『法的強制力のない都市封鎖でも意味がある理由 ニューヨーク州が示した都市封鎖の“やり方”』(4/6JBプレス 酒井吉廣)について

4/7WHよりのメール

By the numbers: A massive nationwide response

When the world has faced trying times, Americans have never failed to rise to the occasion. The Coronavirus pandemic is and will be no exception.
 “We have the best doctors, the best military leaders, and the best logistics professionals anywhere in the world,” President Trump said yesterday. “And we’re orchestrating a massive federal response unlike anything our country has ever seen or done.”
Here’s what just part of that response looks like, by the numbers:
By tomorrow, the Federal Government will have deployed over 3,000 military and public health professionals to New York, New Jersey, Connecticut, and other parts of our country most affected by Coronavirus.

  • In the last 7 days, FEMA has airlifted crucial supplies and protective equipment from every corner of the Earth. Since last Sunday, cargo planes have delivered nearly 300 million gloves, almost 8 million masks, and 3 million gowns.
  • The government is delivering an additional 600,000 N95 masks to New York City to support its public hospital system, as requested by Mayor Bill de Blasio. Another 200,000 will be delivered to Suffolk County on Long Island.
  • Over the last 48 hours, FEMA has delivered an additional 500 ventilators to New Jersey. In addition, Louisiana has received 200, Michigan has received 300, and Illinois has gotten or will get 600 to address potential hotspots.
     
  • As of yesterday, the United States has tested and given results to 1.67 million people—far more than any other country on Earth. 

In addition to these public health actions, President Trump has worked with Congress to prioritize the economic needs of American workers and small businesses. The $2+ trillion CARES Act signed into law on March 27 provides qualifying families with $2,400 in tax-free payments, along with an additional $500 for each child.
The Paycheck Protection Program, which launched Friday, approved more than 17,500 loans valued at over $5.4 billion on its first day. These loans, intended to keep more Americans employed, are 100% forgivable if used for qualifying expenses and if all employees are kept on payroll.
America is thankful to every family making sacrifices for the good of our country during this time—and especially to the healthcare workers fighting this virus and saving lives each and every day.
“In the days ahead, America will endure the peak of this terrible pandemic,” President Trump said. “Our warriors in this life-and-death battle are the incredible doctors and nurses and healthcare workers on the frontline of the fight. We pledge to them our eternal gratitude and everlasting support.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1246974182224801796

“For decades, Americans have rallied behind their president in time of crisis, so it’s no mystery that President Trump’s approval ratings are up. Except, that is, to anti-Trump obsessives — including much of the media. ‘Who Are the Voters Behind Trump’s Higher Approval Rating?’ a New York Times headline asked last week.” Read more from the New York Post editorial board.

https://nypost.com/2020/04/04/media-mystified-as-us-rallies-behind-trump-amid-coronavirus-crisis/   」

4/6阿波羅新聞網<举止成谜!评论:纽州长感谢中共赠送呼吸机 却…=(人工呼吸器使用を)止めたのは謎! コメント:ニューヨーク州知事は人工呼吸器を寄付してくれた中共に感謝したが・・・>フォックスニュースの解説記事は、「ニューヨーク州知事アンドリュークオモは中共肺炎が荒れ狂っているときに、トランプ大統領によって送られた4,000以上の人工呼吸器を倉庫に積んでおき、代わりに1000台の人工呼吸器を寄付した中共に“ありがとう”とツイートした」と批判した。

4/4(土)、FoxのキャスターであるSean Hannityによって発表された記事は、クオモが人工呼吸器の不足はトランプ大統領のせいと非難し続けたが、彼が実際には人工呼吸器を倉庫に積んでいたことを明らかにした。

クオモ自身も活動しておらず、ニューヨーク政府のために連邦政府が建設したさまざまな緊急医療施設の前で写真を撮るのが好きである。たとえば、Javits 臨時病院や1000床の米国海軍病院船のコンフォート号の前で。

また、トランプ大統領はクオモに4,400台を超える人工呼吸器を提供し、クオモはこれらの人工呼吸器を倉庫に入れておいただけである。

左翼リベラルは平気で嘘をつきますから、要注意です。4/7日経朝刊に菅野幹雄氏は「一方で、同じ民主党ながら感染拡大の爆心地で医療体制がパンク寸前になったクオモニューヨーク州知事の株が急上昇している。“人工呼吸器が3万台足りないのに、連邦政府からは400台しか提供がない”と明確に窮状を訴え、連邦政府を突き上げた。」とありました。菅野氏はFox Newsを見ていないのでしょうか?親中派クオモの嘘つきは今に始まった事ではないと思いますが。でも日経もこんな記事を垂れ流すようでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1432819.html

4/6阿波羅新聞網<川普解雇美国情报总监阿特金森=トランプはアトキンソン情報監察総監室長を解雇>VOAは、トランプが上院情報委員会への書簡で、アトキンソンは30日以内に国家情報監察総監室長の職を去ると述べたと報道した。 彼はまた、しばらくすれば、「完全に信用できる後任がいる」と書簡に書いた。

AP通信は4/4(土)に、「アトキンソンは昨年のトランプ弾劾事件の「密告者」の告発状を直接受理した」と報道した。

報道は、アトキンソンの解雇は、米国の諜報機関の人事調整の一部であると述べた。 この行動は、抗疫に注意を払っていたアメリカ国民に再び弾劾事件を思い出させた。

アトキンソンもデイープステイトの一員だったのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1433005.html

4/6阿波羅新聞網<习近平绑架马克龙 被泄给川普?敏感时刻 有人给习明泽写信—内容火爆 记者不断失踪 华春莹面对提问一反常态=習近平はマクロンを拉致したが、マクロンはトランプに漏らした?微妙な時期に誰かが習明沢に手紙を書いた-記者の連続失踪の内容が暴露され、華春瑩は質問に対し、いつもの反応ではなかった(3名の中国市民記者の失踪についてロイター記者が質問した所、普通は“関連職場が了解している”で終わるのに、長く反論した)>米共和党のマークグリーン議員は4日、フォックスニュースとのインタビューで、「医療製品のサプライチェーンは国家安全保障の問題であることは明らかである。個人の保護具(PPE)や人工呼吸器などの医療機器も、中共に頼るのではなく、安全の問題として扱う必要がある」と述べた。

インタビューでグリーンはまた、「フランスが現在経験しているように、生産力が不足しているので、エマニュエルマクロン大統領が中共当局に緊急に10億枚のマスクを送ってほしいと頼んだら、中共はフランスに代わりに華為の5Gテクノロジーを導入するよう要求した」ことを明らかにした。

王篤然アポロネット評論員は、「習近平とマクロンは最近電話で話し合ったが、今回の要請は習近平が行ったのかどうかは知らない。しかし、習近平がこの要求をしなかったとしても、習近平はそれを承認した。しかし今、この要求はマクロン政府から米国とトランプに伝えられた」と分析している。

この微妙なときに、習近平の娘、習明沢への公開書簡がインターネット上で広まった。

書簡は解決策も提案した:

1.共産党を解体し、政治を国民に戻す。

2.世界の人々に最速で謝罪し、懺悔し、賠償する。

3.教育改革を推進する。中国を救うことができるのは教育だけである。

書簡はまた、「上記の点を達成できれば、あなたの父娘は歴史に名前を残す。人々のために、国のために、世界のために幸あれ!」と言った。

やはり、中共はレアアース、5G、医療防護用品を覇権奪取の道具として使うつもりでしょう。でも、皆時間をかければ代替品ができ、中共の思い通りにはならないでしょう。

習明沢は米国に戻ったと言われていますが、その後どうなったか分かりません。米国にとっては人質にできるでしょうが。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1433009.html

4/6阿波羅新聞網<中国经济擎天五柱陷萎缩 央行绝不钱荒看这票子印的 只发消费券 百姓怨声载道=中国経済は5本の柱が縮小する衝撃 中央銀行は増刷することはなく、消費券のみを発行する 大衆は怨嗟の声で満ちる>中国のビッグデータ機関「老蛮」は最近、中国の天を撃つと称される5大省市の北京、上海、広東、江蘇、浙江省から関連する経済データを収集した。

彼は、「実際の増加・減少数を使用する代わりに、地元の統計局が発表した公式の増減率のデータを使っていることに注意して。前者は後者よりもはるかに大きくなるが、公式データを見るだけでも、すでに恐ろしいことであり、私は皆にこれ以上驚かせることはない」と言った。

今年1月から2月までの全国平均データ:一定規模以上の工業の付加価値は前年比13.5%減少し、利益は38.3%減少した。

北京の1月から2月にかけて、一定規模以上の工業の付加価値は前年比16.3%減少し、利益は前年比50.7%減少し、すべて全国平均を超えた。

上海はまだ工業の付加価値と企業収益のデータを発表していないが、1月から2月までの総工業生産高のデータでは、前年比20.3%減少している。

1月から2月にかけて、広東省の工業付加価値は前年比23.2%減少した。

1月から2月にかけて、江蘇省の工業付加価値は前年比17.1%減少した。

浙江省の一定規模以上の工業の付加価値は、前年比で18.5%減少した。

すべてが全国平均を大幅に超えた!

国の固定資産投資は1月から2月まで前年比で24.5%縮小した。

5大省市はすべて縮小した。同時期の北京のデータは19.9%縮小し、上海は7.2%縮小し、広東省は21.4%縮小した。江蘇省は29.4%縮小し、浙江省は14.4%縮小した。

この数字も出鱈目だと思いますが。工業付加価値で5大省市が平均を上回って縮小するのはあるのかな?他の省市の縮減率が小さく、また付加価値額も相当大きくないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0406/1433008.html

4/7希望之声<共和党主席: 民主党利用疫情搞阴谋 要邮寄投票会增加欺诈=共和党委員長:民主党は疫病流行を利用し、陰謀を企てる 郵送投票にすると詐欺が増える>現在、米国では「中共ウイルス」(ニューコロナウイルス)が蔓延しているため、民主党の指導者たちは、すべての人に郵送投票するよう提案している。この点について、共和党全国委員会委員長のロナマクダニエルはフォックスニュースに、「民主党は疫病流行を利用し、陰謀を企てている。郵送投票の信頼性は非常に低く、さまざまな問題が発生しやすくなる」と寄稿して批判した。トランプはまた、「郵送投票は実行不可能で、国民は投票所で自分の権力を行使するのを誇るべきであり、選挙には有権者カードが必要である」と述べた。

マクダニエルは、「ナンシー・ペロシ議長と民主党の大統領候補の第一人者、ジョー・バイデン前副大統領の両方が、今年の選挙は郵送で投票されるべきだと言った。 彼らの考えはアメリカ人の投票を根本的に変え、投票の公平さを失うであろう。 さらに、郵送投票は詐欺の機会をもたらし、選挙に対する国民の信頼を弱めるだろう。しかし、ワシントンの民主党はこれらを自党のための潜在的な利益機会と見ている」と言った。

まあ、ロシア疑惑、ウクライナ疑惑をでっち上げ、弾劾裁判までした民主党ですから何でもやるでしょう。結局デイープステイトの言いなりになっているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/363637

4/7希望之声<中共禁美企医疗产品回美 川普律师斥中共此举是“一级谋杀”= 中共は、米国企業が医療用品を米国へ戻すのを禁止している トランプの弁護士は中共のこの動きを「第一級殺人」と非難した>ニューヨークポストの報道によると、中共ウイルスの流行が引き続き激化しているときに、米国の医療安全用品メーカーはWHに、「中共政府は米国企業が医療用品を米国へ輸出するのを禁止した」と伝えた。トランプの法律顧問は4/5に中共のこの動きを 「第一級殺人」行為であり、トランプ政権は中共に対する法的措置を検討していると述べた。

米国の主な医療安全用品メーカー数社は、中国が中共ウイルスの流行の間、中国からの製品の輸出を禁止している一方、北京が個人用保護具で「世界の市場を圧迫」しようとしていることをWHに伝えた。

まあ、中共の悪辣さが分かる話。共産主義を支持する人は悪人と言うことです。

https://www.soundofhope.org/post/363583

4/7希望之声<武汉疫情二波再起?网友爆复工内幕=武漢肺炎の第二波が起こる?ネチズンが操業再開の内幕を暴く>武漢各地のコミュニティは最近でも、住民の出入りを厳しく制限する通知を出した。あるネチズンは、「病院では無症状の患者が毎日確定されているが、すべて操業再開に因るものである。政府は、疫病流行は依然としてコントロールできており、通知は許可されていないと言っている。事実は仕事を始めなければ、政府は死を待つが、工場再開は民衆の死に場所を探すようなもの」と述べた。

本TV局は4/6にネチズンから情報を受けた。4/4、武漢市礄口区にある常青花園コミュニティは、「無症状感染の多くの事例があり、防疫の状況は依然として厳しく、厳しい規制が必要である。コミュニティに出入りできるのは、仕事とその帰りの証明書、居住証明書、および健康QRコードを提示した後のみであるとの通知を出した」。コミュニティの住民の中には、実際の状況はより厳しく、管理も厳しくなっていることを明らかにした。住民が勝手に出入りして食料品を購入することはできない。各家庭の1人が3日に一度外出して共同購入を行い、他は認められていない。

伝えてくれたネチズンによると、この管理モデルは常青花園コミュニティだけでなく、武漢市で現在最も一般的な管理モデルである。コミュニティの中には、この通知よりも厳しい場合もあれば、より緩やかな場合もある。しかし、それは先月より一般的に厳しい。この管理は、疫病流行の深刻さを示し、公式メディアによって報道されたものとは完全に違っている。

厳しい管理は武漢ウイルスが収まっていないことを意味します。日本政府は中共の言うことは信じず、中国民衆の声を聴いて入国制限解除の判断をしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/363547

酒井氏の記事では、4/8の0時に緊急事態宣言が発効するとのこと。ただ、今の日本人は昔ほど従順な人間ばかりではなく、武漢のチャーター機で帰ってきた人間が検査を受けずに自宅に帰ったり、スペイン旅行から帰ってきた家族が沖縄の自宅に検査結果が出る前に帰ったり、感染したから他人にうつしてやると言ってパブに行ったりした人もいました。「他人に迷惑をかけてはいけない」という道徳だけでは、日本人の安全は守れなくなってきていると感じます。やはり法でペナルテイを定め、そのとおりにやって行った方が、感染拡大は防げるのでは。

記事

新型コロナの影響で人通りが少なくなった東京・銀座の中央通り(2020年3月30日)

東京の実効再生産数は「1.7」

 4月1日に公表された新型コロナウィルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウィルス感染症対策の状況分析・提言」によれば、3月21日から30日までの、東京の実効再生産数(感染症の流行が進行中の集団のある時刻における、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値)は「1.7」である。つまり、感染者が10人いれば、その人たちが移す人数が17人になるということだ。

 不安を煽るつもりは決してないものの、拙稿「守るべきは人の命、東京は都市封鎖を」(2020年3月30日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59943)を書いた時に50人程度だった東京の新規感染者数が4月4日には100人を超えたのは、この実効再生産数が正しいことを意味している。

 この1.7の数値が小さくならない限り、東京の感染者数は、今後も増え続けるということになる。当然、医療現場でのベッド数や医師数、呼吸器数もこれに対応することが必要になる。

 前稿の繰り返しになるが、小池都知事がその後も記者会見をしているのは、このような事態の下で、感染を終息に向かわせるためと考えるべきだろう。

根拠法の強制力自体は重要ではない

 日本政府は3月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した。この特措法の執行により、政府対策本部長は、期間、対象区域、緊急事態の概要を示して、緊急事態を宣言することができるようになった。基本的には安倍首相の決断にかかっている。

 また、都道府県知事は、住民への外出自粛や学校や老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができるようになった。

日本における都市封鎖の効果に対して懐疑的な意見を持つ人々は、条文自体が強い強制力を持つような書き方ではない、法律の強制力を担保する罰則の規定がない、ということを根拠にしている。

 同時に、懐疑的な意見を持つ人の中には、「都市封鎖」から受ける語感もあって、軍隊的に強制されるのは嫌だという人たちも入っているだろう。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相が「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と語ったことを、法的有効性のない根拠とする向きもあるらしい。

 ここで重要なことは、都市封鎖の根拠法の強制力自体が海外と同じかどうかではない。

 スペインは国鉄を止めているし、イタリアでも家の中にいろと首相が武器の使用まで示唆しているほど。英国も違反者には30ポンドの罰金を科すとしている。

 米国では、罰金の問題もさることながら、最初は500人以上の集会を禁止、次いで100人以上、10人以上、最後に2人の場合でも「social distance(物理的な人との距離)を6フィート」とするように、と対応を強化してきた。

 なぜか。それは1つには国民が政府の要請を黙って聞くような文化ではないからである。

都市封鎖初期の効果は既に出ている

 米国の例をあげれば、10人以上の集会を禁止、レストランやカフェなどへ行くのも禁止とされた若者は海岸や公園に行って9人でパーティーをやった。サウスカロライナ州のビーチリゾートなどは、季節違いの若者の集まりでごった返した。もう少し年齢層が高い「アウトドア派」は、自然を楽しむためナショナルパークへ向かった。

本稿執筆の4月4日現在、ニューヨークではマンハッタンのタイムズスクエアには人がいないかもしれないものの、老舗百貨店メーシーズがある界隈は、結構な人数が繰り出している。

 一方、日本人は民度が高いというべきか、利己主義的ではないというべきか、政府や自分が所属する組織からの要請があれば、かなりの人がそれに従う。東京でも、小池都知事が自粛を要請して以来、既に6割以上の人が自粛を始めたとか、都心の電車の利用が7割減となったなど、欧米での都市封鎖初期の効果は既に出ていると感じられる。

 筆者が日米で働いてきた経験からすると、日本の法律はどこか曖昧さがあるものの、それを省庁や国民が上手く使うことで、社会規範として十分な機能を果たしてきたと言える。一方、米国では、問題となるものは限定列挙主義。つまり、列挙されていないことは法律で罰することはない、というのが基本である。

 日本の法律は、それ自体では罰則規定などを持たないものの、仮にそれに違反した場合には役所の対応が厳しくなるなどにより、実質的な罰を受ける。また、世間による社会的制裁、というのも日本ではよく聞く言葉だ。逆を言えば、だからこそ「忖度」という言葉が生まれたのだろう。江戸時代には村八分という制度的なものまで生まれた。

 国ごとの法律や犯罪への対応の歴史を見ると、このような現状の違いが、国による慣習や歴史、文化によるものであることがわかる。

ニューヨーク州知事に見る「道義的勧告」の重要性

 その米国でも、毎日午前10時半からの記者会見で世界的に有名になったクォモ知事は、3月初頭にニューヨーク州の第1号感染者が発見されてから、都市封鎖(ニューヨーク州では “Stay at Home” と呼ぶ。詳細は前稿を参照されたい)をする3月20日まで、毎日、自粛を要請してきた。

 FOXニュースによれば、民主党の中からでさえ、「ジョー(大統領選挙予備選でトップを走るバイデン候補)とクォモを交換したほうがいい」という意見が出ていると言っていた。冗談まじりとは言え、トランプ大統領が “sleepy Joe” と呼ぶ候補者より、クォモ知事のほうが頼もしいと感じているのだろう。前稿で述べたように、政治家は決断力と情報発信力なのだ。

ちなみに、日本のメディアが、最初にタイムズスクエアやグランドセントラル駅、ペンシルバニア駅にほとんど人通りがないことを報道したのは、都市封鎖前である。

 欧米では、政府のトップや権限を持つ人々が、その法律の適用や強制的な命令を出すのではなく、人々に真剣に依頼するやり方を「道義的勧告」と呼ぶ。つまり、性善説に立てば、人々は道義的勧告を受ければそれに従うという考え方だ。性悪説に立てば、仮に道義的勧告に従わなかった場合、様々な形でその人に対して実質的な罰を与えるというものである。

 安倍首相や小池都知事がやっているのがこれにあたる。大阪の吉村知事による兵庫県との往来に対する自粛要請も、やや唐突感があったとはいえ、道義的勧告の一種だ。

 読者の中には、この話をすると、国民は道義的勧告で上手くいくのか、と疑問を持つ向きもあるだろう。答えは「Yes」、上手くいくのである。

 これを実際に使っている組織で有名なところは、例えば日本銀行や、米国の連邦準備制度理事会(FRB)だ。

日銀やFRBが実践している道義的勧告

 日本銀行は、1997年の日銀法改正まで、日々の資金繰り指導や考査(銀行の検査)を行う法的根拠は全くなかった。今でも、金融庁の検査と比べれば、日銀法には考査結果に基づく営業停止などの罰則規定はない。

 その意味では、日本銀行は、今回の特措法の下にある国や都道府県と同じである。しかし、恐らく読者の中で日本銀行には法的強制力がないので業務が頓挫したなどという話を聞いた人はいないだろう。日本銀行と各金融機関の間での信頼と、正しいと信じることを、根拠を示して追求していく姿勢が、道義的勧告を有効にしているのだと言える。

 ちなみに、日本銀行の考査の結果などに対して、金融庁長官には閲覧権があるものの、仮に日銀考査の結果が金融庁へも筒抜けだという話になれば金融機関の考査を受ける態度も変わるだろう。「道義的勧告」には、勧告する側にも道義的責任が出てくるのである。

 これはFRBも同じだ。例えば、3月23日に、米国の他の4つの規制当局とともに、米国における全ての金融機関を対象に、個人や中小・零細企業への資金繰りに支障を来さないよう努力することを求めた。道義的勧告である。

 常に法的有効性を争う米国では珍しい類に入る例だが、金融機関もそれを受けて真面目に対応し始めていると、筆者の耳に入ってきている。特措法に罰則規定がないからと言って、また日本の法律として強い強制力がないからと言って、都市封鎖の有効性を問題するのは間違いだと思う。

さて、特措法に話を戻すと、45条3項には、施設管理者等が正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない場合には、条件付ながら、「当該要請にかかる措置を講ずべきことを指示することができる」となっている。

 クォモ知事がやっていたことも、これと同様の指示をするための準備だったということができる。2週間以上にわたる自粛要請の結果、それでも不足だからという理由で都市封鎖(Stay at Home)に移行したのだ。なお、小池都知事は、英語の自粛要請ではStay at Homeを使っていた。

 ただ、米国の場合は、州が都市封鎖をすることによって、連邦政府が宣言した国家非常事態宣言と、その対応のために蓄えてあった340億ドルの資金を使うための法律(スタッフォード法)に基づく、連邦からの支援を受けやすくなるという効果もある。日本にはこのような蓄えはないので、東京都は自分たちが行う医療現場への支援などにつき、全ての予算を支出しなければならない。

経済政策は「速く」「あまねく」「十分に」

 同時に、トランプ政権が3月6日、18日、27日と三度にわたって制定してきた法律と同じく、日本にも経済面での救済法案が必要である。米国では2.2兆ドルの経済政策と、企業に有給休暇を出させる法律などを制定した。これは、英国がロックダウンの代わりに、例えばレストランの労働者の賃金の8割を保証するといったものと同じ発想の法律だ。

 日本もそれを十分な規模で行う必要がある。上述の道義的勧告も、生活の保証があって初めて有効性が強化されるというものだ。今回の経済政策は、感染症対策による負の影響を打ち消すためのものなので、経済効果の試算も重要ながら、より大切なのは、迅速で、影響を受ける全ての人に、十分な措置を講じることである。

 米国が財政と金融の両面からのポリシーミックスをしているように、日本でも、日本銀行は「新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」を開始しており、1回目のオペで3.4兆円の資金を供給している。もちろん、米国のFRBに比べれば規模的には小さいイメージがあるが、既に動き始めているのは事実だ。

 また、日本政府は国が100%株式を保有する日本政策投資銀行を通じて、大企業や中堅企業の財務基盤を支えるため1000億円の融資枠を設定した。本格的な新型コロナ対策に向けた第一弾と言えるだろう。

 仮に、米国が三度にわたって対応してように、日本も1回で足りなければ、米国と同じように2回目を出せば良いのだから、精緻さを求めるよりも、スピード優先とすべきではないだろうか。

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