『トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味 バイデン政権誕生で問われる日本の覚悟』(1/14JBプレス 福島 香織 )について

1/14阿波羅新聞網<牛!川普总统的全部推文被完整转移恢复了【阿波罗网编译】=凄い! トランプ大統領のツイートはすべて転送され、完全に復元される[アポロネットワーク編集]>Gab CEOのAndrew Torbaは、トランプ大統領のTwitterアカウントが削除される前に、大統領のTwitterアカウントを完全にバックアップし、Gab上で大統領のアカウントを作成、移した。

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545527.html

1/14阿波羅新聞網<CNN:川普是恐怖组织领袖必须这样做保护拜登 共谍情夫众议员:川普=本拉登 阿波罗网编译=CNN:トランプはテロ組織のリーダーであり、バイデンを必ず保護する必要がある ハニーにかかった下院議員:トランプはビンラディン アポロネット編集>先週、バイデン次期大統領が議会に突入したデモ隊を「国内テロリスト」と呼んだ後、左派は続々それに続いた。 昨年11月の大統領選挙で7400万人以上の米国人が投票したドナルド・トランプは、現在、左派からビン・ラディンと、またトランプ大統領の支持者もアルカイダと同等と攻撃されている。 これは、左翼が保守派を国内のテロリストに見せかけ悪魔化している最新の例である。

下のツイッターはハニーを方芳に仕掛けられたスオルウエルに対し、「方芳があなたにそう言ったのか?」と。しかし、左翼の決めつけは激しい。左翼の言うことは総て正しく、それがヘイトに聞こえることがあっても、反対者が間違っていると。恐ろしい世の中になりそう。やはりトランプが勝利したほうが良い。

https://twitter.com/i/status/1349021439819657218

Juliette Kayyemは国家安全アナリスト

https://www.aboluowang.com/2021/0114/1545663.html

1/15阿波羅新聞網<众院民主党人临时改规则,高呼总统为种族主义者【阿波罗网编译】=下院の民主党員は一時的に規則を変更し、大統領を人種差別主義者と呼んだ[アポロネット編集]>アポロの李文波記者の編集で、米国のメディア[Brebart News Network]は、1/13(水)に下院でトランプ大統領の弾劾に関する討論中に、今週初めに可決された規則の一時的変更を民主党が利用し、何度もトランプ大統領を人種差別主義者と呼んだ。

新たに議員となったコリ・ブッシュ(Cori Bush)は、トランプを「白人至上主義者」と呼んだ。この黒人女性議員は下院で、「第117回議会には黒人の生命を守る法律で権利がある。このプロセスの第一歩として、トップ白人至上主義者の弾劾から始めて、白人至上を根絶することである」

正常な状況では、下院の規則はそのような用語の使用を禁止しているが、民主党議員は火曜日に、一時的な規則の変更を可決し、マイク・ペンス副大統領に修正第25条を発動してトランプを罷免するための弁論とトランプ大統領の弾劾に関する弁論で使って良い事にした。

議会の情報筋は、この規則の変更は今月末に期限切れになり、もはや適用されないとブライトバートニュースに語った。

しかし恐ろしい時代が来るかもしれない。頭のおかしい民主党が政権を握れば国民の大弾圧が始まるでしょう。米国版文化大革命です。後から気付いても遅い。民主党支持者は気づかないと。白人至上主義根絶はその内白人根絶になりかねない。

https://twitter.com/i/status/1349444991500877833

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545731.html

1/15阿波羅新聞網<中共海外统战无孔不入 专家:应切断血脉 抓住蛇头=中共の海外統一戦線はあらゆる機会を利用 専門家:血管を切断すべき、蛇の頭をつかむ>中共は最近、統一戦線の活動に関する条例を出し、法的文書の形で正式に統一戦線の活動を定めた。これはウオッチャーから見て、西側民主主義国家が中共の統一戦線の脅威に反撃したことを受けて、中共の危機感と、中共の影響力を世界的に拡大するという中共の野心を浮き彫りにしていると考えている。ウオッチャーは、中共の海外での統一戦線活動に対して、米国と他の西側の民主主義国は団結し、中共に力強く対抗しなければならないと指摘した。

2021年1月の初めに、中共は、新たに改訂した《中国共産党の統一戦線活動に関する条例》(単に“条例”と呼ばれる)を発した。これに先立ち、2020年12月21日の中共政治局会議で、2015年9月に中共が初めて発した「統一戦線活動条例」(試行実施)の改正について議論し、承認した。

米国での中共の統一戦線活動はいたるところにある

サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は、中共は、米国や他の国々との貿易黒字の外国為替収入を利用し、西側民主主義国庫への統一戦線活動の浸透は非常に深刻であると述べた。不完全な統計であるが、中共の統一戦線部門は、米国内で600以上の同窓会、同郷会、学生・学者友好協会等華人の社団を直接管理していると言われている。一方、中共の統一戦線は、海外の華人と華僑を対象としているだけでなく、米国の主流社会に対し、あらゆる方面に浸透を疎かにせず、同時に進行していることを強調した。

彼は次のように述べた。「ある中共の統一戦線職員が以前言ったのは、米国の500人以上の議員に対し、誰に対しても自由に使用できる資金が少なくとも300万ドルあり、米国の議員を獲得するためにその資金を使っていると言った。州知事や他の政府関係者を含む他の人達にも、中共の統一戦線は懸命に取り組んでいる。華人学者や教授だけでなく、ハーバード大学の化学系の学部長などの西洋人も統一戦線によって引きずり込まされている。学界全体やメデイアへの浸透、紙面の直接購入、コンテンツの指示、ウォールストリートへの浸透、シリコンバレーのハイテク企業の浸透はすべて非常に衝撃的である。中共は実際に米国社会に上から下まで浸透している」

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545685.html

1/15阿波羅新聞網<突发!未透露与中共关系 MIT著名华人教授陈刚被捕=突然! MITの有名華人教授・陳剛が逮捕 中共との関係は明らかにせず>連邦検察官は本日、マサチューセッツ工科大学(MIT)の機械工学教授である陳剛が1月14日に逮捕され、中国の複数の事業体からの契約、ポスト、報奨を米国エネルギー省に開示しなかった罪で起訴されたと述べた。彼はまた、電信為替詐欺で刑事責任を問われた。外国の銀行口座報告書を提出せず、納税申告書に虚偽の陳述をしたためである。陳剛は今日の午後、初めてリモートで法廷に出頭する。

https://www.aboluowang.com/2021/0115/1545697.html

 

何清漣 @ HeQinglian 7時間

困難な時期にあって、幻想にふけるより現実を良く見るのは難しい。人間は怠惰であり、幻想にふけることは一種の思想的怠惰である。宗教を信仰する人は、すべては神に委ねられていると喜んで言う。あなたがこのように考え続けているなら、それはあなたの自由であり、私は干渉するつもりはない。しかし、私は宗教を信じていないし、考える方が好きである。これらの人達は自分自身をコントロールすることを願っている。私の周りから離れていくのは、両者にとって良い選択かもしれない。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

多数の華人バイデンファン(反トランプと自称)と邪悪で不合理なものから、私はついに気づいた。世界は19世紀の終わりから民主化の最初の波を経験し、第二次世界大戦後に第二波を経験し、1970年代半ばに始まった南欧、ラテンアメリカ、アジアに広がった第三波ににもかかわらず、中国が権威主義を維持できた理由は、その層が厚いためである。米国のカラー革命が成功した今、中共とその追随者はついに誇れるようになった。時間と勢いは我々の側にあるが。

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian  2019年1月29日

転送:ラテンアメリカは奇妙な循環に陥った。全国民による普通選挙-左翼の勝利-国有公営企業-腹心の配置-従業員の要求大-高いコスト-低い技術効率-製品販売不振-財政赤字-増税と通貨発行-インフレーション-市民の首吊り-右翼の軍事クーデター-外国貿易の拡大-OEMによる輸出-信用危機-金融危機-デフレ-市場不況-失業者膨張-左翼の攻撃-再度の普通選挙-やはり左翼政権-これの繰り返し 右翼政権では独裁者が愚かであり、左翼政権では有権者が愚かである。

福島氏の記事で、ハンターが中国から金を貰ったと一部のメデイアが報じたというのはMSM(メインストリームメデイア)は反トランプなので絶対報道しないということでしょう。山のようにある不正選挙の証拠についても報道しなかったのですから。上の西村氏のツイッターにあるように何故バイデンは500万$をボクサーに返したか?です。中共との疑惑を持った人間が、中共に強く出られるはずがない。

バイデンになれば左翼の恐怖政治が始まるのに、日本人はのんびりし過ぎでは。米国が赤化すれば日本にも当然その影響は及びます。トランプと米軍は奮起してほしい。民兵を立ち上がらせないよう、悪を排除してほしい。

記事

米テキサス州ハーリンゲンのメキシコ国境の壁を視察した後、メリーランド州のアンドルーズ基地で専用機から降りるトランプ大統領(2021年1月12日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。

左の線が第1列島線(出所:Wikipedia)
なによりも、こうした任期終了が迫ったカウントダウンのタイミングで、トランプ政権が日本を含むアジアの安全保障にかかわる重大なアクションを駆け込むように実行していることの意味を、日本人としてはいろいろ考える必要があるだろう。

台湾との公的接触の自主規制を解除

ポンペオ国務長官は1月9日の「米国と台湾の公的交流制限解除」の声明で以下のように述べた。

「台湾は活力に満ちた民主国家であり、米国が信頼できる協力パートナーである」
「しかし数十年来、米国国務省が制定した複雑な自主規制措置により、外交官、公務員、その他官僚同士が互いに行き来することに制限があった。米国政府は一方的にこれらの措置をとり、北京の共産党政権に配慮してきた。今後はこのようなことはない」
「今日、私は宣言する。これら自主規制を解除する。国務省がこれまで国務長官名義で行政機関に命じた、台湾関係におけるすべての“接触ガイドライン”を無効にする」

そして、「米国在台湾協会(AIT)のほか、『外交事務準則』『外交事務マニュアル』にある行政当局および関連部門と台湾の接触に関する規則の部分は、すべて廃止する。台湾関係法が規定する行政当局と台湾の関係は非営利組織AITにより処理する」とし、声明を次のように締めくくった。

「米国政府は世界中の非公式パートナーとの関係を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主国家の共同の価値観は個人の自由、法治、そして他人の尊厳に対する尊重である。今日の声明では、米台関係は我々の恒久的な官僚機構の自主規制に束縛されず、また束縛されるべきではないと認識している」

台湾の駐米代表処はこの声明に関し、「台湾米国関係の強化と深みを十分反映しており、台湾政府も歓迎を表明する。台湾政府は米国務省に感謝を述べるほか、長期に台湾米国関係に関心を寄せてくれた米国国会両党議員に感謝を申し上げる」「我々は台湾米国パートナー関係が目に見える形で、将来持続的に強化し成長することを期待している」と述べた。

機密文書をなぜ今公開したのか

ポンペオ国務長官はこの2日前の1月7日に、米国のケリー・クラフト国連大使の台湾派遣を発表していた。国際社会は、1971年の台湾(中華民国)国連脱退以降、米国連大使の初めての訪台か、と驚いたが、訪台予定日(1月13~15日)の直前になって、台湾訪問は「新政権移行の準備のため」キャンセルとなった。新政権移行前の忙しさは最初から分かっていたはずであり、急なキャンセルの本当の理由は別にあるかもしれない。中国側は、米国連大使が台湾を訪問すれば「重い代償を支払わせる」と恫喝していたので、それに臆したのか、あるいは蔡英文政権側が臆したのか、あるいはバイデンサイドが妨害したのか。いずれにしても国連大使訪台キャンセルは非常に残念であった。

だが、その代わりというか、突然、米国の台湾や尖閣諸島に対する防衛姿勢が書かれた機密文書が公開された。1月12日に最初に報じたのは、オーストラリアメディア「ABC」だった。そのあと、ホワイトハウスが正式に発表した。

それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。

この戦略に精通している安全保障専門家によれば、米国のインド太平洋戦略における台湾の描写から、米国は台湾を中国から攻撃されないよう牽制するだけでなく、必要であれば中国の侵攻を撃退するとしている、という。つまり、台湾を守るためならば軍事出動も辞さない、ということだ。

こうした機密文書をあえて今公開したのは、おそらくはバイデン政権が対台湾政策や尖閣問題、そしてインド太平洋戦略についてトランプ政権の方針を転換させるのではないか、という懸念があるからだろう。台湾接近とインド太平洋戦略はトランプ政権の揺るぎない政治遺産として残さねばならない、というわけだ。

中国政府とメディアの反応

ちなみに中国外交部の趙立堅報道官はこの機密文書公開について、「米国はインド太平洋戦略を利用して中国に圧力をかけ、地域の平和と安定を破壊しようという邪悪な動機がある」と批判している。

また「環球時報」など中国メディアは、ポンペオ長官の米台交流規制撤廃宣言について「ポンペオが理性を失って狂った」と表現し、「米国と台湾民進党当局にはっきり自覚させなければならないのは、もし彼らが大胆にもポンペオを任期終了前に台湾に訪問させるといった演出を行うのであれば、北京は山を動かして海を埋めるような反応をするだろうということだ」と威嚇した。

さらに環球時報は米ブルッキングス研究所のトーマス・ライターのコメントも引用して、「ポンペオの政治的動機は、バイデン政権誕生後の最初の数週間に中国との関係を膠着状態に陥らせ、バイデンの対中弱腰姿勢を変えさせることだ」と解説し、こうしたトランプ政権の駆け込み政策は次期バイデン政権への嫌がらせである、と論評している。

消えた「自由で開かれた」という表現

さて、バイデン政権が誕生すると対中政策が親中的になっていくのかどうか。

一部識者はバイデン政権の方がトランプ政権より対中姿勢が厳しい、という見方をしているようだが、私はやはりバイデン政権になれば、トランプ政権がこの2年ほどの間に進めた対中包囲網や対中デカップリング(切り離し)政策、そして対台湾政策やインド太平洋戦略は後退するだろう、と見ている。

理由は、たとえば台湾政策については、バイデンチームは選挙戦当時から「一つの中国政策」の堅持を主張しているし、両岸問題の平和解決支持を継続することが台湾人民の願いであり最大利益だという立場だ。これは、オバマ政権時代の現状維持政策と変わらない。

トランプ政権は現状維持から対台湾接近を進め、それがたとえ中国の軍事的威嚇を招きかねないとしても、台湾を守るために中国を撃退するという方針を決めていたことが、今回明らかにされた機密文書に書かれていたわけだ。

尖閣問題についても、バイデン政権の方針は不透明だ。菅義偉首相がバイデン候補の勝利を確信した段階で行った電話会談で「日米安保第5条の適用範囲である」という言質を引き出したので、安心だという人もいるようだ。だが、オバマ政権時代のバイデン副大統領は、中国が尖閣を含む東シナ海上に防空識別圏を設定した2013年12月、当初は「絶対に認められない」と言っていたにもかかわらず、訪中して習近平に会ったのちは、その設定をあっさり容認した。後になって、同時期に息子のハンターが経営に関わるヘッジファンドに中国銀行から多額の資金が振り込まれていたという“噂”が一部米国メディアや華人メディアで報じられ、バイデンはチャイナマネーと引き換えに「尖閣を売った」のではないか、と憶測を言う人も出てきた

また「自由で開かれたインド太平洋」については、少なくともそのまま踏襲するつもりはないことも、その言動から明らかになっている。

菅首相がバイデン候補との初めての電話会談で「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携したい」と述べたことに対して、バイデン候補が「『繁栄し、安全なインド太平洋』の基礎として日米同盟を強化したい」と答えたことを、朝日新聞など日本メディアも報じている。それに引きずられてか、菅首相までも「平和で繁栄したインド太平洋」と表現を変えてしまっている。

「自由で開かれた」というのは、「閉じられた統制社会」である中国に対峙する民主的自由社会の共通価値観の象徴であり、その価値観を守るために日米インド、オーストラリアらとともに組み立てた安全保障の枠組みだ。こうした価値観を「繁栄」「安全」「平和」といった言葉にすり変えてしまうと、平和や繁栄のために、自由で開かれた社会を犠牲にしてもいい、という誤ったメッセージを中国に与えかねないのではないだろうか。つまり、中国が軍事力を背景に圧力をかけてきた場合、あるいはチャイナマネーや広大な市場を餌に譲歩を迫ってきた場合、「民主的自由主義的な価値観を犠牲にしてでも、中国の言う繁栄や平和を受け取りたい」と言っているも同然に私には聞こえるのだ。

日本は台湾ともっと連携を

もちろんバイデン政権が、一部の識者が言うように対中強硬姿勢を崩さず、台湾を民主国家の同盟パートナーとして関係緊密化路線を継続する可能性もあり、そうであることを強く期待している。だが、米国が中国との平和と安全を、日本や台湾との共通の価値観よりも優先するように変わっていくのならば、日本は今度こそきちんと憲法と国防の議論を行い、この米国依存体質から脱却する方法を考えるときかもしれない。

そして、おそらくは脅威の最前線に立たされることになるのは台湾だ。もし日本が台湾との複雑な歴史を振り返り、その絆の深さに思い至るならば、日本だけで怯えたり日和ったりするのではなく、同じアジアの民主主義国家、自由社会国家同士としてもっと連携し協力し、共通の脅威に立ち向かっていく方策を考えるべきだろう。

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