えている」と述べた。
ドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ司令官は、任務開始前に記者団に対し、「オーストラリアに演習参加することが、中国に脅迫的なメッセージを送っているとは思わない」と語った。
オーストラリアの駐ドイツ大使フィリップ・グリーンも、北京が定期的な演習を地域の不安定化と見なす理由はないと強調した。
彼は中国にどのようなメッセージを送るか尋ねられて、「各国は独自の主権的選択を行うことができ、我々は安定し、平和で、繁栄し、戦略的にバランスの取れた地域を探している」と答えた。
余将軍は、ドイツは、米国が最も重要視する第一列島線にあるオーストラリア、日本、韓国に焦点を当てていると指摘し、「ある程度、ドイツは米国の側に立っており、直接的に中共を指していないが、オーストラリア、韓国、日本の防衛産業の急速な発展を支援している様子が見られ、もちろん、中共向けとは意図しない意味である」と述べた。
国立成功大学政治学科の王宏仁教授も同様の見解を示しており、特に米国下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問に対応して中共が大規模な軍事演習を開始した後、ドイツとこれらの国々は中共に明確なメッセージを送った。「西側諸国はただ傍観しているわけにいかないので、今こそ抑止力のメッセージを強化し、もし中国が本当に一方的に現状を変えたいのなら、大きな代償を払うことになるだろうと中国に知らせるときだ」
同時に、米国防総省は 8/ 8 ～ 14にかけて、米国海軍、日本の海上自衛隊、韓国海軍は、ハワイの太平洋ミサイル発射施設（PMRF）沖で多国籍の「パシフィック ドラゴン」(Pacific Dragon 2022)演習に、ミサイル警告および弾道ミサイル検索および追跡演習に参加したと発表した。
王宏仁は、韓国は中共に対してより慎重な態度をとっており、この演習は北朝鮮を対象としていると考えている。 「北朝鮮は近い将来、ミサイルや核兵器の実験を行う可能性があると思うので、これは事前の準備である」
余将軍は、北朝鮮に加えて、中共が最近、軍事演習中に台湾に対してミサイルを発射したと考え、これにより、中共が将来、韓国と日本に圧力をかけるためにこの方法を使用する可能性があることを米国、日本、韓国に警告した。今回は特別に阻止能力と追跡能力があることを実証し、韓国と日本が対抗手段を訓練することさえ許した。「それは、将来、韓国、日本、さらには米軍に対しても同じ方法を試みないように、中共政府に強いメッセージを送ることになる」
https://www.soundofhope.org/post/646196
8/17阿波羅新聞網＜美祭四大出口管制 中国半导体惨了！专家：军事工业也受影响＝米国の四大輸出規制で犠牲に 中国半導体は悲惨！専門家：軍事産業も影響を受ける＞米国のジョー・バイデン大統領は9日、半導体業界の中国への投資を禁止する「CHIPS and Science Act」に署名したばかりである。米商務省は12日、15日から4つの新技術について輸出規制を行うと発表した。その中で、3ナノ以下の電子設計自動化（EDA）ソフトウェアの禁止が大きな注目を集めている。専門家の分析によると、この禁令は中共が切望している軍事産業にも打撃を与える。
中国の軍拡を止めることを、自由主義国はすべてやるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790303.html
8/17阿波羅新聞網＜北戴河会议后 李克强现身广东 又和习不同调？＝李克強は北戴河会議後に広東省に現れ、習主席とは調子が合わない？＞中共中央委員会政治局常務委員会の7人のメンバーは、半月間公の場に姿を見せておらず、北戴河で年次休暇を取っていると推測されている。李克強首相が広東省に姿を現す様子を映したビデオがインターネット上で広まり、北戴河の休暇が終わったように見える。国営メディアの報道によると、李克強は16日、深圳で経済大省政府の指導者らとシンポジウムを開催し、経済大省に大黒柱になるよう求め、緊張した日々を送るよう求めた。
北戴河会議で習の3選が認められたかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790346.html
8/17阿波羅新聞網＜形势已经很严峻了＝事態はすでに深刻である＞誰もが経済が好転することを期待していたが、残酷な現実に打ちのめされた。以上のことから、企業は儲からないので投資を拡大しようとせず、企業が儲からなければ従業員は収入を増やせず、住民も消費を拡大せず、これが現在の経済の残酷な現実である。厳しい日はまだ来ていないかもしれない。
これでも、嘘の数字でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790378.html
8/17阿波羅新聞網＜被删文：房都不买，还想当干部？＝記事は削除される：家を買わなくても幹部になりたい？＞中国では、幹部グループは完全に中産階級であり、役人を師と見做す伝統と相まり、国家が現在困難に直面しているのに、幹部が率先して前に出て、国の悩みを分かち合うことができないのはどうしてか？
こちらもよいとは思えない数字。
https://www.aboluowang.com/2022/0817/1790390.html
何清漣 @HeQinglian 11h
フランスの古いテレビドラマ「舞台裏の梟雄」をお勧めする。
数年前に撮影された最初のシーズンは、選挙の劣勢を優勢に変えるため、情事をラブストーリー化するなど、西側の選挙運動が醜く、汚く、黒幕の取引が相当深いのをすでに暴露している。しかし、すべての汚い手には投票券を作ることは含まれておらず、有権者が自分の陣営に投票するように誘導しているだけである。
2020 年の米国大統領選挙の実際に起きたことと比べ殆ど遜色ないが、トランプ邸宅ほど遊び心はないが、より深刻である。
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何清漣 @HeQinglian 11h
民主党が聞きたいこと：トランプが政治をやめ、他の誰も支持しないことを約束し、2024 年には出馬しないことを保証する。
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萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 20h
トランプ大統領が「国家安全」に対してこのように大きな脅威があったなら、なぜ彼らは18ヶ月も待って、やっと自宅から「機密」文書を取り戻したのか?民主党でさえその質問に答えられない!
「この国の人々は、もう一つの騒ぎ（hoax）を容認しない」
トランプ大統領からガーランド司法長官へのメッセージ:：この国は正に燃えていて、私はどうすれば温度を下げられるのか？
https://mp.weixin.qq.com/s/eapd8Re2aMQBsn2gnzYSsg
https://twitter.com/i/status/1559305054515040258
何清漣 @HeQinglian 11h
鄭重さを示すためにもう一度ツイートする。
このツイートとそれに続くコメントを読んで、少し安心した。安心したのは、多くのツイッターの友人が自由の灯台の夢から覚め、事実を直視することを望み、議論がかなりの水準にあること：反倫理（政治、家庭、社会の3層で）による米国の堕落は世界文明の.衰えと廃ることを意味する。
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星が海底に沈む @lianghuiwang2 8月15日
今、友達が政権のどうしようもないことを教えてくれたが、もう聞きたくない。何の意味もない。米国の今の堕落が私をさらに悩ましているから。人間の文明にとって、政権は疥癬の病気にすぎないと感じているが、結局のところ、それは元々自由の灯台ではなく、走りながら考えるものである。米国は正常であり、政権があまりにも遠く離れているのは恥ずかしいことである。米国の反倫理的な堕落は、人類文明全体のバックボーンを奪い、害はさらに大きくなる。
何清漣がリツイート
一土 2.0 🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 8月16日
北米保守派の字幕を翻訳してくれたことに感謝する👍@Jim_Jordan下院議員と元 CIA 長官 John は、FBI によるトランプの家宅捜索と政府機関の二極化の進展について話しする。
彼らは、FBI には善良な人々がたくさんいると言うが、問題はトップで権力を握っている人達である🤡 FBI の内部告発者は、現在広まっていることはデタラメで、司法省は民主党の手先に成り下がっていることを示していると我々に言う。
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何清漣 @HeQinglian 3h
トランプ陣営の怒りは理解できる。私はこの問題について何度も考えたが、結論は次のとおり。
共和党が両院を奪回した場合、まずやるべきことは、米国の政治を法の支配の正しい軌道に戻し、オバマが従えている州検察官の一級の人物を規則に従って選別し、資格のある司法チームを構築することである。
相手がルールを守らないからと言って、こちらもルールを守らなければ、「声が大きい方が有利」となり、米国はもはや好転する日はない。
有権者がトランプを支持する重要な理由は、法の支配と秩序である。
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xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 9h
トランプの弁護士：もし彼が選挙に勝ったら、彼はまずバイデン宅を捜索するだろう！ 「最初にバランスを崩したのはあなた方である・・・バイデン陣営の誰もが逃れられると思うな・・・」 https://xiaxiaoqiang.net/if-win-the-election/.html
何清漣 @HeQinglian 8h
ノーム・チョムスキーはラッセル・ブランドに、米国は「全体主義文化」の中に生きており、ソビエト連邦よりもダメと語る
https://mediaite.com/…/noam-chomsky-tells-russell…/
「1970年代には、ソ連の人達はBBC、VOA、ドイツのテレビでニュースを知ることができた」と言い、続けて「今日の米国では、ロシアのラブロフ外相が何を言ったか知りたくとも、できない。それは禁じられている。米国人はロシア人の言うことを聞くことは許されていない」
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笑之余 @lzhn96836555 17h
返信先：@HeQinglian
何女史のツイートで、人生の中で最も暗い米国の独裁政権の瞬間についてのチョムスキーのツイートを転載していたのを覚えているが 今は見つからない。 友達のために配りたいと思うが。
何清漣 @HeQinglian 8h
チョムスキーは、2020 年に彼自身が「取消文化」に悪意を持って消費され、彼の弟子や孫弟子が彼のアンテイファの見方に対して激しく攻撃するまで、保守派の言論の自由を制限することに決して反対しなかった。
左翼リベラルは自分が巻き込まれなければ、真剣に他人のことを思いやれない。岡村勲元日弁連副会長だって、自分の妻が殺されるまで、加害者の人権ばかり考えていた。殺されて初めて被害者の人権に目が向くようになった。
エコノミストの記事では、核の使用があるかもしれないというのは、戦争の概念を変えるでしょう。核保有国が先制使用の禁止を宣言すべき。それでも中ロの宣誓には信頼が起きないが。それができないのであればNPTは日本は脱退すべき。
21世紀に生きる我々はキチガイと同居する運命にある。20世紀に米国から原爆投下されても、何の備えもせず、「平和」念仏だけ唱えていれば、極楽浄土に行けるとでも？殆ど理性が働いていないでしょう。抑止力を高めることを具体的にすべき。
記事
（英エコノミスト誌 2022年8月13日号）
ウクライナへの供与が取り沙汰されている「F-16」戦闘機（米空軍のサイトより）
答えは誰にも分からない。バイデン大統領がより強力な兵器をウクライナに供与するのに慎重なのはそのためだ。
「『不可能』とは『将来可能になる』という意味だ」
ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相による機知に富んだ発言だ。
なるほど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの領土の一部を初めて奪った2014年、米国は対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を禁じていた。
ところがこの兵器は2017年から少しずつ持ち込まれるようになり、今年2月にロシアが再びウクライナに侵攻すると、せきを切ったように流入した。
同様に提供を拒まれていた地対空ミサイル「スティンガー」も、3月にウクライナに到着した。
そして6月には待望のロケット砲システム「ハイマース」が稼働し始め、ロシア軍の前線のはるか後方にある戦闘司令所や弾薬庫を攻撃している。
戦闘機「F-16」もいずれ投入されるかもしれない。
もっと大量の兵器を早く届けないワケ
欧米諸国はウクライナの闘志を称えている。そう考えると、なぜもっと大量の兵器をもっと早く届けないのかという疑問が生じる。
米国が先日まとめた10億ドル規模のウクライナ向け軍事支援パッケージにはハイマースの弾薬が盛り込まれているが、ハイマース自体の提供を現在の16基からさらに増やすことは計画されていない。
多くの専門家が16基では足りないと考えているにもかかわらず、だ。
これに対する政府当局者の答えはまちまちだ。
西側は最も緊急性の高い兵器の供与を優先している、新しいシステムを使用・維持管理するには訓練が必要だ、ウクライナ軍が戦闘で効果的に使用できるところを見せてもらわねばならない――といった具合だ。
しかし、米国が慎重になっている最大の理由は、事態がエスカレートする懸念だ。
ロシアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国を軍事攻撃するかもしれない（いわゆる「水平方向のエスカレーション」）し、ウクライナで化学兵器や核兵器を使用するかもしれない（「垂直方向のエスカレーション」）。
どちらになっても、米国はほぼ間違いなくロシアとの直接対決に引きずり込まれる。
片やジョー・バイデン大統領は、「第3次世界大戦」は絶対に回避すると約束している。
ウクライナが南部ヘルソンの奪回に向けて動き出すことが、一つの試金石になる。奪回に成功すれば、適切な支援さえあればウクライナにも勝機がある証拠だとタカ派は考えるだろう。
片やハト派は、ヘルソンを奪回すればプーチン氏をさらに極悪非道な振る舞いに駆り立てかねないと気をもんでいる。
米ロが直接衝突に至る「一線」
プーチン氏はウクライナに侵攻したその日、介入を検討している部外者は「これまでに見たことのないような」結末に直面することになると脅した。
ロシアの国営メディアは、西側への核攻撃について空想にめぐらせている。
しかし今のところ、ロシアが核抑止部隊に一段と高度な警戒態勢を取らせた兆しは見られないと米国は述べている。
また米国とロシアは今でも、それぞれの長距離核ミサイルについての情報を交換している。
バイデン氏はロシアに軍縮交渉の再開を呼びかけた。ロシアは制裁が現地査察の再開を妨げていると話している。
戦闘が続いたこの5カ月の間、これを超えたら米国とロシアの直接衝突になるという「一線」は繰り返し移動しており、西側に悲惨な結末がもたらされるには至っていない。
「NATOは実に見事に支援を小出しにしてきた」
米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏はこう指摘する。
「ウクライナにかなりの量の支援を提供しつつ、ロシア側が『これ以上はダメだ』と口を挟める隙を与えなかった」
これには異論もある。米国の駐欧州陸軍司令官を務めた経歴を持つベン・ホッジス氏は「小出しにすれば、命を落とす無辜のウクライナ市民が増える」と反論する。
またバイデン政権は「事態がエスカレートするリスクを誇張してきた」とし、ロシアはNATOとの対決を望まず、核兵器による反撃の公算は極めて小さいと話している。
負けを認めるくらいならエスカレートする？
一方、プーチン氏は敗北を認めるくらいなら事態をエスカレートさせると警戒する向きもある。
米国防総省に近いシンクタンク、ランド研究所に籍を置くサミュエル・チャラップ氏は、ロシア軍にはまだ余力があると指摘する。
空軍力も今以上に投入できる可能性があり、西側がウクライナを支援すればするほど、ロシアは緊張をさらに高める。
「安定した均衡など存在しない」とチャラップ氏は主張する。「事態はゆっくりと、着実にエスカレートしている」。
歴史を振り返ると、国は（多少の脅威があるとはいえ）核の報復に見舞われることなく、核保有国に対する代理戦争を仕掛けられることが分かる。
1970年代にソビエト連邦と中国が北ベトナムを後押しして米国と戦ったことや、1980年代に米国がそのソビエト連邦を痛めつけようとアフガニスタンのムジャヒディンに武器を提供したことを思い浮かべるといい。
ロシアのドクトリンに見る核兵器使用
ロシアは公表済みのドクトリンで、核兵器を使用するシナリオを次のように4つ想定している。
（1）ロシアまたはその同盟国に対する弾道ミサイル攻撃が探知された場合
（2）ロシアまたはその同盟国に核兵器またはそのほかの大量破壊兵器による攻撃が行われた場合
（3）ロシアの核兵器指揮統制システムを脅かす行動が取られた場合
（4）「ロシア連邦が通常兵器で攻撃を受け、国家の存立そのものが脅かされる場合」だ。
西側によるウクライナへの武器提供は、これらのレッドラインには遠く及ばない。
ただ、フランスのシンクタンク「戦略研究財団」のブルーノ・テルトレ氏は、国家存立の危機という概念は弾力的だと指摘する。
プーチン氏はウクライナを「生きるか死ぬかの問題」だと表現した。
さらに、ロシアが2014年に併合したクリミアに大規模な攻撃が行われれば、それも同様に深刻な事態になると述べている（8月9日にはクリミアの空軍基地で爆発が起きている）。
一部からは、プーチン氏が自分自身を国家だと見なしている場合はどうなるのか、との疑問も示されている。
プーチン体制にとって危険な事態はロシアの存立を脅かすと見なされるのではないか、というわけだ。
水平方向エスカレーション、４つのシナリオ
チャラップ氏らが先日執筆したランド研究所の論文は、水平方向のエスカレーションのシナリオを4種類提示している。
第1のシナリオには「経路0」というレッテルが貼られている。
事態がすでにスパイラル的にエスカレートしている可能性があるためで、ロシアは軍事的・経済的損失を被ったら、すぐではないにしても「しかるべき時期に」報復するというものだ。
第2のシナリオは、例えばNATOがロシア国境の近くにミサイル発射システムを配備した後、ロシアがNATOの介入が近いと考え、先制攻撃をかけるというもの。
第3のシナリオは、ウクライナを支援する西側の軍事物資補給線を叩くというもの。
そして第4のシナリオは、「ロシアの国内的、経済的、政治的な不安定性が劇的に高まる」というものだ。
ほとんどの場合、ロシアの報復は恐らく密かに始まる。例えばサイバー攻撃、破壊工作、暗殺などによる報復だ。
一方、軍事攻撃に最も発展しやすいのは先制攻撃のシナリオだ。下手をすれば核攻撃にさえ至りかねない。
複数のシナリオが重複する可能性もあり、チャラップ氏は「ロシアが劣勢ならすべてのシナリオの危険度が高まる」と付け加えている。
プーチン大統領のレッドライン
プーチン氏の「レッドライン」がどこにあるのか、本当のところは誰にも分からない。ひょっとしたらプーチン氏自身も分かっていないかもしれない。
米国は、ウクライナが「勝利」するよう支援するとかロシアを弱体化させるといった話をするのをやめた。今では、ウクライナが負けないようにするとの表現を用いている。
バイデン氏は5月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、米国がやるつもりのないことを多数列挙した。
プーチン氏の失脚を目指さない、ウクライナに米軍の部隊を派遣しない、ロシアとは戦わない、ウクライナによるロシア攻撃を支援しない、といった具合だ。
バイデン氏は「ロシアに痛みを与えるためだけに戦争を長引かせる」こともしないと述べた。
そのうえで、ロシアが核兵器を使えば「悲惨な結末をもたらすことになるだろう」と警告した。
その場合に米国がどんな対応を取るかは状況次第だが、複数の政府高官からは、核攻撃ではなく通常兵器での攻撃になるかもしれないとの観測が聞かれる。
バイデン氏は明らかに、そういう事態になることを望んでいない。
自らに課したこれらの制限に従いつつも、バイデン氏は自らの目指すところをまだ明確にしていない。情報筋によれば、政府高官が最終目標を決めるために机上演習を行っている。
バイデン政権は今のところ、「民主的で、独立し、主権を持った繁栄するウクライナ」を望むという陳腐なコメントしか出していない。
2014年にロシアに奪われた領土も含めて、失われた領土すべてを返して欲しいというウクライナの要求も受け入れていない。
意図的であろうとなかろうと、バイデン氏の政策はこの戦いを長期戦に、あるいは過酷な膠着状態にしてしまう公算が大きそうだ。
従って、有権者がスタグフレーションやエネルギー不足、ウクライナ支援の金銭的負担などに反旗を翻せば、西側諸国の結束と持久力はリスクにさらされる。
プーチン氏の思惑はそこにあるのかもしれない。
戦争の瀬戸際は判別が困難
とはいえ、フラストレーションと不確実性は、核の使用を思いとどまらせる性質を帯びている。
実際、米国は直接介入を思いとどまっているし、ロシアはNATO攻撃を思いとどまっている。
経済学者で核戦略家でもあった故トーマス・シェリング氏は、戦争が始まる瀬戸際にいるかどうかは誰にも知り得ないことかもしれないと語っていた。
瀬戸際と言ってもそれは「しっかりと立って下をのぞき込み、転落してしまうかどうかを見極められるような断崖絶壁ではない」。
湾曲した滑りやすい坂であり、「そこに立つ人も傍観者も、どれほどのリスクがあるのかはっきりとは分からない」場所だというのだ。
差し迫っている危険が破滅的な核兵器の撃ち合いであるとしたら、慎重に振る舞っている政治指導者を非難することなど誰ができようか。
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