『強硬な中国、変わらない 軽視できぬ軍事衝突リスク 本社コメンテーター 秋田浩之』(3/27日経朝刊)について

3/26阿波羅新聞網<拜登新闻发布会5个尴尬时刻:”我想川普了“【阿波罗网编译】=バイデンの記者会見の5つの恥ずかしい瞬間:「私はトランプが恋しい」[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ブライトバートニュース」は、木曜日に行われたバイデンの最初の記者会見を総括したが、いくつかの恥ずかしい瞬間があった。

1番目の恥ずかしい瞬間:バイデンがトランプ前大統領を「恋しい」と言った・・・Biden on Trump;“My predecessor. Oh god, I miss him.”

2番目の恥ずかしい瞬間:バイデンの脳はうまく回転せず・・記者の質問についてうまく答えられず。

3番目の恥ずかしい瞬間:「ジムイーグル」は誰?・・・ジョージア州とミシガン州の選挙公正法を非難し、Jim Crow(人種差別法案、1828年のヒット曲、『ジャンプ・ジム・クロウ』に由来する)はJim Eagleのように見えると。ただ、Jim Eagleは誰か詳しい説明はなかった。

4番目の恥ずかしい瞬間:バイデンは自分の答えが不確実であることが明らかになる・・・国境付近の不法移民の収容施設についての質問。Biden REFUSES to say when he’ll be transparent about the border crisis:

“I will commit to transparency as soon as I’m in a position to implement what we’re doing right now.”

Reporter: “How soon will that be?”

Biden: “I don’t know, to be clear.”

5番目の恥ずかしい瞬間:バイデンは国境の施設の状態について記者団に話したとき、非常にイライラした・・・“Fourth reporter was ABC’s Cecilia Vega, who relayed to him a story of a nine-year-old Honduran boy who crossed the border by himself and if that means children like him will be allowed to stay in the country.”

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573212.html

3/26阿波羅新聞網<屈从中共 福西的美国立卫生研究院 制定严格保密中共病毒研究规则【阿波罗网编译】=中共に屈服 ファウチの国立衛生研究所は、中共ウイルス研究について厳格な機密保持規則を策定 [アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:Judicial Watchは木曜日に、国立衛生研究所(NIH)、中共、WHOの電子メールの遣り取りを明らかにし、国立衛生研究所が中共の条件に屈服し、機密保持のフォームを作っていたことを見つけた。

「Judicial Watch」と「Daily Communication News Foundation(DCNF)」は、米国保健福祉省からこれらの文書を受け取った。この文書には、ファウチ博士とH. Clifford Lane博士の301ページの電子メールとその他の記録が含まれている。

この文書は、国立衛生研究所(NIH)の職員が、中共の条件に従って機密フォームをカスタマイズしたことを示している。電子メールの記録は、世界保健機関(WHO)が2020年1月に、1つの中共ウイルス疫学分析を「厳秘」として未公開にしたことも示している。

H.クリフォードレーン博士は、国立衛生研究所傘下の国立アレルギー感染症研究所の臨床研究および特別プロジェクトの副所長である。また、中国の独立ジャーナリストがレーン博士に中共の武漢ウイルスの数値に一貫性がないことを指摘したことも電子メールの記録からわかる。

新たに開示された電子メールには、2020年2月14〜15日の機密フォームでのレーン博士とWHO技術責任者のマンスク・ダニエル・ハンとの会話も含まれていた。ハンは、「今回の機密フォームは、中共の条件に合わせてカスタマイズされているため、以前のフォームを使用することはできない」と書いている。

2020年2月13日、WHOは中国国立衛生研究所の職員にブリーフィングパッケージを送り、WHOと中共が合意に達する前に、外部に情報を共有しないよう米国当局に求めた。 WHOからのメッセージは、「これを微妙な情報として扱い、中国と意思疎通し、合意に達するまで、公に発信しないでほしい」というものであった。

「Gateway Pundit」は、これらの情報は不可解であると書いた。 中共ウイルスとWHOの「厳秘」の中共ウイルス疫学分析の内容に関して、なぜファウチの国立衛生研究所は中共の機密条項を遵守することを認める必要があるのだろうか?

中共、WHO、NIHがグルとなり、世界に武漢コロナを蔓延させたということです。現在、世界の感染者数1.26億人、死者数277万人です(中国の数字は入っていません)。こいつらは人非人で裁かれるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573271.html

3/27阿波羅新聞網<新疆棉花风暴: 直击上海H&M顾客的冷笑=新疆綿花は荒れ狂う:上海を直撃 H&M顧客の冷笑>「飯を食べているのに(=金を稼いでいるのに)鍋を叩き壊す(その道具をダメにする)!新疆の綿花をボイコットしながら中国でお金を稼ぎたい?愚かな妄想!」「棚からはずせ!すべてのネットコマースからボイコット!H&M、誰もあなたのばかげたことにお金を払わない!」「H&Mグループは既に判断を間違い、算盤も間違った。自分の過ちは重い代価を払わねばならない」。中共の公式メディアが24日から煽って、スウェーデンのアパレルブランドH&Mが昨年末に発表した声明を、中国のインターネット上で批判し、大騒ぎとなった。しかし、「デイリーアップルニュース」の特約記者が上海を直撃し、H&M、アディダス、無印良品、ユニクロなど、中国のネチズンにボイコットされた店舗に行ってみたが、ビジネスにはまったく影響がなく、客の流れは通常通りだった。インターネットでは怒りに満ちているが、実店舗の状況は「時間と空間はネットと全く平行」である。記者は、現場にいた女性客にインターネット上の「熱血」に何故反応しないのか尋ねたが、冷笑が返ってきただけだった。

中国人も、自分が中共からウイグル族と同じ扱いをされる可能性があることに気づいたほうが良い。金儲けだけでなく、人権についてもう少し勉強したら。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573455.html

3/27阿波羅新聞網<搬石头砸自己的脚?中国抵制洋货终或令出口减少加速产业链外移=運んでいた石を自分の足に落とす?中国の外国製品のボイコットは、最終的には輸出を減らし、産業チェーンのシフトを加速させる可能性がある>中国の公式メデイアが外国製品をボイコットするよう吹いたのは、国内外で大きな波を引き起こし、外部は、中国は巨大市場であるが、外国企業に新疆問題で「一緒に並ぶ」ことを余儀なくさせると疑問を呈した。現在、妥協している外国企業はごくわずかであり、ほとんどの企業は動かされていない。外部は、この闘争がどのように発展するかを見守っている。しかし、このボイコットの波の中で、本当に犠牲者は外国企業だけなのだろうか。

中国のマスコミが扇動した外国製品のボイコットの火は3日目に燃え上がり、落ち着かなかっただけでなく、ますます燃え盛り、ますます多くのブランドが関わってきた。

多くの中国人も「愛国心を表現」し、一部の女性キャスターはナイキの服をハサミで切り取るプロセスを放送した。ある人達はH&M店の前で抗議するスローガンを掲げ、「これは私の愛国的なやり方だ」と叫び、警備員に連れ去られた。青島ではビルに垂れ幕が掲げられ、「ナイキとH&Mを身に着けている人は入店お断り」と書かれていた。

中国経済が自らデカップリングするよう中共が誘導してくれているのだから、こんな嬉しいことはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573364.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

フリーダムハウスは民主党の鉄板の支持者であり、民主党がいろいろ変えるのに注意を払うのは良いことである。しかし、3つの対策の一つは実際には民主党のHR1計画を支持することになる。専制政権は必ずこれを利用して、民主選挙とはインチキな投票のことであると指摘することになる。

台湾の選挙のやり方を学んだほうが良い。

政治にお金が絡むのを防ぐのは、民主党から始めるべきである。ザッカーバーグ同志は昨年3億5000万$を投票所のために投入した。それは開票に対するBLMの熱意を大いに喚起した。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 23時間

フリーダムハウスは、米国民主主義の改善を求めている。「専制政権はこれを口実に、彼らのシステムが優れていると妄言を吐くな」

http://dlvr.it/RwNhR8

何清漣さんがリツイート

陶瑞 @ realTaoRay 12時間

独占ニュース! !

バイデンの記者会見は、主に彼のカンニングペーパーの内容が分かる高解像度の写真のせいで、左翼の有権者の間で人気の急激な低下を引き起こした。

写真はメディアが撮影したものではないが、メディアはバイデンと結託してリハーサルを手伝い、襤褸が出ないようにした。写真は独立カメラマンによって撮影され、WHのスタッフは彼が写真を撮るために特別な場所に一人でいるように手配した。それでこの写真を撮った。

左派の内部闘争、WHの奪権陰謀が今正に上演されている!

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ようやく目覚めたが、重要なのは、中国が第二位の経済になっている一方で、米国は衰退してきていることである。この衰退は政治レベルであり、米国はこれを認識する必要がある。

「米中関係は元に戻せない!」米国下院議員:アラスカは長く困難な交渉の始まりに過ぎない。

https://voachinese.com/a/us-senators-see-alaska-meeting-as-beginning-of -long-and-tough-relations-with-china-20210326 / 5829353.html via @voachinese

「米中関係は元に戻せない!」米国下院議員:アラスカは長く困難な交渉の始まりに過ぎない。

一週間前のアラスカでの米中上級外交官間の会談は、激しい言葉の遣り取りで始まった。中国の代表は会談後、記者団に会談は「率直、建設的で有益だった」と語ったが、米国議会と両党の多くの議員は、米中間は「過去の状態には戻らない」と述べた。ある議員はまた、会談が将来の両国間の「長く困難な交渉」の始まりを示すと予測した。

voachinese.com

https://twitter.com/i/status/1375275519239946243

何清漣さんがリツイート

Liya Shen @ shen_liya 3時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ 9vvrgM4rP41xZoiさん、@ VOAChineseさん

米国の戦乱を見たいのは共産党である。しかし、トランプ支持者は隠忍自重し、法を守り続け、民主党に模範を示す必要がある。

引用ツイート

リンカーンプロジェクト @ ProjectLincoln 21時間

タッカーは、「ファシズムを公然と受け入れるのは恰好良くない」と。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

3/17、カマラハリスはアイルランドのマーティン首相と会談し、オンライン会議で米国を暴力的で人種差別的な国として批判した。

これがアラスカの会談に加わり、3/22、WSJのベイカー元編集長は「西洋文化エリートはレーニンが言った絞首刑の縄を作っている」と発表した:国の指導者が国の価値観が悪であると考えている場合、どうしてこの国はイデオロギー闘争で勝つことができるか?

意見|西洋文化のエリートがレーニンの縄を出している

指導者たちが信じているときに、国家はどうしてイデオロギー闘争に勝つことができるのか。

https://youtu.be/TXH7DQ8REgI

何清漣さんがリツイート

徐思遠 /褲論 @ kuanyikulun 2時間

中国問題を見るとき、あなたは二人の話を知る必要がある。

カルバン:神は邪悪な人々を罰するために、邪悪な統治者を送る。

トクヴィル:どの国の政治も、普通の民衆の感情を集中的に反映している。

褲論ニュース|中国の愛国者集団の捻じ曲がった心は民主主義体制の欠如によるもの?中国人の凶悪さは共産党の暴政から得たもの https://youtu.be/TXH7DQ8REg

@YouTube

日経の記事で、秋田氏の見立ての方が正しく、まだ「中国懐疑論」を唱えている人は現実が見えてないか、詐欺にかかっているのに気づかないのでしょう。中国を自由主義国(できればロシアも含めて)包囲するのが、中共の暴発を防ぐ手です。

東京オリパラは聖火ランナーが出発しましたから、実行されるのは間違いない。選手にとっても、TVで見る観客にとっても喜ばしいことです。野村萬斎辞任、日本メデイアの東京オリパラの世論調査、森発言による辞任、佐々木宏のブタによる辞任等、裏で中共が東京オリパラをやらせないように日本のメデイアを動かしているのではと思っています。菅首相が東京オリパラを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催をし、東日本大震災の被災地が、見事に復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたいと思います」と言ったことに対し、コロナ制圧を唱えられるのは中共だけと思っているから、小癪なと思い、邪魔している気がします。

日本政府も日本企業も中共のウイグル人ジェノサイドには厳しく向き合うべきです。そもそも今までだってモンゴル人、チベット人、法輪功、地下教会を弾圧してきたのに、見て見ぬふりをしてきたのが悪いのです。ここで日本も態度を改めないと、中共同様世界の孤児になります。

記事

中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合(EU)は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。

とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平(シー・ジンピン)中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。

昨年7月23日付の本欄で、米中は対立が高じて、統治体制をめぐる「政治戦争」に入っており、バイデン氏が大統領になっても流れは変わらないと書いた。中国問題の元凶は共産党の独裁体制にあるという同党性悪説が、米国で出始めたからだ。この潮流が強まっている気がする。

では、主要国の対中政策はどこに向かうのか。日米欧の当局者らには現在、共産党をめぐり懐疑論と悲観論が交錯している。

前者は中国の行動を全面的に変えるのは無理だとしても多少、改めさせる余地はある。後者は共産党体制が続く限り、そのような望みは薄いという仮説だ。

どちらの前提に立つのか。主要国は早晩、この命題に向き合わなければならなくなる。それによって対中戦略が変わるからだ。

懐疑論の立場をとるなら、中国に圧力をかける一方で、対話も深め、気候変動などの協力に期待をつなぐのが望ましい。

逆に悲観論でいくならば、中国による強硬な路線は変わらないと想定し、各国による中国包囲網づくりをさらに急ぐべきだろう。

バイデン米政権内ではいま、両論がせめぎ合っている。ブリンケン米国務長官らは今月18~19日、米アラスカ州で中国側と協議したが、それでも結論には至っていないという。

バイデン米大統領は25日の記者会見で、中国に対して厳しい姿勢を改めて示した=AP

やりとりを知る元米政府高官によると、非難の応酬になった冒頭発言と異なり、その後の協議はおおむね冷静に進んだ。中国側は人権や台湾問題でかたくなな一方で、気候変動や北朝鮮、イラン、アフガニスタン問題では協力の意向を申し入れ、そのための環境を整えるよう米側に重ねて求めた。

こうした中国の態度は強硬な対外路線を再考し、米欧やアジア周辺国への態度を和らげる兆しなのだろうか。それとも、米国がこれ以上、対中強硬に傾くのを防ぐための戦術にすぎないのか……。

あえていま判断するなら、残念ながら、後者の仮説を前提にせざるを得ないだろう。

中国共産党は2035年までに中等レベルの先進国となり、50年までに米国と並ぶ世界最強国になることを目標にしている。この旗を掲げる限り、「富国強兵」の路線が弱まるとは思えない。

習主席は1月の内部講話の中で、「東昇西降」(東が昇り、西が降りる)と力説したとされる。米国と協調するどころか、米国から覇権を奪うことに執念を燃やしている。

米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は3月11日、共産党の中国と米国が協調的に共存することは難しく、厳しい米中対立が長期にわたって続くという共著論文を掲載し、話題を呼んだ。

中国共産党は世界的な覇権を目指している(写真は全国人民代表大会での習近平国家主席、11日)=AP

執筆者の一人である米アメリカン・エンタープライズ研究所リサーチフェロー、ザック・クーパー氏は次のように指摘する。

「5年前までは、多くの人が中国の行動を変えることができると考えていた。しかし今日、それに疑念を抱く人が多くなっている。3月中旬の米中協議は、安定した共存関係を築ける可能性が低いことを示したと思う。私の見立てが誤りであると思いたいが、正しいのではないかと心配している」

クーパー氏は、中国との「平和共存路線」が失敗することも想定し、プランB(次善策)を用意すべきだと訴える。具体的には中国の強硬な行動に対応するため、同盟や友好国とのネットワークをさらに強めるよう説く。

共産党体制をめぐる米中の政治戦争がこのまま激しくなれば、新冷戦となり、台湾海峡や東シナ海で軍事緊張が高まる恐れもある。地理的に、日本はその最前線に立つことになる。

日本は海洋やハイテクでの覇権競争で米国と密に連携し、中国に対抗することが最優先だ。一方で米中対立が戦争につながらないよう、可能な役割を果たす努力も放棄すべきではない。中国専門家である川島真・東大教授は語る。

「少子高齢化に伴い経済成長は鈍化しつつあり、中国としても強硬一本やりでは厳しい局面に入っていく。だからこそ中国は性急に目標を達成しようとする。中国の強国路線を止めることはできないにしても、スケジュールを遅らせることはできる可能性がある。日本はあきらめずに中国に働きかけ、強硬措置を和らげさせる努力を続けるべきだ」

たとえばオバマ政権当時、中国は東シナ海に続き、南シナ海にも防空識別圏を設けることを検討したが、各国の反発に遭い、いまだに実行していない。

中国は2月、海警局に武器使用を含む強力な権限を与える海警法を施行した。川島氏は「各国が効果的に圧力をかければ、厳格な執行を遅らせることは不可能ではない」とみる。

日本には当初、バイデン政権が中国に弱腰になるのではないかと懸念する声があった。だが、日本が直面しているのは逆の展開であり、対応はさらに難しい。

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