『疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張 本社コメンテーター 秋田浩之』(1/9日経電子版)について

1/9阿波羅新聞網<多米尼公司对西德尼-鲍威尔提出13亿美元诽谤诉讼 并考虑起诉川普总统【阿波罗网编译】=ドミニオン社はシドニー・パウエルに対して13億ドルの名誉毀損訴訟を起こし、トランプ大統領を訴えることを検討している[アポロネットワーク編集]>アポロネットの李晨宇記者が編集し、米国メディア「Gateway Pundit」は1月8日、選挙詐欺と戦ってきたトランプ支持の弁護士であるシドニー・パウエルに対して13億ドルの訴訟を起こしたと報じた。 同社の弁護士はまた、「トランプを訴えるかどうかをまだ検討している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543604.html

1/9阿波羅新聞網<班农作战室YouTube账号被禁 【阿波罗网编译】=バノンの“War Room ”YouTubeアカウントが禁止される[アポロネット編集]>アポロネットの秦瑞記者が編集し、「Gateway Pundit」によれば、Google-YouTubeが金曜日にステイーブ・バノンの「War Room」チャンネルを終了したと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543715.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

今日のTwitter難民はパーラーとギャブに逃げており、ウェブページは特に遅い。 誰もが新しい環境に適応する必要がある。

何清漣のパーラーの画面。小生も登録しました。民主党の言論大弾圧が始まっているということでしょう。リンウッドに続き、トランプもツイッターアカウント永久停止。フリンとパウエルも一時停止(実質永久停止)。フリンはパーラーに切り替えとのこと。

1/9阿波羅新聞網<惊爆!华盛顿警察故意协助“川粉”攻入国会 并与“暴徒”一起玩自拍=ショック! DC警察は、わざと「トランプファン」が議会に突入するようにし、「暴徒」と一緒に自撮りする>

英国デイリーメールの記事

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9120689/Top-Dem-vows-probe-cops-arrest-just-52-MAGA-rioters.html

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543692.html

中国語記事も含めて、記事の内容を信じるかどうかは本人判断です。ま、メデイアの報道もフェイクが多いから、似たり寄ったりと思っていますが。

1/9 News US<【速報】すべてはトランプの計画通りに進む>

https://news-us.org/article-20210109-00094626510-usa

1/9 News US<【速報】ペンス副大統領の裏切りは演技だった 民主党騙されるw>

https://news-us.org/article-20210109-00074626505-usa

1/9 国家総動員報<日本「祭り開催中!」WikiLeaks「所有するファイル全解放!(大事件」米国「公益機密解除の動きに応じた説!(トランプ協力」GNEWS「バイデン息子新作大量!(動画と画像と文書」→>

http://totalwar.doorblog.jp/archives/55380080.html

秋田氏の記事でトランプと毛沢東を一緒にして見ることに違和感を覚えます。毛は権力闘争の一環として紅衛兵を使い、実務派を右派として攻撃させ、中国全土を混乱させたのに対し、トランプは不正選挙の是正を訴えて集会を開いたわけですから。ただ敵が黙って見ているわけはなく、わざと議場乱入させてトランプのせいにするようなシナリオを描いていたわけです。それに対して反撃する手を考えていないとしたら、聡明ではない。

バイデンが中共に人権問題で強硬姿勢を取るとありますが、ハニーと金で弱みを握られている人間にそんな態度はとらせないでしょう。もし、本当にそう信じているとすれば余りに中国人を知らなさすぎです。まあ、大衆を騙すための表現でしょう。

中国製ワクチンについては12/24大紀元時報が<中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ>

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66337.html

と報道しており、中国製ワクチンは信頼できません。もし日本政府が中国製ワクチンを接種させようとしても、日本人は誰も受けないのでは。親中カンボジアでさえも断ったくらいですから。

記事

中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。

次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。

それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。

米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。

そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。

トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。

支持者らの前に現れたトランプ米大統領(6日)=AP

中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。

コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。

しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。

よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3~12月、株高などにより資産額を1兆ドル(約104兆円)以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。

コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。

注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。

バイデン次期大統領(7日)=ロイター

今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億~30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。

第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。

第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。

こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。

こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平(シー・ジンピン)国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。

米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。

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