『台湾にじわじわ出血させる中国の作戦、日本も餌食に 中国軍用機と軍艦が頻繁に接近、対応で疲弊していく台湾』(10/15JBプレス 北村淳)について

10/16WHよりのメール「

The must-see moments from Amy Coney Barrett’s confirmation hearings

The Senate Judiciary Committee wrapped up its first week of confirmation hearings for Judge Amy Coney Barrett today. The committee will vote next Thursday on whether to advance Judge Barrett’s Supreme Court nomination to the full Senate.
Judge Barrett’s answers to questions from Senators over the past four days demonstrate her extensive knowledge of the law and our Constitution. A few exchanges in particular reveal why she would be an important addition to the Supreme Court:

  • Americans deserve an independent Court: “I believe Americans of all backgrounds deserve an independent Supreme Court that interprets our Constitution and laws as they are written,” she said.
  • The rule of law is sacred: Judge Barrett was asked why she accepted President Trump’s nomination for the Supreme Court. “If we are to protect our institutions, and protect the freedoms, and protect the rule of law that’s the basis for the society and the freedom that we all enjoy—if we want that for our children and our children’s children—then we need to participate in that work.”
  • Judges shouldn’t be pundits: Each day this week, Senate Democrats tried to force Judge Barrett to share her personal political opinions. “I don’t think we want judges to be legal pundits. I think we want judges to approach cases thoughtfully, with an open mind,” she said.
  • Decisions must be based in law: “When I write an opinion resolving a case, I read every word from the perspective of the losing party. I ask myself how I would view the decision if one of my children was the party that I was ruling against,” Judge Barrett said. “Even though I would not like the result, would I understand that the decision was fairly reasoned and grounded in law?”
  • People of faith can serve: Democrats and leftwing pundits suggest that Judge Barrett can’t be impartial because of her deeply held Catholic faith. Sen. Lindsay Graham asked Barrett if she would be able to set aside any personal beliefs in deciding the cases that come before her. “I can. I have done that in my time on the Seventh Circuit,” she said. “If I stay on the Seventh Circuit, I’ll continue to do that. If I’m confirmed to the Supreme Court, I will do that still.”

This week’s hearings confirm what Americans already knew: Amy Coney Barrett is exceptionally qualified to sit on our Supreme Court. She has demonstrated a steadfast dedication to upholding our Constitution as written—and not legislating from the bench.
Most important, she will serve the American people with honor, distinction, and tremendous character on our Supreme Court.
Learn more about President Trump’s choice for the Supreme Court!   」(以上)

10/16希望之声<美参议院将于10月22日确认巴雷特在高院提名=米国上院司法委員会は、10/22に最高裁判事としてバレットの指名を確認する>10/15(木)に、米国共和党主導の上院司法委員会は、保守派の裁判官エイミーコニーバレットの最高裁判事としての指名を確認するために10/22に投票する予定である。

現在、米国上院は4日間の最高裁判事の指名確認聴聞会を完了し、バレットの指名プロセスの最終段階に近づけている。聴聞会中に、バレットは民主党議員から度重なる試練を経験したが、彼女は適切な方法で応答し、この分野での彼女の高い水準を示した。

ロイターの報道によると、上院委員会は今週、米国法曹協会の2人の代表者の意見を聞いた。 米国法曹協会は、全国的な無党派の弁護士組織であり、バレットの「誠実さ、専門能力、法律遵守の体質」を評価した後、彼女を「非常に相応しい」とした。

カバナー裁判官(Brett Kavanaugh)の指名聴聞会と比較して、民主党議員はバレットについて攻撃する話題を明らかにあまり見つけられなかった。聴聞会には緊張感があったが、全体的な雰囲気として緊張過ぎることはなかった。 2018年に、上院民主党はカバナーを性的暴行で非難し、カバナーは聴聞会でそれを怒って否定したが、結局、カバナーに対する告発は根拠がなかったため失敗した。

共和党は上院での指名を通過するための議席数を持ったので、バレットの確認は基本的に承認されるだろう。

米国大統領選挙が近づくにつれ、上院は10月末までに確認投票を完了する準備をしている。バレットが最高裁に入れば、最高裁の保守派裁判官は6:3の多数を占める。

木曜日、聴聞会の終わりに、上院司法委員会の委員長である共和党上院議員リンジー・グラハムは民主党上院議員に次のように語った。「あなた方は裁判官候補に挑戦し、我々に挑戦した。私は、その真剣な挑戦は個人攻撃ではないと受け止めている。私は彼女の行為を貶めて最高裁と切り離そうとしている人はいないと考えている」と。

グラハムは、「資格基準に関係なく、バレットの指名が承認されないことなぞ、私には考えられない」と述べた。

委員会の民主党最高上院議員であるダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)は、グラハムの聴聞会は称賛に値すると考えている。

48歳のバレットは、トランプによって指名された他の2人の最高裁判事のカバナー、ニール・ゴーサッチと共に数十年にわたって服務することが期待されている。

バレットが首尾よく指名された場合、11月にトランプが再選された後、民主党が選挙の結果に疑問を呈するという潜在的な論争を最高裁判所で解決する。

後はトランプの再選を待つのみ。

https://www.soundofhope.org/post/432523

10/16希望之声<重磅吹哨视频 川普转推:前政府出卖海豹六队并付伊朗封口费=重大な内部告発者のビデオ トランプはリツイート:前政権はSEALチーム6を売り、イランに口止め料を払った>あるCIA職員は、オバマ・バイデン政権がビンラディンの斬首作戦を遂行したSEALチーム6を裏切り、イランに1,520億米ドルの口止め料を支払ったというニュースを伝えた。トランプ大統領はそのニュースをリツイートした。現在、事件はまだ進行中であり、ニュースの信憑性はまだ検証されていない。

10/11、ベンガジで殺害されたSEAL隊員のTyrone Woodsの父であるCharles Woodsとその友人Nicholas Noe、そしてCIAのホイッスルブロワーのAlan Parrot間で、ズームを使った会話のビデオはSNSで公開され、世間の注目を集めた。

https://twitter.com/i/status/1315391500155523084

https://a2i6k7n3.stackpathcdn.com/wp-content/uploads/2020/10/Benghazi-Bombshell-1.m4v

Parrotは、Safari(政府内に新たな情報機関を設置。上院情報委員会の監督を受けずに国際重大事件を起こせるように)の計画の結果は良くなかったと言って、ストップされた。彼らは後にビンラディンを捕まえて殺すための秘密の計画を策定し、それもまたストップされた。そしてブレナン(CIA長官)、クリントン、バイデンなどはイランと秘密の合意に達し、イランにビンラディンをパキスタンに移してそこで殺すことを要求した。

Parrotによると、もともとイランはビンラディンを米国に引き渡すことを望み、彼は最終的な処刑を待って軟禁状態に置かれていた。しかしオバマ・ヒラリー政権は中立的な場所で彼を殺すことを望んだ。

イランは後にビンラディンをパキスタンに移したが、最後の瞬間に彼を救った。ビンラディンの暗殺を担当したUSシールチーム6は裏切られ、アフガニスタンに戻ることができず、結局ビンラディンの代役を殺しただけだった。その後、イランはビンラディンをイランに返し、オバマから1,520億米ドルの「口止め料」をゆすり取った。

Parrotは、元CIA長官のレオン・パネッタも計画に関与したと述べた。ブレナンはイスラム教徒であり、暗殺任務を完了したと主張して、その後全員に嘘をつくように頼んだ。

10/12、別のホイッスルブロワーが、オバマ、バイデン、ヒラリーがイランと手を組み、ビンラディンを隠し、CIAの元長官数名が事情を知り、協力していたと指摘した。ホイッスルブロワーは、多数の関連するビデオ、オーディオ、およびドキュメントを評価してもらうために議会人に交付した。

10/13、トランプはTwitterアカウント「オスカーザミッドナイトライダー1111」からこの報道に関するツイートをリツイートした。しかし、このアカウントはTwitterによってすぐに封鎖され、トランプによってTwitterに再投稿されたコンテンツは表示されなくなった。

やはり通信品位法第230条を改正し、恣意的な検閲削除は訴訟で免責されないようにしないと。キチンと削除やアカウント停止の理由を説明できないのであれば、私人による表現の自由の侵害になる。

https://www.soundofhope.org/post/432508

10/16阿波羅新聞網<川普北卡造势 批拜登父子背叛美国 抨击假新闻媒体是「人民公敌」=トランプはノースカロライナで勢い バイデンと彼の息子が米国を裏切ったことを批判 フェイクニュースメディアを「人民の敵」として攻撃>トランプ大統領は15日の午後、集会開催のためにノースカロライナに行き、スピーチの中で、ハンターバイデンは中国の民間企業と取引して腐敗行為をし、米国を裏切ったとして、ライバルのジョー・バイデンを再び攻撃した。トランプは、フェイクニュースを流すメディアを「人民の敵」と繰り返し批判し、ノースカロライナでは学校を再開するよう、中共ウイルス(新型コロナ肺炎)から回復した息子のバロントランプを例に挙げ、「子供たちはより強い免疫システムを持っている」ことを証明しているので、民主党の知事ができるだけ早く学校を再開することを願っていると。

フェイクを垂れ流す左翼メデイアは攻撃されて然るべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512461.html

10/16阿波羅新聞網<【阿波罗网编译】拜登儿子硬盘电邮门最新消息 有3条很致命=【アポロネットが編集】 バイデンの息子のハードドライブのメールゲートについて最新のニュース 3つは致命的>

1.この話の始まりは神の働きのようであり、ニュースソースは殺されることを恐れている・・・米国の米国メディア「the Daily Beast」は昨日14日、情報ソースの44歳のコンピューター修理店のオーナーとのインタビューで、ハンターは2019年4月にデラウェア州ウィルミントンのマシッサにあるJohn Paulの店に来て、壊れた3台のAppleラップトップの修理を依頼し、店主はデータを回復したが、彼はコンピューターを取りに来ることはなく、85ドルの請求も支払っていない。

店主は、2019年4月にハンターが入店したとき、ハンターとは分かっていなかったが、顧客の名前を聞いたところ、「なじみがある」と感じた、と語った。

店主は次のように回想した。「私は彼に顧客として登録するように頼んだ。名前:ハンター。姓のとき、彼は答える前に長い間停止してやっと答えた:バイデン」。店主は、自分の知らない有名人がよく店に来るので、特別だとは思わなかったと述べた。

所有者は、ラップトップにBeau Biden Foundationのラベルが付いていて、水に浸けられていたと述べた。店主はデータを復元し、別のハードドライブに移した。その過程で、店主はコンテンツを見た。

店主は、中身は「めちゃくちゃ」で、ハンターのドラッグ使用やポルノビデオ、多くのポルノ写真など、バイデンと彼の息子の秘密がたくさん含まれていると言った。

2019年末に、店主は[バイデンのエージェント]に殺されるのではないかと心配し、自分自身の「保護」のため、ハードドライブのバックアップを作成した。コンピューターとハードディスクはFBIに引き渡されたが、それ以来、この件に関するニュースはなかった。店主はトランプ大統領の支持者であるため、トランプの旧友ジュリアーニの弁護士であるロバート・コステロにハードドライブのバックアップを提供した。

今年の9月下旬、トランプ大統領元顧問のバノンが「ニューヨークポスト」にハードドライブの存在を伝え、ジュリアーニは10/11に「ニューヨークポスト」にハードドライブのコピーを渡した。

2.バイデンにとって致命的な「ハンターメール」・・・ウクライナのブリスマからのメール

3.中共はすでに「ハンターメール」を入手して​​いる・・・ジュリアーニは10/14にバノンの「戦争室」番組でスピーチを行い、「私はあなたに言わなければならない-これは非常に敏感である。我々が持っているものには恐らく1,000枚以上の写真が含まれている。これらの写真は大量、下品、違法で、かつ既に中国(中共)政府は入手している。もし、中国政府がこれらの写真を持っていないとしたら、中共は米国の真の敵には値しない」と。

4.バイデンチームは最初拒否したが、次に言い方を変えた・・・「NYポストはバイデン選対に裏取りしないで報道したが、公式スケジュールを見ても、ブリスマ顧問と会ったことがない」→「バイデン選対は前副大統領がブリスマ顧問と非公式に会った可能性は排除しない」と。

5.カールソン:米国建国以来見られなかった大規模な言論検閲・・・facebookと twitterのこと。

https://twitter.com/i/status/1316535508319772672

6.最新ニュース:バイデンは興味がある? 息子は葉簡明(CEFC China Energy CompanyLimitedの創設者兼元会長)から紹介料として毎年1000万米ドルを稼いだ・・・CEFCは今年破産、葉簡明は2018年逮捕されてから音沙汰なし。

“Drain The Swamp”で民主党の腐敗政治家は“Lock Them Up”すればよい。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512446.html

10/16希望之声<又一个青岛?!网传四川内江新专医院放射科封楼(视频)=もう一つの青島?! 四川省内江市新特別病院の放射線科の封鎖がネットで伝わる(ビデオ)>10/15、ネチズンはビデオを公開し、四川省内江市新特別病院の放射線科が中共ウイルス感染の疑いのある症例が出て、放射線科全体が封鎖、消毒されたことを明らかにした。 しかし、中共当局はまだこれについて何の報道もしていない。

このビデオは、女性により撮影されたものである。ビデオは、彼女と内江市新特別病院の放射線科棟の警備員との会話を記録した。 警備員は、病院の放射線科は全部消毒され、部外者の立ち入りは許可されていないと述べた。 感染の疑いのある症例が見つかったためとされている。

https://twitter.com/i/status/1316715164700471296

外務省、厚労省、法務省、国交省はよくこの記事を見ておくとよい。

https://www.soundofhope.org/post/432424

北村氏の記事を読めば、やはり中共の経済を悪化させない限り、軍事膨張は続くということです。自由主義国による封じ込めが早く結実してほしい。

記事

台湾海峡を航行する米海軍ミサイル駆逐艦「マスティン」(2020年8月18日、出所:米海軍

(北村 淳:軍事社会学者)

トランプ陣営の大統領選挙へ向けての目玉政策の1つが対中強硬姿勢である。そして、対中強硬姿勢の1つが台湾への露骨な軍事的支援の強化である。

ただし、トランプ政権が台湾への軍事的支援姿勢を強めるのに比例して、中国による台湾に対する軍事的脅迫もますます強まっている。

ペースを上げたトランプ政権のFONOP

中国は南シナ海の南沙諸島周辺海域に対する本格的支配を確保するために、2014年初頭より人工島を建設し始めた。その状況は米海軍情報部関係者やフィリピン当局によって問題視され、米海軍太平洋艦隊などは、やがてアメリカ海軍にとっても深刻な脅威になりかねない、との警鐘が鳴らし始めていた。

しかし、時のオバマ政権が海軍に対中牽制行動を認可したのは2015年10月であった。それはすでに中国による人工島の建設が急ピッチで進展しているだけでなく、本格的な軍用航空基地となり得る3000メートル級滑走路の建設まで確認されてから半年ほど経過した時期であった。

対中牽制行動といっても、実施したのは「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)である。

FONOPは、中国側が自国領域と主張している西沙諸島や南沙諸島人工島の周辺海域に軍艦や航空機を派遣して、「中国(公式には中国と領域紛争中の諸国に対してもという建前ではあるが)による領土領海など主権の主張は公海は、いかなる国の船舶(そして航空機)といえども自由に航行できるという国際法の原則を脅かしており、アメリカとしてはそのような過度な主権の主張は容認できない」という意思表示をする軍事作戦である。駆逐艦や爆撃機が用いられるものの、基本的には外交的意思表示のための作戦であるため、中国側に軍事的威嚇を加えるような行動は避けるように実施されている。

ただし中国側は、現実的には何ら軍事的脅威は受けていないものの、アメリカの軍事的挑発により中国の主権が大いなる軍事的脅威を受けている、と抗議するのが常となっている。

オバマ政権下では、対中強硬派の米海軍関係者などによると「極めて弱腰の」南シナ海でのFONOPが、2015年10月から2017年1月にかけての16カ月間に5回実施された。これに対してトランプ政権は、2017年には4回、2018年には5回、2019年には8回、そして2020年(10月10日まで)には8回と、南シナ海でのFONOPのペースを上げている。

台湾への軍事的支援を強化

そしてトランプ政権は、米中関係が悪化し、かつ大統領選挙が近づくにともなって、南シナ海でのFONOPに加えて、駆逐艦による台湾海峡通航作戦をしばしば実施し、中国側に対する牽制行動を展開している。2020年に実施された米軍艦による台湾海峡通航作戦は11回を数えている(ただし、10月10日現在、9月以降は実施されていない)。

トランプ政権による台湾に対する軍事的支援の強化は、軍艦による台湾海峡通航だけではない。トランプ大統領自身が熱心な武器輸出分野においても、アメリカ防衛産業による台湾に対する各種兵器の輸出態勢が強化されている。

以前より台湾への輸出が約束されていた戦闘機や戦車、それに潜水艦をはじめとする軍艦(ただし潜水艦は頓挫している)に加えて、トランプ政権は台湾に対するドローン、中距離ロケット連射砲、沿岸防備用ミサイル、最先端スマート機雷などの輸出交渉を強く推し進めている。

米国は、超水平線偵察能力に加えて、対艦攻撃能力や対潜水艦戦能力も備えた最新鋭大型無人偵察機の台湾への売り込み交渉を成功させた模様で、その他の兵器も台湾への売り込みをますます強化している。

これらの台湾への軍事的支援態勢の強化と共に、外交的にも露骨な台湾支持策が打ち出された。すなわちトランプ政権は、8月にはアザー厚生長官を、9月にはやはり閣僚級であるクラック国務次官を、それぞれ台湾に公式訪問させたのだ。

軍用機や軍艦を台湾に接近させて威嚇

以上のようなアメリカによる南シナ海(台湾も南沙諸島をめぐって中国と領有権紛争中)や台湾を巡っての対中軍事強硬姿勢、それにトランプ政権による台湾への露骨な兵器輸出姿勢の拡大に対して、中国側は著しく反発を強めている。そして、中国当局はアメリカにではなく台湾に対する軍事的威嚇を急速に強化している。

とりわけ目に見えて軍事的脅迫が強まっているのが、台湾の領空・領海へ軍用機や軍艦を接近させる威嚇挑発作戦である。

これまでも中国軍機や中国軍艦が台湾領域に向けて接近する事案は継続的に頻発していた。これは「台湾は中国の一部(台湾省)であり、台湾政府(中華民国政府)は叛乱分子である」という立場の中国共産党当局にとっては当然の軍事的威嚇である。

米中関係の悪化に伴い、トランプ政権による露骨な台湾支援の動きが見られるようになってから、こうした中国軍航空機と軍艦による台湾接近の頻度は急速に増加した。台湾国防当局(10月7日現在)によると、今年(2020年)台湾に向けて異常接近してきた中国軍機は1710ソーティ (Sortie) であり、中国軍艦は1029ソーティである(1ソーティは、1機・1隻が1作戦のために1回出撃することを意味する)。これに対して台湾軍が緊急発進させた航空機(中国軍機に対しては戦闘機が出動し、中国軍艦に対しては哨戒機が出動する場合もある)は4132ソーティにのぼり、同様に警戒監視のために出動させた軍艦は7531ソーティにものぼっている。この数は、昨年の同時期と比較して20%以上も増加しており、中国軍による軍事的威嚇が急増していることを如実に示している。

中国軍の爆撃機を追い払う台湾空軍の戦闘機(写真:台湾国防部)

軍用機と軍艦の台湾接近回数よりもさらに深刻なのは、台湾海峡に暗黙裏のうちに設定されてきた台湾・中国の中間線「海峡中線」を中国軍機が露骨に越えて台湾側に接近し始めたという状況である。海峡中線は、1950年代に台湾(中華民国)と同盟関係にあったアメリカによって設定された仮の台中境界線である。中国当局は、公式にこの境界線を認めたことはなかったものの、中国軍機や中国軍艦が海峡中線を越えることは稀な出来事であった。

しかしながら、トランプ政権による台湾支援政策が露骨になるのに呼応するように、中国軍による海峡中線無視の行動が突然増加し始めた。今年に入ってから(10月7日現在まで)中国軍機が海峡中線を越えて台湾領空に向けて接近してきたのは49ソーティを数えている。アメリカのクラック国務次官の台湾訪問を威嚇し抗議するように、9月18日から9月21日にかけて、海峡中線を越えて台湾に接近した中国軍機は11ソーティにものぼった。

9月18日に海峡中線を越えて接近した中国軍機の状況(原図:台湾国防部)

注意を要する中国の“出血作戦”

台湾国防当局によると、今年に入ってから中国軍機や軍艦に対する緊急出動のために直接要した費用はおよそ312億台湾ドル(およそ1152億円)にのぼっているという。これは、今年の台湾国防費の9%近くを占めることになる。

このように、台湾に近づいてくる中国軍機や軍艦を監視し追い払うために緊急出動させる軍用機や軍艦の燃料費や部品代だけでも莫大な金額が必要になってしまう。このような負担は、予算に留まらず、出撃する回数が激増しているパイロットや航空機のメンテナンス要員、軍艦乗組員や軍艦の整備を担当する造船所などにとっても極めて大きいものとなっている。

要するに、作戦用固定翼機や戦闘用艦艇をそれぞれ台湾軍の6倍以上も保有している中国軍は、余裕を持って台湾に航空機や艦艇を接近させて、台湾軍の要員、装備、戦費に“出血”させ続けて疲弊させる作戦を継続することができるのだ。そして、このような出血作戦は東シナ海で中国と対峙している日本にも発動中なのである。

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