『偏向の塊、アメリカの政治報道は疑ってかかれ 日本メディアが伝えないワシントン・ポストの誤報』(3/24JBプレス 古森義久)について

3/24阿波羅新聞網<美国两党两院共同提案制止中共强摘器官 全球征签=米国の両党・両院が共同で、中共による臓器強制摘出の停止を提案した 世界で署名>最近、「中国の臓器移植の濫用を終わらせるための国際連合(ETAC)」は、世界中の人々から署名を集めるため、オンラインでの署名募集を開始し、米国上下院による「臓器強制摘出の停止法案」の可決を支持した。この超党派法案は、共和党上院議員トム・コットン、民主党上院議員クリス・クーンズ、共和党下院議員クリス・スミス、民主党下院議員トム・スオッツィ、共和党下院議員ヴィッキー・ハーツラーが新しい議会で共同提案した。上院議員と下院議員が共同で法案提出したのはこれで2度目である。

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572467.html

3/25希望之声<民主党议员力挺共和党:不能为孩子做变性手术=民主党議員は共和党を支持:子供に性転換手術を行わせることはできない>最近、サウスカロライナ州民主党州議会議員のセザール・マックナイト(Cezar McKnight)は、民主党の反対にもかかわらず、23人の共和党議員に加わり、青少年の性転換の防止のため、医師による青少年の性転換手術かホルモンの提供措置防止の法案を共同で支持した。

AP通信によると、マックナイト等の議員は、未成年者の性転換を防ぐために先週、「恵まれない子供たちのためのサウスカロライナの思いやりと保護法」を共同で制定した。この措置は、医師が18歳未満の子供に薬を処方して性転換手術を行ったり、思春期を遅らせたりすることを制限し、法律に違反した医師に重罪を適用する。

州議会議員マックナイトは法案の発起人であり、サウスカロライナ州の第101議員地区を代表している。 AP通信によると、この地域は主に民主党の地区であり、住民の3分の2は黒人である。

https://www.soundofhope.org/post/487727

3/25阿波羅新聞網<纽约华裔警员BLM游行执勤被非裔男辱骂“酱油”“吃猫狗”长达15分钟=BLMパレード時、NYの華人警察官は15分間に亘り、「醤油」とか「猫と犬を食べる」と、アフリカ系米国人男性に侮辱された>最近、アジア系のヘイト事件が前例のないほど増えている。民間人が無辜の標的と見なされるだけでなく、警察官も勤務中に免れることはできない。マンハッタンのチャイナタウン警察の第5分局の華人警察官は11日にBLMのパレードを警邏中、アフリカ系米国人男性から「醤油」や「猫と犬を食べる」などの言葉を15分間も投げつけられ、侮辱された。この場面は華人警察官の法執行カメラによってだけでなく、黒人男性のSNSで生放送された。

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572495.html

3/25阿波羅新聞網<中国贫富差距有多严重 2%富人掌社会8成财富=中国の貧富の差はこれほど深刻 2%の富裕層が社会の富の80%を保有>中共の習近平総書記は先月、中国が「貧困との戦いで完全な勝利を収めた」と大宣伝した。外部は中国のいわゆる「脱貧困」基準について低すぎとの疑いを持ち、中国社会の貧富の差が日増しに悪化している問題は外部の注目を集めている。分析によると、中国の2%の富裕層が社会の富の80%を占めており、「金持ちは益々豊かになる」現象が現れている。

最近、「招商銀行の年次報告書から中国の富の構造を見る」という記事が最近インターネット上で話題になった。著者は招商銀行が​​発表した2020年の年次報告書を分析したところ、ゴールデンヒマワリ以上の顧客(50万元以上の金融資産)が総顧客数の1.96%を占めていたが、このグループの顧客の総資産は総顧客資産の82.15%を占めた。言い換えれば、1.96%を占めるゴールデンヒマワリ以上の顧客が82.15%の富を持っているということである。

2019年と比較すると、ゴールデンヒマワリ以上の顧客は1.84%を占め、資産の81.2%を占めていた。 2020年には両者の比率は高まり、中国の中産階級が増加しており、中産階級の資本も急増していると著者は考えている。

さらに解析すれば、「ゴールデンヒマワリの顧客」を中国の中産階級とみなし、プライベートバンクの顧客を中国で最も富裕な人、つまり「富人」と看做せる。ゴールデンヒマワリ以下の顧客を普通の人として扱ってみると、「富人」は0.06%を占め、富の31.03%を保有し、平均家計資産は2775.27万元で、中産階級は1.9%を占め、富の51.12%を保有し、平均家計資産は152.27万元である。普通の人は98.04%を占め、資産の17.85%を保有しており、世帯あたりの平均資産はわずか1.03万元である。

最も富裕な人の一人当たりの資産は一般の人々の2000倍以上であり、これは中国の実際の富の分布であり、これにより貧富の差の問題を見ることができる。

2020年には、招商銀行の一般顧客、ゴールデンヒマワリ顧客、プライベートバンク顧客の数の伸びは、それぞれ9.58%、16.98%、22.41%になる。 3つの顧客の平均資産増加率はそれぞれ3.41%、1.38%、1.59%であった。

富裕層の数と一人当たりの資産の増加率は中産階級よりも速く、富裕層と貧困層の格差が広がっていることを示している。富裕層と貧困層だけでなく、富裕層は中産階級の社会的資源を奪っている。

中国の数字の説明は分かりにくい。文章でなく、グラフにすれば分かりやすくなるのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572489.html

3/25阿波羅新聞網<传女子冲习近平座驾 十五、六个人跑过去拦截=女性が習近平の車に駆けつけ、15、6人が駆けつけ阻止した>3/21~23まで、習近平は福建省を視察した。ネチズンが投稿したビデオによると、習近平の車列が三明市のどこかを通過したときに、一人の女性が数十メートル離れた見物人の群衆から突然飛び出し、習近平の車列に向かって走った。見物人の群衆から、15、6人が女性を追いかけて急いで行った。女性は真ん中まで走って、ひざまずき、「直訴」のようである。

江戸時代の佐倉惣五郎のよう。でも習近平が名君と思っているとしたら大間違い。ジェノサイドの張本人ですよ。

https://twitter.com/i/status/1374699891759386628

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572522.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 21時間

プラトンは、「善人が政治に無関心になれば、その結果悪人によって支配されることになる」と言った。昨年の選挙では、米国の民主主義体制の脆弱さが露呈し、民主党は主流メディアやハイテク企業と結託し、疫病流行を口実に、郵便投票を利用して大規模な選挙不正を為し、生きてはいるがほぼアルツハイマーの人間をWHに送り込んだ。  「米国でアジア人の安全を脅かしているのは誰か?」  https://mp.weixin.qq.com/s/5rNpucR9zC3dhuZg_nOUeQ

https://twitter.com/i/status/1374682996029161475

何清漣 @ HeQinglian 9時間

第三世界の国の人々は良い生活を送るために、あらゆる手を使い米国に来ようとする。結果は、数十年も続くグローバリゼーションとなり、各国からの移民は、民主党のリーダーシップの下で、ついに米国を母国に変えた。

しかし、それだけでは不十分であり、より徹底的に改革する必要がある。

引用ツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 12時間

一部の海外華人は本当に不快である。反差別は反米帝国主義に変わり、彼らはまだ毛沢東を愛している。脳が中共によって洗われ、壊された。

これはNYのブルックリンにあるチャイナタウンである。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

ネチズンの質問への回答:

昨年、BLMの背後にある資金は中国資本を背景に持つ機関によって支援されているという情報があった。サンフランシスコの「華人進歩会」は、BLMの創設者に資金を提供し、新しい機関「黒人未来ラボ」を設立した。

中共は米国に独自の地下ネットワークを持ち、然もとても大きいと思う。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 9時間

返信先:@shijianxingzouさん

毛主席を持ち出したのは、BLMと親戚になるためで、指導者たちは彼らが本物のマルクス主義であると宣言した。

西側の左派は常にスターリンと毛沢東を異なった扱いをしてきた。1968年、世界各地で紅衛兵の造反(パリ5月革命、米国の反ベトナム戦争運動、日本赤軍)が起きた。彼らは皆、毛沢東の肖像画を掲げ、毛沢東語録を読み上げた:革命無罪、造反有理と。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

WHの電子メールが漏洩:バイデンが消え、バイデン-ハリスのWHが登場https://aboluowang.com/2021/0324/1572434.html(中国語訳)

https://thegatewaypundit.com/2021/03/leaked-email-biden-white-house-biden-harris-white-house/

私はこの局面に驚いていないが、記事で言及されている民主党の指導者たちの不安に少し驚いている。選挙前に設定された目標なのに、なぜわざわざそんなふりをするのか?

漏洩されたメール:「バイデンのWH」が出て、「バイデン-ハリス」のWHが入って来る。

連邦政府機関から漏洩された電子メールは、WHが言葉遊びをして、ジョー・バイデンのWHオフイスの占拠を軽視していることを明らかにした。話はカマラを高めるために使われている・・・。

thegatewaypundit.com

何清漣 @ HeQinglian 3時間

これは素晴らしい記事である。正当な道理をふまえておらず、言葉遣いが正しくない、政治的正しさ(PC)に疑問を持つ人は、数分かけて読んでみて。左派は読まないほうが良い。読んだ後、彼らの政治的正しさはそれだけの価値がないことに気付くであろう。そして彼らは阿 Qのようにナッシュビルネットワークを呪い、頭の黄癬を掻いて不愉快そうに立ち去る。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 4時間

政治的正しさと商業的正しさ

你的政治正確,不是商業正確

古森氏の記事は、3/19本ブログ<3/17阿波羅新聞網<乔州共和党州务卿陷害川普被曝光 毁证后还要迫害调查川普【阿波罗网编译】=ジョージア州の共和党州務長官がトランプを陥れたのが暴露される 証拠隠滅後トランプの迫害調査する[アポロネット編集]>>で伝えています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210319

左翼メデイアは捏造したフェイクニュースが得意です。「慰安婦」や「徴用工」の朝日新聞を見ていれば分かるでしょう。オレオレ詐欺の胴元と同じ。中国人的に言えば、騙されるほうが馬鹿。いい加減、読者や視聴者は真贋を見極める目を持たないと。権威は疑って見るべきです。

記事

トランプタワーの前で車に乗り込む前に手を振るドナルド・トランプ元米大統領(2021年3月9日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。

そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。

実は、こうした出来事はこれまでにもあった。今後も頻繁に起こり得る転電報道の陥穽と言えるだろう。日本で伝えられる米国の政治ニュースには大きな危険が潜んでいるということだ。

事実とは異なっていたトランプ氏の発言

米国の主要新聞ワシントン・ポストは3月12日、自社の記事の訂正を掲載した。

1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”を見つけろと命令した」という報道は誤りだった、と認めたのである。

1月9日の記事には前段がある。ワシントン・ポストは1月3日に「トランプ氏はジョージア州のラフェンスバーガー州務長官に電話して、選挙の集計では公正を期すことを求めた」という記事を載せていた。トランプ氏がジョージア州側に命令を出したと断じる部分はなかったが、記事中で民主党寄りの評論家などが、トランプ氏が同州の幹部に電話をかけたのは違法な圧力だとコメントしていた。ワシントン・ポストはこの報道に追い打ちをかける形で、同じ記者による、トランプ氏の不正な圧力を報じる記事を再び掲載したのである。

1月9日に掲載した記事は、電話の内容を知ったという匿名の州当局者の証言に基づいていた。記事は以下のような趣旨だった。

「トランプ大統領はジョージア州のブラッド・ラフェンスバーガー州務長官(共和党)の事務所に電話をかけ、同長官の部下に『選挙不正をなんとか見つけろ』と迫り、『もし成功すれば、あなたは全米のヒーローになる』と語りかけた」

この報道は、米国内外の多数のメディアに転電された。米国内では民主党支持のメディアを主体に「トランプ氏の言動は公的機関への不当な圧力や威迫であり、刑事犯罪としての捜査の対象になる」といった主張も広がった。反トランプメディアにとっては、「トランプがまたもや無法な行動に走って、公正な選挙の結果を不当にひっくり返そうと悪あがきしている」というトランプ叩きの格好の好材料となった。

ところが2カ月が過ぎ、このトランプ氏の電話発言は「誤って引用していた」とワシントン・ポストが認めた。大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ジョージア州が公表した電話の音声記録を入手し、その内容を報じると、ワシントン・ポストはジョージア州当局の資料を確認して、「トランプ氏が『選挙不正を見つけろ』と述べた、という記述も、『成功すればあなたは全米のヒーローになる』と述べた、という記述も事実ではなかった」と訂正を出した。誤報を率直に認めたわけである。

匿名の情報提供者が通話内容を正確に伝えていなかったのか、それともワシントン・ポストが情報提供者から聞いた話を歪曲して報道に踏み切ったのか、事実関係は不明のままである。

「Correction(訂正)」を掲載したワシントン・ポストの記事ページのキャプチャ

日本で米国の政治報道に接することの危険性

ワシントン・ポストの1月の報道によってトランプ氏の評判は大きく傷つけられることになったが、現在では米国の主要新聞の読者も主要テレビの視聴者も、同紙のトランプ発言報道が誤報だったことをほぼ認識している。1月9日の記事が誤報だと明らかになったことで、同紙の1月3日の記事も信憑性が疑われている状況だ。

ところが日本では異なる。ワシントン・ポストの記事が誤報であったことがほとんど報道されていない。同紙の訂正は無視されているようである。

ワシントン・ポストの今回の誤報事件は、日本にいながら現在の米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。ワシントン・ポストをはじめ米国の主要メディアの多くはリベラル志向で、民主党支持、共和党批判のスタンスをとる。とくにトランプ氏への攻撃は政権発足時から凄まじかった。だが、そうしたトランプ氏糾弾の報道の多くが偏向しており、ときには誤報も含まれていたことが、なかなか日本では報じられない。

ワシントン・ポストのような民主党傾斜のメディアは、バイデン政権擁護の報道スタンスが顕著である。その種の米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていない。くれぐれも注意が必要だろう。

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